ダイトウボウは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（ダイトウボウ㈱）、子会社２社及び関連会社１社により構成されており、不動産賃貸及び商業施設の運営・管理を主たる業務とする商業施設事業、寝装品等の製造・販売を主たる業務とするヘルスケア事業並びにアパレル製品（衣料品、ユニフォーム）・繊維（素材）等の製造・販売を主たる業務とするせんい事業を営んでいる。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分である。

(1）商業施設事業 当社が不動産の賃貸を行っている。また、子会社大東紡エステート㈱が商業施設の運営・管理を行っている。

(2）ヘルスケア事業 子会社新潟大東紡㈱が製造し、当社を通じて販売している。

　なお、当社グループ以外の外注加工先も利用している。

(3）せんい事業

衣料部門 当社が衣料品を販売している。

ユニフォーム部門　当社がユニフォームを販売している。

素材部門 当社及び関連会社宝繊維工業㈱が繊維素材等を販売している。

　なお、上記衣料部門、ユニフォーム部門及び素材部門については当社グループ以外の外注加工先も利用している。

　［事業系統図］　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

(1）経営方針

　当社の歴史と伝統を背景に、経営理念である「進取の精神」と「自利利他の心」に基づき、発想力を活かし無限大の可能性へ挑戦していく。もって、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会に役立つ企業、環境に優しい企業、人々の笑顔を大切にする企業となり、ＳＤＧ’sの実現と日本のより良い未来の創造に貢献する。

(2）経営環境

当期（2025年4月～2026年3月）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要やサービス消費の持ち直し等を背景に緩やかな回復基調で推移した。一方、消費者物価の緩やかな上昇に加え、年明け以降の中東情勢の影響もあり、物価上昇圧力が継続し節約志向が高まる等一部で消費者マインドの動きの弱さが見られる展開となった。

このような中で、当社グループは２年目となる中期経営計画「Jumping over the 130th ～成長の未来へ～」に基づく諸施策の実現に向けて鋭意取り組んだ。

商業施設事業においては、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、市況が底堅く推移しており、特に、邦画のヒット作に恵まれたことが施設全体の業績伸長に寄与し、設備更新投資による償却負担増をこなし、業績は順調に推移した。ヘルスケア事業においては、健康長寿へのニーズの高まりから市況は底堅く推移しており、製造部門の効率化に効果が出始めたものの、資材調達コスト増や、調達の遅れ等で健康部門が伸び悩む中、新規活動も芳しくなかったことなどが響き、売上高が前年割れになる等苦戦した。せんい事業においては、我が国の防衛産業の一端を担う官需ユニフォームの動きが堅調に推移したものの、アパレル関係で冬物衣料の一部受注を逃したことや民需ユニフォームの動きが低調だった。

(3）対処すべき課題

我が国経済は、不透明な中東情勢を主因に、原油高を背景としたさらなる物価上昇や金利上昇が懸念される状況に注意を要する展開が見込まれるものの、雇用・所得環境の改善や政府による物価対策等が期待され、引き続き緩やかな回復が見込まれる。

このような中で、当社グループは、中期経営計画「Jumping over the 130th ～成長の未来へ～」の最終年度を迎え、計画完遂に向けて諸施策を鋭意実現していく考えである。

また、「資本コストと株価を意識した経営の実現への対応」を推進し、当社グループのサステナブルな成長や中長期的な企業価値の向上に邁進する考えである。

主な事業戦略の概要は以下のとおりである。

①　商業施設事業

Ａ．当社最大施設である静岡県所在の「サントムーン柿田川」の顧客満足度、テナント満足度を高め、より魅力ある施設運営を行う。特に、今後は買い控え対策としての集客力アップに注力する。

Ｂ．商業施設だけでなく周辺エリアも含めた発展を志向し、地域社会に真に貢献する施設とする。そのため、地元自治体と提携し、ＳＤＧ’sを推進する。

Ｃ．提携先との取組みを強化し、新たなＰＭ（プロパティマネジメント）事業や、施設内業態を中心に、スタートアップ企業への投資も検討する。

Ｄ．中長期設備投資計画に従い、必要な設備更新投資を積極的に行う。（10年総額25億円程度）

②　ヘルスケア事業

Ａ．健康長寿社会のニーズに応え、ヘルスケア分野へのシフトを一段と加速する。

Ｂ．国内製造拠点をフルに活用し、高品質の国産製品を提供する。

Ｃ．非対面チャネルでの営業を強化するため、外部コンサルやＳＮＳを積極的に活用し、デジタルビジネスを推進する。

Ｄ．後継者不足の中小企業をターゲットに、ヘルスケア事業の譲受けやＭ＆Ａに取り組むことを検討する。

③　せんい事業

Ａ．国内市況の回復と防衛関係ニーズの高まりを積極的に捉え、せんい事業の拡大に取り組む。

Ｂ．市況が回復してきた官需・民需のユニフォーム事業に最注力していく。

Ｃ．サステナブルな商材を開発・拡販し、サステナブルな社会作りに貢献する。

Ｄ．アパレルＯＥＭは、国産のニット・オーダーメイドの拡販も武器にしつつ、歴史に裏打ちされたモノ作りの技術と信頼を高めていく。

④　経営管理面の重点施策

Ａ．サステナビリティ基本方針の推進

「商業施設事業」「ヘルスケア事業」「せんい事業」の３事業を柱として、ＳＤＧ’s（持続可能な開発目標）の達成に向けて、ディーセント・ワーク（働き甲斐のある人間らしい仕事）や技術革新を推進する。

Ｂ．ＳＤＧ’s諸課題への対応の推進

グループ全体で、ＳＤＧ’s諸課題の実現に向けた取り組みを推進する。

Ｃ．人的資本経営の推進

人的資本経営＝人材を資本として捉える経営戦略を強化していく。

Ｄ．財務マネジメントの強化

借入金の金利リスクマネジメントなどを強化する。

⑤　資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

中期経営計画「Jumping over the 130th ～成長の未来へ～」を完遂することで当社グループの収益力を高めるとともに、成長性を示すことに全力で取り組んでいく。また、当社グループとして、経済成長下での当社事業の成長を図り、主力事業である商業施設事業をさらに強く、またヘルスケア事業を収益の柱とすべく育成し、せんい事業は祖業である毛織物をベースとした事業展開に絞りこんで、いずれも国内事業に集中させることで業績を維持・向上させていく考えである。こうした施策の実現により、資本収益性を高め、当社の成長性を示していく。

配当について、当社は、競争力を維持・強化し、企業価値の増大を通じて株主の皆様に対する安定的かつ適正な利益還元を図ることを経営の最重要課題の一つと考え、利益配分については業績の向上に努め、また内部留保にも意を用いて決定することを基本方針としている。

本中期経営計画期間中の資本政策については、数値目標及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、配当性向は50～80％程度を目指すとともに、年一回程度不定期に実施予定の自己株式の取得を含む総還元性向は70～100％程度を目指す考えである。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）特定収益事業の特定地域集中について

　当社グループの主力収益事業である商業施設事業のショッピングセンター等の商業施設が静岡県駿東郡清水町（三島地区）に集中している。

　現在、予想されている東海地震が発生した場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。

(2）固定資産の賃貸契約について

　当社グループの主力収益事業である商業施設事業においては、ショッピングセンター等の商業施設に関して賃貸借契約を締結している。今後、諸般の事情により契約が解除された場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。

(3）固定資産の評価について

　当社グループは、有形固定資産および事業譲受により生じたのれんなどの固定資産を保有している。このため、当該資産または資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化などにより固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。

(4）有利子負債について

　当社グループにおいては、商業施設「サントムーン柿田川」の開発工事実施等により当期末の有利子負債残高は98億30百万円である。今後、市場の金利が上昇した場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長執行役員

ＣＥＯ

山内　一裕

1957年１月５日

1979年４月　三井信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入社

2002年２月　中央三井信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）人事企画部長

2004年１月　同社大阪支店営業第二部長

2007年１月　同社新宿西口支店長

2009年６月　当社取締役経営企画部長

2010年８月　常務取締役経営管理本部長兼経営企画部長

2012年６月　専務取締役経営管理本部長兼不動産本部副本部長　内部統制担当

2013年７月　取締役専務執行役員経営管理本部長兼人事部長　経営戦略・内部統制担当

2015年６月　代表取締役社長

上海大東紡織貿易有限公司董事長

2024年１月　同社董事長退任

 ５月　当社代表取締役社長執行役員ＣＥＯ（現任）

(注)２

288,100

取締役専務執行役員ＣＦＯ

経営管理本部長

三枝　章吾

1969年２月12日

1990年４月　当社入社

2010年９月　管理部経理グループ長

2012年６月　経営管理本部経営企画部長

2015年６月　取締役執行役員経営管理本部長　内部統制担当

2019年６月　取締役上席執行役員経営管理本部長　内部統制担当

2020年６月　取締役常務執行役員経営管理本部長　内部統制担当

2024年６月　取締役専務執行役員ＣＦＯ経営管理本部長　内部統制担当（現任）

(注)２

165,500

取締役上席執行役員

ヘルスケア事業本部長

野村　史郎

1956年６月１日

1979年４月　株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入社

1991年４月　和田哲株式会社入社

1992年４月　同社取締役

1995年４月　同社代表取締役副社長

2000年４月　同社代表取締役社長

2019年４月　当社ヘルスケア事業本部和田哲カンパニー長

2020年６月　執行役員ヘルスケア事業本部副本部長関西統括

2021年３月　執行役員ヘルスケア事業本部長兼東京営業部長

 ６月　取締役執行役員ヘルスケア事業本部長

 ７月　取締役執行役員ヘルスケア事業本部長兼デジタルビジネス推進部長

2024年６月　取締役上席執行役員ヘルスケア事業本部長（現任）

2026年５月　新潟大東紡株式会社代表取締役社長（現任）

(注)２

59,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

山形　俊樹

1958年５月７日

1982年４月　株式会社長谷工コーポレーション入社

1988年６月　米国 Claremont Graduate University, Drucker School of Managementにて経営学修士（MBA）修了

1997年９月　長谷工ハワイ・インク　副社長

2004年10月　株式会社サンダンス・リゾート入社

2009年７月　同社代表取締役社長

2015年４月　株式会社蒼設備設計代表取締役社長

2016年４月　株式会社マイスターエンジニアリング代表取締役社長

2018年７月　株式会社ボルテックス業務本部　ソリューション統括部　統括部長

2019年12月　同社執行役員業務本部本部長

2020年７月　同社執行役員事業統括本部本部長

2021年６月　当社取締役（現任）

2023年１月　株式会社ボルテックス執行役員人事本部本部長

2024年１月　同社常勤監査役（現任）

2025年５月　株式会社ボルテックス投資顧問非常勤監査役（現任）

2026年４月　株式会社ボルテックス・フィナンシャル・パートナーズ非常勤監査役（現任）

(注)２

15,500

取締役

師田　範子

1939年１月27日

1961年４月　都認可伊藤技芸学校（現東京ニットファッションアカデミー）勤務

1988年７月　いとう服飾専門学校（現東京ニットファッションアカデミー）校長

1992年５月　公益社団法人東京都専修学校各種学校協会評議委員

 ９月　専門学校東京ニットファッションアカデミー校長（現任）

 ９月　一般社団法人東京都服飾学校協会理事

1994年４月　公益社団法人荒川区芸術文化振興財団理事

1998年３月　JICAニット専門家（エジプト・スリランカ担当）

2006年３月　日暮里繊維街活性化ファッションショー実行委員会副委員長（現任）

2009年８月　ジャパンベストニットセレクション審査委員

2012年５月　公益社団法人東京都専修学校各種学校協会運営委員

2013年４月　当社テクニカルアドバイザー

2021年５月　テクニカルアドバイザー辞任

 ６月　社外取締役（現任）

2022年３月　学校法人ミネルヴァ学園目白ファッション＆アートカレッジ理事

(注)２

39,000

取締役（監査等委員）

加久間　雄二

1948年７月８日

1967年４月　当社入社

2006年７月　経理部長

2007年６月　取締役経理部長

2008年６月　取締役管理部長

2010年８月　取締役経営管理本部管理部長

2012年６月　監査役

2016年６月　取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

119,500

取締役（監査等委員）

飯沼　春樹

1948年４月19日

1976年４月　弁護士登録

1978年４月　飯沼総合法律事務所開設（現職）

2011年６月　当社監査役

2016年６月　社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

154,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役（監査等委員）

鏡　高志

1976年12月19日

2001年９月　新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2005年７月　公認会計士登録

2006年８月　税理士法人高野総合会計事務所入所

高野総合コンサルティング株式会社（兼務）

2013年11月　税理士登録

税理士法人高野総合会計事務所パートナー

2016年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2017年12月　高野総合コンサルティング株式会社代表取締役（現任）

2025年８月　税理士法人高野総合会計事務所代表パートナー（現任）

(注)３

69,400

取締役（監査等委員）

奥村　秀策

1952年６月16日

1977年４月　住友海上火災保険株式会社（現三井住友海上火災保険株式会社）入社

2003年４月　三井住友海上火災保険株式会社介護・サービス室長

2006年４月　アメリカン・アプレーザル・ジャパン株式会社代表取締役社長

2008年４月　三井住友海上火災保険株式会社リスク管理部部長

2010年10月　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社リスク管理部部長

2016年６月　当社社外取締役（監査等委員）

2021年６月　社外取締役

2023年６月　社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

43,400

計

954,000

（注）１　山形俊樹、師田範子、飯沼春樹、鏡高志及び奥村秀策は、社外取締役である。

２　2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

３　2024年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　監査等委員会の体制は、次のとおりである。

委員長　加久間雄二 委員　飯沼春樹 委員　鏡高志 委員　奥村秀策

②　社外取締役の状況

　当社の社外取締役は５名であり、その全員を独立役員として届け出ている。社外取締役の内、山形取締役は当社株式を15,500株所有しており、当社との間にそれ以外に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。師田取締役は当社株式を39,000株所有しており、当社との間にそれ以外に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。飯沼取締役は当社株式を154,000株所有しており、当社との間にそれ以外に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。鏡取締役は当社株式を69,400株所有しており、当社との間にそれ以外に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。奥村取締役は当社株式を43,400株所有しており、当社との間にそれ以外に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。

　独立社外取締役の果たす機能および役割については、各氏の有する専門的な知見および豊富な経験、幅広い見識等をもとに、当社と中立かつ独立した立場から、経営監督機能を十分に発揮いただくとともに、経営に関する様々なアドバイスをいただくことで、当社のコーポレート・ガバナンスの向上が図れるものと期待している。

　社外取締役の選任にあたっては、企業経営および財務ならびに会計に関する高い知見、法律の実務家としての経験など業務に必要な専門知識や経験を有する人材、かつ、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立した社外取締役を選任する方針としている。現在の社外取締役５名は、全員が当社の定める独立性基準に抵触していないため独立役員として届け出ており、当社の取締役９名のうち５名が独立社外取締役である。それぞれが異なる専門分野を有しており、当社としては、コーポレート・ガバナンス向上が相応に期待できる状況であると認識している。

　取締役会のスキルマトリックスは以下のとおりである。

氏名

現在の当社

における

地位

経営・事業をリードするための

知識・経験・能力等

経営基盤を確立・維持するための

知識・経験・能力等

表下部掲載

（※）

企業経営

グローバル

ビジネス

不動産

事業全般

ヘルスケア

事業全般

繊維

事業全般

財務会計

法務

リスク管理

人事労務

サステナ

ビリティ等

山内

一裕

取締役

社長

執行役員

ＣＥＯ

●

●

●

●

●

●

●

●

●

三枝

章吾

取締役

専務

執行役員

ＣＦＯ

●

●

●

●

●

●

野村

史郎

取締役

上席

執行役員

●

●

●

●

●

山形

俊樹

取締役

（社外・

独立）

●

●

●

●

●

●

師田

範子

取締役

（社外・

独立）

●

●

●

加久間

雄二

取締役

●

●

●

●

飯沼

春樹

取締役

（社外・

独立）

●

●

●

●

鏡

高志

取締役

（社外・

独立）

●

●

●

●

奥村

秀策

取締役

（社外・

独立）

●

●

●

●

●

●

（※）企業の持続性を担保するための知識・経験・能力等

　当社の定める独立性基準の概要は以下の通りである。

　当社取締役会では、社外取締役が次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合、独立性を有していると判断している。

①当社または当社関係会社の業務執行者、もしくは過去10年間にその経歴がある者

②当社の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主をいう。）またはその業務執行者、もしくは過去３年間にその経歴がある者

③当社を主要な取引先とする者（取引先の当社グループに対する売上高が取引先の連結売上高の２％以上を占めるものをいう。）またはその業務執行者、もしくは過去３年間にその経歴がある者

④当社の主要な取引先（当社グループの連結売上高の２％以上を占めるものをいう。）またはその業務執行者、もしくは過去３年間にその経歴がある者

⑤当社の主要な借入先（当社の連結総資産の２％以上を融資する金融機関をいう。）またはその業務執行者、もしくは過去３年間にその経歴がある者

⑥当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（年額1,000万円を超えるものをいう。）を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家、もしくは過去３年間にその経歴がある者。（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者をいう。当該団体には、当社の法定監査を担当する監査法人、当社の法律顧問を担当する法律事務所を含む）

⑦当社が多額の寄付または助成（年額1,000万円を超えるものをいう。）を受けている団体の業務執行者

⑧社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者

⑨上記①～⑧に該当する者の配偶者、二親等内の親族もしくは同居の親族

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の社外取締役と内部監査室、監査等委員会および会計監査人は、会議や面談の場を通じて、適宜、協議・検討の機会を持つことが出来ており、相互に緊密な連携を保っている。

２【沿革】

1896年２月

資本金100万円で東京モスリン紡織株式会社を設立

1911年９月

羊毛トップ製造開始

1921年６月

東京キャリコ製織株式会社を合併

1923年２月

名古屋製絨工場、操業開始

1936年12月

社名を大東紡織株式会社と改める

1941年６月

沼津毛織株式会社を合併

1944年３月

社名を大東工業株式会社と改める

1947年５月

社名を大東紡織株式会社と改める

1949年５月

株式を東京証券取引所に上場

1960年11月

衣料事業を開始

1961年10月

株式を名古屋証券取引所に上場

1974年２月

㈱ペンタスポーツ（㈱ロッキンガムペンタ）を設立し、中軽衣料事業を開始

1980年10月

寝装製品の製造開始

1981年12月

三島市郊外にショッピングセンター「サンテラス駿東」（現「サントムーンアネックス」）を建設し、賃貸開始

1990年12月

新潟分工場（羊毛ふとん製造）を分離し、新潟大東紡㈱（現連結子会社）を設立

1991年３月

寝装営業部を分離し、大東紡寝装㈱を設立

1996年７月

新防縮加工素材（Ｅウール）を開発

1996年９月

ショッピングセンター運営管理会社として、大東紡エステート㈱（現連結子会社）を設立

1997年４月

三島市郊外にショッピングセンター「サントムーン柿田川」を開業

2000年８月

中国寧波市に中国杉杉集団と合弁で衣料品製造会社寧波杉杉大東服装有限公司を設立

2001年11月

上海事務所を開設

2005年９月

中国寧波市に中国杉杉集団と合弁で衣料品製造会社寧波杉京服飾有限公司を設立

2007年12月

ショッピングセンター「サントムーン柿田川」の増改築完了

2008年９月

ショッピングセンター「サントムーンアネックス」の改築完了

2008年10月

㈱コスモエイから婦人服企画提案型ＯＥＭ事業の一部を譲受

2010年８月

中国上海市に衣料品販売会社上海大東紡織貿易有限公司を設立

2011年２月

上海事務所を閉鎖

2012年２月

寧波杉京服飾有限公司を存続会社とする吸収合併により寧波杉杉大東服装有限公司を解散

2014年２月

当社を存続会社とする吸収合併により大東紡寝装㈱を解散

2015年７月

㈱ロッキンガムペンタを解散

2016年９月

社名をダイトウボウ株式会社と改める

本社を日本橋小舟町から日本橋本町へ移転

2017年３月

寧波杉京服飾有限公司の出資持分を全て売却

2017年10月

単元株式数を1,000株から100株へ変更

2018年８月

資本金を15億円から１億円へ減資

2019年３月

和田哲㈱からヘルスケア事業の一部を譲受

2020年３月

ショッピングセンター「サントムーン柿田川」内に、新棟「サントムーン　オアシス」を開業

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場及び名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行

2024年１月

上海大東紡織貿易有限公司を解散