スターツ出版は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社は、持株会社であるスターツコーポレーション株式会社を親会社とする企業グループ88社に属しており、スターツグループのメディア部門の位置づけとして出版やインターネット事業を営んでおります。他のグループ会社において主なものはスターツＣＡＭ株式会社が建設業、スターツピタットハウス株式会社、スターツコーポレートサービス株式会社が不動産仲介業、スターツデベロップメント株式会社が不動産分譲事業を営んでおります。他にスターツアメニティー株式会社が不動産管理業、スターツホーム株式会社が戸建建築業、スターツ商事株式会社が物販・飲食業、株式会社ウィーブが情報システム事業、株式会社スターツツーリストが旅行業、スターツ証券株式会社が証券業、スターツホテル開発株式会社がホテルの開発・運営事業を営んでおります。その他にも介護事業を行っているスターツケアサービス株式会社や市場調査・コンサルティング事業を行っている株式会社スターツ総合研究所などが国内に存在し、海外にはハワイやジャカルタなどで不動産及び不動産管理業を営んでおります。
　また、ピタットハウスネットワーク株式会社が不動産店舗のフランチャイズ事業を行っております。
　当社とスターツコーポレーション株式会社は、事業上の営業取引をしております。また当社はスターツグループ各社からも印刷物等の制作を請け負っております。
　当社が属する上記の企業集団等について主なものを図示すると次のとおりであります。

(1）事業系統図

　注）当社の親会社であるスターツコーポレーション㈱は、2005年10月にスターツ㈱（現 スターツコーポレーション㈱）の事業部門を会社分割し、スターツＣＡＭ㈱、スターツピタットハウス㈱、スターツデベロップメント㈱、スターツコーポレートサービス㈱を新設するとともに、社名をスターツコーポレーション㈱と商号変更し、その４社の持株会社となっております。

(2）当社のセグメント別の事業内容

書籍コンテンツ事業

…

「野いちご」、「Ｂｅｒｒｙ’ｓ　Ｃａｆｅ」「ノベマ！」の３つの小説投稿サイトの運営と「スターツ出版文庫」、「ベリーズ文庫」、「野いちごジュニア文庫」、「ベリーズコミックス」、「グラストコミックス」などの書籍・コミックの発行を行っております。

メディアソリューション事業

…

東京圏におけるメディアと予約送客サービス、ＳＮＳ、リアルイベントを組み合わせたソリューションビジネスを展開しております。メディア別では、女性向けライフスタイル誌「オズマガジン」、ライフスタイルフリーマガジン「メトロミニッツ」の発行、女性向けポータルサイト「オズモール」などの企画運営を行っております。

これらのセグメント別売上高比率は次のとおりであります。

セグメントの名称

内容

第42期

（自2024年１月１日

至2024年12月31日）

第43期

（自2025年１月１日

至2025年12月31日）

書籍コンテンツ事業（％）

小説投稿サイトの運営及び書籍・コミックの発行

61.6

59.0

メディアソリューション事業（％）

雑誌の販売、広告掲載及び

インターネットサイトの企画運営並びにそれらに伴うイベント運営

38.4

41.0

合計（％）

－

100.0

100.0

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針

　当社は「感動プロデュース企業へ」を経営ビジョンとして掲げ、メッセージやストーリーの詰まったコンテンツを創造し、感動の輪を広げることにより、コンシューマーやクライアントに感動体験と需要創造を提供することが当社の最大の価値であると考えております。

（2）経営戦略等

　2025年の出版市場は、電子コミックを中心に電子出版市場が成長した一方で、紙の出版市場の減少傾向が続き、紙と電子を合わせた市場規模は４年連続で縮小しました。2026年以降も書店数の減少、返品率の高止まり、物流費や印刷コストの上昇等が見込まれることから、厳しい事業環境が予想されます。当社は2025年２月に「中期経営計画（2025～2027年度）」を公表いたしましたが、経営環境の変化や計画に対する進捗状況を踏まえ、同計画をローリング方式で見直し、2026年２月に「中期経営計画（2026～2028年度）」を公表いたしました。中期経営戦略では、自社コンテンツ（小説・コミック）の映像化等のIＰ展開の強化、創出したプロダクトを読者やユーザーに届け広げていくための取り組み、ＡＩを活用したサービス開発と生産性の向上、資本提携・Ｍ＆Ａなどの成長投資の実行により、事業の成長を促進してまいります。また、当社は企業の成長には、穏やかで、伸び伸びとした、社員の成長が持続できる企業風土が大変重要だと認識しております。今後も社内チームワークの醸成や社員の成長を後押しする取り組みに引き続き注力してまいります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等

　売上高、営業利益、営業利益率等を重要な経営指標としております。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は「感動プロデュース企業へ」という経営ビジョンのもと紙・電子出版による書籍、コミック、雑誌の発行、「野いちご」等の小説サイトの運営、女性向けＷＥＢサイト「オズモール」での情報発信や施設予約サービスの提供、SNSによる発信、イベント開催等とそれらを掛け合わせたＰＲ・販促ソリューションの提供を軸として多様な事業を運営しております。

　出版事業の領域では、電子書籍市場は電子コミックを中心に成長しておりますが、紙の出版市場は、デジタルデバイスの多様化と普及、ネットワークの高速化・大容量化などによる他メディアとの競争や少子高齢化等を背景に減少傾向が続いております。当社では、このような変化に対応するため、読者の嗜好性を捉えた迅速なコンテンツ開発、電子コミックを中心とした電子書籍販売の拡大、自社コンテンツである小説やコミックの映像化等のIＰ展開等に取り組んでまいります。

　ネットビジネスの領域では、競合他社との競争が激しさを増しており、サービスの差別化および認知向上が必要であります。そのため、当社は出版社ならではの良質なコンテンツを創出するとともに、デジタルマーケティングを強化し、ＳＮＳ等を活用したリーチの拡大、ＣＲＭによるユーザーのロイヤルティの向上を図ってまいります。

　また、当社は会社の成長の土台として、穏やかで、伸び伸びとした、社員の成長が持続できる企業風土が大変重要だと認識しており、社内チームワークの醸成や社員の成長を後押しする取り組み等に注力しております。組織体制では、知見の蓄積と共有、リスク管理体制、コンプライアンス遵守体制といった内部管理体制の強化、情報漏洩等に対するセキュリティ対策の徹底が重要な課題であると認識しており、今後も継続的に社内教育・研修実施やシステム整備などを行ってまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年３月23日）現在において当社が判断したものであります。

1．出版に関する事業について

①　委託販売制度について

　当社は、出版業界の慣行に従い、書店保護の見地から原則として当社が取次店及び書店に配本した出版物（書籍、雑誌）について、配本後、約定期間内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。そのため、当社は製品の返品による損失に備えるため、過去の返品実績等に基づく将来返品見込額を返金負債として計上しております。対応策といたしましては、返品率の低減を目指し、計画刊行、電子書籍販売の拡大に努めてまいります。

②　再販売価格維持制度について

　当社が制作、販売する出版物については、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）第23条の規定により、再販売価格維持制度（再販制度）が認められているため、書店では定価販売が行われております。なお、当社は、取次販売会社または書店の間の取引価格の決定に際しては、定価に対する掛け率によっております。これは出版物がわが国の文化の振興と普及に重要な役割を果たしていることから、同法律の適用除外規定により例外的に出版業界においては再販制度が認められているものであります。この再販制度について、公正取引委員会は2001年３月23日に「著作物再販制度の取扱いについて」を発表しており、当面、再販制度は存置される見通しでありますが、一方で、再販制度を維持しながら、今後も消費者利益のため、現行制度の弾力的運用を業界に求めていく方針を発表しております。当該制度が廃止された場合には、出版競争の激化等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策といたしましては、公正取引委員会の動向を注視しつつ、再販制度の影響を受けない電子書籍販売等の拡大に努めてまいります。

③　出版不況と事業環境について

　出版業界では、デジタルデバイスの多様化と普及、ネットワークの高速化・大容量化などによる他メディアとの競争や少子高齢化等を背景に紙の書籍販売額、雑誌販売額ともに減少傾向が続いております。書店数の減少、返品率の高止まり、物流費や印刷コストの上昇等もあり、出版業界全般の低迷が今後も継続した場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。対応策といたしまして、綿密なマーケットリサーチによる読者の嗜好性を捉えた迅速なコンテンツ開発、電子書籍販売の拡大等に努めております。

④　競合について

　当社の小説・コミックは、当社が運営する小説サイトに投稿された作品を起点として発行しております。当社と同様のビジネスモデルや同ジャンルのコンテンツを展開する競合との競争は激しくなっており、今後これらの分野に異業種の大手資本が参入するなどし、さらに競合が増加した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策といたしまして、綿密なマーケットリサーチによる読者の嗜好性を捉えた迅速なコンテンツ開発、小説サイトや各種コンテスト等による作家の発掘、ＳＮＳ等による販促施策による認知度の向上に努めております。

⑤　広告売上の景気変動によるリスク

　当社の2025年度の全体売上における広告収入の構成比率は約13％となっております。この広告収入は景気の影響を受けやすい傾向にあります。わが国経済と広告主の広告支出に高い相関が見られる原因として、広告費を先行投資ではなく変動費として認識する広告主が多く、景況悪化が見込まれる時期には支出を削減し、好転が見込まれる場合には支出を増加させることがあげられます。今後、景況の急激な悪化は当社の業績に何らかの悪影響を与える可能性があります。対応策といたしましては、雑誌、ＷＥＢサイト、イベントなどの特定の媒体での広告制作、掲載という従来の広告モデルではなく、雑誌、ＷＥＢサイト、ＳＮＳでの発信、マーケティング等を組み合わせたクライアントへのソリューション提案を軸とした競合との差別化、商品力の向上を図っております。

2．インターネットに関する事業について

①　インターネットに関する法的規制の可能性について

　現時点では、当社のインターネット事業の展開を大きく制限する法規制はありません。しかし、個人情報保護法や景品表示法等の事業に関連する法令の改正により運用が強化されており、今後も関連法令の追加・改正や規制強化が進む可能性があります。これらの新たな法規制が制定された場合、コンテンツ管理体制の強化やシステム改修等が必要となり、当社の事業運営に一定の影響を及ぼす可能性があります。対応策といたしましては、法的規制等の動向や新技術への注視による課題等の早期把握や対応に努めております。 

②　競合について

　当社の行っているインターネット事業は、競争の激しい分野であり、当社が提供するサービスと類似するサービスを国内で提供している事業者は非常に多く、新規参入も相次いでおり、今後も激しい競争が予想されます。業界全体の競争激化による価格競争や、更なる大手資本の参入も考えられ、その場合には当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。対応策といたしましては、他サイトとの差別化として女性誌などの出版事業で蓄積したブランド力を活かした信頼性の高い情報及び記事の提供や、出版物と連動した企画・サービスの提供等に注力しております。

③　システムトラブルについて

　当社のインターネット事業は、コンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークおよびサーバーシステムに依存しており、自然災害や通信事業者の障害、クラウドサービスの停止、サイバー攻撃（ランサムウェア、ＤＤｏＳ攻撃、不正アクセス等）などにより、サービス提供が一時的に困難となる可能性があります。これらの障害が発生した場合には、当社の運営するサービスに直接的損害が生じる他、ユーザーや取引先からの信頼性を損ない、事業に影響を与える可能性があります。対応策といたしましては、想定されるシステムトラブルに対する技術的な対応措置、重要なデータベースに対するアクセス制限等を行っております。

3.その他の事項について

①　知的財産権について

　当社はブランドを重要な財産と考え、積極的に商標等を取得してまいりました。本書提出日現在では、当社は独自の事業に関連した特許権等の知的財産権侵害に係る訴え（損害賠償や使用差止めを含む）を起こされた事実はありません。しかし、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的財産権が出版事業及びインターネット事業にどのように適用されるのか全てを正確に想定するのは困難であり、当社の事業関連技術についての特許等が第三者に成立した場合、また当社の認識していない特許権等が成立している場合に、特許侵害により当社が損害賠償請求を受けることや、抵触する特許権について使用を継続することができなくなる可能性があります。また、当社に他社が保有している特許権等の使用が認められた場合においても、ロイヤリティーの支払い等により当社の業績に悪影響を与える可能性があります。対応策といたしましては、商品の将来性も考慮した商標権等の取得に努めております。

②　個人情報の管理について

　当社は、ウエブサイトを運営する過程において、ユーザーに会員登録をしてもらうためにユーザーの個人情報を取得しております。そのため、不測の事態により当社が保有する顧客情報が社外へ漏洩した場合等には、顧客への信用低下やトラブル解決のための費用負担等により当社の業績に影響を与える可能性があります。対応策といたしましては、個人情報に対してのセキュリティ管理体制については整備・強化に努めるとともに継続的に改善を図っております。また、社員に対する個人情報管理に関する勉強会の実施、個人情報取り扱いに関する誓約書も提出させ、意識付けを徹底させるとともに、社内ネットワークにおけるセキュリティにおいてもパスワード管理やアクセス権限ルールを策定し、情報漏洩に関する防衛対策を図っております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１.2026年３月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。

 男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役社長

(代表取締役)

菊地　修一

1960年４月22日生

1984年４月

株式会社リクルート（現㈱リクルートホールディングス）入社

1997年４月

同社住宅情報事業

企画室グループマネージャーに就任

1999年10月

同社エリア事業推進部

エグゼクティブマネージャーに就任

2001年４月

同社住宅情報編集長に就任

2003年11月

当社 入社　事業企画部長に就任

2004年３月

当社代表取締役社長に就任（現任）

(注)３

7,055

常務取締役管理部長

金子　弘

1965年12月28日生

1989年４月

スターツ㈱（現スターツコーポレーション㈱）入社

2000年11月

当社 入社

2002年４月

当社総務人事部長に就任

2006年４月

当社執行役員総務人事部長に就任

2010年４月

当社執行役員管理部長に就任

2013年５月

スターツコーポレーション㈱ 入社

2015年３月

当社取締役（管理部門担当役員）に就任

2023年４月

当社常務取締役管理部長に就任（現任）

(注)３

600

常務取締役

書籍コンテンツ部門

担当役員

今泉　俊一

1976年１月26日生

2001年４月

当社 入社

2017年８月

当社書籍コンテンツ部ベリーズブラン

ドグループ担当部長に就任

2018年４月

当社書籍コンテンツ事業部第２編集部

長に就任

2019年８月

当社書籍コンテンツ事業部統括部長に

就任

2020年６月

当社執行役員に就任

2022年３月

当社取締役（書籍コンテンツ部門担当役員）に就任

2024年６月

当社常務取締役（書籍コンテンツ部門担当役員）に就任（現任）

(注)３

751

常務取締役

メディアソリューション部門

担当役員

関根　赴治

1978年３月23日生

2000年４月

当社 入社

2009年４月

当社メディアプランニング部ビジネス開発室長に就任

2014年４月

当社オズモールレストラン事業推進部長に就任

2017年６月

当社執行役員に就任

2020年３月

当社取締役（オズモール部門担当役員）に就任

2025年６月

当社常務取締役（メディアソリューション部門担当役員）に就任（現任）

(注)３

11,997

取締役

福田　峰夫

1951年11月４日生

1975年４月

㈱日本リクルートセンター(現 ㈱リクルートホールディングス) 入社

1999年６月

同社常務取締役に就任

2002年６月

㈱角川書店代表取締役社長に就任

2003年４月

㈱角川ホールディングス専務取締役兼ＣＯＯに就任

2006年６月

㈱ジュピターテレコム代表取締役副社長に就任

2010年４月

株式会社オフィスM 代表取締役に就任(現任)

2011年３月

㈱ジュピターテレコム専務取締役に就任

2016年３月

当社取締役に就任（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

(常勤監査役)

竹之内　利夫

1956年９月６日生

1976年２月

千曲不動産㈱（現スターツコーポレー
ション㈱）入社

1994年４月

賃住保証サービス㈱代表取締役に就任

1994年７月

スターツアメニティー㈱取締役営業部
長に就任

2004年10月

同社常務取締役に就任

2013年４月

エスティーメンテナス㈱代表取締役社
長に就任

2019年９月

2019年10月

同社代表取締役社長 退任

スターツアメニティー㈱理事に就任

2020年３月

当社監査役に就任（現任）

(注)４

－

監査役

（非常勤）

村松　久行

1966年12月19日生

1989年４月

スターツ㈱（現スターツコーポレーション㈱）入社

1995年３月

当社監査役に就任（現任）

1996年９月

㈱スターツ総合研究所監査役就任（現任）

1998年４月

㈱住宅流通推進協会（現ピタットハウスネットワーク㈱）監査役就任（現任）

2011年６月

スターツコーポレーション㈱　執行役員に就任

2016年４月

スターツコーポレーション㈱　常務執行役員に就任

2018年６月

スターツコーポレーション㈱　取締役に就任（現任）

(注)４

－

監査役

（非常勤）

直井　保

1960年12月11日生

1984年４月

千曲不動産㈱（現スターツコーポレーション㈱）入社

2004年３月

当社監査役に就任

2011年３月

当社監査役退任

2011年６月

スターツコーポレーション㈱業務部コンプライアンス担当執行役員に就任

2012年１月

株式会社ウィーブ代表取締役就任

2012年３月

当社監査役に就任（現任）

2012年６月

スターツコーポレーション㈱　取締役に就任

2018年２月

スターツリゾート㈱代表取締役社長に
就任（現任）

2021年１月

相田みつを美術館㈱代表取締役社長に就任（現任）

2021年７月

スターツコーポレーション㈱常務取締役リスクマネジメント担当に就任（現任）

(注)４

－

監査役

（非常勤）

根本　誠

1950年７月10日生

1973年４月

㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行

1992年４月

同行水天宮支店支店長に就任

2001年４月

同行横浜中央法人営業部部長に就任

2004年３月

㈱クオーク取締役人事部長に就任

2009年４月

㈱セディナ執行役員人事部長に就任

2010年６月

ライジングキャリア開発㈱代表取締役社長に就任

2013年６月

同社代表取締役社長　退任

2014年３月

当社監査役に就任（現任）

(注)４

－

計

20,403

（注）１．取締役福田峰夫は、社外取締役であります。

２．監査役竹之内利夫及び根本誠は、社外監査役であります。

３．2025年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

２.2026年３月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと当社の役員の状況は以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

 男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役社長

(代表取締役)

関根　赴治

1978年３月23日生

2000年４月 当社 入社

2009年４月 当社メディアプランニング部ビジネス開発室長に就任

2014年４月 当社オズモールレストラン事業推進部長に就任

2017年６月 当社執行役員に就任

2020年３月 当社取締役（オズモール部門担当役員）に就任

2025年６月 当社常務取締役（メディアソリューション部門担当役員）に就任

2026年３月 当社代表取締役社長に就任（現任）

(注)３

11,997

常務取締役管理部長

金子　弘

1965年12月28日生

1989年４月 スターツ㈱（現スターツコーポレーション㈱）入社

2000年11月 当社 入社

2002年４月 当社総務人事部長に就任

2006年４月 当社執行役員総務人事部長に就任

2010年４月 当社執行役員管理部長に就任

2013年５月 スターツコーポレーション㈱ 入社

2015年３月 当社取締役（管理部門担当役員）に就任

2023年４月 当社常務取締役管理部長に就任（現任）

(注)３

600

常務取締役

書籍コンテンツ部門

担当役員

今泉　俊一

1976年１月26日生

2001年４月 当社 入社

2017年８月 当社書籍コンテンツ部ベリーズブランドグループ担当部長に就任

2018年４月 当社書籍コンテンツ事業部第２編集部長に就任

2019年８月 当社書籍コンテンツ事業部統括部長に就任

2020年６月 当社執行役員に就任

2022年３月 当社取締役（書籍コンテンツ部門担当役員）に就任

2024年６月 当社常務取締役（書籍コンテンツ部門担当役員）に就任（現任）

(注)３

751

取締役

出版マーケティング部門

担当役員

小林　厚

1974年１月14日生

2005年４月 当社 入社

2010年３月 当社販売部部長に就任

2018年４月 当社書籍コンテンツ事業部出版マーケティンググループ部長に就任

2024年６月 当社執行役員に就任

2026年３月 当社取締役（出版マーケティング部門担当役員）に就任（現任）

(注)３

6,054

取締役

福田　峰夫

1951年11月４日生

1975年４月 ㈱日本リクルートセンター(現 ㈱リクルートホールディングス) 入社

1999年６月 同社常務取締役に就任

2002年６月 ㈱角川書店代表取締役社長に就任

2003年４月 ㈱角川ホールディングス専務取締役兼ＣＯＯに就任

2006年６月 ㈱ジュピターテレコム代表取締役副社長に就任

2010年４月 株式会社オフィスM 代表取締役に就任(現任)

2011年３月 ㈱ジュピターテレコム専務取締役に就任

2016年３月 当社取締役に就任（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

監査役

(常勤監査役)

渡邊　伸之

1960年12月１日生

1983年４月 千曲不動産㈱（現スターツコーポレーション㈱）入社

2000年４月 スターツ㈱（現スターツコーポレーション㈱）ピタットハウス事業部千葉西エリア長に就任

2006年７月 スターツアメニティー㈱ナビパーク事業部第２ブロック長に就任

2011年８月 スターツコーポレーション㈱内部監査室室長に就任

2026年３月 当社監査役に就任（現任）

(注)４

－

監査役

（非常勤）

村松　久行

1966年12月19日生

1989年４月 スターツ㈱（現スターツコーポレーション㈱）入社

1995年３月 当社監査役に就任（現任）

1996年９月 ㈱スターツ総合研究所監査役就任（現任）

1998年４月 ㈱住宅流通推進協会（現ピタットハウスネットワーク㈱）監査役就任（現任）

2011年６月 スターツコーポレーション㈱　執行役員に就任

2016年４月 スターツコーポレーション㈱　常務執行役員に就任

2018年６月 スターツコーポレーション㈱　取締役に就任（現任）

(注)５

－

監査役

（非常勤）

久保田　隆

1978年７月29日生

2009年12月 弁護士登録、佐藤総合法律事務所入所

2011年４月 スターツコーポレーション㈱入社（現任）

2026年３月 当社監査役に就任（現任）

(注)４

－

監査役

（非常勤）

根本　誠

1950年７月10日生

1973年４月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行

1992年４月 同行水天宮支店支店長に就任

2001年４月 同行横浜中央法人営業部部長に就任

2004年３月 ㈱クオーク取締役人事部長に就任

2009年４月 ㈱セディナ執行役員人事部長に就任

2010年６月 ライジングキャリア開発㈱代表取締役社長に就任

2013年６月 同社代表取締役社長　退任

2014年３月 当社監査役に就任（現任）

(注)５

－

計

19,402

（注）１．取締役福田峰夫は、社外取締役であります。

２．監査役渡邊伸之及び根本誠は、社外監査役であります。

３．2026年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2026年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2024年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

 当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

 社外取締役福田峰夫氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に助言をいだたけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

 社外監査役竹之内利夫氏は、長年に亘る経営者としての豊富な経験と幅広い知識を当社の監査に反映していただけると判断し、社外監査役として選任しております。

 社外監査役根本誠氏は、金融機関における幅広い業務経験及び経営者としての豊富な経験と幅広い知識を当社の監査に反映していただけると判断し、社外監査役として選任しております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会及び監査役会の他、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

２【沿革】

　当社は、現スターツグループの代表取締役会長である村石久二がグループ内に「ペンを持つ企業」を持ちたいという思いから創業し、1983年２月に地元の飲食店や街の歴史を紹介した地域限定情報紙を発行し、家庭に無料で配布するコミュニティ紙「マイカサイ」を創刊しました。1983年３月にスターツ株式会社（現スターツコーポレーション㈱）の100％出資で千曲出版株式会社（資本金1,000万円）を東京都江戸川区西葛西に設立し、村石久二が代表取締役社長に就任いたしました。

年月

事業内容

1983年３月

コミュニティ紙の製作、発行を目的として千曲出版株式会社を東京都江戸川区西葛西に設立

1987年６月

レジャー情報誌として「オズマガジン」を創刊。隔月発売とし全国のペンションにて販売

1988年４月

「オズマガジン」を首都圏・名古屋・関西の書店にて販売開始

1989年10月

千曲出版株式会社からスターツ出版株式会社へ商号変更

1989年10月

本店を東京都江戸川区西葛西から東京都中央区京橋に移転

1991年４月

既刊コミュニティ紙を統合し名称を「アエルデ」に変更すると同時に誌面を一新する

1992年７月

業務上の理由から本店を東京都中央区京橋から東京都江戸川区東葛西に移転

1996年10月

「オズマガジン」のホームページ「オズモール」を開設し、インターネット事業を開始

1998年４月

当社が50％を出資し、賃貸住宅情報誌発行会社として株式会社住宅流通推進協会を設立

1999年４月

本店を東京都江戸川区東葛西から東京都江戸川区中葛西に移転

1999年10月

子会社である株式会社スターツツーリストの当社所有の全株式を当社の親会社であるスターツ株式会社に売却

2001年４月

当社の関連会社の株式会社住宅流通推進協会がスターツ株式会社の関連会社である株式会社リアルジョブと合併（存続会社名は株式会社リアルジョブ）

2001年８月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2002年11月

営団地下鉄（現東京メトロ）駅構内で無料配布するフリーマガジン「メトロミニッツ」を創刊

2003年７月

オズモール上で「オズのプレミアム予約」サービス（オズのホテル予約）がスタート

2004年６月

当社の関連会社である株式会社リアルジョブがピタットハウスネットワーク株式会社へ商号変更

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年６月

ケータイ小説投稿サイト「野いちご」をオープン

2009年４月

「ケータイ小説文庫」シリーズ創刊

2009年12月

「オズモール」の会員登録数が100万人となる

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場

2011年10月

小説サイト「Berry'ｓ Cafe」がオープン

2013年４月

「ベリーズ文庫」創刊

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に

上場

2014年１月

「オズモール」の会員登録数が200万人となる

2015年12月

「スターツ出版文庫」創刊

2016年８月

「comic Berry's」創刊

2016年11月

「ベリーズコミックス」創刊

2018年４月

「オズモール」の会員登録数が300万人となる

2019年４月

小説サイト「ノベマ！」がオープン

2019年８月

「noicomi」創刊

2020年８月

「野いちごジュニア文庫」創刊

2021年５月

「comicグラスト」創刊

2021年８月

「グラストCOMICS」創刊

2021年11月

「グラストNOVELS」創刊

2022年７月

「オズモール」の会員登録数が400万人となる

2024年11月

「野いちごぽっぷ」創刊

2024年12月

「BeLuck文庫」創刊

2025年10月

「OZbooks」「OZcomics」創刊

2026年２月

「オズモール」の会員登録数が500万人となる