日本エアーテックは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び関連会社１社で構成され、半導体・電子工業分野及びバイオロジカル分野を主な需要先とした、クリーンエアーシステムの企画、製造、サービス等の総合技術の販売という単一セグメントに属する事業を営んでおります。

　事業内容及び当社と関連会社との関係は次のとおりであります。

会社名

事業内容

蘇州安泰空気技術有限公司

（中国）

当社よりクリーンエアーシステムの技術供与をうけ、クリーンエアー機器の製造販売を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　当社グループにおける主要製品は次のとおりであります。

　なお、事業の内容を系統的に分かりやすく説明するための事業部門等の区分が困難なため、事業部門等による区分は明示しておりません。

品目区分

主要製品

クリーンルーム

パネル式クリーンルーム　内装材

クリーンルーム機器

エアーシャワー　クリーンエアーオーブン　パスボックス　クリーン保管庫

エアーカーテン　フィルターユニット　SS-エアーシャワー

食品用エアーシャワー　パッケージ式クリーンユニット

保冷庫用エアーカーテン　クリーンハンドドライヤー　クリーン手洗乾燥機

クリーンブース

アルミ製クリーンブース　鋼板製クリーンブース

SS-MAC　EC-MAC　サーマルクリーンチャンバー

SS-クリーンブース

クリーンベンチ

標準クリーンベンチ　簡易クリーンベンチ　卓上クリーンベンチ

SS-クリーンベンチ

バイオロジカリー機器

バイオクリーンベンチ　無菌手術ユニット　安全キャビネット　無菌治療室

アイソレーター　動物飼育キャビネット　吸引捕虫器（バグキーパー）

クリーンパーティション

据付・保守サービス

機器搬入据付　保守サービス　空気清浄機器部品　HEPAフィルター

その他の製品

ドラフトチャンバー　クリーンクリーニング（注）　アスベスト対策機器

クリーンサプライ商品

無塵衣　ワイパー　クリーンペーパー　防護服　マスク

（注）クリーンクリーニングは2025年12月19日をもって事業を終了しました。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針

　当社は、2022年12月に制定した「きれいな空気で、未来を支える。」とのパーパスのもと、当社のクリーンエアーシステム技術は自らの研究・実験に基づくことを主とし、創業以来蓄積された技術力により顧客ニーズに合致した製品を連続的に創造する専業メーカーとして、収益性を維持しつつ企業規模の拡大を図ります。従業員の創造性を第一とし自主性を重んじております。また、ESG・SDGs関連施策に取組み環境側面・社会側面の双方から持続可能な社会と当社の持続的成長の実現を目指し、情報開示を充実させ企業価値を継続的に向上させてまいります。

（２）経営戦略等

　当社は、クリーンエアーシステムの専業メーカーとして、半導体・電子工業分野及びバイオロジカル分野の双方に多数の製品及び設計・施工技術を有しております。現在、微粒子・菌・ウイルス等を必要とされるレベルまで除去又は制御する設備機器は、分野を問わず幅広く導入されており今後益々その需要と必要分野は拡大しております。

　そのような状況において当社では2024年度から2028年度における中期経営方針を以下のように定めております。

　方針１は、標準・準標準品の売上比率の向上であります。2028年までの目標を60％から80％に引き上げました。従来は45％前後でありましたが、2025年度は43％であり目標とは開きが有ります。省エネルギー性能を特徴として、標準的な製品の売上拡大に取組んでまいります。

　方針２は、差別化であります。単なる価格競争に陥らないよう競合他社との差別化をハード面、ソフト面共に創造性を追求することにより脱価格競争に取組み、ブランド価値の向上も図っております。

　方針３は、グローバル化であります。東南アジアの各提携会社との連携強化を図り、その後欧米への展開を目標としております。

　方針４は、新市場進出への積極的な取組みであります。クリーンエアーシステム（空気清浄化）を必要とする市場が電子分野・バイオロジカル分野共に年々拡大中ですので、B to Bを原則とし各方面の代理店と関係を深め、拡販してまいります。

　方針５は、株主還元及び配当に関する基本方針の変更であります。従来は配当性向30％を基本としておりましたが、株主還元を重要課題と捉え、PBRの向上を視野に本計画期間中の総還元性向を65％以上といたしました。2025年度は配当を１株当たり55円とし自己株式取得を188,400株実施した結果、総還元性向は68.9％となりました。

　方針６は、サステナビリティ経営への取組みであります。「きれいな空気で、未来を支える。」とのパーパスのもと、各種産業及び技術開発に必要なクリーンエアーシステム技術やノウハウを生かした事業活動によって、環境、従業員、取引先、社会、株主・投資家に関する社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会と当社の持続的成長の実現を目指すものです。さらに、2024年12月には「ありたい姿」を策定し、人的資本向上への注力及び人材育成と環境整備を実施すると共に、SDGs の各目標への具体的な貢献及び温室効果ガス削減に取組んでおります。

（３）経営環境

　当事業年度における我が国の経済は、堅調な企業業績を背景とした積極的な設備投資及び雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により景気は緩やかな回復基調を維持しております。一方で、中東及びウクライナ情勢や米国の通商政策、対中関係の悪化等による地政学的リスクの高まり、物価や人件費高騰に伴う影響等が懸念され、先行き不透明な状況が継続しております。

　当社における事業環境は、世界的にAIに使用される半導体の需要増加に対応し半導体分野への国内外投資が継続しており、全体として半導体関連の製造装置及び材料・電子部品産業におけるクリーンエアーシステムの設備投資が継続しております。また、自動車産業においても継続して車載用蓄電池関連の設備投資が継続しました。一方、バイオロジカル分野においては、超高齢化が進む国内にて健康寿命を高めるための製薬・再生医療関連の投資は堅調に推移しており、研究用及び再生医療用クリーンルームの他、医薬品製造工場における設備投資が堅調でした。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は2024年11月13日に開示しました「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた当社の対応について」に記載のとおり、事業成長と収益性の向上を図る各種方策に取組み、ROE、PER双方の改善によりPBR向上を目指しております。中期経営計画（最終年度 2028年12月期）を推進し、その結果としてROE７％以上とすることを目標としております。その施策の一環として、2024年11月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年１月１日から同年３月31日までに当社普通株式を33,100株、取得金額35百万円にて自己株式の取得を実施し、2025年11月14日開催の取締役会決議に基づき、同年11月17日から同年12月30日までに、同155,300株、同194百万円にて自己株式を取得しました。また、2025年３月27日の発行決議による取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして、各々同年４月25日に7,000株及び同年６月20日に14,820株の自己株式を処分しました。総還元性向は、2025年度の配当金総額５億49百万円（１株当たり55円）を加え、68.9％となりました。今後とも中期経営計画期間（最終年度 2028年12月期）中は、総還元性向目標値の65%以上を維持する方針です。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社の継続的な成長への戦略は、以下の３点です。① 継続成長が見込まれる半導体を主とした電子工業分野需要の取込み。② CO2削減を目指すEV等への投資及び省エネルギー化推進需要の取込み。③ 顧客ニーズを捉えた潜在的需要の開拓（フィルター交換、定期検査等）。具体的には、市場に必要とされる新製品の開発に注力するとともに、生産性の向上やサービス業務の拡大に取組んでおります。客観的な指標として、「営業利益」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置付けており、2028年12月期の「売上高」の目標180億円に対する「営業利益」については14億円（売上高比7.8%）以上を目標とし、「経常利益」については18億円（売上高比10.0%）以上を目標としております。さらに、2024年11月に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた当社の対応について」初版を公表し、2025年８月14日にアップデート版を公表しました。ROE、PER双方を改善することによりPBRの向上を目指し、中期経営計画（最終年度 2028年12月期）を推進し、その結果としてROE７％以上とすることを目標としております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）事業内容及び特定の業界への依存度が高いことについて

　当社は、半導体、液晶等の電子工業分野及び医薬品工業、医療機関、食品工業等のバイオロジカル分野を対象に、空気中の汚染制御に関する機器の製造、設置、販売並びにシステムのエンジニアリングを単一セグメントに属する事業として行っております。それぞれの分野に占める割合は下表に記載のとおりであります。当社の業績は電子工業分野及びバイオロジカル分野の国内外の設備投資動向に影響を受ける場合があります。

販売分野

2023年12月期

2024年12月期

2025年12月期

売上金額

構成比

売上金額

構成比

売上金額

構成比

（百万円）

（％）

（百万円）

（％）

（百万円）

（％）

電子工業分野

6,516

47.7

6,605

48.9

7,416

52.4

バイオロジカル分野

5,890

43.2

4,912

36.3

5,224

36.9

そ　の　他

1,239

9.1

2,000

14.8

1,510

10.7

合 計

13,646

100.0

13,517

100.0

14,151

100.0

　（注）「その他」は最終顧客の分野が捕捉不能な物件の売上金額及び構成比を記載しております。

（２）競合について

　当社製品については、他社との競合が発生します。当社としては基幹部品の内製化、代理店との関係強化、効率的な資材調達や生産性の向上を図ること等で利益を確保する方針ですが、競合による当社製品の販売価格の下落等が当社の業績に影響を与える可能性があります。

（３）品質管理・製造責任について

　当社は、クリーンエアーシステムに関してはクリーンルームからクリーンルーム機器及びクリーンサプライ商品に至るまで、幅広い製品を取扱っております。製造部門ではISO-9001による厳格な品質管理を実行し、顧客に納得して頂ける製品作りを継続しております。

　しかし、装置の不具合や使用部品の不良等が原因で、顧客の生産や実験に支障をきたす等、顧客に損害が発生する可能性があります。現時点までに製造物責任及び瑕疵担保責任に関する訴訟は生じておりませんが、そのような事態が発生した場合、製品への信頼性低下や損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）災害等について

　地震等の自然災害や新興感染症の流行、事故、テロ等により、当社の生産拠点や設備等が損害を受ける可能性及び営業及び生産活動が中断する可能性があります。さらに原材料等の供給不足が生じた場合、電力・物流・人の移動をはじめとする社会機能が低下した場合等には、当社の操業が中断し売上高が減少する可能性、生産拠点等の修復又は代替のために多額な費用と時間を要する可能性があります。

（５）大口案件について

　電子工業や医薬品工業の生産施設等に係る大口案件については、仕様の複雑さ、頻繁な仕様変更及び強い値下げ圧力等が予想されることから、受注に際しての可否判断から受注後の採算管理に至るまで、慎重に対応しております。

　受注に際しては、過去の類似案件を調査の上、取締役が会議において、想定される仕様、受注の可否及び提出する見積り等について検討を行います。

　また、受注した大口案件については、リストアップの上、取締役会において原価、工事の進捗、売上計上時期等を適宜共有しています。しかしながら、当社の想定を超えて費用が発生し、それに見合う値上げが困難な場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（６）標準品と特殊品について

　当社は創業以来、特殊品の製造に注力してまいりました。様々な顧客からの要望に応える中で、新製品を開発し、技術力を高めてきた一方で、生産効率の低さや、不良の発生のしやすさ等が問題点として認識されてきました。

　当社では、顧客要望に基づき頻繁に改良を実施することで標準品比率の向上を目指すと同時に、特殊品に関しては、技術向上等の観点から選別受注を行うことにより利益率の確保を目指していますが、当社の計画どおりに標準品の比率が高まらない場合や、特殊品の受注に際して想定どおりに選別できない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（７）協力会社について

　当社製品の製造においては、受注量の変動への柔軟な対応や効率的な人員体制の維持の観点から、適宜協力会社を活用しております。特に板金と塗装の工程については、大部分を協力会社に依頼していますが、当該工程の約１割を社内で製作することにより、原価・工数・技術を把握すると同時に、品質の維持・向上を図っております。また、協力会社に対しては、定期的に品質の確認を行い、情報の共有に努めています。さらには、内製化の増強や新規の協力会社の開拓に絶えず注力することにより、不測の事態による製造への影響の抑制を図っております。

　しかしながら、資材コストの急騰や労務費の上昇、また協力工場の人手不足による生産減少等の発生により外注費が増加し、これらを製品販売価格に転嫁することが困難な場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（８）人員体制について

　当社では、小規模な組織による効率的かつ柔軟な運営を基本として、要員計画を策定・実施しています。現在のところ、特殊品への対応のため、技術部及びサービスセンター（搬入据付、保守サービス等）では、生産量に見合った人員を確保していますが、特殊品の選択受注、標準品の販売促進、新製品の開発による市場占有率の向上及び生産性の向上等により、人員増加を抑制していく方針です。

　今後、当社の要員計画の想定を超えて特殊品の受注量が変動し、人員数に過不足が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（９）取引先の信用リスクについて

　当社の販売は、ルートセールスを基本とし、建築設備会社、装置メーカー等への直接販売する場合があります。当社では、与信管理を徹底することにより、不良債権の発生を極力減らしていますが、これらの販売先で急激な収益状況や財政状況の悪化等が発生し、売掛債権等の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(10) 保有資産について

　保有する有価証券、不動産等について、時価の下落により減損処理が必要になった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(11) 退職給付制度について

　当社の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されておりますが、国内外の株式市場や債券市場が低迷した場合、年金資産の価値が減少し、年金に関する費用の増加や追加的な年金資産の積み増し等が必要となります。このような状況となった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(12) 施工中における人的災害及び工事災害について

　工事の安全衛生や品質管理には万全を期しておりますが、施工中の災害又は事故により損害賠償等が発生する可能性があります。不測の事故に備えて保険に加入しておりますが、多額の損害賠償金が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(13) 情報セキュリティについて

　自社にて利用する社内システム等においては、個人情報、顧客情報等を取り扱いますが、コンピュータウイルスの侵入や技術的、人為的な要因により情報の漏洩、破壊等を引き起こす可能性があり、これらの事象が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(14) コンプライアンス、内部統制について

　当社では、法令遵守の徹底を図り内部統制システムの強化に努めております。しかしながら、法令違反が発生したり、構築した内部統制システムが十分でなかった場合には、当社の社会的な信用の著しい低下、法令に基づく処罰ないし、法令遵守のための追加的な費用の発生等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(15) 知的財産権について

　当社は、研究開発に力を入れており、知的財産権の申請取得に注力しております。しかし、申請は日本国内が主であり海外への申請は多くはありません。従って、海外において当社の知的財産を用いて類似した製品を製造することを効果的に阻止できない可能性があります。一方、当社が認識し得ない知的財産が存在し、当社が当該知的財産を無断で使用した場合には、当社が訴訟において当事者となりうる可能性があります。

　これらの状況が生じた場合には、権利を侵害されたことによる損害や逸失利益、訴訟に係る費用等を通じて、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(16) 使用部品の調達について

　当社は、製品を構成する鋼板材・送風機・フィルター類・半導体制御基板等の電気部品及び樹脂製部品等すべての部品及び原材料を外部供給者から調達しており、採用する部品の選定や仕入先の決定は、安定供給能力や事業継続計画の有無等の総合的な評価により行っております。また、仕入先との長期的な信頼関係の構築、顧客への安定的な製品供給を実現するための戦略的な在庫の積み増し、部品選定において仕入先を複数にすることにより置換え可能とする等、部品の調達問題に起因する影響を最小限に抑える管理体制を構築しております。しかしながら、部品の市場需給の逼迫、仕入先の事業の統合や売却等による業界再編や生産撤退、又は事故や自然災害等の影響により供給が逼迫した場合、一定期間において当社における生産の停止、販売の遅延等が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 気候変動について

　気候変動は、国・地域を超えてグローバルに影響を与える問題であり、政策・技術・市場及びステークホルダーからの要請・評判等の「移行リスク」及び極端な気温変化や大雨等の異常気象に伴う「物理的リスク」が想定されます。このようなリスクに対して、迅速な事業再開及び被害の最小化を図るため事業継続マネジメント（BCP）の構築に取組んでおりますが、それらのリスクの顕在化により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

平沢　真也

1972年３月29日生

1994年４月

当社入社

1999年１月

当社設計部長

2001年１月

当社設計本部長

2003年３月

当社取締役

2007年３月

当社取締役社長

2008年３月

当社代表取締役社長（現任）

(注)３

110

取締役

経営企画本部長

高木　顕二

1975年２月15日生

2003年４月

当社入社

2012年１月

当社設計第４部長

2013年９月

当社アイソレーター部長

2014年１月

当社東日本営業本部長

2021年１月

当社営業統括副本部長

兼東日本営業本部長

兼営業企画部長

2021年３月

当社取締役（現任）

兼営業統括本部長

兼東日本営業本部長

兼営業企画部長

2021年11月

当社営業統括本部長

2023年４月

当社経営企画本部長（現任）

(注)３

6

取締役

生産統括本部長

兼草加工場長

兼越谷工場長

東海林　泰三

1972年10月24日生

1996年４月 当社入社

2011年７月 当社設計第１部長

2020年１月 当社第１設計副本部長

2021年１月 当社第１設計本部長

2022年１月 当社生産統括副本部長

2022年３月 当社取締役（現任）

 兼生産統括本部長（現任）

 兼草加工場長（現任）

2025年１月 当社越谷工場長（現任）

(注)３

6

取締役

設計統括本部長

兼設計本部長

北野　雅之

1971年５月６日生

1996年４月 当社入社

2009年１月 当社設計第２部長

2020年１月 当社第２設計本部長

 兼研究開発部長

2023年４月 当社設計統括本部長

2024年１月 当社設計本部長（現任）

2025年３月 当社取締役（現任）

2026年１月 当社設計統括本部長（現任）

(注)３

5

取締役

(注)１

前川　統一郎

1956年11月23日生

1981年４月 国際航業㈱入社

2007年10月 同社代表取締役社長

2008年３月 国際環境ソリューションズ㈱

 代表取締役社長

2009年６月 宮崎ソーラーウェイ㈱

 代表取締役社長

2009年７月 GEOSOL

 Beteiligungsgesellschaft mbH

 取締役

2015年４月 国際航業㈱ 顧問（現任）

2017年５月 特定非営利活動法人環境経営学

 会 理事（現任）

2022年３月 当社監査等委員である社外取締

 役

2023年３月 当社社外取締役（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

（監査等委員）

(注)２

関根　賢二

1960年１月８日生

1983年４月 当社入社

1998年１月 当社群馬工場長

1999年１月 当社群馬副工場長

2001年１月 当社群馬工場長

2015年１月 当社生産統括副本部長

 兼群馬工場長

2017年３月 当社取締役

2018年６月 当社生産統括本部長

 兼草加工場長

 兼群馬工場長

2019年１月 当社生産統括本部長

2022年３月 当社生産統括本部副本部長

2023年３月 当社監査等委員である取締役

 （現任）

(注)４

14

取締役

（監査等委員）

(注)１，２

山﨑　淳司

1958年３月18日生

1987年４月

早稲田大学理工学部資源工学科　助手

1991年４月

同大学　同学部　同学科

専任講師

1993年４月

同大学　同学部　同学科

助教授

1998年４月

早稲田大学理工学術院

創造理工学部環境資源工学科

教授（現任）

2015年３月

2020年３月

当社社外監査役

当社監査等委員である社外取締役（現任）

(注)４

－

取締役

（監査等委員）

(注)１，２

髙橋　貢子

1967年３月29日

1989年10月 サンワ・等松青木監査法人（現

 有限責任監査法人トーマツ）入

 所

1998年３月 髙橋貢子公認会計士事務所開設

2001年11月 髙橋貢子公認会計士税理士事務

 所開設（現任）

2023年３月 当社監査等委員である社外取締

 役（現任）

2024年６月 ㈱クレオ　社外監査役（現任）

2025年６月 アフラック生命保険㈱　社外監

 査役（現任）

(注)４

－

計

144

　（注）１．前川統一郎、山﨑淳司、髙橋貢子の３氏は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

監査等委員会は、監査等委員である常勤取締役関根賢二、監査等委員である社外取締役山﨑淳司、髙橋貢子の合計３名で構成されています。

３．2026年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．2026年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

② 社外役員の状況

　当社の社外取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名、監査等委員である社外取締役２名の合計３名であります。

　社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、株式会社東京証券取引所の独立役員基準等を参考にしております。

　当社と当社の社外取締役の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係において、特筆すべき関係等はありません。

　社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）前川統一郎氏は会社経営者を歴任し、環境分析及び国際的な企業経営の分野における経験を通じて培った事業や経営に関する広範な見識を有しています。また、学会・団体活動を通じたサステナブル社会に関する専門性も兼ね備えています。その経験と幅広い見識をもって独立した立場から、当社発展のための助言及び提言を行っていただけるものと判断し選任しております。

　監査等委員である社外取締役山﨑淳司氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に直接関与した経験は有しておりませんが、大学教授として長い経験と幅広く、かつ専門的な知識を有し、それらを活かして適切な監査を行っていただけると判断し選任しております。

　監査等委員である社外取締役髙橋貢子氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、サンワ・等松青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）にて監査を務め、企業会計及び内部統制等に豊富な経験と専門知識を有するとともに、公認会計士及び税理士資格を保有し事務所経営にも従事しております。それらをもとに、独立した立場から意見や提言をいただくことにより、取締役会の監督機能の強化が期待されると判断し選任しております。

　なお、上記の社外取締役３名は、いずれも株式会社東京証券取引所の独立役員に関する独立性を満たしているため、独立役員に指定し、同所へその旨、届け出ております。

　当社は、経営の意思決定及び取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、取締役８名中の３名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。

③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である常勤取締役１名、監査等委員である社外取締役２名の３名で構成されております。監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行に関する業務監査及び会計監査人の独立性監視等の監査を実施し、その監査状況を社長及び内部監査室の責任者へ報告しております。会計監査人とは、定例の連絡会を開催し、業務執行及び決算内容等の情報交換を行っております。また、コーポレート・ガバナンス責任者との情報交換を行っております。

２【沿革】

　当社は、1973年３月に平沢紘介（2023年８月相談役退任）が、㈱日立製作所亀戸工場の移転を機会に同社を退社し、クリーンエアーシステムの企画、製造、サービス等の総合技術の販売を目的として、当社を設立したことに始まります。

年月

事項

1973年３月

空気清浄機器の製造及び販売を目的として東京都港区六本木に日本エアーテック株式会社を設立。

1974年３月

標準型クリーンベンチを完成。同時に低騒音ファン（LNF-１）を開発。

1975年２月

エアーシャワー装置をはじめ、多くのクリーンエアーシステム製品の製造を開始。

1976年12月

埼玉県草加市に草加工場を新設。

1978年３月

大阪市大淀区（現 北区）に大阪営業所（現 関西営業所）を設置。

1983年６月

無塵衣のクリーンクリーニング、各種ワイパーの販売を目的としてクリーンサプライ部を新設。

1984年２月

クリーニング用の無塵ランドリー設備を設置、無塵衣のクリーンクリーニングを開発。

1984年５月

東京都台東区東上野に本社を移転。

1984年９月

シンガポールにUTOPIA-AIRE PTE.,LTD.（シンガポール）と合弁にてAIRTECH EQUIPMENT PTE.,LTD.を設立。

1985年１月

AIRTECH EQUIPMENT PTE.,LTD.とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。

1986年１月

クリーンサプライ部を分離独立し、クリーンサプライ㈱を設立。

1987年２月

福岡市南区に福岡出張所（現 九州営業所）を設置。

1987年６月

仙台市青葉区に仙台営業所（現 東北営業所）を設置。

1987年９月

SS-MACシリーズ、ガーメントストッカー、LC型HEPAユニット及びクリーンダストボックス等を開発。

1989年７月

クリーンサプライ㈱を吸収合併。

1990年４月

台湾に永傑空調機械公司（台湾）と合弁にて富泰空調科技股份有限公司を設立。

1990年５月

富泰空調科技股份有限公司とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。

1991年11月

(社)日本証券業協会店頭売買銘柄に新規登録。

1992年２月

岡部工業㈱と合弁にてオカベテック㈱を設立。

1992年９月

群馬県赤堀町（現 伊勢崎市）に群馬工場（現 伊勢崎工場）を新設し、オカベテック㈱に貸与。

1994年３月

中国江蘇省蘇州市に中国蘇州浄化設備有限公司ほか３社と合弁にて蘇州安泰空気技術有限公司を設立。同社とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。

1994年11月

名古屋市中村区に名古屋営業所（現 中部営業所）を設置。

1995年７月

米国オレゴン州ヒルズボロ市にクリーンエアーシステム製品の製作子会社AIRTECH INTERNATIONAL MANUFACTURING,INC.を設立。

1995年９月

高性能フィルター（HEPA）の内製化開始。

1996年５月

AIRTECH INTERNATIONAL MANUFACTURING,INC.とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。

1997年７月

東京証券取引所市場第２部に株式を上場。

1997年８月

東京都台東区入谷に本社ビルを建設し移転。

1998年３月

オカベテック㈱を吸収合併、当社群馬工場（現 伊勢崎工場）として発足。

1998年９月

中国江蘇省呉懸市に中国呉浄浄化設備公司並びに蘇州浄化設備有限公司と合弁にて蘇州華泰空気過濾器有限公司を設立し、エアーフィルター技術の供与契約を締結。

2000年９月

子会社AIRTECH INTERNATIONAL MANUFACTURING,INC.を整理清算。

2001年３月

草加工場内に研究所を建設。

2002年３月

中国江蘇省蘇州市蘇州工業圏区に蘇州工業圏区安泰空調浄化科技有限公司並びに富泰空調科技股份有限公司と合弁にて蘇州富泰潔浄系統有限公司を設立。

2003年10月

群馬工場（現 伊勢崎工場）内に製缶工場建設。

2004年３月

WOOLEE AIRTECH KOREA CO.,LTD.とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。

2004年３月

広島市南区に広島営業所（現 中国営業所）を設置。

2004年12月

鹿児島県国分市（現 霧島市）に南九州営業所（現 南九州出張所）を設置。

2005年６月

㈱東京証券取引所市場第１部に指定。

2006年６月

埼玉県加須市に加須工場を設置。

2007年４月

PYRAMID AIRTECH PVT.LTD.（インド）とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。

2008年３月

中国合弁会社蘇州富泰潔浄系統有限公司の出資持分を他の法人に譲渡し合弁契約を解消。

2008年10月

草加工場に隣接する土地・建物を購入しサービスセンターを設置。

2011年６月

中国合弁会社蘇州華泰空気過濾器有限公司の出資持分を他の法人に譲渡し合弁契約を解消。

2011年12月

富山県富山市に北陸営業所を設置。

2014年３月

群馬工場（現 伊勢崎工場）内に粉体塗装設備を新設し、塗装の内製化開始。

2015年11月

PEA GMBH（ドイツ）と相互製品の販売提携契約を締結。

2016年１月

THELONG INTERNATIONAL TECHNOLOGY CO.,LTD.（ベトナム）とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結後、THELONG AIRTECH JOINT STOCK COMPANYに社名変更。

2018年８月

HEMAIR SYSTEMS INDIA LIMITED（インド）とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。

2021年１月

埼玉県越谷市に越谷工場を設置。

2022年４月

㈱東京証券取引所プライム市場に指定。

2022年８月

群馬県桐生市に赤城スマートファクトリー（フィルター製造棟）を設置。

2023年１月

2023年４月

2023年10月

2024年12月

2025年３月

2025年７月

熊本市東区に熊本出張所（営業及び物流倉庫）を設置。

静岡県富士市に静岡出張所及び静岡サービスセンターを設置。

㈱東京証券取引所スタンダード市場に移行。

埼玉県草加市に草加多目的センター（事務・セミナースペース及び物流倉庫）を設置。

札幌市厚別区に北海道出張所及び北海道サービスセンターを設置。

名古屋市中村区に中部サービスセンターを設置。