昭和鉄工は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成され(2026年３月31日現在)、空調機器、熱源機器、環境製品、橋の欄干製品、液晶パネル製造用の熱処理炉装置、各種鋳物製品等の製造販売等及び工事請負を主な事業内容としております。
当社グループの事業に係わる位置づけ、セグメントの関連は、次のとおりであります。
なお、下記事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(セグメント情報等)」における事業区分と同一であります。

機器装置事業

……

当部門においては、ファンコイルユニット、エアハンドリングユニット等の空調機器、業務用エコキュート、ボイラー、ヒーター、バーナー、オユシス等の熱源機器、循環温浴器、空気清浄機等の環境機器、液晶パネル製造用熱処理炉の製造販売を行っております。

素形材加工事業

……

当部門においては、橋の欄干、防護柵等の景観製品、ダクタイル鋳鉄、合金特殊鋳造製品の製造販売を行っております。

サービスエンジニアリング事業

……

当部門においては、空調設備、給排水衛生設備等の請負工事を行っているほか、販売及びメンテナンス、取替工事等を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針
当社グループは、140年以上にわたり育んできた熱技術とモノづくりを活かして、様々な技術を付加した製品・サービスを展開し、未来へと繋がる地球環境と快適な生活環境の創造に取り組んでいます。
当社の社是である『誠実を造り、誠実を売り、誠実をサービスする』には、「会社というものは社会の公器であらねばならない」という想いが込められており、いつの時代もお客様と社会の信頼に応え、公正で誠実な事業活動を推進し、企業価値の向上を目指すことを経営の基本方針としております。
また、社是の精神を根幹に全社共通の価値観として、次のミッション・ビジョン・バリューを掲げております。

＜ミッション＞
～果たすべき不変的な使命・存在理由～

「情熱技術で、ミライをカタチに。」

＜ビジョン＞
～目指すべき将来の理想の状態・ゴール～

「社員の誇りと幸せ」
「顧客の満足と信頼」
「社会への貢献」
「適正利益の追求」

＜バリュー＞
～ミッション・ビジョンを実現するためにとるべき思考・行動の指針～

「誠実に、謙虚に、信念を貫く。」
「情熱と好奇心で、学び続ける。」
「創造と挑戦で、価値を見出す。」
「率先励行で、やり遂げる。」
「フェアに、自由闊達に、議論を深める。」
「チームワークで、夢を実現する。」
「報連相・５Ｗ１Ｈ・三現主義・ＰＤＣＡを基に、変革する。」

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2026年度から2028年度までの3ヶ年における新中期経営計画「責任ある未来に向けて、地球環境・社会・経済・文化の調和に貢献」を策定いたしました。
目標とする経営指標として、次の連結数値目標を掲げております。

2026年度
(2027年３月期)

2027年度
(2028年３月期)

2028年度
(2029年３月期)

売上高

(百万円)

15,500

16,500

18,000

営業利益

(百万円)

1,200

1,300

1,600

営業利益率

(％)

7.7

7.9

8.9

(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境として、わが国経済は、雇用・所得環境の改善等景気回復への期待が高まる一方、米国の通商政策や欧州・中東の地政学リスクへの懸念、物価上昇による消費マインドの下振れ等、引き続き先行き不透明な状況が続くものと予想されます。また、事業分野におきましても、今後のグローバル化やデジタル化の急速な発展に加え、ＣＯ２排出量削減をはじめとした環境に対する配慮や更なる省エネに対する要求、社会インフラ老朽化への対応など、市場ニーズは大きく変わりつつあります。
このような情勢の中で当社グループは、新中期経営計画を策定し、熱技術をベースとしたモノづくり・コトづくりを探求し続けることによって持続的な成長を遂げ、当社グループのミッションである「情熱技術で、ミライをカタチに。」を果たすべく、環境・社会をより豊かで健全に再生する一助となるよう、次の重点課題を実現してまいります。
＜重点課題＞
サステナブルＳＨＯＷＡ　～責任ある未来に向けて、地球環境・社会・経済・文化の調和に貢献～
１．データドリブン経営の推進
　・原価・在庫・売価管理と与信・債権管理の強化による経営効率の向上
　・外注管理・協業体制の最適化による持続可能なサプライチェーンの構築と収益率の改善
　・顧客からのフィードバックやデータ分析に基づいた生産工程・品質不良コントロールと
 品質マネジメントシステムの構築
　・人事制度の再構築とタレントマネジメントによる人財の最適配置と事業戦略の実現
　・三線モデル（事業部門・管理部門・内部監査部門の統制・連携・協働）による統合的な
 リスク管理と価値創造の支援
２．ＤＸ（組織風土改革）とＦＡ（働き方改革）の加速
　・データ分析基盤の整備による業務プロセスの標準化とＡＩ技術を含めたデータ活用文化の醸成
　・最新設備の導入による生産工程の集約とロボット化の促進による生産性向上
３．志ある自律人財の育成
 ・ミッション・ビジョン・バリューの体現による判断軸の強化と組織文化の醸成
 ・階層別教育の強化による全社能力向上とサクセッションプランによる持続的成長・安定経営の実現
４．ライフサイクル型事業の加速
 ・ＣＮ（カーボンニュートラル）を推進する高効率ハイブリッド給湯システムの設計提案
 ・ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）加速化に対応した省エネ・新冷媒空調製品の
 ラインナップ拡充
 ・顧客要望とＩｏＴデータを融合した熱源・空調機器の省エネ最適化トータルソリューション
 （省エネリファイン）の提案強化
 ・ライフサイクルコスト抑制の施工・耐久性を実現した橋梁用多目的フェンスや街づくりを
 デザインする景観・街路製品（車止め等）の拡販
５．サステナブル製品・事業の探索
・ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）に向けた新エネルギー適応製品の開発
・半導体製造市場向け加熱装置の開発提案・拡販体制の構築と特殊電気ヒーターの新規顧客開拓

これからも『誠実を造り、誠実を売り、誠実をサービスする』の社是のもと、全社共通の価値観であるミッション・ビジョン・バリューを体現し、全力をつくして業績の向上と安定した収益基盤の確立に邁進していく所存であります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、全てを網羅するものではありません。
(1) 保有資産リスクについて
当社グループは、営業・金融取引上、基本的に長期保有目的で有価証券等の資産を保有しており、個別銘柄ごとにその保有目的や資本コストを考慮した便益とリスク、将来の見通し等を踏まえて定期的に検証することとしておりますが、時価(特に株価)の変動等により大きく業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、固定資産については、定期的に減損兆候の判定を行うことで、経営効率の向上を目指しておりますが、資産グループが属する事業の経営環境の悪化等に伴い、減損損失の計上が必要になった場合、大きく業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 中国向け事業展開及び債権回収リスク
当社グループは、海外市場へ展開しており、熱処理炉製品については、近年中国向けの販売が中心となっています。カントリーリスクに関する情報の収集と検証に努めておりますが、中国において景気が悪化し、当社の顧客である液晶メーカーの経営環境を悪化させ、投資を抑制、一時中断した場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、販売代金の回収については、契約上債権回収期間が長期にわたるため、与信管理、進捗管理の徹底に努めてまいりますが、債権回収リスクが高まる可能性があります。

(3) 棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ
当社グループは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しております。在庫の圧縮に努めておりますが、価格下落等により、棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には、収益性が低下していると考え、期末時点の帳簿価額を正味売却価額まで切り下げることとなるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 業績の季節的変動について
当社グループは、販売先の設備投資予算の執行状況に影響を受ける製品があります。受注活動の平準化に努めておりますが、上期と下期では売上高及び利益が偏重する傾向にあります。

(5) 研究開発に関するリスク
当社グループは、顧客や市場のニーズに対応した製品の開発を行っておりますが、開発のための経営資源は、企業規模から制約がありますので、開発テーマは重点を絞って行わざるを得ません。開発テーマについては厳選し、開発計画・市場リサーチに則り、活動を行っておりますが、新たに開発した製品が市場ニーズに的確にマッチしない場合は業績が低下する可能性があります。

(6) 人財確保及び育成について
当社グループは、優秀な人財を確保するために積極的に採用活動を展開し、かつ、人員構成のバランスを図るために、新卒採用のみならず、中途(キャリア)採用も積極的に取り入れております。また、人財育成についても階層別・職種別の他、計画的に技術継承に力を入れておりますが、事業活動に必要な優秀な人財が確保あるいは育成ができなかった場合は長期的な視点から財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) その他
上記のほか、不測の事態の発生により、当社グループの事業活動に係る生産体制、物流体制、又は営業活動に支障が生じた場合、また、人的被害が拡大した場合には、当社グループの財政状態・経営成績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a.2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性8名　女性0名　(役員のうち女性の比率0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

日　野　宏　昭

1961年１月23日生

1983年４月

当社入社

2006年４月

機器・装置事業本部環境空調事業部特販部長

2010年４月

機器装置事業部技術部長

2013年４月

事業統括部素形材ＢＵ長兼技術部長

2015年４月

執行役員事業統括部副統括部長兼素形材事業部長

2017年４月

上級執行役員事業統括部技術・製造本部長

2017年６月

取締役上級執行役員事業統括部技術・製造本部長

2018年４月

取締役上級執行役員事業統括部技術・製造本部長兼構造改革推進部長

2020年６月

代表取締役社長ＣＥＯ構造改革推進部長

2023年４月

代表取締役社長ＣＥＯ(現任)

2026年４月

アリウェル㈱社外監査役(現任)

(注)4

4,700

取締役常務執行役員
管理本部長
兼総務部長

尾　島　孝　則

1965年５月27日生

1990年４月

㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行

2018年11月

当社入社
管理統括部副統括部長兼経営企画室長

2019年４月

執行役員管理統括部副統括部長兼経営企画室長兼総務部長

2020年４月

上級執行役員管理統括部長兼経営企画室長兼総務部長

2020年６月

取締役上級執行役員管理統括部長兼経営企画室長兼総務部長

2022年４月

取締役上級執行役員管理本部長兼経営企画室長兼総務部長

2023年４月

取締役上級執行役員管理本部長兼総務部長

2025年４月

取締役常務執行役員管理本部長兼総務部長(現任)

(注)4

1,500

取締役上級執行役員
事業本部長

執　行　貴　洋

1965年10月24日生

1986年４月

当社入社

2017年４月

事業統括部素形材事業部長

2020年４月

執行役員事業統括部製造本部長兼素形材事業部長

2021年４月

執行役員事業統括部技術・製造本部長兼素形材事業部長

2022年４月

上級執行役員事業本部副本部長

2022年６月

取締役上級執行役員事業本部副本部長

2024年４月

取締役上級執行役員事業本部長(現任)

(注)4

1,800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

上　野　俊　幸

1963年５月24日生

1987年４月

西部瓦斯㈱(現 西部ガスホールディングス㈱)入社

2013年１月

㈱西商代表取締役社長

2018年４月

西部瓦斯㈱(現 西部ガスホールディングス㈱)理事

2019年４月

同社理事営業本部法人リビング開発部長

2021年４月

西部瓦斯㈱執行役員営業本部営業計画部長

2022年４月

同社常務執行役員営業本部営業計画部長

2023年４月

同社取締役常務執行役員営業本部副本部長

2023年６月

当社社外取締役(現任)

2024年４月

西部瓦斯㈱取締役常務執行役員営業本部長

2025年４月

西部ガスホールディングス㈱副社長執行役員

2025年６月

西部ガスホールディングス㈱代表取締役副社長執行役員(現任)

(注)4

－

取締役

佐　藤　仁　俊

1965年12月13日生

1988年４月

西日本鉄道㈱入社

2012年７月

同社都市開発事業本部事業統括部長

2013年７月

同社都市開発事業本部計画部長

2015年６月

同社住宅事業本部マンション事業部長

2019年４月

同社都市開発事業本部企画開発部長

2020年４月

同社常務執行役員都市開発事業本部長兼企画開発部長

2022年４月

同社常務執行役員都市開発事業本部長兼建築技術統括部長

2024年４月

同社常務執行役員建築技術統括部長兼海外開発事業部長

2024年６月

当社社外取締役(現任)

2026年４月

西日本鉄道㈱常務執行役員建築技術統括部長兼海外開発事業本部長兼計画部長(現任)

(注)4

－

常勤監査役

大　島　正　信

1959年３月31日生

1982年４月

日本タングステン㈱入社

2008年６月

同社総務人事部長

2010年６月

同社取締役業務本部長兼経理部長、コンプライアンス担当

2012年４月

同社取締役業務本部長兼経営管理部長、コンプライアンス担当

2016年６月

同社取締役執行役員経営管理本部長兼経営企画部長、コンプライアンス担当

2017年４月

同社取締役執行役員経営管理本部長兼人事部長

2018年10月

同社取締役執行役員経営戦略本部長、コンプライアンス担当

2021年４月

同社取締役執行役員事業支援本部長兼基山工場長、経営企画担当

2022年６月

同社顧問

2023年６月

同社顧問退任

2025年４月

当社一時監査役

2025年５月

当社常勤一時監査役

2025年６月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

横　田　浩　二

1958年５月24日生

1982年４月

㈱福岡銀行入行

2009年４月

同行経営管理部長

2010年４月

同行営業推進部長

2011年４月

同行執行役員営業推進部長
㈱ふくおかフィナンシャルグループ執行役員営業企画部長

2013年４月

㈱福岡銀行常務執行役員

2014年４月

同行取締役常務執行役員

2017年４月

同行取締役専務執行役員
㈱親和銀行(現 ㈱十八親和銀行)取締役

2017年６月

㈱ふくおかフィナンシャルグループ取締役執行役員

2019年４月

㈱福岡銀行代表取締役副頭取

2019年５月

ゼロバンク・デザインファクトリー㈱代表取締役

2020年12月

㈱みんなの銀行代表取締役頭取

2022年４月

同行取締役会長

2024年４月

同行顧問

2024年６月

当社社外監査役(現任)

(注)5

－

監査役

本　田　隆　茂

1965年12月23日生

1988年４月

㈱西日本銀行(現 ㈱西日本シティ銀行)入行

2014年５月

㈱西日本シティ銀行総合企画部長

2016年６月

同行執行役員総合企画部長兼持株会社設立準備室長

2016年10月

㈱西日本フィナンシャルホールディングス経営企画部長

2018年６月

㈱西日本シティ銀行常務執行役員総合企画部長

2020年６月

㈱西日本フィナンシャルホールディングス執行役員
㈱西日本シティ銀行取締役常務執行役員

2021年６月

当社社外監査役(現任)
㈱西日本フィナンシャルホールディングス取締役執行役員(現任)
㈱西日本シティ銀行取締役常務執行役員

2024年６月

同行取締役専務執行役員(現任)

(注)5

－

計

8,000

(注) １　取締役　上野俊幸氏、佐藤仁俊氏は、社外取締役であります。
２　監査役　横田浩二氏、本田隆茂氏は、社外監査役であります。
３　監査役　大島正信氏は前任者の逝去に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　取締役の任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査役の任期は大島正信氏が2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、横田浩二氏が2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、本田隆茂氏が2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しており、その効力は2026年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。補欠監査役の略歴等は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

名　和　正　之

1958年２月12日生

1976年４月

三菱化成工業㈱入社

1,200

1986年５月

㈱かねまん入社

1988年９月

㈱太幸入社

1989年１月

当社入社

2014年12月

事業統括部都市景観ＢＵ長

2015年４月

事業統括部都市景観事業部長

2021年４月

執行役員管理統括部情報システム部担当兼事業統括部都市景観事業部長

2022年４月

執行役員管理本部情報システム部担当兼事業本部副本部長

2023年４月

執行役員管理本部副本部長兼事業本部副本部長

2026年４月

執行役員管理本部副本部長(現任)

７　当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人財の登用のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、取締役兼務の日野宏昭、尾島孝則、執行貴洋のほか、管理本部副本部長　名和正之、内部監査室長　森克郎、事業本部副本部長・景観素形材事業部長　都地美生隆、事業本部副本部長・サービスエンジニアリング事業部長　井上晋輔、事業本部副本部長・機器装置事業部長　今田大輔の８氏で構成されております。

b.2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。
男性8名　女性0名　(役員のうち女性の比率0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

日　野　宏　昭

1961年１月23日生

1983年４月

当社入社

2006年４月

機器・装置事業本部環境空調事業部特販部長

2010年４月

機器装置事業部技術部長

2013年４月

事業統括部素形材ＢＵ長兼技術部長

2015年４月

執行役員事業統括部副統括部長兼素形材事業部長

2017年４月

上級執行役員事業統括部技術・製造本部長

2017年６月

取締役上級執行役員事業統括部技術・製造本部長

2018年４月

取締役上級執行役員事業統括部技術・製造本部長兼構造改革推進部長

2020年６月

代表取締役社長ＣＥＯ構造改革推進部長

2023年４月

代表取締役社長ＣＥＯ(現任)

2026年４月

アリウェル㈱社外監査役(現任)

(注)4

4,700

取締役常務執行役員
管理本部長
兼総務部長

尾　島　孝　則

1965年５月27日生

1990年４月

㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行

2018年11月

当社入社
管理統括部副統括部長兼経営企画室長

2019年４月

執行役員管理統括部副統括部長兼経営企画室長兼総務部長

2020年４月

上級執行役員管理統括部長兼経営企画室長兼総務部長

2020年６月

取締役上級執行役員管理統括部長兼経営企画室長兼総務部長

2022年４月

取締役上級執行役員管理本部長兼経営企画室長兼総務部長

2023年４月

取締役上級執行役員管理本部長兼総務部長

2025年４月

取締役常務執行役員管理本部長兼総務部長(現任)

(注)4

1,500

取締役上級執行役員
事業本部長

執　行　貴　洋

1965年10月24日生

1986年４月

当社入社

2017年４月

事業統括部素形材事業部長

2020年４月

執行役員事業統括部製造本部長兼素形材事業部長

2021年４月

執行役員事業統括部技術・製造本部長兼素形材事業部長

2022年４月

上級執行役員事業本部副本部長

2022年６月

取締役上級執行役員事業本部副本部長

2024年４月

取締役上級執行役員事業本部長(現任)

(注)4

1,800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

上　野　俊　幸

1963年５月24日生

1987年４月

西部瓦斯㈱(現 西部ガスホールディングス㈱)入社

2013年１月

㈱西商代表取締役社長

2018年４月

西部瓦斯㈱(現 西部ガスホールディングス㈱)理事

2019年４月

同社理事営業本部法人リビング開発部長

2021年４月

西部瓦斯㈱執行役員営業本部営業計画部長

2022年４月

同社常務執行役員営業本部営業計画部長

2023年４月

同社取締役常務執行役員営業本部副本部長

2023年６月

当社社外取締役(現任)

2024年４月

西部瓦斯㈱取締役常務執行役員営業本部長

2025年４月

西部ガスホールディングス㈱副社長執行役員

2025年６月

西部ガスホールディングス㈱代表取締役副社長執行役員(現任)

(注)4

－

取締役

佐　藤　仁　俊

1965年12月13日生

1988年４月

西日本鉄道㈱入社

2012年７月

同社都市開発事業本部事業統括部長

2013年７月

同社都市開発事業本部計画部長

2015年６月

同社住宅事業本部マンション事業部長

2019年４月

同社都市開発事業本部企画開発部長

2020年４月

同社常務執行役員都市開発事業本部長兼企画開発部長

2022年４月

同社常務執行役員都市開発事業本部長兼建築技術統括部長

2024年４月

同社常務執行役員建築技術統括部長兼海外開発事業部長

2024年６月

当社社外取締役(現任)

2026年４月

西日本鉄道㈱常務執行役員建築技術統括部長兼海外開発事業本部長兼計画部長(現任)

(注)4

－

常勤監査役

大　島　正　信

1959年３月31日生

1982年４月

日本タングステン㈱入社

2008年６月

同社総務人事部長

2010年６月

同社取締役業務本部長兼経理部長、コンプライアンス担当

2012年４月

同社取締役業務本部長兼経営管理部長、コンプライアンス担当

2016年６月

同社取締役執行役員経営管理本部長兼経営企画部長、コンプライアンス担当

2017年４月

同社取締役執行役員経営管理本部長兼人事部長

2018年10月

同社取締役執行役員経営戦略本部長、コンプライアンス担当

2021年４月

同社取締役執行役員事業支援本部長兼基山工場長、経営企画担当

2022年６月

同社顧問

2023年６月

同社顧問退任

2025年４月

当社一時監査役

2025年５月

当社常勤一時監査役

2025年６月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

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役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

横　田　浩　二

1958年５月24日生

1982年４月

㈱福岡銀行入行

2009年４月

同行経営管理部長

2010年４月

同行営業推進部長

2011年４月

同行執行役員営業推進部長
㈱ふくおかフィナンシャルグループ執行役員営業企画部長

2013年４月

㈱福岡銀行常務執行役員

2014年４月

同行取締役常務執行役員

2017年４月

同行取締役専務執行役員
㈱親和銀行(現 ㈱十八親和銀行)取締役

2017年６月

㈱ふくおかフィナンシャルグループ取締役執行役員

2019年４月

㈱福岡銀行代表取締役副頭取

2019年５月

ゼロバンク・デザインファクトリー㈱代表取締役

2020年12月

㈱みんなの銀行代表取締役頭取

2022年４月

同行取締役会長

2024年４月

同行顧問

2024年６月

当社社外監査役(現任)

(注)5

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監査役

本　田　隆　茂

1965年12月23日生

1988年４月

㈱西日本銀行(現 ㈱西日本シティ銀行)入行

2014年５月

㈱西日本シティ銀行総合企画部長

2016年６月

同行執行役員総合企画部長兼持株会社設立準備室長

2016年10月

㈱西日本フィナンシャルホールディングス経営企画部長

2018年６月

㈱西日本シティ銀行常務執行役員総合企画部長

2020年６月

㈱西日本フィナンシャルホールディングス執行役員
㈱西日本シティ銀行取締役常務執行役員

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２ 【沿革】
1883年10月、斎藤一が福岡市極楽寺町に医療器械の製造販売を目的に斎藤製作所を開業したのが、提出会社の起源であります。以来、個人営業の時代が続きましたが、1890年より蒸気暖房装置の製造販売を開始し、ボイラーメーカーとしての基礎を確立いたしました。
その後の主な変遷は次のとおりであります。

年月

概況

1933年４月

株式会社斎藤製作所を設立

1934年12月

社名を「昭和鉄工株式会社」に変更

1937年11月

福岡県糟屋郡箱崎町(現・福岡市東区箱崎五丁目)に工場を建設し、本社を移転

1959年11月

アサヒ不動産株式会社(現・昭和トータルサービス株式会社に吸収合併)を設立

1960年５月

株式会社昭和鉄工東京製作所(東京都大田区)を設立し、放熱器の製造を開始

1975年８月

福岡県糟屋郡宇美町に宇美工場を新設し、ファンコイルユニット、エアハンドリングユニット等の空調機器の製造を開始

1978年４月

ダクタイル(球状黒鉛)鋳鉄の製造技術を生かして橋梁用「SK高欄」の製造販売を開始

1983年４月

福岡県糟屋郡古賀町(現・古賀市)に古賀工場を新設し、鋳造品の製造を開始するとともに福岡市東区箱崎ふ頭三丁目に本社を移転、箱崎工場を閉鎖

1988年４月

株式会社昭和鉄工東京製作所(提出会社の100％子会社)を吸収合併、東京及び札幌工場製造開始

1990年12月

福岡証券取引所へ株式を上場

1993年３月

東京工場の生産ラインを札幌工場へ移設集約し、東京工場を閉鎖

1995年12月

中国大連市に合弁会社大連氷山空調設備有限公司を設立(2021年12月、全持分譲渡により持分法適用関連会社から除外)

1998年４月

昭和メンテサービス株式会社営業開始
サーモデバイス事業部を発足、産業用熱処理炉の製造販売を開始

1999年４月

札幌工場を独立し、北海道昭和鉄工株式会社営業開始
物流部門を独立し、昭和トータルサービス株式会社(現・連結子会社)営業開始

2003年１月

サーモデバイス事業部がＩＳＯ9001を認証取得

2009年１月

北海道昭和鉄工株式会社を吸収合併

2013年12月

Korea Pionics Co.,Ltd.(現・KC Innovation Co.,Ltd.)に追加出資を行い、持分法適用関連会社化(2016年３月、株式一部売却により持分法適用関連会社から除外　2024年３月、全株式売却)

2017年11月

本社を宇美工場(福岡県糟屋郡宇美町)内に移転

2019年４月

昭和ネオス株式会社(旧・昭和メンテサービス株式会社、連結子会社)を吸収合併

2026年４月

サービスエンジニアリング事業部を発足