西部技研株式会社 西部技研6223東証スタンダード機械2025年12月期, 連結, 日本基準
西部技研の売上高は343億円です。
売上100円あたり約13円が営業利益として残ります。
前期から売上は+7.0%、営業利益は+12.4%。
数字で見ると
2025年12月期、現金は総資産の31％
開示された数値から自動で作った要約
※ 営業CFは純利益を下回り、差額を非資金項目・運転資本として表示しています
西部技研が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2022年12月期 → 2025年12月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
前期比（2024年12月期 → 2025年12月期）
従業員数（連結） +0.8% · 売上（連結） +7.0%
| 指標 | 22/12 | 23/12 | 24/12 | 25/12 |
|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 720 | 758 | 779 | 785 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | — | 584万円 | 617万円 | 679万円 |
| 平均年齢（単体） | — | 40.6歳 | 40.5歳 | 40.8歳 |
| 平均勤続年数（単体） | — | 12.0年 | 11.3年 | 11.5年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2025-12-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
西部技研は福岡県古賀市に本社を置く、1965年設立の空調の会社です。連結の従業員は785人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100XTV5、2026年3月26日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-03-26 · 書類 S100XTV5
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社11社の計12社で構成されており、デシカント除湿機やVOC濃縮装置等の製造、販売、据付工事等のサービスを主な事業として取り組んでおります。なお、当社グループの事業は、空調事業の単一セグメントであるため、以下製品及びサービスごとに記載しております。 (1) 技術の特徴 当社は、1965年に前身となる株式会社西部技術研究所を立ち上げ、1974年に連続ハニカム成形技術（図１）を確立いたしました。シート状の素材と波形の素材を交互に積層接着して形づくられるのが、当社グループ製品のコアとなるハニカム積層体です。ハニカム積層体とは、ダンボールの板紙のようなものを何層にも重ねて作る構造体で、断面が蜂の巣(honeycomb)に似ていることから、一般的にハニカムと呼ばれています。このハニカム積層体は、空気抵抗が少なく、強度に優れ、表面積が広いという3つの特長を有しております。当社のコア技術は、多くの素材をハニカム状に加工できることと、そのハニカムに様々な機能剤を添着し、特別な機能を持たせることです。この技術を製品の心臓部となるハニカムローター（回転体）（写真１）に用い、デシカント除湿機やVOC濃縮装置、全熱交換器（注１）等を世の中に提供してまいりました。私たちは設立当時より培ってきたこのハニカム加工技術の強みを活かしながら、地球環境に貢献する製品を生み出し続けることを重要なミッションと考え、日々新たな技術を磨いております。 図１：ハニカム成形技術の概念図 写真１：ハニカムローターの写真 注１：各製品の用途や特徴については、後述の「(2)主な製品」にて説明いたします。 (2) 主な製品 （デシカント除湿機） 一般空調に用いられる除湿には主に「冷却式」と「デシカント式＝吸着式」の2つの方式があります。「冷却式」は空気中の水分を冷却し結露させて除湿する方式です。一方「吸着式」は吸湿材に湿気を吸着させて空気を除湿する方式です。デシカント式除湿機は、シリカゲルやゼオライト等の吸着材を用いてハニカム内部に湿気を吸着させて空気を除湿します。空気を冷却する必要がないため、低温時や空気中に水分が少ない低露点環境においても、効率的に除湿することができるのが特長です。 最終製品の品質維持のためにその製造工程で湿度コントロールを必要とする食品・製薬工場だけでなく、リチウムイオン電池、二次電池や有機ELといった先端技術の製造工程にも採用されています。また、美術館・博物館、スーパーマーケット、室内アイススケートリンク、発電所や船舶輸送においても使われており、その用途は多岐にわたります。販売・設置に加え、導入をご検討いただいている新規顧客もしくは一定期間限定で使用される顧客に対しては、小型標準モデル機のレンタルサービスも提供しております。その中でも近年拡大している車載用電池の製造においては、高性能、高耐久性、高安全性といった厳しい品質基準が求められているため、そのほとんどの工程で－40℃露点（注１）以下の非常に低湿な環境が不可欠であります。このような超低湿環境を省エネルギー性も加味して実現するには一般的な冷却式除湿機では実質的に不可能で、現在のところデシカント除湿機のみが有効な方式であると認識され採用されております。 また、日本国内においては、デシカント除湿機を用いたドライルームシステムの設計、設置工事も行っており、一般的な－40℃露点クラスから－90℃露点以下の超低露点まで幅広い要求にお応えしております。 デシカント除湿の原理 デシカント除湿機は下図のとおり、中心の除湿ローター、処理空気を送風する処理ファン、再生空気を送風する再生ファン、再生空気を高温にするための再生ヒーターで構成された機器です。湿度の高い処理空気が処理ファンにより除湿ローターの処理ゾーンへ送られ、除湿ローター内に含侵された吸着剤（シリカゲルもしくはゼオライト）により水分がローター内に吸着され、処理ゾーン出口より乾燥空気が供給されます。一方、その吸着された水分はローターの回転により、再生ゾーンに運ばれ、そこに高温再生空気を給気することにより、吸着されていた水分が脱着され、室外へ排出されます。この吸着と脱着のサイクルをローターの回転とファンにより連続的に除湿する方式がデシカント除湿機です。なお、処理、再生ゾーン間は、互いの空気がリークして混合しないようなシール構造と独立した風路により気密が保たれております。 デシカント除湿機（標準機） 注１：空気はその温度が低ければ低い程、その空気が含むことのできる水分量が小さくなります。ある温度の空気を冷却し続け、その水分を維持することができずに結露する温度のことをその空気の露点といいます。 （VOC濃縮装置） 1990年代より米国を始め、欧州、そして中国の産業化に伴い、大気汚染防止のための厳しい環境規制が施行され始めました。近年ではその規制もさらに厳しくなってきており、特に半導体、自動車塗装のような大風量のVOC混合排気の処理においては、当社VOC濃縮装置による方法が省エネルギー性も兼ねて、非常に効率的に処理することができる環境保全装置として広く認識されております。 VOC濃縮装置は、塗料から発生する大気汚染の原因となるベンゼンやトルエン等を総称した揮発性有機化合物（Volatile Organic Compounds、以下「VOC」という。）を選択的にVOC濃縮ローターに吸着させ、排出ガスの無害化を可能にします。 1988年に、世界に先駆けてゼオライトを用いたVOC濃縮ローター商品化に成功して以後、塗装や印刷業界だけでなく近年では急進中の半導体製造工程といった多様な用途に柔軟に対応した製品展開及び豊富なオプション展開をしております。中国やヨーロッパといった大気汚染に関連する法規制が厳しい国々や、大気汚染が深刻化する新興国において、法規制が今後制定・強化される可能性もあります。このような地域において今後も引き続き、製品展開に注力してまいります。 また、近年、電池の製造工程で使用される溶剤を回収してリユースする動きが出て来ており、同製品がこの溶剤回収を可能にする装置として注目されております。 当該製品は開発からモジュール製造に至るまで日本国内で手掛けており、その性能の高さから世界30か国以上の顧客に選ばれております。 VOC濃縮の原理 VOC濃縮装置は下図のとおり、中心のVOC濃縮ローター、ローター回転駆動装置、処理・再生ゾーンで構成された装置です。半導体や自動車塗装の工場より排出された大風量低濃度VOC混合排気が送風機により、ローター処理ゾーンへ運ばれ、VOCがローター内に含侵された吸着剤（疎水性ゼオライト）によりローター内に吸着され、処理ゾーン出口より清浄化されて排出されます。一方、吸着されたVOCはローターの回転機構により再生ゾーンに運ばれ、逆方向から送風された小風量の高温再生空気によりローターから脱着し、10倍から20倍に濃縮されたVOCガスが酸化分解燃焼装置へ運ばれ、水と炭酸ガスに分解処理し、清浄化されます。大風量、低濃度を直接燃焼装置で処理するためには大型の燃焼装置が必要となり、低濃度のまま燃焼分解するためには燃焼エネルギーを大量に必要としますが、VOC濃縮装置を導入することにより、燃焼装置を大幅に小型化することが可能であり、燃焼エネルギーも低レベルに抑えることで省エネルギー及びランニングコストの低減を実現いたします。 VOC濃縮装置 （その他） 上記主力製品のほか、換気によって失われるエネルギーを再利用しCO2削減に寄与する省エネルギー装置である全熱交換器も製造販売しております。全熱交換器は、室内からの還気が屋外へ排気される際、還気が持つ熱と湿気（全熱）をハニカムローターが蓄え、汚れた空気のみが排気されます。同時に取り入れた外気がローターを通過する際に、蓄えた全熱を外気が受け取り、冬は予熱・加湿、夏は予冷・除湿されて室内に給気されます。国内では当社の製品が、一般事務所ビル、研究施設、病院、ホテル、学校、船舶、プール等、多岐にわたる産業で採用されております。 (3) 製造・販売・サービス体制 ① 製造体制 国内における生産工場は、本社が所在する福岡県に、古賀第一工場（福岡県古賀市）と古賀第二工場（福岡県古賀市）、古賀第三工場（福岡県古賀市）、宗像第一工場（福岡県宗像市）を展開しております。各工場での主な製造物は、古賀第一工場では除湿ローター、古賀第二工場では各種ハニカムフィルターを中心とした小型製品、古賀第三工場ではデシカント除湿機の組み立て、宗像第一工場ではVOC濃縮ローター及びVOC濃縮装置の組み立て及び全熱交換器であります。 海外の生産工場は６拠点あり、スウェーデン（スパンガ）とポーランド（グディニャ）に主にデシカント除湿機を生産する工場を、アメリカ（ペンシルバニア州）に主に全熱交換器を生産する工場を、中国（江蘇省常熟市）に主にVOC濃縮装置を生産する工場及びデシカント除湿機を生産する工場（２か所）を展開しております。 ② 販売体制 福岡県にある本社に営業本部を置き、この本部の指揮のもとに東京・大阪・名古屋に営業拠点を設置し、国内市場の顧客開拓、販売拡大に努めております。 海外では、スウェーデン、アメリカ、中国、ポーランド、韓国、タイ等の各子会社との緊密な連携のもと、ヨーロッパ、アメリカ、アジアをはじめ、約50か国にその販売網を広げております。各地域への直接営業及び各地域に代理店を設置し、グローバルな販売体制を構築しております。 ③ サービス体制 国内では、据付工事、メンテナンス、ローター交換まで提供しており、製品の性能を最大限に発揮できる環境づくりを行っております。当社の製品は、工場等の設備として長い期間使用されることも多く、簡単に改修できない巨大プラントへの導入等もあります。そのような環境下で安定した性能を維持管理し、トラブルを未然に防ぐためにも定期的なメンテナンスは重要です。さらに技術向上のスピードが速い現代においては判断の難しい、交換や改修のタイミング等についても随時ご提案を行っております。また、他社製ローターを使用中であっても、当社製ローターへの交換を可能としております。 国外においては、中国ではこれまで製造部と兼任で行っていたサービス業務をサービス部として独立し、さらに専任人材を採用することにより、他社競合との差別化を図りながらサービス事業の拡大に取り組んでおります。今後は、海外の各種ローターの交換需要にも積極的に対応できる体制構築に注力してまいります。 事業の系統図は次のとおりであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 「独創と融合」を当社の経営理念としております。これは、個々の独自性と創造性を尊重し、それらをあらゆる次元で発展的に融合させることにより、新しい価値を継続的に生み出していく、という意味があります。当社に関わる全てのステークホルダーに価値を提供できるよう事業展開を行っております。 当社グループ理念としては、「環境に優しい空気のソリューションを届ける。」をパーパスとし、また「クライメイト・ニュートラルな未来実現のため、空気処理技術のイノベーション・リーダーであり続ける。」をビジョンに掲げ、世界各国で社会課題の解決の一助となり得る製品・サービスを提供しております。また、2024年12月にコアバリューを次のとおりにブラッシュアップし、パーパス及びビジョンの実現を目指す上でこれらの価値観を意識し、日々の業務に取り組んでおります。 達成 目標必達のため決めたことをやり遂げる 結束 永続的な成長を実現するためチームビルディングに努める 探究 社会のトレンドと独自技術を融合させ新たな価値を創造する 協働 多様性を尊重しアウトプットの最大化を図る 機敏 予測不能な変化や想定外の問題に対しスピーディーに行動する 当社グループのデシカント除湿機により、製薬、食品製造工程だけでなく、近年ではリチウムイオン電池等の製造に必要不可欠なドライ環境を提供することで、製造途中で発生するロスを削減し、製品自体の品質を維持することが可能であります。また、自動車製造、造船、半導体製造の工程で排出される有害なVOC（注１）のみを吸着・濃縮する当社のVOC濃縮装置（注２）により、排出ガスを効率的に浄化処理することが可能であるため、処理過程で排出されるCO2を抑えながらの大気汚染防止に貢献しております。さらに、電池製造工程で使われる溶剤を回収し再利用する用途にも使われており、顧客のサーキュラーエコノミー実現にも寄与しております。このように、当社グループは、顧客の抱える環境に関する課題、ひいては地球環境全体の課題を解決する一助となる製品・サービスを提供し、また当該製品・サービスの更なる改良や環境保全に貢献する新製品の開発を通して、クライメイト・ニュートラルの実現に寄与することを目指しております。 （注１）VOCとは、Volatile Organic Compounds（揮発性有機化合物）の略語で、浮遊粒子状物質（SPM)、光化学オキシダント、悪臭等を発生する大気汚染物質の一つであります。 （注２）VOC濃縮装置は、塗装、印刷、コーティング等の過程や、VOCを含む化学物質や原材料を使用する製造工場から主に排出されるベンゼンやトルエンといった有害なVOCのみを吸着・濃縮し、効率的な処理を行い、排ガスを浄化させるための、環境保全に貢献する装置であります。 (2) 経営環境 当社グループが属する業界の市場データが存在しないため、「デシカント除湿機」及び「VOC濃縮装置」に絞って記載をしております。 （デシカント除湿機） デシカント除湿機の用途は多岐にわたり、食品や医薬、倉庫や輸送を含むロジスティック関連、発電所、及び近年特にEV用リチウムイオン電池といった急進産業で必要とされております。 2024年の世界人口は約82億人であり、2080年代半ばまで増加すると予測されております。また、世界人口に占める65歳以上の高齢者の割合は2020年の9.3％から、2060年には18.5％にまで増加するとされております（注１）。これらの人口動態のトレンドにより、食品及び医薬品産業の安定的な伸びが見込まれます。また、リチウムイオン電池を含む蓄電池は、2019年の世界市場規模は約５兆円であり、2030年には約40兆円、さらに2050年には約100兆円に成長（注２）することが見込まれております。これらの各産業において今後も積極的な設備投資が期待されており、各産業の成長とともに、当社グループのデシカント除湿機の需要増加が期待されております。これらの産業の中でも特に近年はEV用リチウムイオン電池産業におけるデシカント除湿機の採用が増えており、当社グループのデシカント除湿機販売においても最重要市場として位置付けております。EV自動車への移行とともに更なる投資が見込まれ、今後も当社グループにとって需要拡大の機会であると認識しております。 （VOC濃縮装置） VOC濃縮装置の用途も多岐にわたっております。自動車や船の塗装、半導体の製造、及びグラビア印刷の工程等で発生する揮発性有機化合物（VOC）やVOCを含む原材料を扱う生産拠点等で必要とされております。近年市場が拡大している半導体については、2020年に約50兆円であった半導体関連の世界市場規模は、2030年には約100兆円に成長する見込みとされております（注３）。日本国内ではVOC排出に関して厳格に規制されていないものの、近年では特に、厳格なVOC排出規制が施行された中国や韓国において、施行前の対策措置として需要が急増する傾向がありました。現在、中国が最大の市場であり、韓国、ヨーロッパ、台湾、アメリカがそれに続きます。今後もこれらの市場において、本装置に使われている主要部品であるローターの交換需要が継続して発生すると認識しております。また今後は、インドや東南アジア諸国等、大気汚染が問題視されているにもかかわらず、これらの法規制が制定されていない国での需要増加を見込んでおります。 （注１）United Nations『World Population Prospects 2024』、内閣府 令和７年版高齢社会白書 （注２）経済産業省『GX実現に向けた投資促進策を具体化する「分野別投資戦略」 参考資料（蓄電池） 2024年12月』 （注３）経済産業省『半導体・デジタル産業戦略の現状と今後 2025年5月』 (3) 経営戦略 上記のような経営環境のもと、当社グループは2024年12月期を初年度とする３か年を対象とした中期経営計画を策定し、その実現に向けて取り組んでおります。中期経営計画の概要は以下のとおりであります。 ① 基本方針 当社グループのパーパスの実現を通し、新たな価値を提供することで、企業価値と社会価値の両立を図ることを目指し、また、2030年の当社グループビジョンの実現に向けての第１フェーズとして、持続的成長の土台づくりを目的として、以下の３つを2024年～2026年中期経営計画の基本方針としております。 1. コア事業で市場シェア拡大 2. 成長事業の本格始動 3. グループガバナンスの強化 ② 数値目標 中期経営計画の最終年度である2026年12月期には、売上高360億円、営業利益率12％、EBITDAマージン15％、及びROE 13％を達成することを目標としております。 ③ 戦略的方向性 エナジーデバイス領域 1. 車載用電池等、エナジーデバイス製造の最適環境創出のトータルエンジニアリングを提供する 2. デシカント除湿機の安定供給継続とともに、海外サービス事業を拡充する 半導体、半導体材料領域 1. 半導体材料製造に最適なクリーン環境のソリューション提案 2. VOC濃縮ローターの交換により、海外サービス事業を拡充する その他の市場領域 1. 既存事業：既存の販売網を通じて継続的に伸ばす 2. 新規事業：2027年に年間10億円の事業規模を目指す (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長を果たし、全てのステークホルダーの利益増大と企業価値の向上を目指し、営業利益率、EBITDAマージン、及びROE（自己資本利益率）を重要な経営指標としております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ウクライナ情勢等による原油価格をはじめとするエネルギー価格の高騰、米国による対中投資規制の影響や関税をはじめとした通商政策の見直し等、複数の不確実要素が混在する中で、先行きは極めて不透明な状況であります。また、景気低迷に直面する中国市場をはじめ、企業間競争が激しくなることが予想されます。このような状況の中、当社グループを取り巻く状況も予断を許しませんが、引き続き、原材料価格や物流コスト上昇に対処すべく、生産効率化、業務効率化に注力するとともに、製品の安定供給を継続し、また、継続的に収益を確保できるサービス事業の海外展開により収益確保に繋げてまいります。 ① 人材の育成 当社グループにとって、顧客の声に耳を傾け、顧客起点の製品開発を推進するための人材育成は最重要課題の一つと位置づけており、従業員のモチベーションの向上やスキルアップに取り組んでおります。さらに、世界各国で事業展開をしているため、グローバルに活躍できる人材の育成にも取り組んでおります。 また、全社的な労務管理を行うとともに、働き方の多様性を推進し、より良い労働環境の整備、運用に努めてまいります。 ② 高品質、安全・安心な製品の安定供給 当社グループは、社会や業界を取り巻く法律や規制への対応に積極的に取り組むとともに、大規模な事故・災害等の発生に備えて、事業継続計画（以下「BCP」という。）を策定し、社員教育や災害訓練等によりBCPの周知徹底及び実効性の向上を図っております。 一方、経営環境に大きな影響を及ぼす、物流コストや原材料の価格と安定的な調達も大きな課題ととらえております。 ③ 顧客ニーズに沿った製品開発と新しいマーケットの開拓 当社グループは、デシカント除湿機及びVOC濃縮装置を主力としております。 デシカント除湿機については、近年のEV普及に伴うリチウムイオン電池製造投資の増加により、売上は好調であります。特にEV用リチウムイオン電池製造投資が続く日本で売上が伸長しております。一方、2023年上期まで当社グループの業績を売上・利益面で牽引してきた中国では、2023年度下期からの景気悪化や過剰な生産能力によるリチウムイオン電池製造投資の減少により売上が減少しております。 VOC濃縮装置については、当社がパイオニアということもあり世界市場でも認知度が高く、世界30か国以上の顧客に選ばれております。なお、排ガス規制が厳しく需要の大きい中国においては現地メーカーによる安価な製品が多く上市されており、競争が増しております。このような状況の中、当社グループは品質と性能で高く評価されており、現地の廉価な製品よりも高付加価値製品として市場でポジショニングが形成されております。また、EV用リチウムイオン電池の製造工程で使用されるVOCを回収して再利用する用途での使用が増えております。 当社グループにおいては、引き続き顧客ニーズを満たす製品を提供するとともに、海外主要拠点での24時間のサービス体制を構築し柔軟に対応することで、顧客と良好な関係を築き、当社グループのプレゼンスを高める取組を進めております。また、今後の成長機軸としましては、顧客の最適な製造環境と環境負荷低減に寄与する従来からの機器・装置販売を中心とするコア事業に加えて、顧客の製造工程における最適空間創出のためのシステムの提案、設計、製作、施工等のトータルエンジニアリングを成長事業として、コア事業及び成長事業をともに伸長させることで継続的な成長を目指してまいります。 なお、中長期的な視点から、将来的にリチウムイオン電池産業の伸びが緩やかになる可能性、又は、VOCを含まない代替塗料等が普及する可能性に備え、次世代製品の開発についても取組を進めております。 ④ 生産性の向上 高まる需要に応えるために、経営資源を最適活用し、組織・業務・生産活動の効率化に努めてまいります。2024年までに実施した欧米での工場の増設、新設に加え、国内においては、福岡県宗像市に除湿ローターを生産する工場を新設しており、2026年中の稼働を目指しております。また中国では、板金加工の内製化を可能とする新工場を建設中であります。生産能力及び生産効率を上げることで収益力の向上に繋げてまいります。 ⑤ グループ経営における社会的責任 当社グループの経営につきましては、社会的責任を果たすために、環境保全に積極的に取り組んでおります。当社グループの製品を使っていただくことで大気汚染防止に繋がり、顧客の製造過程で排出されるロスを削減し、また顧客におけるCO2排出量の削減にも繋がることから、当社グループの事業そのものが、2015年９月に国連持続可能な開発サミットで採択された「持続可能な開発目標：SDGs（Sustainable Development Goals）」の「12 つくる責任 つかう責任」及び「13 気候変動に具体的な対策を」等を達成することに繋がると考えております。 また、当社では2018年より企業主導型保育施設として「はにかむほいくえん」を運営しております。従業員の福利厚生としての側面だけでなく、地域の皆様の仕事と育児の両立をサポートできるよう、また、子どもたちの未来を地域で育むことを目標にしております。 さらに、科学技術に関する分野を専攻する大学院生や日本文芸の伝統等の活動を行う団体等に対する支援を行っている「公益財団法人隈科学技術・文化振興会」の活動をサポートしております。意欲ある若手研究者の独創的、先駆的な研究開発、実用化に対する助成及び起業家の育成、また日本文化の発展と伝承に寄与することは、持続可能な社会の発展に繋がると考えております。 今後も事業活動を通じ、SDGsを始めとする社会課題の解決に貢献できるよう努めてまいります。また、適切な企業情報の開示やコンプライアンスを一層推進するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び内部統制の充実に全力を投入いたします。 ⑥ 収益力の向上 グループ各社をあげて、高付加価値製品の受注拡大を図り、製造時間の短縮や製造経費の更なる削減を継続して進め、利益確保に努めてまいります。また、利益率の高いサービス事業の海外展開を推進することで収益力の向上を目指してまいります。 ⑦ グローバルなグループ経営 国内外拠点の自立と連携を図り、各製造拠点の生産技術力の向上に努め、顧客に満足いただける品質、価格、納期及び製品開発をも含めた生産競争力の強化・充実に努めてまいります。 また、グループガバナンスの向上に向けた強固なグループ体制の構築に努めてまいります。海外のグループ子会社については、現地トップと当社経営陣が日常的に電話やWeb会議等で頻繁に情報交換することで、課題やトラブル等に対して協議しながら解決に当たっております。それに加えて2023年より、グループ会社の経営陣によるGlobal Management Councilを開催することとし、グループとしての方針や戦略の策定と進捗管理、予算管理、共有課題の抽出と解決を図っております。
３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下の事項は、当社グループに係る全ての事業等のリスクを網羅的に記載したものではなく、記載された事項以外にも予測し難い事業等のリスクが存在するものと考えます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な開示の観点から記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）事業環境の変化に関するリスク ①原材料の供給及び価格について 発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大 リスク認識 当社グループ製品の製造に使用する原材料及び部品類の仕入先における事業継続不能な不測の事態の発生、原料不足や経済環境の激変等何らかの理由により、必要な原材料等の適正な価格での適正な量の確保が困難になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの製品の大半に特定の取引先（以下この項目において「取引先」という）から調達する原材料を使用しております。取引先とは取引基本契約を締結しており、現時点においても当該契約の継続に支障となる要因は発生しておりませんが、将来において何らかの予期せぬ要因により、契約の変更や取引の縮小等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 当社グループでは、当該取引先との良好な関係を維持できるよう努めると同時に、複数購買による購買ルートの検討、確保等を進めることにより、安定した原材料及び商品の調達に努めております。 また、取引先との取引については、何らかの要因により、取引先からの供給が困難になった場合であっても、取引先において常時３か月間の在庫を継続運用するといったBCP対策も確認しており、また取引先との取引継続が困難になった場合であっても、契約上、供給停止に至るまでの猶予期間を設けております。これらの猶予期間内で、取引先による製造体制の復旧、また当社の他の製品に使用している原材料への置き換え、もしくは他社から代替品の調達は可能であります。このように、当社の生産が停止するような重大な影響を及ぼす事態にならないよう努めております。 ②市場環境について 発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大 リスク認識 当社グループは、デシカント除湿機、VOC濃縮装置、全熱交換器等の製造販売及び据付・保守管理を主要事業として展開しており、当社グループの売上高は、基本的には顧客の設備投資動向に影響を受けやすい傾向にあります。 経済情勢の変化等の影響を受け、顧客の投資計画の中止・延期、内容の変更等により、想定を上回る需要の減退が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 スウェーデン、ポーランド、アメリカ、中国、韓国、タイ等の各子会社との緊密な連携のもと、現地で製造を行い、ヨーロッパ、アメリカ、アジアをはじめ、約50か国にその販売網を広げており、特定地域の需要動向に影響を受けにくいビジネスモデルを構築しております。また、国内においては客先納入後のメンテナンスサービスまで自社サービスとして提供しており、当該収益は需要動向の影響を受けにくく、事業の下支えとなっております。今後、海外でもサービス提供を拡充してまいります。 ③競合について 発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中 リスク認識 当社グループは、事業を展開する市場において、価格、機能や納期を含む様々な要素での競争に晒されております。競合他社による画期的なコスト低減策や強力な価格政策等により当社グループの製品が価格競争力を失う場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 対応策 顧客のニーズを満たす製品開発・改良、サービス体制の強化、積極的なソリューション提案を重ね、価格競争が激化する市場において、高付加価値を提供する当社グループのポジショニングを維持できるよう努めてまいります。さらに、グローバル市場で勝ち残るため、引き続き世界主要拠点での生産体制を維持し、同時にコスト削減の追求等にも取り組んでまいります。 ④海外事業について 発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大 リスク認識 当社グループはグローバルに事業展開をしており、当社グループの業績は国内の景気動向とともに、海外諸国の経済動向、社会情勢及び地政学的リスク等に影響されます。今後の内外経済環境の先行きについては引き続き不透明な状況にあり、社会情勢の混乱及び地政学的リスク等が現実化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 米中貿易摩擦、新興国の成長鈍化、中東及び北朝鮮での地政学的リスクの増大等により世界経済が低迷する場合、当社グループの主要な販売地域にも悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策 当社グループを取り巻くマクロ経済環境について注視しながら事業展開を進めていく方針です。 （２）当社グループの事業活動に関わるリスク ①安全性について 発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中 リスク認識 国内外の当社グループ及び顧客やパートナー企業において、地震、台風等の自然災害や、人的・物的事故により、施設や機能の全て又は一部が停止する事象が発生した場合、サービスを提供できないことで、損失が出るおそれがあります。 重大な事故・労働災害等が発生した場合、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 当社グループの一部施設や一部地域の事業が停止する事象が発生した場合においても、他施設や他地域で事業をカバーできるよう、グループ間連携の強化等に努めております。 製造及びサービスメンテナンスに携わる社員及び協力会社等への安全教育を徹底することにより事故防止に努めております。 ②為替レートの変動について 発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中 リスク認識 当社グループは、国内外で事業を行っているため、為替レートの変動の影響を受けます。為替レートの変動は、常に当社の事業活動の成果や海外資産の価値及び生産コストに影響を与えるため、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへ影響を及ぼす可能性があるとともに、事業活動の結果について期間ごとに比較することを困難にする場合があります。また、為替レートの変動は、当社グループと海外の競合企業が同一市場で販売する製品の価格競争や、当社の事業活動に必要な輸入品の仕入価格にも悪影響を及ぼす場合があります。 対応策 為替レートの変動について、主に短期の為替予約を検討することにより、この影響の軽減に努めております。 ③取引先の情報管理について 発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大 リスク認識 当社グループでは事業の過程で取引先の機密情報や顧客の個人情報を受け取ることがあります。また、当社独自の営業秘密や従業員の個人情報も取扱っており、意図的な行為や過失等により外部に流出する可能性があります。これら情報の流出により賠償責任が生じる可能性があり、対策のための多大な支出が発生する可能性があります。また、当社グループの事業やイメージが悪影響を受ける可能性があります。 これらの結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 「情報セキュリティ管理規程」を制定し、これらの重要な情報を適切に扱うよう全従業員に周知徹底をしております。 ④新製品及び新技術開発について 発生可能性：小 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中 リスク認識 市場ニーズに対してタイムリーに新製品を提供できなかった場合や新製品が市場ニーズに適合しなかった場合、異業種メーカーの参入によるサプライチェーンの再編や予期せぬ新技術の台頭があった場合等は、収益性や成長性が低下する等当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 CO2の濃縮等の次世代技術開発をはじめとして、模倣困難性の高い新製品及び新技術の開発を行っております。 ⑤製品の品質について 発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大 リスク認識 製品の品質や安全性において重大な欠陥が発生した場合、その欠陥に起因した損害賠償の発生や製品品質への信頼の低下等を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 当社グループは、国際標準化機構（ISO）の品質マネジメントシステムに基づき、万全の品質管理体制を整え、製品の設計・製造を行い欠陥の発生を抑えるように努めております。また、新製品の開発を担う当社では、設計審査（デザインレビュー）を通してリスクアセスメントを実施しております。 ⑥倫理的な業務遂行について 発生可能性：小 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大 リスク認識 当社グループでは、国内外の法令、慣習その他全ての社会規範を遵守して事業活動を行っておりますが、それらに反する事象が発生した場合、法的制裁や社会的信用の失墜に伴う受注機会の減少により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 当社グループでは、決して法令違反を起こさないことを基本方針とし、リスク・コンプライアンス委員会のもと、グループ全ての役員及び従業員に対して「Seibu Giken Group Policies and Procedures Guideline」（以下「グループガイドライン」という）及びグループのCore Valuesの周知徹底を図っております。「グループガイドライン」は、子会社が所在する各国の法規制や商慣習の違いにかかわらず、当社グループとして遵守すべき倫理的な事項をコンプライアンスの観点からまとめており、職場環境方針、法令・規制遵守、職務権限、文書管理等全14項目の重要項目を網羅しております。なお、当社との協議・承認が必要な事項及び報告事項を明確にするための「職務権限表」もこの中に定めております。 当社においては、内部通報制度の設置等、違法行為や不適切行為の防止及び早期解決を図る枠組を整備しており、階層別・職種別等の各種コンプライアンス研修においては、独禁法、下請法、建設業法、個人情報保護法等の法令や、贈収賄の防止等、幅広くコンプライアンス・倫理に対する意識・知識の向上を図っております。 さらに製造部門においては品質検査データの不正を防止するため、各部門の自主点検と品質保証部による監査の実施と啓発活動により、不正発生の芽を摘み取る活動を実施しております。 ⑦人材の確保及び育成について 発生可能性：大 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中 リスク認識 当社グループは、技術、販売、管理面において優れた人材を確保する必要があると認識しております。さらに、世界中で事業展開をしているため、グローバルに活躍できる人材を獲得するとともに、そのような人材を育成する必要もあると認識しております。近年、優秀な人材の獲得競争はますます激しさを増してきております。本格的な人口減少社会を迎え、一層の経済規模の縮小が懸念される中、新たな人材を確保し、既存の人員を含めた人材を育成することは企業の維持と成長に必須であると考えております。人材の確保及び育成が円滑に進まず、あるいは当社グループの優秀な人材が社外に流出する状況になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 ダイバーシティや健康経営の推進等、良き社風（企業文化）を醸成し、従業員エンゲージメント調査を定期的に実施し、その結果に基づきより働きやすい労働環境の整備を進めることで人材確保・定着に努めております。 （３）法的規制・訴訟等に関するリスク ①法的規制について 発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大 リスク認識 当社グループは、国内外において事業を展開しており、各国の法的規制の適用を受けております。予想外の規制の変更、法令適用や政府の政策運用の変更等により、当社グループの事業、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 全ての役員及び従業員が、行動規範の基本原則である「法令遵守」に努め、また公正で透明な企業風土の構築に努めております。また、「グループガイドライン」を定め、運用体制を整備し、当社グループ全体での厳格な運用に努めております。 ②環境関連の法規制 発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大 リスク認識 当社グループは、排水、排気、騒音、廃棄等における環境汚染に関する様々な環境法及び規制の適用を受けており、現在及び過去の生産活動に関わる環境責任に伴う費用負担や損害賠償が発生する可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 また、将来、環境に関する規制がより一層厳しくなった場合には、設備の改修、入替、増設等のために多額の支出が生じ、これにより当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 環境法及び規制への遵守のために必要な経営資源を投入しております。 ③訴訟について 発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：小 リスク認識 当社グループは、製造、工事施工等の事業活動を行っており、それらが訴訟や紛争等の対象となる可能性があります。対象となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは、当社の子会社が売上債権の回収を目的とした訴訟を提起している案件はありますが、全係争金額が当社グループ売上に占める割合は僅少であり、現時点において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。 対応策 訴訟を回避すべく、取引先とトラブルが発生しないよう日頃から適正な業務運営に努めております。また月１回開催しているリスク・コンプライアンス委員会におきましても、訴訟に繋がるおそれのある大きなリスクの管理強化、低減策実行を図っております。 ④知的財産権について 発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大 リスク認識 当社グループは、特許権は研究成果を事業化し、市場を獲得する上で極めて重要であると考えております。コア技術を活かすシステムフロー等、応用技術分野での特許権取得に注力しております。また、商標権も、当社製品をブランド化し他社製品との差別化を明確にする上で有効なものであると考えており、日本だけでなく海外での取得も積極的に行う必要があると考えております。このような特許権をはじめとする知的財産権等が取得できずに当社グループが使用する技術等を保護できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 一方で、特許出願時に技術情報の公開が求められるため、特許出願自体が、当社の重要性及び秘匿性の高い技術等の流出のリスクに繋がります。そのような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが現在販売している製品、あるいは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確・適切に判断できない可能性があり、また、当社グループが認識していない特許権等が成立することにより、当該第三者より損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 当社が知的財産権等を取得できずに当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のある技術等については「知的財産管理規程」の方針に則り、積極的に取得しております。一方、当社事業の根幹となるハニカムローターの製造技術等については特許出願による技術情報の公開を回避するため、戦略的に出願しない
(2) 【役員の状況】 ①役員一覧 a 2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性5名 女性1名(役員のうち女性の比率16.7％) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 代表取締役社長 執行役員 隈扶三郎 1964年５月１日 1987年４月 当社 入社 1990年11月 米国ニチメン㈱へ出向 1997年４月 当社 専務取締役営業本部長 2001年７月 Seibu Giken America, Inc. 取締役（現任） 2002年４月 当社代表取締役社長 2002年４月 Seibu Giken DST AB 取締役会長（現任） 2007年１月 西部技研環保節能設備（常熟）有限公司 董事長（現任） 2014年７月 ㈱西部技研DRエンジニアリング 取締役（現任） 2016年12月 在福岡スウェーデン名誉領事館 名誉領事（現任） 2019年９月 Seibu Giken Korea Co., Ltd. 代表取締役（現任） 2019年９月 一般社団法人隈科学技術文化・振興会（2021年４月より公益財団法人隈科学技術・文化振興会）代表理事（現任） 2021年１月 在福岡ノルウェー名誉領事館 名誉領事（現任） 2024年３月 当社代表取締役社長執行役員（現任） (注)３ 7,209,400 （注）６ 取締役 常務執行役員 下薗 誠 1958年７月７日 1979年４月 デンヨー㈱ 入社 1986年７月 相生精機㈱ 入社 1990年１月 相生精機米国現地法人副社長 1993年10月 当社 入社 2001年７月 Seibu Giken America, Inc. 取締役（現任） 2002年４月 当社 取締役営業本部長 2007年１月 西部技研環保節能設備（常熟）有限公司 董事（現任） 2008年３月 当社 常務取締役営業本部長 2014年７月 ㈱西部技研DRエンジニアリング 取締役（現任） 2018年１月 当社 常務取締役プロダクト・マネジメント本部長 2019年９月 一般社団法人隈科学技術文化・振興会（2021年４月より公益財団法人隈科学技術・文化振興会）評議員（現任） 2021年５月 当社 常務取締役プロダクト営業本部長 2024年３月 当社 取締役常務執行役員（現任） (注)３ 375,000 取締役 上席執行役員 経営管理本部長 平川美和 1974年２月４日 1996年４月 当社 入社 2016年４月 当社 経営管理本部長 2017年４月 当社 執行役員経営管理本部長 2018年１月 西部技研環保節能設備（常熟）有限公司 監事（現任） 2019年３月 当社 取締役経営管理本部長兼経営企画室長 2024年３月 当社 取締役上席執行役員経営管理本部長（現任） (注)３ 205,700 取締役 常勤監査等委員 田邊孝司 1958年11月13日 1979年４月 検査エンジニアリング㈱入社 1981年２月 藤沢薬品㈱入社 1985年１月 ソニー大分㈱（現ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱）入社 2010年10月 ソニーモバイルディスプレイ㈱へ出向 調達部統括部長 2013年４月 ㈱ジャパンディスプレイ転籍（事業統合により） 2018年２月 当社 入社 2019年９月 当社 調達本部長 2023年10月 当社 監査等委員会室室長 2024年３月 当社 取締役常勤監査等委員（現任） (注)５ 20,600 取締役 監査等委員 内田健二 1972年12月11日 1996年10月 長崎県庁 入庁 2002年１月 中央青山監査法人 入所 2007年８月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ） 入所 2008年10月 内田健二公認会計士事務所開設 2010年８月 如水監査法人パートナー（現任） 2013年５月 如水税理士法人代表社員（現任） 2014年６月 社会福祉法人筑紫会 理事（現任） 2017年５月 高橋株式会社 社外監査役（現任） 2017年６月 社会福祉法人実寿穂会 理事（現任） 2020年３月 当社 社外監査役 2022年２月 株式会社フロンティア 非常勤取締役（現任） 2023年３月 当社 取締役監査等委員（現任） (注) ２、４ ― 取締役 監査等委員 市丸信敏 1955年７月18日 1983年４月 弁護士登録 西山法律事務所（現 不二法律事務所） 入所 1994年６月 株式会社ゼネラルアサヒ 監査役 2010年４月 不二法律事務所 代表（現任） 2010年10月 公益財団法人松本文化芸術振興財団 理事長（現任） 2014年４月 社会福祉法人恩賜財団済生会支部福岡県済生会 支部理事（現任） 2021年３月 当社 社外監査役 2023年３月 当社 取締役監査等委員（現任） (注) ２、４ ― 計 7,810,700 (注) １．当社は監査等委員会設置会社であります。 ２．取締役内田健二及び市丸信敏は、社外取締役であります。 ３．監査等委員でない取締役の任期は、2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 ４．監査等委員である社外取締役の任期は、2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 ５．常勤監査等委員である取締役の任期は、2024年３月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 ６．代表取締役社長執行役員 隈扶三郎の所有株式数は、隈扶三郎が保有する株式数と、隈扶三郎が実質的に出資する株式会社グリーンフューチャーの保有する株式数の総数であります。 ７．当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の取締役以外の執行役員は、次の７名であります。 役職名 氏名 担当 上席執行役員 喜田桂祐 戦略担当兼ソリューション事業部長 執行役員 永松資紹 タイ事業担当 執行役員 藤川貴史 サービス事業部長 執行役員 角田慶 サービス事業部 執行役員 井上宏志 開発本部長 執行役員 井上秀樹 新規事業創造室長 執行役員 河口和彦 ソリューション事業部 b 2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）3名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性5名 女性1名(役員のうち女性の比率16.7％) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 代表取締役社長 執行役員 隈扶三郎 1964年５月１日 1987年４月 当社 入社 1990年11月 米国ニチメン㈱へ出向 1997年４月 当社 専務取締役営業本部長 2001年７月 Seibu Giken America, Inc. 取締役（現任） 2002年４月 当社代表取締役社長 2002年４月 Seibu Giken DST AB 取締役会長（現任） 2007年１月 西部技研環保節能設備（常熟）有限公司 董事長（現任） 2014年７月 ㈱西部技研DRエンジニアリング 取締役（現任） 2016年12月 在福岡スウェーデン名誉領事館 名誉領事（現任） 2019年９月 Seibu Giken Korea Co., Ltd. 代表取締役（現任） 2019年９月 一般社団法人隈科学技術文化・振興会（2021年４月より公益財団法人隈科学技術・文化振興会）代表理事（現任） 2021年１月 在福岡ノルウェー名誉領事館 名誉領事（現任） 2024年３月 当社代表取締役社長執行役員（現任） (注)３ 7,209,400 （注）６ 取締役 上席執行役員 経営管理本部長 平川美和 1974年２月４日 1996年４月 当社 入社 2016年４月 当社 経営管理本部長 2017年４月 当社 執行役員経営管理本部長 2018年１月 西部技研環保節能設備（常熟）有限公司 監事（現任） 2019年３月 当社 取締役経営管理本部長兼経営企画室長 2024年３月 当社 取締役上席執行役員経営管理本部長（現任） (注)３ 205,700 取締役 上席執行役員 戦略担当 喜田桂祐 1976年12月29日 2000年４月 当社 入社 2012年１月 当社 CDR事業部長 2014年７月 ㈱西部技研DRエンジニアリング代表取締役社長（現任） 2024年３月 当社 上席執行役員戦略担当兼ソリューション事業部長（現任） 2024年10月 Seibu Giken & Kumyoung Environment, Inc.代表取締役会長（現任） (注)３ 200,000 取締役 常勤監査等委員 田邊孝司 1958年11月13日 1979年４月 検査エンジニアリング㈱入社 1981年２月 藤沢薬品㈱入社 1985年１月 ソニー大分㈱（現ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱）入社 2010年10月 ソニーモバイルディスプレイ㈱へ出向 調達部統括部長 2013年４月 ㈱ジャパンディスプレイ転籍（事業統合により） 2018年２月 当社 入社 2019年９月 当社 調達本部長 2023年10月 当社 監査等委員会室室長 2024年３月 当社 取締役常勤監査等委員（現任） (注)５ 20,600 取締役 監査等委員 内田健二 1972年12月11日 1996年10月 長崎県庁 入庁 2002年１月 中央青山監査法人 入所 2007年８月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ） 入所 2008年10月 内田健二公認会計士事務所開設 2010年８月 如水監査法人パートナー（現任） 2013年５月 如水税理士法人代表社員（現任） 2014年６月 社会福祉法人筑紫会 理事（現任） 2017年５月 高橋株式会社 社外監査役（現任） 2017年６月 社会福祉法人実寿穂会 理事（現任） 2020年３月 当社 社外監査役 2022年２月 株式会社フロンティア 非常勤取締役（現任） 2023年３月 当社 取締役監査等委員（現任） (注) ２、４ ― 取締役 監査等委員 市丸信敏 1955年７月18日 1983年４月 弁護士登録 西山法律事務所（現 不二法律事務所） 入所 1994年６月 株式会社ゼネラルアサヒ 監査役 2010年４月 不二法律事務所 代表（現任） 2010年10月 公益財団法人松本文化芸術振興財団 理事長（現任） 2014年４月 社会福祉法人恩賜財団済生会支部福岡県済生会 支部理事（現任） 2021年３月 当社 社外監査役 2023年３月 当社 取締役監査等委員（現任） (注) ２、４ ― 計 7,635,700 (注) １．当社は監査等委員会設置会社であります。 ２．取締役内田健二及び市丸信敏は、社外取締役であります。 ３．監査等委員でない取締役の任期は、2026年３月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 ４．監査等委員である社外取締役の任期は、2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 ５．常勤監査等委員である取締役の任期は、2026年３月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 ６．代表取締役社長執行役員 隈扶三郎の所有株式数は、隈扶三郎が保有する株式数と、隈扶三郎が実質的に出資する株式会社グリーンフューチャーの保有する株式数の総数であります。 ７．当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。2026年３月27日以降の取締役以外の執行役員は、次の５名であります。 役職名 氏名 担当 執行役員 永松資紹 タイ事業担当 執行役員 藤川貴史 サービス事業部長 執行役員 井上宏志 開発本部 執行役員 井上秀樹 新規事業創造室 執行役員 河口和彦 ソリューション事業部長 ②社外役員の状況 当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割については、独立した中立な立場から、取締役会等において意思決定される事項等経営判断に透明性があり、違法性がなく、また、当社の社内事情に偏ることがないようにチェック機能を担っております。 監査等委員である社外取締役の内田健二氏は、2020年３月から社外監査役を務め、その職務・職責を適切に果たしております。公認会計士として財務及び会計に相当程度の知見を有し、その経験及び幅広い知見により当社の経営について客観的、中立的な監査を遂行できることから社外取締役に選任しております。なお、内田健二氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。 監査等委員である社外取締役の市丸信敏氏は、2021年３月から社外監査役を務め、弁護士として幅広い企業法務支援等に携わり、企業法務に関する高度な知識や経験を有しております。また、社外取締役として求められる高い倫理観、公正・公平な判断力に加え、当社経営に対する適正な監査を実施するのに必要な経験及び見識を有しておられるため、社外取締役として選任しております。なお、市丸信敏氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。 当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を参考とし、社外役員には、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な助言及び取締役の職務執行への監督といった役割を期待しており、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外役員の選任に努めております。 ③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 監査等委員である社外取締役は、取締役会において事業やコーポレート・ガバナンス等に関する議論がなされているほか、常勤監査等委員及び内部監査室並びに会計監査人との連携のもと、必要に応じ相互に情報及び意見の交換を行う会合を持ち、コンプライアンス面や内部統制の整備状況等について意見交換を行う体制をとっており、監督・監査の質的向上及び内部統制の強化を図っております。
２ 【沿革】 当社の創業者である隈利實は、1951年より九州大学工学部に研究助手として勤務しておりました。実験や論文作成の実験室から脱却して実際に世に役立つ製品の開発を行いたいと考え、大学勤務の傍ら、企業からの研究を受託するようになりました。1962年に福岡県福岡市において企業からの研究受託を目的とし、当社の前身である隈研究所を創業いたしました。 その後、1965年に「株式会社西部技術研究所（現 株式会社西部技研）」を設立いたしました。 株式会社西部技術研究所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 年月 概要 1965年７月 ㈱西部技術研究所（当社）を設立。 1972年４月 ㈱西部技研に商号変更。 1974年３月 コルゲーション（注１）の製法及び連続成形機（注２）完成により全熱交換器を商品化。 1979年４月 福岡県粕屋郡篠栗町に本社・工場を建設。 1981年４月 吸湿性を有するアルミシートを使用した全熱交換器「HI-PANEX」の商品化。 1984年４月 活性シリカハニカム除湿ローター「SSCR」の商品化。 1985年11月 スウェーデン（スパンガ）のDST Sorptionsteknik ABと業務提携開始。 1986年９月 超低露点シリカゲル・ゼオライトハイブリッド除湿ローター「SZCR」（注３）の商品化。 1988年１月 疎水性ゼオライト（注４）を用いた溶剤濃縮ローター「UZCR」の商品化。 1993年10月 スウェーデンのDST社の全株式を取得し、Seibu Giken DST ABに商号変更（100.0％所有、連結子会社）。 1995年10月 福岡県粕屋郡古賀町（現古賀市）に本社を移転し、工場を建設。 2001年７月 アメリカ（メリーランド州）にSeibu Giken America, Inc.を設立（100.0％所有、連結子会社）。 2002年２月 マイクロガスタービン排熱駆動型新デシカント空調機「E-SAVE」（注５）の商品化、本格販売を開始。 2002年２月 標準除湿機ドライセーブ「New-SGP」の商品化。 2003年１月 福岡県古賀市に第二工場を建設。 2004年11月 福岡県古賀市に第三工場を建設。 2005年９月 中国 上海に駐在員事務所を開設。 2007年１月 中国（江蘇省常熟市）に西部技研環保節能設備(常熟)有限公司を設立（100.0％所有、連結子会社）。 2009年２月 中国（江蘇省常熟市）に迪思特空气処理設備（常熟）有限公司を設立（100.0％間接所有、連結子会社）。 2010年２月 中国（江蘇省常熟市）に西部技研環保節能設備(常熟)有限公司自社工場を建設。 2012年４月 アメリカ（ペンシルバニア州）にSeibu Giken DST America, Inc.を設立（100.0％間接所有、連結子会社）。 2012年11月 特殊ガラス繊維（注６）を用いた除湿ローター「D-MAX」の商品化。 2013年７月 ポーランド（グディニャ）にSeibu Giken DST Poland SP. ZO.O.を設立（100.0％間接所有、連結子会社）。 2014年７月 福岡県古賀市に㈱西部技研DRエンジニアリングを設立（100.0％所有、連結子会社）。 2016年11月 高性能VOC濃縮ローター「V-MAX」の商品化。 2017年７月 タイ（バンコク）に駐在員事務所を開設。 2017年11月 ケニア（ナイロビ）にSeibu Giken DST East Africaを設立（100.0％間接所有、連結子会社）。 2018年１月 福岡県古賀市に西部技研イノベーションセンターを建設。 2018年５月 本社社屋内に企業内保育所として、はにかむ保育園を開園。 2018年12月 室内CO2除去装置「SMART-SAVE」の商品化。 2019年９月 大韓民国（京畿道華城市）にSeibu Giken Korea Co., Ltd.を設立（100.0％所有、連結子会社）。 2020年４月 福岡県宗像市に宗像第一工場を建設。 2022年１月 ISO9001認証取得。 2023年10月 東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。 2024年10月 アメリカ（ジョージア州）にKUMYOUNG ENG CO., LTD.との合弁会社Seibu Giken & Kumyoung Environment, Inc.を設立（80.0％所有、連結子会社）。 2025年６月 タイ王国（バンコク）にSeibu Giken (Thailand) Co., Ltd.を設立（49.0％所有、連結子会社）。 2025年９月 福岡県宗像市に宗像第二工場を建設。 注１：フラットなペーパー状の基材をギアー成形機等により波状加工する技術 注２：コルゲーション成形を連続して行う成形機 注３：－40℃露点以下のような超低湿空気に除湿することが可能なシリカゲルとゼオライトの２つの吸着材を合成 ・含侵したハイブリッド除湿ローター 注４：水分を吸着し難く、揮発性有機化合物を選択的に吸着する合成ゼオライト 注５：ガスタービンエンジンを搭載した小型発電機の排熱を利用したデシカント除湿機 注６：ローターにした際に高性能な除湿性能と強度を示すように直径と長さを調整した安全なガラス繊維
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