SEホールディングス・アンド・インキュベーションズは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社５社で構成されております。
当社は、純粋持株会社として事業子会社の管理・統括、会社グループ経営企画、経理・総務等管理事務代行、グループ会社宛不動産賃貸、及びグループファイナンスを行うと同時に、IT関連企業の起業支援・育成を行っております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、下記の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

事業セグメント

事業内容

主要な会社

出版事業

IT・ビジネス・デザイン・カルチャー関連等一般書籍・海外翻訳書籍・電子書籍の発行・販売、書籍等直販サイト運営、Webマガジン運営・Web広告媒体提供等Webメディア事業、IT技術者向けイベント事業

(株)翔泳社

コーポレートサービス事業

コンテンツマーケティング支援事業(マーケティングコンサルティング、Webコンテンツ制作及びオウンドメディア構築、マーケティングオートメーションの導入及び運用、ブランドローカライズ等)

(株)SEデザイン

ソフトウェア・
ネットワーク事業

Webサービス企画・開発・運営、ソーシャルゲーム・スマートフォンアプリ開発

SEモバイル・アンド・
オンライン(株)

教育・人材事業

IT人材教育・研修、医療業界関連転職支援・求人サイト運営

(株)SEプラス

投資運用事業

有価証券投資

SEインベストメント(株)

以上の事項を事業系統図によって示すと、下記の通りであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)会社の経営の基本方針
当社グループは、情報産業をはじめとする市場の成長に積極的に寄与することで、社会に貢献しながら自らも成長していくことを目標とする企業集団であります。また、対象市場を活性化し、新しいプレーヤーの参加を喚起するため、事業者のインキュベーションを積極的に行います。対象市場全体にわたって事業基盤を構築することで、個別事業のリスクを減少しつつ全体の成長効率を向上するという経営方針のもと、常に最適な事業会社群の構成を目指してグループ形成に取り組みます。

(２)中長期的な会社の経営戦略
市場全体をターゲットとする当社グループでは、既存の概念にとらわれず広い視点で収益チャンスを捉え、既存事業の成長に加え、新規事業を積極的に展開していくと共に、必要に応じて企業への戦略的投資や育成、Ｍ＆Ａに関しても積極的に活用し、事業を拡大していくことにより、グループの全体価値の向上を図ります。

(３)経営環境及び課題と対応
当社グループがこれまで重点的に取り組んでまいりました情報産業市場(IT市場)は、社会における中長期的なデジタルトランスフォーメーションの動きを背景に成長を続け、新型コロナウイルス感染症蔓延によりその動きが一気に加速されることになりました。足許の経営環境につきましては、ウクライナ情勢長期化・中東情勢緊迫化などを遠因としたインフレ傾向に伴うコストの増加、及びコロナ特需の終息などにより、業績面に一定程度のマイナス影響を受けておりますが、人口減少傾向下の日本社会におけるデジタルトランスフォーメーションは今後も継続・加速し、情報産業市場(IT市場)は全体としてプラス成長を続けていくものと認識しております。
セグメント別の経営環境に対する認識と対応は、以下のとおりです。
① 出版事業
2025年の出版市場(紙+電子出版の合計。推定販売金額)の規模は１兆5,462億円、前年比1.6％減と４年連続のマイナス成長となりました。内訳は、紙の出版が同4.1％減、電子出版が同2.7％増。紙の出版は、書籍がわずかに前年を上回り健闘、雑誌は１割減と対照的な結果となりました。電子出版は引き続き伸長しましたが、これまで市場を牽引してきた電子コミックの伸び率鈍化が鮮明になっています(公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所2026年１月公表)。
一方、当社グループでは、最新のテクノロジーを中軸に、エデュケーション、ビジネス・カルチャー、パーソナルコンピューティング・デザイン、Eコマースという４つのテーマのもとで、将来にわたって需要が予想される質の高い実用コンテンツの制作、提供に特化しており、また、媒体も電子書籍やWebメディア、イベントなどのオンライン媒体において強いコンピタンスを有しております。
上記のような厳しい経営環境ではありますが、今後共、デジタルトランスフォーメーションの潮流と親和性のある上記コンテンツ提供の継続や、コロナ禍で社会インフラとして定着した業務のオンライン化の加速などによって、当社グループの競争力維持・向上が可能であると考えております。
② コーポレートサービス事業
2025年の日本の総広告費は、通年で８兆623億円(前年比105.1％)となり、４年連続で過去最高を更新しました。日本の広告市場は、企業の好業績によるデジタル投資の加速や、大型イベントの開催などが成長を後押しして、動画やSNS広告が伸長し、「インターネット広告費」が総広告費に占める構成比は50.2％となり、初めて過半数に達しました。「マスコミ四媒体広告費」は、２兆2,980億円（前年比98.4％）とほぼ横ばいとなりました(㈱電通2026年３月公表)。
このような背景から、当社グループとしては、進展する社会のデジタル化を背景に業種にこだわらず今後共広く活用の進むオンライン広告やWebマーケティングなど多様なデジタルマーケティングのサポートを内外のクライアントに幅広く提供することにより業容拡大の機会があると考えております。

③ ソフトウェア・ネットワーク事業
2024年の国内のモバイルコンテンツ市場は３兆2,458億円(対前年比111％)とゲーム・ソーシャルゲーム等市場（オンラインゲーム、SNS等での課金コンテンツ）中心に前年比拡大しました(一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム2025年７月公表)。当社グループとしては、このような事業環境の中、デジタルコンテンツ、インターネットサービス及びITソリューションの企画・開発・運用・提供など多層多岐にわたる事業展開により、競争の厳しいソフトウェア市場において安定した成長を目指しています。
また、2028年には860億円規模(恋活マッチングサービスを含む。2023年比９％増。㈱タップル2023年６月公表)と予測されているオンライン婚活サービス市場にも事業を展開するなど、社会ニーズにマッチした事業取組みによる成長機会の拡大にも取り組んでおります。
今後共、社会のデジタル化進展を背景に、社会ニーズや個人の嗜好にマッチしたデジタルコンテンツなどの提供により、ビジネスチャンスの拡大の可能性が引き続きあると考えております。
④ 教育・人材事業
当社グループが手掛けるIT人材向け研修を含む企業向け研修サービス市場は、人的資本経営に取り組む企業増加とリンクする形でプラス成長が継続し、2025年度(2026年３月期)では、前年度比4.6％増の6,130億円に拡大すると予測されております(㈱矢野経済研究所2025年８月公表)。
また、当社グループが手掛ける医療関連人材紹介を含む業種・職種別人材ビジネス市場規模(５市場計)は、2025年度(2026年３月期)では、５市場いずれも拡大する見込みで、前年度比3.7％増の４兆5,124億円と予測されております(㈱矢野経済研究所2025年11月公表)。
このような市場環境を背景に、当社グループは、引き続き、研修コンテンツの拡充や定額サービスの導入、紹介サービスの質の向上・拡充や他社との差別化、コロナ禍で定着したオンラインサービス提供などの対応によりコンピタンスを向上し、事業の成長に努めてまいります。
⑤ 投資運用事業
当連結会計年度における世界の株式市場は、時価総額が大きい欧米市場においてはインフレ鎮静化などを背景に総じて堅調な値動きで推移いたしましたが、期末近くになって中東情勢の緊迫化に伴う原油高やインフレの長期化懸念が重荷となり、不安定な動きに転じました。当社グループでは、従来より分散投資及び長期投資を行っており、運用量・株式配当収入の増加やマーケット状況を勘案した一部保有株式の売却益計上を主因に、収益確保が実現出来たものと考えております。

(４)グループとして対処すべき課題と対応
上記(３)記載のセグメントごとの経営環境に対する認識と対応に加え、当社グループは中長期にわたる今後の一層の成長のため、以下の４点を重点課題として取組んでまいります。
①事業会社各社の再建
当社グループは持株会社構造をとっており、上記のとおり各セグメントごとに事業会社が機動的に課題への対応を行うことができる体制を整備しています。全体の成長のため、事業会社ごとに常に成長に向けて事業構造の最適化を図るよう促しておりますが、現状は事業会社ごとに再建への取組内容に大きな差が見られ、その成果は近い将来において示現する見込みであると認識しております。
② 新規収益基盤の創出
当社グループ内の保有事業の陳腐化のリスクに対応するため、当社グループでは常に新規収益基盤の創出に邁進しております。現状、創出レベルは不十分であり、今後、中長期的視点での創出の成果が必要と認識しております。
③ 事業会社経営人材の拡充と育成
当社グループでは事業会社収益の拡大がグループの成長に繋がるため、事業会社のマネジメント人材の拡充と育成が重要だと考えております。このため継続的にマネジメント人材の発掘と育成に取り組んでいきたいと考えており、現状は、拡充について未だ達成できていない一方、育成については一部実現しつつあると認識しております。
④ 収益基盤の質の多様化による長期成長基盤の充実
昨今の事業環境の不確実性などもふまえ、単一事業に依存するリスクを避け、事業の多様性や投資収益の拡充など多様な質の収益基盤を持つことにより、より安定的な長期成長を実現したいと考えております。足許においては投資運用収益が引き続き成長しております。
⑤ 経済環境、経営環境への適応と将来への準備
今後の労働供給制約下における産業構造の転換や、生成AIの進展による大幅なスキル需要の変動、ビジネスモデルや業務プロセスの変化などの新たな経済・経営環境を的確に認識し、足許では、来期以降の新たな事業展開・収益基盤構築の準備を進めることが必要と認識しております。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業上のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①委託販売制度について
当社グループにおける出版事業においては、業界の慣行に従い、取次会社及び書店に配本した出版物(書籍等)のほとんどについては、配本後、約定期間(委託期間)内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。当社グループにおいては、返品抑制対策として、販売予測の精査による製造・出荷部数の適正化、マーケティングデータに基づいた書店への配本調整、オンライン直販・電子書籍販売など返品のない出版物流ルート経由の書籍販売強化などを行っております。会計上も、返品されると見込まれる出版物については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該出版物について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識しております。また、返品の際の梱包料・運送費を負担している取次会社も、物流費高騰の現況下、返品のない物流ルート拡大に動くなど業界を挙げて返品抑制に動いておりますが、想定以上の返品の増加は売上高の減少を通じて、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②再販売価格維持制度について
当社グループにおける出版事業において発行・販売する出版物については、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(以下、独占禁止法という)第24条の２の規定により、再販売価格維持制度(以下「再販制度」という)が認められる特定品目に該当適用しております。独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法として原則禁止しておりますが、公正取引委員会の指定する書籍・雑誌等の著作物の小売価格については、例外的に再販制度が認められております。なお、当社グループにおいては、取次会社との取引価格の決定は、定価に対する掛け率によっております。公正取引委員会が2001年３月23日に発表した「著作物再販制度の取扱いについて」によると、当面の間、再販売制度は維持・存続される見通しですが、一方で再販制度を維持しながらも、消費者利益のため現行制度の弾力的運用を業界に求めていく方針を発表しております。また、業界動向としても、ネット販売増加、電子書籍増加等で同制度は揺らぎつつある現況にあります。当社グループとしては、このような現況を踏まえ、また、多様化する顧客ニーズへ対応するため、オンライン直販・電子書籍販売等を強化しておりますが、同制度の弾力的運用又は廃止は出版競争の激化、売上高の減少などを通じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③出版事業環境について
2025年の出版市場(紙+電子出版の合計。推定販売金額)の規模は１兆5,462億円、前年比1.6％減と４年連続のマイナス成長となりました。内訳は、紙の出版が同4.1％減、電子出版が同2.7％増。紙の出版は、書籍がわずかに前年を上回り健闘、雑誌は１割減と対照的な結果となりました。電子出版は引き続き伸長しましたが、これまで市場を牽引してきた電子コミックの伸び率鈍化が鮮明になっています(公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所2026年１月公表)。
一方、当社グループでは、最新のテクノロジーを中軸に、エデュケーション、ビジネス・カルチャー、パーソナルコンピューティング・デザイン、Eコマースという４つのテーマのもとで、将来にわたって需要が予想される質の高い実用コンテンツの制作、提供に特化しており、綿密な刊行計画を基に、これらのコンテンツをペーパーメディア、電子書籍及びセミナー等様々なメディアで提供しておりますが、編集者・著者の出版意図と読者ニーズの乖離や人気の高い分野での他社との競争激化、物価高に起因する消費者の書籍購買力・購買需要の減少、更なる書店の休業・廃業、及び書籍制作の原材料である用紙代や書籍の物流コストの価格高騰、読者層の生成AI（画像、文章、音声、プログラムコード、構造化データなど様々なコンテンツを生成することができる人工知能）利活用による書籍購買需要の減退等の諸要因が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④Webサービス事業環境について
当社グループにおいては、ゲームアプリやその他のコンテンツ開発・運営、Web上のマッチングサービス提供、Webサイトの構築等、自社運営又は顧客からの業務受託の形で様々なWebサービス事業を展開しております。従来中核事業であったオンラインゲーム・モバイルゲーム業界は、ヒットタイトルが年々出現しにくくなる中で開発期間の長期化に伴うコスト増大といった課題もあり、有力なコンテンツを有するゲームメーカーの市場寡占化、成熟化が進んでおります。当社グループにおいては、このような背景の基に、提供するWebサービスの多角化・独創性の促進・強化に努めておりますが、Webサービス分野は、今後も多くの新規事業者参入が予想され、厳しい競争におかれるものと思われます。これら競合他社との競合において、サービス内容がユーザーニーズに対応できず、利用者増加が見込めない場合、又は利用者が減少した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤法的規制等について
出版事業における「再販制度」以外の当社グループの事業を推進するうえで影響のある法律として、「不当景品類及び不当表示防止法」、「個人情報の保護に関する法律」、「資金決済に関する法律」、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」、「職業安定法」、「特定商取引に関する法律」、「消費税法」、「電子帳簿保存法」、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」等様々な法律・条例等があり、当社グループにおいてはコンプライアンス経営の確立に努め、契約書のリーガルチェック、全社員向け研修等を通じて法的規制を遵守する体制を強化しております。今後において、当社グループの事業を規制する法令等の制定・改定があった場合は、当該規制対応のため、サービス内容変更、契約書内容見直し又は設備投資等に伴うコスト増加等を通じて、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥組織再編等について
当社グループは、当社を純粋持株会社とする分社経営体制を採用しております。今後共、機動的な組織再編、M&Aの活用等により企業グループ総体の価値向上に努めていく方針ですが、組織再編等の進捗状況によっては追加コストが発生し当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦投融資に係るリスクについて
当社グループは、連結子会社への投融資の他、日本国内外のスタートアップ企業・大手金融機関・大手一般事業法人等に対して投資を実施しております。これらの投資に際しては、投資先のリスク要因、経営計画及び市場動向等を慎重に検討した上で実施しておりますが、諸要因により必ずしも投資先が当初期待した通りの業績をあげることは保証されておりません。その場合、投資先の評価の見直しによる損失や投資回収遅延、又は、急激な市場動向の変動等により、貸倒引当金の計上や減損処理等を通じて当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧個人情報管理について
当社グループは、各種事業展開及び顧客サービス提供のため、多くの個人情報をお預かりしています。そのため当社グループ各社は、個人情報漏洩防止のための社員教育や内部監査の徹底、関連規程の整備等により個人情報管理体制を一層強化しておりますが、万が一個人情報が流出し損害賠償責任を問われた場合や再発防止策実施のために多額のコストが発生した場合等においては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨市場環境の変化や他社との競争について
当社グループが運営する事業においては、ユーザーの志向の変化、インフレ進行や物価・人件費高騰などマクロ経済情勢の変化、技術の進歩や革新による新たな競争相手の出現又は同業他社との価格競争等により、利益を確保し難い状況になる可能性があります。特に生成AIの浸透が当社グループコンテンツ・事業に与える影響は今後大きくなることが予想されます。一方、こうした革新的技術がコンテンツ制作コストを下げる効果も期待されることから、その動向に注意を払い、事業に有効活用するとともに、その負の影響を回避・抑制等すべき場合に備えて、事業内容や業務の見直しを常におこなっていく体制を整えていきますが、体制整備が不充分な場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩人材確保に係るリスクについて
当社グループが運営する事業においては、総じて、企画力、編集力、マネジメント能力、営業力及びプログラミング技術力等の高い専門性及び経験が要求されることから、事業の成長にはそのような要求水準に合う優秀な人材の確保が不可欠であり、当社グループでは継続的に人材育成と確保に注力しておりますが、労働供給制約と労働市場での需給のミスマッチが発生する中で必要な人材確保ができない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪情報セキュリティについて
当社グループが運営する事業においては、情報システムが極めて重要な役割をもっております。当社グループでは、情報システムの安定稼動を業務運営上の重要課題と認識してセキュリティ対策等必要な対策を講じておりますが、当社グループ本社・事業所・書籍倉庫が集中している首都圏を震源とする地震等の大規模広域災害、火災等の地域災害、コンピュータウイルス、サイバー攻撃、電力供給の停止、人的ミス、及び通信事業者に起因するサービスの中断・停止等により、情報システムが機能しなくなったり機密情報が漏洩する可能性が皆無ではなく、その場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫資金調達について
当社グループは、銀行借入や資本市場からの資金調達をおこなっておりますが、資金需給、金利動向等金融市場環境の影響を受けるため、これらの環境の変化が、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
⑬知的財産権について
当社グループでは、自らの知的財産権を確保し、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めておりますが、万が一、当社グループが知的財産権に関し第三者から訴訟を提起され、又は自らの知的財産権を保全するために訴訟を提起せざるを得なくなった場合には、時間・費用等多額の経営資源が費やされたり、訴訟結果によっては、多額の損害賠償責任を負ったりする可能性があり、その場合には当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
⑭コロナ禍収束の影響について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大・蔓延に対応して、対面サービスからオンラインサービスへの切り替え等、顧客へのオンラインサービス提供等を積極的に進めてまいりましたが、コロナ禍収束に伴って当社グループが提供するオンラインサービス等と顧客ニーズにミスマッチが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑮特定取引先への依存度について
当社グループは、大手取次等の取引先４社によって連結売上高の28％が占められております。当社グループにおきましては、出版物流ルートの多様化、事業ポートフォリオの多角化など多面的な事業展開を図ることで、当該リスクへの対応を図っております。しかしながら、当該取引先の経営方針に大きな変更などがあった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧
a.2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性6名 女性0名 (役員のうち女性の比率0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

速 水 浩 二

1967年１月９日生

1989年４月

株式会社協和銀行(現りそな銀行)入社

1993年12月

当社入社

1995年４月

当社ゲーム開発局長就任

1995年６月

当社取締役就任

1996年４月

当社代表取締役社長就任(現任)

2000年３月

株式会社ガイアックス取締役就任

2001年11月

株式会社翔泳社人材センター(現SEプラス)
取締役就任

2002年10月

800TeleServices Holding Limited 取締役
就任(現任)

2006年10月

SEモバイル・アンド・オンライン株式会社
代表取締役社長就任

2011年４月

SEインベストメント株式会社代表取締役社長
就任(現任)

(注)2

2,791,133

取締役
副社長

佐々木 幹 夫

1959年10月28日生

1985年４月

株式会社平沢コミュニケーションズ入社

1988年６月

当社入社

1994年６月

当社取締役コミュニケーションデザイン局長就任

1997年４月

当社取締役出版局長就任

1999年６月

当社取締役副社長就任(現任)

2001年11月

株式会社翔泳社人材センター(現SEプラス)
代表取締役社長就任

2006年10月

株式会社翔泳社代表取締役社長就任

(注)2

772,007

取締役
副社長

篠 﨑 晃 一

1955年２月24日生

1978年４月

有限会社向井周太郎デザイン研究所入社

1980年２月

株式会社平沢コミュニケーションズ入社

1986年10月

株式会社アーツ入社

1987年４月

同社取締役就任

1988年７月

当社入社

1989年５月

当社取締役就任

1990年４月

武蔵野美術大学非常勤講師

1993年４月

当社取締役副社長就任(現任)

1997年４月

当社取締役副社長コミュニケーション
デザイン局長就任

2001年11月

株式会社翔泳社人材センター(現SEプラス)
取締役就任

2006年10月

株式会社SEデザイン代表取締役社長就任(現任)

(注)2

937,207

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

佐 多 俊 一

1969年８月２日生

1992年４月

株式会社住友銀行(現三井住友銀行)入社

1997年２月

当社入社

1998年１月

当社常勤監査役就任

1999年６月

当社取締役管理部長就任

2000年４月

当社取締役ソフトウェアソリューション局長就任

2002年９月

当社退社

2003年４月

株式会社コンポーネントソース代表取締役社長
就任(現任)

2006年６月

当社取締役就任

2018年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

27,140

取締役
(監査等委員)

飯 塚 孝 徳

1966年６月１日生

1996年３月

原田・尾崎・服部法律事務所(現尾崎法律事務所)
入所

1998年６月

当社監査役就任

2009年４月

飯塚総合法律事務所入所(現任)

2018年６月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2021年６月

株式会社星医療酸器社外取締役就任(現任)

(注)3

60,840

取締役
(監査等委員)

廣 岡 穣

1971年７月８日生

1997年10月

中央監査法人(中央青山監査法人、みすず監査法人に名称変更の後、2007年７月解散)入所

2001年５月

公認会計士登録

2007年８月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)
入所

2009年１月

廣岡公認会計士事務所を開業し代表に就任(現任)

2015年１月

株式会社廣岡事務所を開業し代表取締役に就任(現任)

2018年６月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

35,240

計

4,623,567

(注) １ 飯塚孝徳及び廣岡穣は、社外取締役であります。
２ 監査等委員を除く取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
 委員長 佐多俊一、委員 飯塚孝徳、廣岡穣

b.2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性6名 女性0名 (役員のうち女性の比率0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

速 水 浩 二

1967年１月９日生

1989年４月

株式会社協和銀行(現りそな銀行)入社

1993年12月

当社入社

1995年４月

当社ゲーム開発局長就任

1995年６月

当社取締役就任

1996年４月

当社代表取締役社長就任(現任)

2000年３月

株式会社ガイアックス取締役就任

2001年11月

株式会社翔泳社人材センター(現SEプラス)
取締役就任

2002年10月

800TeleServices Holding Limited 取締役
就任(現任)

2006年10月

SEモバイル・アンド・オンライン株式会社
代表取締役社長就任

2011年４月

SEインベストメント株式会社代表取締役社長
就任(現任)

(注)2

2,791,133

取締役
副社長

佐々木 幹 夫

1959年10月28日生

1985年４月

株式会社平沢コミュニケーションズ入社

1988年６月

当社入社

1994年６月

当社取締役コミュニケーションデザイン局長就任

1997年４月

当社取締役出版局長就任

1999年６月

当社取締役副社長就任(現任)

2001年11月

株式会社翔泳社人材センター(現SEプラス)
代表取締役社長就任

2006年10月

株式会社翔泳社代表取締役社長就任

(注)2

772,007

取締役
副社長

篠 﨑 晃 一

1955年２月24日生

1978年４月

有限会社向井周太郎デザイン研究所入社

1980年２月

株式会社平沢コミュニケーションズ入社

1986年10月

株式会社アーツ入社

1987年４月

同社取締役就任

1988年７月

当社入社

1989年５月

当社取締役就任

1990年４月

武蔵野美術大学非常勤講師

1993年４月

当社取締役副社長就任(現任)

1997年４月

当社取締役副社長コミュニケーション
デザイン局長就任

2001年11月

株式会社翔泳社人材センター(現SEプラス)
取締役就任

2006年10月

株式会社SEデザイン代表取締役社長就任(現任)

(注)2

937,207

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

佐 多 俊 一

1969年８月２日生

1992年４月

株式会社住友銀行(現三井住友銀行)入社

1997年２月

当社入社

1998年１月

当社常勤監査役就任

1999年６月

当社取締役管理部長就任

2000年４月

当社取締役ソフトウェアソリューション局長就任

2002年９月

当社退社

2003年４月

株式会社コンポーネントソース代表取締役社長
就任(現任)

2006年６月

当社取締役就任

2018年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

27,140

取締役
(監査等委員)

飯 塚 孝 徳

1966年６月１日生

1996年３月

原田・尾崎・服部法律事務所(現尾崎法律事務所)
入所

1998年６月

当社監査役就任

2009年４月

飯塚総合法律事務所入所(現任)

2018年６月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2021年６月

株式会社星医療酸器社外取締役就任(現任)

(注)3

60,840

取締役
(監査等委員)

廣 岡 穣

1971年７月８日生

1997年10月

中央監査法人(中央青山監査法人、みすず監査法人に名称変更の後、2007年７月解散)入所

2001年５月

公認会計士登録

2007年８月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)
入所

2009年１月

廣岡公認会計士事務所を開業し代表に就任(現任)

2015年１月

株式会社廣岡事務所を開業し代表取締役に就任(現任)

2018年６月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

35,240

計

4,623,567

(注) １ 飯塚孝徳及び廣岡穣は、社外取締役であります。
２ 監査等委員を除く取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
 委員長 佐多俊一、委員 飯塚孝徳、廣岡穣

②社外役員の状況
2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は２名であります。飯塚孝徳社外取締役は、弁護士であり、飯塚総合法律事務所に所属しておりますが、飯塚総合法律事務所と当社の間には、顧問契約はありません。なお、同氏は、当社の株式60,840株を所有しております。また、同氏は、経営陣との連絡・調整役である筆頭独立社外取締役であります。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。廣岡穣社外取締役は、公認会計士・税理士であり、廣岡公認会計士事務所の代表及び株式会社廣岡事務所の代表取締役ですが、廣岡公認会計士事務所及び株式会社廣岡事務所と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。なお、同氏は、当社の株式35,240株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は２名となり、廣岡穣社外取締役が、経営陣との連絡・調整役である筆頭独立社外取締役に就任いたします。
当社は、各社外取締役が、取締役会等において、多様かつ豊富な経験や幅広い見識、専門的知見に基づく経営に関する活発な意見交換及び議論を通じて、経営判断に至る過程において重要な役割を果たすとともに、取締役会による経営に対する実効性の高い監督の実現に寄与することを期待しております。
当社においては、以下のとおり、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めております。当社は、当該社外取締役２名を、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員として指定しております。

＜独立社外役員の独立性判断基準＞
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、次の各要件のいずれかに該当する者は、独立性を有しないものと判断する。
１．当社及び当社の子会社(以下、総称して「当社グループ」という。)の業務執行者※１又は過去において業務執行者であった者
２．当社グループを主要な取引先とする者※２(当該取引先が法人である場合には当該法人の業務執行者)
３．当社グループの主要な取引先である者※３(当該取引先が法人である場合には当該法人の業務執行者)
４．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産※４を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家又は弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
５．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
６．当社の大株主※５(当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者)
７．当社が大株主である法人の業務執行者
８．社外役員の相互就任の関係※６にある他の会社の業務執行者
９．当社グループから多額の寄付※７を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体の業務執行者)
10. 上記第１項から第９項までのいずれかに該当する者(第１項を除き、重要な者※８に限る。)の近親者※９
11. 過去5年間において、上記第2項から第10項までのいずれかに該当していた者
12. 前各項の定めにかかわらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断される特段の事由が認められる者

※１ 業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず使用人を含む。
※２ 当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度における取引額が、当該事業年度における当該取引先グループの連結売上高の5％以上の者をいう。
※３ 当社グループの主要な取引先である者とは、直近事業年度における取引額が、当社の連結売上収益の5％以上の者又は直近事業年度末における当社の連結資産合計の5％以上の額を当社グループに融資している者をいう。
※４ 多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益をいう(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の5％以上の金銭その他の財産上の利益をいう。)。
※５ 大株主とは、総議決権の５％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者又は保有する法人をいう。
※６ 社外役員の相互就任の関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。
※７ 多額の寄付とは、直近事業年度における、年間1,000万円以上の寄付をいう。
※８ 重要な者とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役員及び部長職以上の業務執行者並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、弁護士法人又は法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員及び理事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
※９ 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役２名は、監査等委員としての立場から監督又は監査を行っております。2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在、当社の監査等委員会は、非業務執行取締役である委員長１名と法律・会計の専門家である当該社外取締役２名、合計３名で構成されております。なお、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査等委員会は、非業務執行取締役である委員長１名と法律・会計の専門家である当該社外取締役２名、合計３名となります。監査等委員会は、業務執行取締役の職務執行の監査・監督機能の実効性を高めるため、定期的に会計監査人、内部監査担当部門及び内部統制担当部門との打ち合わせを実施しております。

２ 【沿革】

年月

沿革

1985年12月

東京都千代田区麹町に、資本金2,000千円で(株)翔泳社を設立。コンピューターソフトウェアのマニュアル受注制作事業を開始。

1987年３月

書籍流通の取次口座を取得。「日本語Windowsプログラマーズガイド」を出版し、パソコン関連書籍の出版事業を開始。

1988年４月

IT関連企業のパッケージデザイン、ブランドデザイン、CI、空間デザイン等の事業を開始。

1992年12月

本社を東京都渋谷区神宮前に移転。

1993年６月

「Windows APIバイブル１」を刊行。以降プログラミング専門書を拡充。

1993年９月

不動産管理事業の運営を目的として、子会社(株)クラスエイ(2010年９月に連結の範囲から除外)を設立。

1995年４月

一般書籍事業(翻訳ノンフィクション等)を開始。雑誌「Visual Basic Magazine」を創刊。

ゲーム開発局を新設し、ゲーム開発事業を開始。

1996年１月

グラハム・ハンコック著「神々の指紋」(上・下)刊行。約225万部のベストセラーとなる。

1998年３月

アミューズメント施設運営事業を開始。目黒区武蔵小山に「Game Goose」１号店オープン。

1998年７月

本社を東京都新宿区舟町に移転し、全部局を統合。

EXAM PRESSシリーズを刊行。以降資格試験対策書籍を拡充。

1998年９月

当社株式を日本証券業協会に店頭登録。

1998年12月

米国TPD社とVisual C++のカンファレンス「VCDC JAPAN」を共催、カンファレンス・セミナー事業を開始。

1999年４月

ゲーム開発局をソフトウェア・ソリューション局へ組織変更。一般システム受注、携帯電話向けソフト開発事業を開始。

1999年７月

IT技術者向けコマースサイト「SEshop.com」をオープン。

「ネットビジネス戦略入門」を刊行し、ビジネス書籍分野へ参入。

1999年10月

KDDIの携帯インターネットサービス「EZ Web」に、公式サーチエンジン「EZサーチ」他のサービスを開始。

2000年10月

メール広告事業を行う(株)イージーユーズ(2010年５月に連結の範囲から除外)の株式を取得。

2000年12月

自社書籍をテキストとするe-learningサービス「独習ゼミ」の販売を開始。

2001年11月

IT関連の職業紹介事業の運営を目的として、子会社(株)翔泳社人材センター(現(株)SEプラス)を設立。

2003年２月

IT開発技術者向けセミナーイベント「Developers Summit」の定期開催を開始。

2003年８月

「Project Management Professional」をはじめとする資格学習ソフトの販売を開始。

2003年11月

携帯電話向け懸賞サイト「LOTO!LOTO!」をオープンし、モバイル広告事業を開始。

2004年６月

PMP資格試験に対応した「Project Management Professionalセミナー」の定期開催を開始。

2004年７月

インターネットカフェ運営事業を開始。新宿区新宿に「Moopa!」１号店オープン。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年３月

アフィリエイト広告事業を行う(株)モバイル・アフィリエイト(2010年５月に連結の範囲から除外)の株式を取得。

2005年９月

インターネットカフェの運営を行う(株)リバティハウス(現INCユナイテッド(株)(2017年５月に連結の範囲から除外))の株式を取得し、子会社化。

2005年10月

インターネットカフェの運営を行う(株)コミカの株式を取得し、子会社化。

2005年12月

インターネットカフェ事業におけるグループ内統合の一環で、(株)コミカをINCユナイテッド(株)(2017年５月に連結の範囲内から除外)に吸収合併。

2006年１月

インターネットカフェ事業におけるグループ内統合の一環で、当社ネットカフェ事業をINCユナイテッド(株)(2017年５月に連結の範囲から除外)に営業譲渡。

2006年10月

会社分割により(株)翔泳社、(株)SEデザイン、SEモバイル・アンド・オンライン(株)、(株)ゲームグースを新設し事業を承継。当社は純粋持株会社へ移行。
当社は会社分割を機にSEホールディングス・アンド・インキュベーションズ(株)へ商号変更。

2007年７月

(株)システム・テクノロジー・アイ(現(株)クシム)を完全親会社、(株)SEプラス(旧翔泳社プラス)を完全子会社とする株式交換を実施。その結果、(株)システム・テクノロジー・アイ(現(株)クシム。2015年12月に連結の範囲から除外)を子会社化。

2007年10月

持分法適用会社であった(株)イージーユーズが実施する第三者割当増資の全額引受け。これに伴い、(株)イージーユーズ(2010年５月に連結の範囲から除外)を子会社化。

2008年９月

持分法適用会社であった(株)モバイル・アフィリエイトの株式を追加取得し、(株)モバイル・アフィリエイト(2010年５月に連結の範囲から除外)を子会社化。

2009年４月

(株)イージーユーズは、(株)モバイル・アフィリエイトを吸収合併し、合併を機に(株)SEメディアパートナーズ(2010年５月に連結の範囲から除外)へ商号変更。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。

(株)翔泳社、SEモバイル・アンド・オンライン(株)、(株)SEデザインは「GoogleTM Apps Premier Edition」の正規販売代理店として活動をスタート。

2010年５月

保有する(株)SEメディアパートナーズ株式全株を処分し、同社を連結の範囲から除外。

2010年７月

(株)翔泳社は(株)ファーストアカデミーの全株式を取得し子会社化。それに伴い(株)ファーストアカデミーは(株)翔泳社アカデミーへ商号変更。

2010年９月

(株)クラスエイをSEホールディングス・アンド・インキュベーションズ(株)に吸収合併。

2011年４月

有価証券投資事業を行う子会社SEインベストメント(株)を設立。

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2014年10月

INCユナイテッド(株)(2017年５月に連結の範囲から除外)が(株)優泉jp.(2016年２月に連結の範囲から除外)の株式を取得し子会社化。

2015年12月

保有する(株)システム・テクノロジー・アイ(現(株)クシム)株式全株を譲渡し、同社を連結の範囲から除外。

2016年２月

(株)優泉jp.の清算が結了し、同社を連結の範囲から除外。

2017年５月

保有するINCユナイテッド(株)株式全株を譲渡し、同社を連結の範囲から除外。

2021年９月

保有する(株)ゲームグース株式全株を譲渡し、同社を連結の範囲から除外。

2022年４月

東京証券取引所新市場区分への移行に伴い、スタンダード市場に上場。

2023年１月

(株)翔泳社を吸収合併存続会社、(株)翔泳社アカデミーを吸収合併消滅会社とする子会社間吸収合併を実施。