SDSホールディングスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社５社(連結子会社３社、非連結子会社２社)で構成されております。
当社の主な事業の内容は省エネルギー事業の推進により、顧客企業にエネルギー・ソリューション・サービスの提供と不動産に関する販売及びコンサルティング業務を行っております。
子会社である株式会社省電舎は省エネルギー関連における設備導入、企画、設計、販売、施工及びコンサルティング業務を行っており株式会社イエローキャピタルオーケストラはリノベーション及びリノベーション後の物件販売、資産運用に関するコンサルティング、宅地建物取引業、不動産の分譲、売買、賃貸及び管理並びにそれらの仲介及びコンサルティングを行っております。
株式会社ONE EXEでは、太陽光設備を保有し売電事業を行っております。
事業系統図は次の通りとなっております。

非連結子会社である株式会社SDSおひさま１号並びに 株式会社HARUMI TRUSTは重要性がないため事業系統図への記載を省略しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の対処すべき課題
① コーポレート・ガバナンスの充実
当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、独立役員３名（社外取締役監査等委員）を選任して客観的かつ中立的な視点から経営監視を依頼することなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っておりますが、社外役員への情報提供のより一層の充実を図るなど、今後も、持株会社として、グループ各社のコーポレート・ガバナンスを徹底することで、連結経営の基盤強化、企業体質の健全性を高めてまいります。
② 財務基盤の強化
当社グループは、長年に渡る事業赤字の計上により、2026年３月末における連結純資産は741百万円まで棄損しており、経営成績のみによる連結純資産の急速な回復は困難な状況であります。このため、当社グループが、業容拡大、収益力の強化を推し進めるためには、著しく減少している連結純資産の増強が喫緊の課題であり、早期に新株発行による増資を行い、連結純資産の増強を目指します。
③ 低コスト体制の徹底
企業間競争が進む中で、低コスト体制の徹底は極めて重要な課題と認識しております。当社グループでは、コスト管理に注力を続け、低コスト体制の強化に取り組んでまいります。
④ 人材の確保・育成
業績の回復、業容の拡大及び経営体質の強化を図っていく上で、優秀な人材の確保・育成は極めて重要なものと認識しております。そこで、当社グループは、社員のスキル育成のための効果的な仕組みを構築するとともに、省エネルギーシステム、設備構築を確実にマネジメントし、技術的な問題等を理解し、解決できる人材については積極的に確保を図ってまいります。
⑤ 事業基盤の強化
当社グループでは、常に進展する技術等に対応し、より幅広い顧客層を開拓するため、パートナー企業とのより強固な連携が課題となっております。特に、商材の開発及び顧客開拓においては、これまでの業務提携先、取引先等と積極的な事業協力を行ってまいります。

(2)買収防衛策について
該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、投資判断は以下の特別記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行なわれる必要があります。また、以下の記載は投資に関するすべてのリスクを網羅しているものではありませんのでご留意ください。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月26日)現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)外部環境によるリスク
①法的規制について
当社グループが施工業務を行うにあたり、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによる適正な施工品質の維持や発注者の保護等を定めた建設業法の規制を受けております。建設業法第３条第１項の規定により建設工事の種類ごとの許可制となっているため、当社グループは以下に記載する特定建設業許可を取得しております。
当社グループの主要な事業活動の継続には下記許可が必要ですが、現時点において、当社は建設業法第８条、第28条及び第29条に定められる免許の取消(当社の役員が禁固以上の刑に処せられ、あるいは傷害、脅迫、背任等の罪により罰金の刑に処されたとき等)、営業停止(請負契約に関し不誠実な行為をしたとき等)又は更新欠格(免許の取消事由に該当する場合及び許可の有効期限までに更新を行わなかった場合等)事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将来、許可の取消し等の事由が生じた場合、当社グループの事業遂行に支障をきたし、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは施工業務に係る経営資源を当社の100％子会社である株式会社省電舎に集約し、事業を推進してまいります。このため、株式会社省電舎で新たに電気工事業、管工事業、土木工事業他さまざまな工事業に係る建設業許可を取得しております。

許可を受ける
事業会社

取得年月

許認可等の名称

所管官庁等

許認可等の内容

有効期限

株式会社
省電舎

2022年７月

特定建設業

東京都知事
(国土交通省)

建築工事業　大工工事業　左官工事業　とび・土工工事業　石工事業　屋根工事業　管工事業　鉄鋼構造物工事業　鉄筋工事業　板金工事業　ガラス工事業
タイル・れんが・ブロック工事業　塗装工事業　防水工事業　内装仕上工事業
熱絶縁工事業　建具工事業
解体工事業
許可番号(特-4)第138760号

2022年７月30日から
2027年７月29日まで
以後５年ごとに更新

株式会社
省電舎

2022年11月

特定建設業許可

東京都知事
(国土交通省)

電気工事業
許可番号(般-4)第138760号

2022年11月30日から
2027年11月29日まで
以後５年ごとに更新

当社グループであるイエローキャピタルオーケストラ社においては、その主たる事業を行うに当たり、「宅地建物取引業法」の許認可を受けております。今後、宅地建物取引業法、及び関連法令の改廃、及び新たな法的規制が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、上記許認可には、原則として有効期間があり、当社グループとしては、現時点では許認可の取消しまたは更新拒否の事由に該当する事実はなく、今後もその円滑な更新に努めて参りますが、将来、なんらかの理由で当該許認可等が取り消され、又はそれらの更新が認められない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
その他に不動産事業において、建物の区分所有等に関する法律等の法的規制を受けるほか、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法など、様々な法的規制を受けており、社会情勢の変化により、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

②競争激化に伴うリスク
当社グループは、価格設定、取引条件などにおいて、他社との競合に晒されております。競合他社が、収益性を度外視した価格設定、取引条件を提示してきた場合、当社は商機を逸する可能性があります。また、競合他社が、当社グループより規模が大きい場合、又は資金調達コストが低い場合など、価格を抑えつつ利益を確保できる可能性があります。当社グループが、これら他社と競り合う場合、利益が減少する可能性があります。このような場合、当社グループの事業活動や財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③国内の住宅市場の動向に関するリスク
 当社グループの業績は、国内における住宅市場の動向に大きく依存しております。国内の経済状況の低迷や景気の見通しの後退、それらに起因する雇用環境の悪化や個人消費の落ち込みは、お客様の住宅購買意欲を減退させる可能性があります。また、各国の金利政策や住宅関連政策の変更、地価の変動、木材等の資材価格の変動による建築コストの変動等も、お客様の住宅購買意欲に大きな影響を与えるため、これらの顧客ニーズの変化が住宅市況やコスト構造を悪化させ、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。上記リスクに対して、国内の住宅・建築事業では、次のような対策により、当社の独自性を強調し、住宅市場における優位性の確保を図っております。
リノベーション事業への本格的な参入による収益の拡大
 不動産の仕入れについては十分な精査をするとともに、収益性を重視し、継続して機動的な事業活動を展開してまいります。しかしながら、これらの施策を講じても、想定外の市場環境の悪化や、予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）当社グループの経営基盤に関するリスク
①資金調達に伴うリスク
当社グループは長期に渡って赤字を継続しており、現状、銀行を始めとする金融機関等からの借り入れによる資金調達は困難な状況であります。このため、当社は、投資家からの借入、エクイティ・ファイナンスなどによる資金調達を図っております。しかしながら、当社グループの業績回復の遅れ、経済情勢の変動などの要因により、資金調達が困難となった場合、又は、通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされた場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②財務基盤が脆弱であることによるリスク
当社グループの当連結会計年度末における純資産は741百万円となっており、財務基盤が脆弱な状況となっております。当社は、省エネルギー設備の導入に関連する企画・設計・販売・施工ならびにコンサルティングをコアな業務とする事業展開、低コスト体制の確立などにより業績の回復に注力する一方で、エクイティ・ファイナンスによる資本増強も検討しておりますが、これらの取り組みに遅れが生じた場合、あるいは実現しなかった場合、当社は債務超過となり、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（3）その他のリスク
①役職員の不正によるリスク
当社グループは、役職員に対するコンプライアンスマインドの徹底、内部管理体制の整備を通じ、役職員による不正の探知、又は事前防止に努めておりますが、これによっても防げない不正、予測し得ない不正等によって当社グループに著しい損害が生じた場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

②情報漏えいによるリスク
当社グループは、大量の機密情報、顧客情報を取り扱っており、これらの情報漏えいを防止することは重要な経営課題であると認識しております。
しかしながら、機密情報、顧客情報等の漏えいが生じ、損害賠償請求や監督官庁による行政処分等を受けた場合には、損害賠償額の支払や対応コスト等の発生、あるいは、顧客、取引先、株主等からの信用が低下することなどによって、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③小規模組織であることによるリスク
当社グループは2026年３月31日現在、役員７名(監査等委員でない取締役４名、監査等委員である社外取締役３名)、従業員21名の小規模組織であり、内部管理体制も現在の組織規模に応じたものとなっております。当社グループは、今後の事業の拡大に伴い人員の増強、内部管理体制の一層の充実に努める方針でありますが、当社グループが必要な人員が確保できない場合や内部管理体制の充実に適切かつ充分な対応ができない場合、当社グループの業務遂行及び事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。また、一方で事業の拡大に向けて組織体制を拡充することは、固定費の増加につながり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④人的資源が確保できないことによるリスク
当社グループでは、省エネルギー関連事業を展開していくうえで人材が最も重要な経営資源であると考えており、優秀な人材を確保、育成していくことを重視しております。採用した人材が知識と経験を身に付け、これら事業における総合的な提案を実践可能になるには、教育期間が必要であります。
当社グループとしては今後の事業の拡大のため優秀な人材を確保していく方針でありますが、当社グループが求める人材が確保できない場合、または、当社グループから人材が流出するような場合には、当社グループの業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク
当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に悪影響を与える可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。

⑥リスク管理が十分に機能しないリスク
当社グループは、リスク管理の強化に取り組んでおりますが、当社グループが新しい分野へ事業進出した場合、既存事業が急速に拡大した場合、又は外部要因の急速な変化が生じた場合等の要因によりリスク管理が十分に機能しない可能性があります。この場合、当社の事業活動や財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2025年５月に策定した中期事業計画に基づき、省エネルギー関連事業、リノベーション事業の推進により安定した収益を創出することに注力した結果、営業利益の黒字化は達成しておりますが、親会社株主に帰属する当期純損失とマイナスの業績となっております。この現状をふまえて資金繰りに重要な懸念が発生する可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しております。この状況を解消すべく、当社代表取締役である吉野勝秀と2025年６月26日の取締役会決議において極度額３億円のコミットメントライン基本契約を締結し資金手当て行う旨、同意を得ており、運転資金を十分に賄える状況と判断しております。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
ａ．2026年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
 男性8名　女性―名 （役員のうち女性の比率―％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

渡　辺 悠　介

1992年１月24日生

2015年３月

国立静岡大学人文学部経済学科卒業

2015年４月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱入社

2017年12月

メディックイースト㈱設立代表取締役（現任）

2022年７月

当社出向SDGs推進委員会

2023年６月

当社代表取締役社長　就任
（現任）

2023年６月

㈱省電舎取締役

2023年６月

 ㈱イエローキャピタルオーケストラ取締役（現任）

2023年９月

㈱SDSおひさま1号取締役（現任）

2024年４月

㈱省電舎　代表取締役社長就任（現任）

(注)３

―

取締役会長

吉　野　勝　秀

1968年４月27日生

1992年７月

㈱新東京開発　代表取締役

2006年10月

㈱シントウキョウエージェント　代表取締役（現任）

2009年８月

㈱エコロジスタ　代表取締役

2012年６月

㈱新東京グループ　代表取締役（現任）

2021年３月

ジェイホールディングス㈱　取締役

2021年６月

㈱YOSHINO 代表取締役（現任）

2024年６月

当社取締役就任

2025年６月

当社代表取締役会長就任（現任）

(注)３

1,499,600

取締役

関　原　竜　也

1974年７月12日生

1998年８月

司法書士篠塚事務所　入所

2000年12月

司法書士天川合同事務所　入所

2011年１月

オフィスランディック㈱　入社

2015年９月

トゥーライフ合同会社　設立　代表社員（現任）

2020年８月

㈱新東京グループ　監査役

2021年10月

㈱シントウキョウグロースキャピタル代表取締役

2022年６月

当社取締役（現任）

2023年６月

㈱SDSおひさま1号取締役（現任）

(注)３

―

取締役

田中　圭

1968年11月11日生

1996年４月

司法書士篠塚事務所　入所

2001年４月

㈱インデックス入社

2004年11月

㈱東京スコットマネジメント入社

2008年11月

デジタル・クライス㈱代表取締役

2009年10月

㈱アトラス監査役

2017年８月

当社管理本部長（現任）

2018年６月

当社取締役

2022年４月

㈱イエローキャピタルオーケストラ　監査役（現任）

2024年４月

㈱HARUMI TRUST 取締役（現任）

2024年５月

㈱ONE EXE 取締役（現任）

2025年６月

当社　取締役（現任）

(注)３

―

取締役

笠　原　弘　和

1976年９月18日生

2003年３月

プライムマックス㈱　入社

2012年６月

㈱メッツ（現(株)きずな）　入社

2013年６月

同社　取締役

2017年２月

同社　代表取締役

2018年12月

㈱イメージワン　取締役監査等委員

2019年11月

㈱ジー・スリーホールディングス（現(株)アスリナ）　代表取締役社長

2023年12月

㈱モルフォース設立　代表取締役（現任）

2024年６月

当社取締役就任(社外）（現任）

2024年８月

㈱ラックランド　代表取締役社長（現任）

(注)１，３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
監査等委員

川 崎 修 一

1973年１月18日生

2004年10月

最高裁判所司法研修所修了（57期）

2004年10月

富岡法律特許事務所入所

2008年１月

オーバル法律特許事務所　入所

2009年４月

愛知大学大学院法務研究科　准教授

2010年６月

㈱クリップコーポレーション社外監査役

2011年10月

川崎修一法律事務所（現弁護士法人久屋総合法律事務所）代表弁護士（現任）

2014年11月

㈱サンヨーハウジング名古屋（現㈱AVANTIA）社外監査役（現任）

2018年11月

㈱ジー・スリーホールディングス（現(株)アスリナ）社外取締役監査等委員

2022年４月

愛知大学大学院法務研究科教授（現任）

2024年４月

 名古屋市不良堆積物対策審議会委員（現任）

2024年６月

当社取締役(社外）就任（現任）

2026年３月

光ビジネスフォーム㈱社外取締役

(注)２、４

―

取締役
監査等委員

近　藤　洋　治

1978年３月１日生

2012年４月

赤坂有限責任監査法人　入所

2013年８月

監査法人アリア　入所

2016年１月

公認会計士登録

2019年５月

税理士登録

2022年７月

 ㈱みらい会計舎設立代表取締役（現任）

2022年７月

 近藤公認会計士・税理士事務所設立所長（現任）

2024年６月

当社取締役(社外）就任（現任）

(注)２、４

―

取締役
監査等委員

皆　川　茂　基

1981年12月29日生

2013年12月

最高裁判所司法研修所修了（66期）

2013年12月

新幸総合法律事務所入所（現任）

2023年６月

当社取締役（社外）（現任）

(注)２、４

―

計

1,499,600

(注) １．監査等委員でない取締役 笠原弘和氏は、社外取締役であります。
２．監査等委員である取締役 川崎修一氏、近藤洋治氏、皆川茂基氏は、監査等委員である社外取締役であります。
３．監査等委員でない取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．所有株式数については、2026年３月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。

ｂ．2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
 男性8名　女性―名 （役員のうち女性の比率―％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長兼社長

吉　野　勝　秀

1968年４月27日生

1992年７月

㈱新東京開発　代表取締役

2006年10月

㈱シントウキョウエージェント　代表取締役（現任）

2009年８月

㈱エコロジスタ　代表取締役

2012年６月

㈱新東京グループ　代表取締役（現任）

2021年３月

ジェイホールディングス㈱　取締役

2021年６月

㈱YOSHINO 代表取締役（現任）

2024年６月

当社取締役就任

2025年６月

当社代表取締役会長就任（現任）

(注)２

1,499,600

取締役

関　原　竜　也

1974年７月12日生

1998年８月

司法書士篠塚事務所　入所

2000年12月

司法書士天川合同事務所　入所

2011年１月

オフィスランディック㈱　入社

2015年９月

トゥーライフ合同会社　設立　代表社員（現任）

2020年８月

㈱新東京グループ　監査役

2021年10月

㈱シントウキョウグロースキャピタル代表取締役

2022年６月

当社取締役（現任）

2023年６月

㈱SDSおひさま1号取締役（現任）

(注)２

―

取締役

田中　圭

1968年11月11日生

1996年４月

司法書士篠塚事務所　入所

2001年４月

㈱インデックス入社

2004年11月

㈱東京スコットマネジメント入社

2008年11月

デジタル・クライス㈱代表取締役

2009年10月

㈱アトラス監査役

2017年８月

当社管理本部長（現任）

2018年６月

当社取締役

2022年４月

㈱イエローキャピタルオーケストラ　監査役（現任）

2024年４月

㈱HARUMI TRUST 取締役（現任）

2024年５月

㈱ONE EXE 取締役（現任）

2025年６月

当社　取締役（現任）

(注)２

―

取締役

山 村 昌 裕

1987年11月15日生

2010年４月

㈱横浜銀行入行

2024年３月

㈱横浜銀行退職

2025年５月

㈱Campanella設立代表取締役（現任）

(注)２

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
監査等委員

皆　川　茂　基

1981年12月29日生

2013年12月

最高裁判所司法研修所修了（66期）

2013年12月

新幸総合法律事務所入所（現任）

2023年６月

当社取締役（社外）（現任）

(注)１、３

―

取締役
監査等委員

近　藤　洋　治

1978年３月１日生

2012年４月

赤坂有限責任監査法人　入所

2013年８月

監査法人アリア　入所

2016年１月

公認会計士登録

2019年５月

税理士登録

2022年７月

 ㈱みらい会計舎設立代表取締役（現任）

2022年７月

 近藤公認会計士・税理士事務所設立所長（現任）

2024年６月

当社取締役(社外）就任（現任）

(注)１、３

―

取締役
監査等委員

須　藤　大　貴

1989年４月20日生

2016年９月

税理士法人山田&パートナーズ入所

2024年２月

後藤幸男税理士事務所入所（現任）

2025年10月

税理士登録

(注)１、３

―

計

1,499,600

(注) １．監査等委員である取締役 皆川茂基氏、近藤洋治氏、須藤大貴氏は、監査等委員である社外取締役であります。
２．監査等委員でない取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．所有株式数については、2026年３月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。

②社外役員の状況
イ 社外取締役の員数(本報告書提出日現在)
当社の社外取締役は４名であります。

ロ 社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
当社と社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係及びその他の利害関係は一切ありません。

ハ 社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役は経営全般に関する客観的かつ公平な意見や専門家の見地から重要な情報を提供頂くことで、企業統治強化の一層の有効化に寄与しております。
なお、社外取締役の独立性確保の要件につきましては、当社独自の基準又は方針は設けておりませんが、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見ともに優れ、また、他社の経営者として豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。

ニ 社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
コーポレート・ガバナンスに関しましては、外部専門家による確認を行っており、逐次チェックが行える体制としております。他社での豊富な役員経験や会計・法律等の高い専門性をもった社外取締役が企業統治機能強化に資すると考え、社外取締役４名で経営に対する監視を行っております。

ホ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査室との関係
監査等委員である社外取締役は取締役会に出席し積極的に質疑及び意見表明を行っております。監査等委員である社外取締役は、内部監査室と密接に連携し、内部監査結果の報告を受けるとともに、必要に応じて内部監査室に詳細な説明を求め、内容について協議し、重要な事項については取締役会に問題を提起し、改善を図ることができる体制を採っております。また、会計監査人からは会計監査内容及び内部統制の状況等に係る報告を受ける体制を採っております。

２ 【沿革】

年月

概要

1986年６月

省エネルギー事業を目的として東京都港区に株式会社省電舎を設立。エネルギー使用量削減保証型省エネルギー事業に取り組む。

1997年２月

財団法人省エネルギーセンター「エスコ事業導入研究会」に参加。

1998年６月

自社開発製品「エコステップ」(CPU3段調光蛍光灯用電子安定器)の発売開始。

2001年４月

「ＥＳＣＯ推進協議会」に正会員として入会。

2001年５月

特定建設業(電気工事業)許可取得。

2002年12月

エスコ事業のエネルギー削減提案能力を拡大(節水)。

2003年１月

特定建設業(管工事業)許可取得。

2003年２月

大阪府大阪市に大阪オフィスを開設。

2003年６月

一級建築士事務所登録。

2003年12月

米国 FALCON WATERFREE TECHNOLOGIES，LLC と国内販売代理店契約を締結し、エスコ事業者について独占販売権取得。

2004年２月

エスコ事業のエネルギー削減提案能力を拡大(小型水力発電システム)。

2004年12月

東京証券取引所(マザーズ市場)に上場。

2005年６月

東京都地球温暖化対策ビジネス事業者登録(登録番号 EB-051001)。

2005年12月

総合的な環境ソリューションの提供を目的として、ファシリティ マネジメント事業を展開するファシリティ パートナーズ株式会社(旧商号 株式会社東京サポート社)を完全子会社化。

2005年12月

環境コンサルティング機能の強化を目的として、株式会社リサイクルワンと業務提携。

2006年７月

東京都中央区に東京オフィス開設。

2006年12月

本店所在地を東京都中央区に移転。

2007年５月

米国グアムにグアム支店設立。

2008年６月

株式会社エネルギーアドバンスとの業務提携に関する契約を締結。

2009年３月

ファシリティ パートナーズ株式会社株式の全部を譲渡。

2009年５月

三菱商事株式会社との業務提携に関する契約を締結。

2009年６月

本店所在地を東京都港区に移転。

2011年12月

再生可能エネルギー事業を推進するため、100％子会社ドライ・イー株式会社を設立。

2014年12月

インドネシアにおけるパームヤシ殻(Palm Kernel Shell:PKS)事業を推進するため、子会社 PT.SDS ENERGY INDONESIAを設立。

2015年８月

東京証券取引所　市場２部　に市場変更。

2016年10月

株式交換により株式会社エールを完全子会社化。これにより株式会社エールの子会社である株式会社エールケンフォーを連結子会社化。

2017年６月

商号を「株式会社省電舎ホールディングス」に改称

2019年10月

株式会社エール株式の全部を譲渡したことにより株式会社エールと同社保有の株式会社エールケンフォーが連結子会社より除外。

2021年８月

商号を「株式会社SDSホールディングス」に改称

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行

年月

概要

2022年４月

株式会社イエローキャピタルオーケストラの株式を取得し子会社化

2024年４月

M&A及び事業投資等を行う為の合弁会社　株式会社HARUMI TRUST設立

2024年５月

メガソーラーを対象とした再生可能エネルギー関連事業を行う為、株式会社ONE EXE 設立

2024年６月

本店所在地を東京都港区東新橋から東京都港区西新橋に移転

2024年11月

株式会社ONE EXEによる千葉県市原市小田部のメガソーラー発電設備取得

2025年７月

 TAKARA AI株式会社との業務提携契約の締結。

2026年２月

小型・分散型AIデータセンター建設事業、小型・分散型AIデータセンター受託開発事業 及び、GPUクラウド事業（GPUサーバーレンタル事業）への参入