きんえいは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社は、映画興行、ビル賃貸及び付帯事業並びに娯楽場の経営を主たる事業としております。当社の親会社は近鉄グループホールディングス株式会社であり、同社の企業集団は運輸業、不動産業、国際物流業、流通業、ホテル・レジャー業を営んでおります。また、当社は同社の子会社である近鉄不動産株式会社より、「あべのルシアス」内で「あべのアポロシネマ」用フロアの一部を賃借しております。
上記を事業系統図に示すと次のとおりであります。

また、当社が経営する各セグメントの事業内容は次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント区分と同一であります。

(1) シネマ・アミューズメント事業
シネマ・アミューズメント事業では、映画館９スクリーンで構成されるシネマコンプレックス１館とゲームセンター２店の経営を行っております。
内容は次のとおりであります。

事業所名

所有又は賃借の別

所在地

備考

あべのアポロシネマ

所有及び賃借

大阪市阿倍野区

邦・洋画封切

アポロ３階ゲームセンター

所　有

大阪市阿倍野区

アポロ４階ゲームセンター

所　有

大阪市阿倍野区

(2) 不動産事業
不動産事業では、大阪市阿倍野区所在のきんえいアポロビルをテナントビルとし、付帯するきんえいアポロ駐車場の経営並びに「ヴィアあべのウォーク」内に所有する店舗区画の賃貸を行うとともに、大阪市の再開発ビル「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務を行っております。
また、宝くじ売店２店の経営を行っており、内容は次のとおりであります。

事業所名

所有又は賃借の別

所在地

備考

宝くじ売場 あべのハルカス店

賃　借

大阪市阿倍野区

アポロビル地下２階宝くじ売店

所　有

大阪市阿倍野区

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、映画興行、ビル賃貸及び付帯事業並びに娯楽場の経営を主たる事業としており、お客様の立場に立った高度のサービスを提供し豊かな生活文化に貢献するとともに、地域の発展に寄与できる様々な取組みを行っております。また、経営環境の急激な変化に機敏に対応し、安定的な経営基盤の確立と業容の一層の拡大に全力を傾けてまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社は効率的な経営を推進するため、部門別業績管理の徹底を図り、利益率の向上に努めてまいりましたが、引き続き収益性の指標となるＲＯＡ（総資産経常利益率）及び営業利益率に対する関心を一層強めるとともに、キャッシュ・フローの向上及び借入金の圧縮等、財務体質の強化を進めてまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
主軸である劇場事業を今後も継続・発展させていくために、お客様が安心・快適に映画鑑賞できる環境を整備するとともに、あべの・天王寺エリア唯一の映画館として周辺の大規模集客施設と連携することにより、他のエリアの映画館にはない相乗効果を醸成し、思う存分映画を楽しみたいお客様が訪れたくなる劇場事業を展開してまいります。さらに、セグメント利益の拡大に向けて諸経費を抑制し、損益分岐点を引き下げてまいります。
また、収益的に不確実性が伴う映画興行を持続的に運営していくには、会社の経営基盤の強化が不可欠であり、不動産賃貸事業の収支の安定化を図ることが重要であります。そのために、経営環境の変化に対して適応力が高いテナントの見極めと周辺の大規模集客施設と共存共栄できるテナント構成の追求、ビル管理コストの低減等に努めてまいります。

(4) 会社の対処すべき課題
今後につきましては、シネマ・アミューズメント事業部門では、あべの・天王寺エリア唯一の映画館「あべのアポロシネマ」への一層の集客を目指し、魅力ある作品の上映に努めるとともに、安心・快適な環境で映画を楽しんでいただけるように計画的な設備等の更新に取り組んでまいります。さらに、周辺商業施設との共同販売促進策を積極的に推進し、また、簡単・便利な「チケット予約システム」や映画会員制度「アポロシネマメンバーズ」を積極的にアピールし、集客に努めてまいります。
また、不動産事業部門におきましては、テナント入居率の維持・向上による賃貸収入の確保を図るのはもとより、引き続き設備更新・改良工事、トイレリニューアル等を計画的に進めるなど、ビルのさらなる機能向上を図るとともに、省エネルギー化にも十分に配慮し、より安全で快適な環境づくりに努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
「第２　事業の状況」「第５　経理の状況」等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 映画興行の成績
映画興行の成績は、作品による差異が大きく、各作品の興行収入を予想することは常に困難を伴います。一定の成績に達しない作品が続いた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、競合エリアに映画館が出店した場合、一定数の顧客が競合館に流出するおそれがあります。
当社としては、できる限り厳密な興行収入の予測を立てるとともに、大手配給会社と契約し、ヒットする可能性の高い作品を上映できる仕組みの構築に努めております。それらのヒットが見込める作品のＰＲに力を入れるとともに、上映スケジュールも弾力的に編成し、最大限の興行収入が得られるよう努力してまいります。
(2) 賃貸ビルの稼働状況等
賃貸ビル市場は、景気動向等により、既存賃貸ビルの賃料低下や空室率の上昇といった問題が生じ、賃料収入が減少する可能性があります。また、当社テナント店舗の営業エリアにおいて、同種の商品・サービスを提供する他施設の店舗との競合により、テナントの売上が減少し、ひいてはテナントが退去するおそれがあります。
当社としては、適切な投資計画の実行によりビル機能を維持・向上させるとともに、ビル管理経費の節減を図る一方、賃料については相場に応じた適正化を進めてまいります。また、テナント店舗と他施設店舗との競合については、当社ビルの広告・宣伝を強化し、テナントとの共同キャンペーンを開催するなど販売促進を支援する一方、他施設と共存共栄できるテナント構成を目指しております。
(3) 固定資産の減損会計適用の影響
今後、当社保有資産において、興行収入や賃料等の減少、地価の大幅な下落、使用目的の変更等により減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社としては、収益の確保に全力を傾けるとともに、周到な事業計画の策定を通じて、減損損失発生の回避に努めてまいります。
(4) 情報システムの管理
高度な不正アクセス等により重要な営業情報や財務情報等の破壊・流出が発生し、業務への支障や停滞を招くほか、信用失墜等による売上高の減少等が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社としては、情報システムのハード・ソフトの適切な管理、外部からの不正アクセス等を防ぐためのファイアウォールやウイルス対策ソフト等の導入、ＩＴ統制、社員教育等により、不正アクセス等の防止を図るとともに、万一発生した場合に備え、データ等のバックアップ、迅速・適切な対応をとれる体制の整備等により、リスクの軽減に努めてまいります。
(5) 個人情報の管理
シネマ会員情報、顧客情報、株主情報等多くの個人情報を保有しており、システム上のトラブルや高度な不正アクセス、不適切な取扱い等により、情報漏洩が起こる可能性があり、万一、漏洩が発生した場合には、被害者に対する損害賠償や信用失墜に伴う売上高の減少等が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社としては、情報システムの管理を適切に行うほか、個人情報の取扱いについては、取得、利用、保管等について社内ルールを設け、個人情報管理委員会を設置して管理状況を監視しております。さらに、定期的な研修会を通じて、必要以上の個人情報を取得しないなど個人情報保護に関する従業員の意識を高め、漏洩防止に努めております。
(6) 法令の改正
建築基準法、消防法、ビル衛生管理法、省エネルギー法等建物管理に関する法令並びに興行場法等その他の法令の規制を受けております。これら諸法令は、常に政策目標によって改正される可能性があり、今後、特に環境政策に沿った新たな法令改正等も予想されます。その場合、改正内容によっては、追加的な改修工事の必要性やビル管理費の増加を招くことがあります。
当社としては、法令に関する情報収集に努め、改正の動きが見られるときは適切な対応を検討するとともに、法令遵守を徹底するため、社内研修や内部監査を実施しております。
(7) 大規模感染症の影響
大規模感染症が発生した場合、臨時休館や間隔を空けた座席販売、上映予定作品の公開延期、空室率の急激な上昇と空室期間の長期化、賃料収入の減少など、大幅な業績悪化を招くおそれがあります。
当社としては、コロナ禍において徹底した感染拡大予防策に取り組んだ経験を生かして、大規模感染症に対するリスクの軽減に努めてまいります。また、アポロビル及びルシアスビルにおいて経営環境の変化に対して適応力が高いテナント構成への見直しを進めてまいります。
(8) 食品衛生上の問題の発生
当社は、「あべのアポロシネマ」の売店において飲物、軽食、菓子等を販売しており、これらの食品から食中毒が発生した場合、損害賠償や慰謝に費用を要するほか、信用失墜による売上減少により、業績に影響が出るおそれがあります。
当社としては、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理体制を整えるとともに、従業員に対し食品衛生に関する教育を徹底し、食中毒の未然防止に万全を期しております。
(9) 大規模災害、大規模事故の発生
当社の所在する地域において、東南海・南海地震と津波、上町断層の直下型地震のリスクが予想されており、当社保有資産及び管理物件に甚大な被害を受ける可能性があります。当社の事業拠点があべの１ヵ所に集中していることから、被災状況によっては、経営上の深刻な危機に発展するおそれがあります。また、当社保有資産及び管理物件において、火災やテロが発生し、規模によっては大きな損害が生じる可能性があります。
当社としては、アポロビルの耐震補強工事を2019年１月に完了しているほか、地震対策マニュアル・リスク管理マニュアルを整備するなど地震及び津波、火災やテロに備えた防災対策等を推進しております。また、定期的な防火点検・防災訓練実施のほか、従業員およびテナントを含めた地震発生時シミュレーション訓練、救命訓練を実施するなど、災害に対する意識の向上、危機管理体制の強化に努めており、お客様の安全の確保を第一に考え、災害や事故などの被害を最小限に留めるための安全対策を講じております。
(10) 気候変動の影響
近年の気候変動の影響を受け、大型台風や豪雨による風水害の発生リスクが高まっています。それらによる建物の破損、浸水等で施設に損害が生じるおそれがあり、業務への支障や停滞を招くことが想定されます。また、猛暑等の異常気象により空調に使用するエネルギーコストが嵩むおそれがあるほか、法令改正等による規制強化が実施されると、大規模な設備投資が必要となる可能性があります。
当社としては、風水害については、起こり得る被害を想定し、随時建物の整備や対策工事を実施することにより影響の低減を図るほか、エネルギーコストの増大については、設備機器の効率的運用等によりその削減を図るとともに、国や自治体の方針に沿った環境目標を策定し、ＣＯ２削減や省エネルギーに向けて、空調機更新等の設備投資を計画的に実施しております。
(11) エネルギーコストの上昇
国内外の情勢変化に起因する電気料金等のエネルギーコストの上昇は、当社の利益減少の要因となります。
当社としては、供給会社との価格交渉を行うとともに、ビル空調機器の計画的な更新や照明器具のＬＥＤ化等による省エネルギー化を進め、費用の抑制に努めております。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
ａ．2026年４月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役社長
（代表取締役）

作　田　憲　彦

1960年１月12日生

1983年４月

近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）入社

2009年４月

株式会社メディアート（現 株式会社アド近鉄）広告事業本部副本部長

2010年６月

株式会社アド近鉄取締役広告事業本部長

2011年11月

当社シネマ事業部部長、企画部部長

2012年２月

当社シネマ・アミューズメント事業部部長、企画部部長

2012年４月

当社執行役員シネマ・アミューズメント事業部長、企画部部長

2013年４月

当社取締役シネマ・アミューズメント事業部長

2019年４月

当社常務取締役シネマ・アミューズメント事業部長

2021年４月

当社専務取締役シネマ・アミューズメント事業部長

2023年４月

当社取締役社長シネマ・アミューズメント事業部長

2023年12月

当社取締役社長シネマ・アミューズメント事業部担当

2024年４月

当社取締役社長（現在）

(注)３

15

専務取締役
技術部担当
不動産事業部長

北 悦　治

1963年１月13日生

1985年４月

近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）入社

2007年６月

奈良交通株式会社生活創造事業本部不動産開発部長

2011年11月

当社ルシアス事業部部長、企画部部長、ビル企画部部長、アポロ事業部部長

2012年２月

当社不動産事業部部長、企画部部長

2012年12月

当社執行役員不動産事業部部長、企画部部長

2014年６月

当社執行役員企画部長、不動産事業部長

2015年４月

当社取締役企画部長、不動産事業部長

2021年４月

当社常務取締役企画部長、不動産事業部長

2023年４月

当社専務取締役企画部長、不動産事業部長

2025年４月

当社専務取締役技術部担当、不動産事業部長（現在）

(注)３

9

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

常務取締役
総務部長

山　野　貴　生

1964年５月24日生

1987年４月

近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）入社

2009年11月

近鉄不動産株式会社流通鑑定事業本部部長

2012年５月

同社総務部長

2018年６月

同社執行役員ハウジング事業本部ニューイング事業部長、仲介事業部長

2019年11月

同社執行役員ハウジング事業本部副本部長

2021年４月

同社執行役員営業企画本部長

2022年６月

当社常務執行役員総務部長

2023年４月

当社常務取締役総務部長（現在）

(注)３

6

取締役

都　司 尚

1957年８月26日生

1982年４月

近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）入社

2015年１月

近畿日本鉄道分割準備株式会社（現 近畿日本鉄道株式会社）執行役員

2016年６月

近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員

2019年６月

近鉄グループホールディングス株式会社取締役

2019年６月

近畿日本鉄道株式会社取締役社長

2020年６月

三重交通グループホールディングス株式会社社外取締役（現在）

2021年６月

近鉄グループホールディングス株式会社グループ執行役員

2023年６月

同社取締役社長

2024年４月

当社取締役（現在）

2024年６月

近鉄グループホールディングス株式会社取締役会長（現在）

(注)３

5

取締役

梅　本　史　郎

1953年７月４日生

1978年４月

株式会社毎日放送（現 株式会社ＭＢＳメディアホールディングス）入社

2009年６月

同社取締役

2013年６月

同社常務取締役

2015年６月

同社専務取締役

2017年６月

株式会社ＭＢＳメディアホールディングス取締役
株式会社毎日放送専務取締役

2019年６月

株式会社ＭＢＳメディアホールディングス取締役社長

2022年６月

同社取締役会長
株式会社毎日放送顧問

2023年６月

株式会社ＭＢＳメディアホールディングス顧問（現在）

2025年４月

当社社外取締役（現在）

(注)３

―

取締役

船 戸　貴 美 子

1969年３月５日生

1991年４月

株式会社住友銀行入社

1994年４月

同社退社

1998年４月

弁護士登録
アイマン総合法律事務所入所（現在）

2021年６月

共英製鋼株式会社社外取締役（現在）

2025年４月

当社社外取締役（現在）

(注)３

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

監査役
(常勤)

門　山　龍　彦

1959年２月22日生

1981年４月

近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）入社

2008年11月

株式会社近鉄ホテルシステムズ（現 株式会社近鉄・都ホテルズ）アセットマネジメント部ディレクター

2009年12月

同社金沢都ホテル副総支配人

2011年６月

同社金沢都ホテル総支配人

2012年６月

近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）生活関連事業本部ホテル事業統括部ホテル事業部長

2014年４月

当社監査役(常勤)(現在)

(注)４

8

監査役

長　田 宏

1956年１月20日生

1978年４月

近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）入社

2004年12月

同社監査役室部長

2011年５月

近鉄ビルサービス株式会社（現 近鉄ファシリティーズ株式会社）監査役

2012年５月

株式会社近鉄百貨店監査役（常勤）（現在）

2016年４月

当社監査役(現在)

(注)４

4

監査役

中　村　哲　夫

1960年11月18日生

1985年４月

近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）入社

2007年11月

同社経理部長

2009年11月

クラブツーリズム株式会社経理部部長

2010年６月

同社取締役

2012年６月

同社常務取締役

2013年１月

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社取締役

2019年６月

同社常務取締役

2020年６月

近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員（経理部担当）

2023年４月

当社監査役（現在）

2023年６月

近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員（経理部及び監査部担当）

2024年６月

近鉄グループホールディングス株式会社監査役（常勤）（現在）
近畿日本鉄道株式会社監査役（現在）

(注)４

4

計

55

(注) １　取締役梅本史郎及び船戸貴美子は、社外取締役であります。
２　監査役門山龍彦及び長田宏は、社外監査役であります。
３　取締役の任期は、2025年１月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査役の任期は、2024年１月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(百株)

平　野　雅　大

1955年１月13日生

1977年４月

近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）入社

―

1998年11月

同社経理局財務部長

2000年11月

同社開発事業本部地域開発部部長

2005年11月

近鉄ビルサービス株式会社（現 近鉄フ
ァシリティーズ株式会社）総務部部長

2010年11月

近鉄情報システム株式会社総務部長

2014年７月

公益財団法人国際高等研究所総務部長

2016年２月

株式会社近鉄・都ホテルズ監査役

2016年３月

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社監査役

（注）平野雅大は監査役（常勤）門山龍彦、監査役長田宏及び中村哲夫の補欠者であります。

ｂ．2026年４月21日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。
 なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会、監査役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役社長
（代表取締役）

作　田　憲　彦

1960年１月12日生

1983年４月

近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）入社

2009年４月

株式会社メディアート（現 株式会社アド近鉄）広告事業本部副本部長

2010年６月

株式会社アド近鉄取締役広告事業本部長

2011年11月

当社シネマ事業部部長、企画部部長

2012年２月

当社シネマ・アミューズメント事業部部長、企画部部長

2012年４月

当社執行役員シネマ・アミューズメント事業部長、企画部部長

2013年４月

当社取締役シネマ・アミューズメント事業部長

2019年４月

当社常務取締役シネマ・アミューズメント事業部長

2021年４月

当社専務取締役シネマ・アミューズメント事業部長

2023年４月

当社取締役社長シネマ・アミューズメント事業部長

2023年12月

当社取締役社長シネマ・アミューズメント事業部担当

2024年４月

当社取締役社長（現在）

(注)３

15

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

専務取締役
技術部担当
不動産事業部長

北 悦　治

1963年１月13日生

1985年４月

近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）入社

2007年６月

奈良交通株式会社生活創造事業本部不動産開発部長

2011年11月

当社ルシアス事業部部長、企画部部長、ビル企画部部長、アポロ事業部部長

2012年２月

当社不動産事業部部長、企画部部長

2012年12月

当社執行役員不動産事業部部長、企画部部長

2014年６月

当社執行役員企画部長、不動産事業部長

2015年４月

当社取締役企画部長、不動産事業部長

2021年４月

当社常務取締役企画部長、不動産事業部長

2023年４月

当社専務取締役企画部長、不動産事業部長

2025年４月

当社専務取締役技術部担当、不動産事業部長（現在）

(注)３

9

常務取締役
総務部長

山　野　貴　生

1964年５月24日生

1987年４月

近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）入社

2009年11月

近鉄不動産株式会社流通鑑定事業本部部長

2012年５月

同社総務部長

2018年６月

同社執行役員ハウジング事業本部ニューイング事業部長、仲介事業部長

2019年11月

同社執行役員ハウジング事業本部副本部長

2021年４月

同社執行役員営業企画本部長

2022年６月

当社常務執行役員総務部長

2023年４月

当社常務取締役総務部長（現在）

(注)３

6

取締役

都　司 尚

1957年８月26日生

1982年４月

近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）入社

2015年１月

近畿日本鉄道分割準備株式会社（現 近畿日本鉄道株式会社）執行役員

2016年６月

近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員

2019年６月

近鉄グループホールディングス株式会社取締役

2019年６月

近畿日本鉄道株式会社取締役社長

2020年６月

三重交通グループホールディングス株式会社社外取締役（現在）

2021年６月

近鉄グループホールディングス株式会社グループ執行役員

2023年６月

同社取締役社長

2024年４月

当社取締役（現在）

2024年６月

近鉄グループホールディングス株式会社取締役会長（現在）

(注)３

5

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

梅　本　史　郎

1953年７月４日生

1978年４月

株式会社毎日放送（現 株式会社ＭＢＳメディアホールディングス）入社

2009年６月

同社取締役

2013年６月

同社常務取締役

2015年６月

同社専務取締役

2017年６月

株式会社ＭＢＳメディアホールディングス取締役
株式会社毎日放送専務取締役

2019年６月

株式会社ＭＢＳメディアホールディングス取締役社長

2022年６月

同社取締役会長
株式会社毎日放送顧問

2023年６月

株式会社ＭＢＳメディアホールディングス顧問（現在）

2025年４月

当社社外取締役（現在）

(注)３

―

取締役

船 戸　貴 美 子

1969年３月５日生

1991年４月

株式会社住友銀行入社

1994年４月

同社退社

1998年４月

弁護士登録
アイマン総合法律事務所入所(現在)

2021年６月

共英製鋼株式会社社外取締役(現在)

2025年４月

当社社外取締役（現在）

(注)３

4

監査役
(常勤)

中　北 真

1961年６月11日生

1984年４月

近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）入社

2008年10月

同社不動産事業本部分譲事業部長

2010年11月

近鉄不動産株式会社流通鑑定事業本部部長

2016年６月

同社執行役員ハウジング事業本部仲介事業部長

2018年６月

近鉄グループホールディングス株式会社東京支社長

2020年６月

同社執行役員総合企画部、東京支社、名古屋支社及び台北支社担当

2021年６月

同社執行役員事業戦略部、東京支社及び台北支社担当

2022年６月

近鉄保険サービス株式会社監査役

2024年６月

近鉄造園土木株式会社監査役

2026年４月

当社監査役(常勤)(現在)

(注)４

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

監査役

白　川　正　彰

1959年９月30日生

1982年４月

近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）入社

2014年６月

同社執行役員総合戦略室副室長

2015年４月

近鉄グループホールディングス株式会社執行役員経営戦略部担当

2016年４月

同社執行役員経営戦略部及び台北支社担当

2016年６月

同社取締役常務執行役員秘書広報部、経営戦略部及び台北支社担当
近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員秘書広報部及び経営企画部担当

2016年11月

近鉄グループホールディングス株式会社取締役常務執行役員経営戦略部、広報部及び秘書部担当
近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員広報部及び秘書部担当

2017年６月

近鉄グループホールディングス株式会社取締役常務執行役員事業開発部及び広報部担当
近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員広報部担当

2019年６月

近鉄グループホールディングス株式会社取締役専務執行役員総合企画部及び広報部担当

2020年６月

同社取締役専務執行役員総合企画部担当

2021年６月

同社取締役専務執行役員事業戦略部担任

2023年６月

株式会社近鉄・都ホテルズ監査役(現在)

2025年６月

奈良交通株式会社社外監査役(現在)

2026年４月

当社監査役(現在)

(注)４

4

監査役

中　村　哲　夫

1960年11月18日生

1985年４月

近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）入社

2007年11月

同社経理部長

２ 【沿革】
当社は、1937年５月に大阪鉄道株式会社社長佐竹三吾氏、阪神急行電鉄株式会社小林一三氏等の発起によって資本金1,000千円をもって株式会社大鉄映画劇場として発足し、1944年６月に社名を株式会社近畿映画劇場に変更し、映画興行を中心に事業を進め、1972年には近映アポロビル(現きんえいアポロビル)を開業して不動産賃貸部門を拡充するなど経営の多角化を図ってきました。
さらに、1998年12月にはアポロビル西隣に大阪市の阿倍野地区市街地再開発事業により建設された複合多機能ビル「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務を開始するとともに、同ビルに６スクリーンを新設、アポロビルの既設２スクリーンと合わせて１フロア８スクリーン（現在は９スクリーン）で構成される大阪市内では初のシネマコンプレックス「アポロシネマ８」（現「あべのアポロシネマ」）をオープンいたしました。また、同時に商号を「株式会社きんえい」に変更いたしました。

1937年５月

株式会社大鉄映画劇場設立　資本金 1,000千円

1944年６月

商号を株式会社近畿映画劇場に変更

1949年５月

株式を大阪証券取引所(のち、1963年10月市場第二部に指定替)に上場

1954年11月

近映会館開業(近鉄あべの橋ターミナルビル建設に伴い会館内劇場２館……1981年６月廃業、食堂、喫茶店等６店……1982年１月廃業)

1967年11月

阿倍野共同ビル地階に「あべの文化劇場」の営業を開始(1998年１月廃業)

1968年12月

新名画ビル地階に「あべの名画座」(1999年７月「アポロシネマ８プラス１」に名称変更)の営業を開始(2007年９月廃業)

1970年８月

近映興業株式会社を合併

1972年７月

近映アポロビル(現きんえいアポロビル)開業[地下４階地上12階建、直営劇場、遊戯場、食堂、喫茶店、駐車場のほか賃貸店舗収容]

1985年４月

近畿日本鉄道株式会社より「天王寺ステーションシネマ」の営業譲受(2001年３月廃業)

1998年12月

商号を「株式会社きんえい」(現社名)に変更
「アポロシネマ８」(あべのルシアス４階に６スクリーン、アポロビルに２スクリーンの計８スクリーン)開業（2013年７月「あべのアポロシネマ」に名称変更）
複合多機能ビル「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務開始

2011年４月

「ヴィアあべのウォーク」内店舗施設の賃貸業務開始

2013年７月

市場統合により東京証券取引所第二部上場

2017年３月

「あべのアポロシネマ」新スクリーン「プラスワン」の営業を開始

2019年１月

「きんえいアポロビル」の耐震補強工事完工

2022年４月

東京証券取引所の新市場区分に従い同取引所スタンダード市場に移行