靜甲は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（子会社９社及び関連会社１社）は、産業機械の製造販売及び保守メンテナンス・冷間鍛造製品の製造販売・電機機器の販売、請負工事・車両関係の販売修理・不動産等の賃貸を主な事業の内容としております。

産業機械事業……………包装機械は、当社が製造及び保守メンテナンスを行い、一部を除いて子会社の日本機械商事㈱を通して販売しております。また、子会社の㈱エコノス・ジャパンでは殺菌装置、食品加工機械等の製造販売及び保守メンテナンスを行っております。なお、㈱共和テックは当社から一部電機機器の提供を受け、産業機械・FA生産システムの製造販売及び保守メンテナンスを行っております。

冷間鍛造事業……………当社が冷間鍛造製品を製造販売しております。

電機機器事業……………当社が静岡県内を中心にFA機器・空調機器・冷凍機器・太陽光発電機器等電機機器の販売及び空調設備等設置工事を行っております。

車両関係事業……………当社及び子会社の静岡スバル自動車㈱・静岡ブイオート㈱・㈱PUREST・㈱Cool the Earthが、静岡県内を中心に車両及びその関連商品を販売しております。

不動産等賃貸事業………当社が子会社他に対して不動産を賃貸する他、子会社の静岡自動車㈱が、静岡県内を中心に、駐車場経営及び貸自動車業を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在おいて当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、以下の「経営理念」を企業活動の基本とし、産業機械、冷間鍛造製品の製造販売及び電機機器、車両関係の各種商品の販売など多岐に渡る事業を行っております。また、各事業において常に顧客満足を考える姿勢を持ち、そのニーズに対応した製品、商品及びサービスを提供し、顧客、取引先、株主、社員、地域社会などのステークホルダーとの共存をめざした事業活動を行ってまいります。

[経営理念]

①公平であり公正を追求する

ⅰ 法を守り企業倫理を高める

ⅱ 本業以外の投資などによる利益を追わない

ⅲ 社内外の人に対し公平に、社会に信頼される事業活動を行う

②社会に貢献する

ⅰ お客さまの発展に貢献する

ⅱ 高品質かつ革新的商品・製品を提供する

ⅲ 適正な利益を確保し、株主の期待にもお応えできる健全な経営を継続する

③働きがいのある職場環境をめざす

ⅰ 社員が社会人としての判断・常識を身につけることができ、日々成長していく職場づくり

ⅱ 仕事に喜びと生きがいを感じられる職場づくり

(2）中期的な経営戦略

①基本方針

当社グループは、長期ビジョンとして「創業100周年に向けて、持続的成長(サステナビリティ経営)をめざす」を掲げ、その実現に向け、創業85周年を迎えた2025年３月期を始期とする５ヵ年の中期経営計画を推進しております。

本中期経営計画では、「持続的成長のために、リスクアバース(リスク回避)からリスクテイク(リスクに向き合い成功に挑む)に転換する」を方針とし、事業により創出したキャッシュを継続的に再投資して収益力の向上を図ってまいります。

②成長戦略

当社グループ及びお客様を取り巻く環境は、めまぐるしく変化しており、少子高齢化に起因する労働力不足、年々深刻さを増す環境問題など多くの社会課題に直面しています。その中で当社グループは、既存事業の安定した収益基盤の維持・拡大を図りつつ、「省エネ」「省人化」「省資源」「カーボンニュートラル」をキーワードとした成長分野における事業活動を推進してまいります。

また、利益成長に伴い創出したキャッシュを環境に配慮した事業に投資し、それを加速することで将来的な事業ポートフォリオの強靭化を図り、カーボンニュートラルと地域のくらし・コミュニティを安心・安全で豊かなものにすることをめざします。

〈重点施策〉

a「新分野への挑戦」:環境関連分野への取り組み

　マイクログリッド(電力の地産地消、BCP対応)等

・省エネ、カーボンニュートラル関連の新規事業立ち上げ、エネルギー関連商材の販売強化

b「成長のけん引」:成長市場へのマーケットアウト

　冷間鍛造部品、自動車関連試験機・生産設備、防災・減災関連商品(空調周辺部材)等

・製造業向け自動化設備・試験機の販売強化による直接受注・直接販売の拡大

・省エネな冷間鍛造の技術をベースに多品種・小ロット対応など当社の強みを活かした提案に

　よる新規顧客の開拓、販路の拡大

c「従来ビジネスからの変革」:顧客ニーズに添ったプロダクトアウト

　包装機械装置等

・国内及びアジア圏を中心とした既存顧客の深耕、海外市場での市場調査と営業強化

・液体充填機を中心に前後工程の設備を拡大し、自動化・省人化の提案強化

d「安定収益基盤の維持・拡大」:くらしのインフラ

　自動車関連(HEV、BEV、タイヤ)、リノベーション(空調・衛生・電気設備)等

・既存顧客との関係深化、EV車両を軸とした新商材の販売強化

・設備工事領域の拡大による省エネ提案、リノベーション事業の拡充

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、安定した収益基盤の事業分野において持続的成長を実現し、効果的な事業投資により規模の拡大や付加価値の獲得を追求しつつ、中長期的な利益成長による配当額の増加をめざしております。これらの観点から、売上高、営業利益、EBITDA、１株当たり配当金を重要な指標として位置付けており、中期経営計画最終年度に当たる2029年３月期の目標を定め、達成をめざしております。

(4）経営環境

次期は、米国の通商政策動向や中国の不動産不振、欧州のエネルギー・インフレ問題などを背景に、国内外における物価・為替の変動、地政学的リスクの影響を受けつつも、主要取引先業界における生産回復や省力化投資の継続により、一定の需要回復が見込まれます。一方で、企業の設備投資判断には慎重さも残ることから、引き続き不確実性の高い経営環境が継続するものと想定しております。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

上記方針のもと、当社グループでは次の課題に対処してまいります。

①産業機械事業では、部材価格の高騰に伴う原価上昇に対しては、製品設計の見直しや調達先の最適化によるコスト低減を徹底いたします。また、顧客企業の労働力不足を背景とした自動化ニーズに応えるため、充填機の前後工程を含めた自動化・省人化装置の開発・提案を強化し、受注拡大を図ってまいります。あわせて、お客様の設備管理に寄り添った予防保全プランの提案力を強化し、生産ラインの安定稼働を継続的に支える体制を構築いたします。海外展開については、国内及びアジア圏の既存顧客に対するリプレイス（設備更新）需要の確実な取り込みに加え、これまでの市場調査を踏まえた現地での営業体制の構築により、アジア市場における事業基盤の確立を加速させてまいります。

②冷間鍛造事業では、新規顧客の開拓及び販路拡大に向け、人員増強により営業体制を強化いたします。また、独自の金型設計・内製化技術及び柔軟な生産ライン管理を強みとした、「多品種・小ロット対応」の提案活動を推進し、他社との差別化を図ってまいります。技術開発においては、高強度難加工材への対応及び切削レスを実現する精密成形技術の開発など、対応材種の拡大と新技術の商品化を進めます。特に、自動車市場の電動化（EV化）に伴い需要が急増している、パワー半導体や車載電子部品向けの「放熱用ヒートシンク製品」の開発・受注活動に注力してまいります。生産面では、自動化の推進によるさらなる稼働率の向上と、生産リードタイムの短縮を進め、生産効率の最大化に取り組んでまいります。

③電機機器事業では、地域顧客のインフラや生産現場に即応できる体制を活かし、FA機器及び自動化・最適化システムの開発・導入提案を推進してまいります。あわせて、省エネ空調やBCP

　対応のバックアップ電源のほか、マイクログリッドを活用したソリューションの提供により、地域のレジリエンス強化やカーボンニュートラル対応への需要を確実に捉えてまいります。さらに、グループ各社の経営資源を統合した「総合営業」を展開することで製造業向けの自動化設備や試験機の販売を強化し、商圏の拡大を図ってまいります。

④車両関係事業では、顧客データの活用とライフスタイルに合わせた提案活動により、新車案件化率及び成約率の向上を図るとともに、市場の動向を注視しつつ、ハイブリッド車（HEV）を

　含む電動車や次世代モビリティの販売体制を強化してまいります。また、点検・整備等のアフターサービスに加え、自動車金融や各種付加価値サービスの充実によるバリューチェーンの拡充に努め、事業基盤の強化を図ります。さらに、顧客接点の拡大を目的とした店舗の新設・リニューアル等の地域密着展開を推進するとともに、タイヤ販売においては法人需要の掘り起こしなどを通じた新たな販路の開拓を進めることで、県内シェアの確固たる拡大に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項について、当社グループでコントロールできない外部要因や事業上のリスクとして発生する可能性は必ずしも高くないと見られる事項も含め、投資者の投資判断上、重要と考えられる事項については以下に開示しております。また、当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生した場合の対応に努力する所存であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループで判断したものであります。

なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりませんが、顕在化した場合には、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクを適切に管理し、またリスクの発生を未然に防止するため、経営会議、事業推進会議を毎月開催し、各部門長、執行役員から直接報告を受け、リスクの有無や状況を把握するほか、リスク管理規程をはじめとする社内諸規則を整備及び運用し、事前にリスクを把握し、また、万が一リスクが発生した際には適切な措置を講じることができるよう、対策をとっております。

(1）製品の多くが受注生産であることについて

産業機械事業及び冷間鍛造事業では、その製品の多くが受注生産であるため、製品納期の短縮や品質保証の充実を図り受注獲得に努めておりますが、お客さまの経営方針の変更や在庫調整等の影響を受けて受注が減少し業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）依存度の高い仕入先があることについて

電機機器事業においては主に三菱電機株式会社及び倉敷化工株式会社から、また、車両関係事業においては主に株式会社SUBARU、ボルボ・カー・ジャパン株式会社、ポルシェジャパン株式会社、BYD Auto Japan株式会社及び住友ゴム工業株式会社から商品の供給を受けております。従って、競合メーカーの新製品投入等により当社グループ取扱商品の競争力が低下したり、あるいは仕入先メーカーの商品供給に支障が生じたり、商品戦略が変更されたりした場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）知的財産権について

主に産業機械事業において包装機械関連技術に関する特許を所有し、知的財産の保護を行っておりますが、他社がより優れた研究開発を行って特許を取得した場合には、当該事業の競争力が低下する可能性があります。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意し、調査を行っておりますが、その調査にも限界があり、将来的に他社の知的財産権を侵害していると指摘される可能性があります。

(4）製品の欠陥について

産業機械事業及び冷間鍛造事業の全工場において、品質マネジメントの国際規格であるISO9001の認証を取得し、品質保証に加えて顧客満足の向上をめざして製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来リコールが発生する可能性が皆無であるという保証はありません。また、万一、リコールが発生した場合には、その対応に要するコストが発生して、業績に影響を与える可能性があります。

(5）環境関連の法的規制

当社グループは、環境の保全を企業の社会的責任の重要な一部であると考え事業を行っております。冷間鍛造事業では、製造工程において材料の表面潤滑処理のために化学薬品を使用しており、その管理及び処理については環境関連の法的規制を遵守しております。また、ISO14001の認証を取得し、環境方針に基づいた事業活動を行い、環境への負荷低減に取り組んでおります。しかしながら、不慮の事故によって環境汚染を引き起こし、事業継続が困難となる可能性は皆無とはいえず、また関連法令の改正等によっては、新たな管理費用や処理費用の負担が発生する可能性があります。

(6）情報流出のリスクについて

事業の過程で入手したお客さまや取引先に関する情報については、個人情報保護規則を定め、適正な管理に細心の注意を払っております。今後も更なる情報管理体制の充実に努めてまいりますが、万一、情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用が失われ企業イメージを損ない、また損害賠償請求等によって業績に影響を与える可能性があります。

(7）自然災害等のリスクについて

各事業の主要な拠点は静岡県内に集中しており、同地域が自然災害等に見舞われた場合には、その影響を受けることが考えられます。自然災害の中でも特に地震に対しては、人的・物的被害を最小限にとどめるよう対策をしておりますが、万一、大規模地震が発生した場合には、大きな被害を受ける可能性があります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性12名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

社長執行役員

鈴木　孝典

1973年12月４日生

1998年４月

大成建設㈱　入社

2017年５月

㈱エコノス・ジャパン　取締役

2017年５月

静岡自動車㈱　取締役

2017年５月

㈱ビルメンテ　取締役

2017年６月

日本機械商事㈱（本社：大阪府）　取締役

2019年６月

当社　取締役

2020年５月

静岡スバル自動車㈱　代表取締役　取締役社長

2022年５月

静岡ブイオート㈱　取締役

2024年４月

静岡スバル自動車㈱　代表取締役　取締役会長（現）

2024年６月

当社　代表取締役　取締役社長

2025年５月

静岡ブイオート㈱　代表取締役　取締役会長

2025年６月

当社　代表取締役　社長執行役員（現）

2026年５月

日本機械商事㈱　取締役（現）

（注）３

475

取締役

常務執行役員

管理部長

吉川　範幸

1958年１月４日生

2007年10月

日本機械商事㈱（本社：東京都）入社

2015年５月

同社　執行役員　営業推進部長

2016年４月

同社　執行役員　清水支店長

2018年５月

同社　取締役　清水支店長

2019年４月

当社　経営企画室長

2020年６月

当社　執行役員　経営企画室長兼務秘書課長

2023年４月

当社　執行役員　経営企画室長

2023年６月

当社　取締役　経営企画室長

2024年６月

当社　取締役　経営企画室長・商事事業部担当

2025年６月

当社　取締役　常務執行役員　管理部長（現）

（注）３

－

取締役

執行役員

包装機械事業担当

包装機械事業部長

兼務三島工場長

一圓　昌幸

1972年３月10日生

1994年４月

当社　入社

2020年12月

㈱共和テック　取締役

2023年４月

当社　包装機械事業本部　三島工場長

2024年４月

当社　三島工場長

2024年６月

当社　執行役員　三島工場長

2025年６月

当社　取締役　執行役員　包装機械事業担当

三島工場長

2026年４月

当社　取締役　執行役員　包装機械事業担当

包装機械事業部長兼務三島工場長（現）

（注）３

4

取締役

執行役員

エンジニアリング

事業担当

山下　一弘

1963年５月25日生

1984年４月

当社　入社

2014年４月

当社　清水工場長

2015年６月

当社　執行役員　清水工場長

2018年４月

当社　執行役員　包装機械事業本部清水工場長

2019年４月

当社　執行役員　商事事業部長

2020年６月

当社　取締役　商事事業部長

2022年４月

当社　取締役　包装機械事業本部長・商事事業部担当

2022年５月

㈱共和テック　取締役

2023年６月

当社　取締役　包装機械事業本部長

2024年４月

当社　取締役　市場開発事業部・清水工場・三島工場担当・技術企画室担当

2024年６月

当社　取締役　市場開発事業部・清水工場・三島工場担当

2025年５月

日本機械商事㈱　代表取締役　専務取締役

2025年６月

当社　取締役　執行役員　エンジニアリング事業担当（現）

（注）３

4

取締役

執行役員

海外事業担当

湯子　直樹

1964年３月15日生

1992年９月

日本機械商事㈱（本社：大阪府）入社

2014年４月

同社　営業部長

2016年６月

同社　取締役　部長

2017年６月

同社　取締役　営業部長

2018年５月

同社　常務取締役

2019年７月

日本機械商事㈱　常務執行役員　大阪営業本部長

2022年５月

同社　代表取締役　取締役社長（現）

2023年６月

当社　取締役

2025年６月

当社　取締役　執行役員　海外事業担当（現）

（注）３

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

杉本　基

1961年８月30日生

1984年４月

太田昭和監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）入所

1997年４月

杉本会計事務所開設　同所長（現）

2012年５月

SUS㈱　社外取締役（現）

2016年５月

スター精密㈱　社外取締役

2024年６月

当社　社外取締役（現）

（注）３

－

取締役

関本　和彦

1962年２月７日生

1985年４月

ネミック・ラムダ㈱（現TDKラムダ㈱）　入社

2004年６月

デンセイ・ラムダ㈱（現TDKラムダ㈱）　社長室長

2006年７月

同社　執行役員管理本部長

2021年４月

TDKラムダ㈱　取締役経営企画本部長兼務BPR推進部長

2021年４月

TDK㈱　パワーシステムズビジネスグループ

ディピュティゼネラルマネージャー

2024年７月

同社　エナジーソリューションズビジネス

カンパニー　アドバイザー（現）

2025年６月

当社　社外取締役（現）

（注）３

－

常勤監査役

櫻井　嘉夫

1957年１月２日生

1980年４月

当社　入社

2011年４月

当社　管理部長

2012年６月

当社　執行役員　管理部長

2013年５月

静岡スバル自動車㈱　取締役

2015年５月

静岡自動車㈱　代表取締役　取締役社長

2018年５月

静岡スバル自動車㈱　監査役（現）

2020年６月

当社　常勤監査役（現）

2021年５月

㈱PUREST　監査役

2023年２月

㈱Cool the Earth　監査役（現）

2025年５月

静岡ブイオート㈱　監査役（現）

2025年５月

㈱PUREST　監査役（現）

（注）４

2

常勤監査役

齋藤　敏典

1964年12月10日生

1988年４月

当社　入社

2008年８月

㈱エコノス・ジャパン　監査役

2013年４月

当社　管理本部経営企画部長

2017年４月

当社　管理部長

2017年５月

静岡スバル自動車㈱　監査役

2018年５月

同社　取締役　管理部長

2018年５月

エススタッフサービス㈱　監査役

2020年５月

㈱PUREST　監査役

2021年５月

当社　監査室長

2022年５月

日本機械商事㈱　監査役（現）

2023年６月

当社　執行役員　管理部長

2025年６月

当社　常勤監査役（現）

2026年５月

静岡スバル自動車㈱　監査役（現）

（注）５

6

監査役

山口　貴史

1973年11月６日生

2010年４月

平井工業㈱　入社

2015年４月

同社　常務取締役

2019年４月

同社　専務取締役（現）

2020年６月

当社　社外監査役（現）

（注）４

－

監査役

音成　秀樹

1958年９月１日生

1982年４月

㈱静岡銀行　入行

2012年６月

同行　理事名古屋支店長

2013年６月

静銀セゾンカード㈱　代表取締役社長

2024年６月

当社　社外監査役（現）

（注）４

－

監査役

野々山　茂

1959年５月30日生

1983年４月

㈱清水銀行　入行

2007年６月

同行　理事本店営業部長

2011年６月

同行　取締役

2013年６月

同行　常務取締役

2019年６月

清水総合コンピュータサービス㈱　代表取締役社長

2024年６月

当社　社外監査役（現）

（注）４

－

計

494

　（注）１　取締役　杉本基、関本和彦は、社外取締役であります。

２　監査役　山口貴史、音成秀樹、野々山茂は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　櫻井嘉夫、山口貴史、音成秀樹、野々山茂の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　齋藤敏典の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②社外役員の状況

ⅰ人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社は社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しており、社外取締役及び社外監査役と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役杉本基氏は、杉本会計事務所の所長であり、SUS株式会社の社外取締役であります。また、同氏は、スター精密株式会社の社外取締役でありましたが、2026年３月23日付で退任しております。なお、同事務所及びスター精密株式会社と当社間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、SUS株式会社と当社間には、継続的な取引はありますが、その他の利害関係はありません。

社外取締役関本和彦氏は、TDKラムダ株式会社の取締役でありましたが、現在は業務執行に携わっておりません。なお、同社と当社間には、継続的な取引はありますが、その他の利害関係はありません。

社外監査役山口貴史氏は、平井工業株式会社の専務取締役であります。なお、同社と当社間には、継続的な取引はありますが、その他の利害関係はありません。

社外監査役音成秀樹氏は、静銀セゾンカード株式会社の代表取締役社長でありましたが、現在は業務執行に携わっておりません。なお、静銀セゾンカード株式会社と当社間には、取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役野々山茂氏は、株式会社清水銀行の常務取締役及び清水総合コンピュータサービス株式会社の代表取締役社長でありましたが、現在は業務執行に携わっておりません。なお、同行と当社間には、継続的な銀行取引がありますが、その他の利害関係はありません。清水総合コンピュータサービス株式会社と当社間には、取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社は、社外取締役 杉本基氏、関本和彦氏、社外監査役 山口貴史氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定しております。

ⅱ企業統治において果たす機能及び選任状況に関する考え方

社外取締役杉本基氏は、公認会計士及び税理士としての専門的な知識、並びに会社役員としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外の独立した立場から当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役関本和彦氏は、会社役員、並びに企業経営、法務・コンプライアンス、経営企画等

、様々な分野に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外の独立した立場から当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

社外監査役山口貴史氏につきましては、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づいた助言を行っていただくとともに、社外の独立した立場からの監視により取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するために社外監査役として選任しております。

社外監査役音成秀樹氏、社外監査役野々山茂氏につきましては、金融機関における役員等の経験を活かした専門的な見地からの助言を行っていただくとともに、社外の独立した立場からの監視により取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するために社外監査役として選任しております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、社外取締役又は社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性基準及び当社の「独立性に関する判断基準」に基づき、独立性の確保を重視することとしております。なお、当社の「独立性に関する判断基準」は次のとおりであります。

「独立性に関する判断基準」

当社は、社外取締役が以下に定めるいずれの事項にも該当しない場合、当該社外取締役は当社に対する独立性を有しているものと判断する。

１.現在及び過去において当社又は当社の子会社若しくは関連会社(以下、総称して「当社グル

 ープ」という。)の業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者又は使用人(以下、総

 称して「業務執行者」という。)でないこと。

２.当社の10％以上の株式を保有している先又はその業務執行者でないこと。

３.当社が10％以上の株式を保有している先又はその業務執行者でないこと。

４.現在を含む過去３年間において、次のいずれにも該当していないこと。

　(１)当社又は当社グループの主要な取引先(販売先又は仕入先であって、その年間の取引が当

 社又は相手先の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上であるもの)又はその業

 務執行者

　(２)当社又は当社グループの主要な借入先(借入先であって、その融資額が当社の直近事業年

 度における連結総資産の２％以上であるもの)又はその業務執行者

　(３)当社又は当社グループの会計監査人である監査法人に所属している公認会計士

　(４)当社又は当社グループから役員報酬以外に多額(個人の場合は、１事業年度において

 1,000万円以上、団体の場合は、当該団体の年間売上高若しくは総収入金額の２％又は

 1,000万円のいずれか高い金額以上。以下同じ)の金銭その他の財産を得ているコンサル

 タント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である

 場合は、当該団体に所属する者をいう。)

　(５)当社又は当社グループから多額の寄付を受けている者又はその業務執行者

　(６)当社から社外役員を受け入れている先の業務執行者

５.その者の近親者(配偶者及び二親等内の親族)が上記１から４のいずれにも該当していないこ

 と。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外の独立した立場からの専門的かつ客観的な見地からの意見や助言を得ることや、当社の企業統治の有効性を高めるために社外取締役及び社外監査役を選任しております。

社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行い、その専門的な見地から適宜質問や意見交換を行うなど、連携を図っております。

社外監査役は、監査役会において監査役相互の情報共有を図るとともに、監査室及び会計監査人と情報・意見交換、協議を行うことにより相互連携を図っております。

２【沿革】

年月

摘要

1939年５月

静岡県清水市（現・静岡市清水区）において、清水精機株式会社を設立し、航空機部品の製造を開始

1940年６月

現在地に本社を移転

1946年10月

社名を静甲いすゞ自動車販売株式会社に改称し、いすゞ自動車株式会社の自動車の販売を開始

1947年12月

社名を静甲いすゞ自動車株式会社に改称

1949年10月

株式会社日本ダンロップのタイヤの販売を開始

1951年２月

株式会社鈴与機械製作所を吸収合併し、液体自動充填機の製造販売を開始

1952年５月

久保田鉄工株式会社と静岡県下特約店契約を締結

〃

三菱電機株式会社と静岡県中部並びに岳南地区の特約代理店契約を締結

1954年３月

静岡自動車株式会社(1947年９月設立　現・連結子会社)を子会社化

1961年１月

静菱電業株式会社(1954年12月大洋冷機株式会社として設立、1960年11月に社名を静菱電業株式会社に改称)を子会社化

1965年９月

日本機械製造株式会社(1964年９月設立、1976年４月に社名を株式会社包装技研に改称)を子会社化

1968年６月

静岡スバル自動車株式会社(1959年３月設立　現・連結子会社)を子会社化

1968年12月

静岡県三島市に三島工場を新設し自動包装機製造の専門工場として稼働を開始

1969年７月

三菱電機株式会社の家庭電気品の販売業務を中部三菱電機商品販売株式会社に譲渡

1970年10月

冷間鍛造設備を清水工場に設置し生産を開始

1982年５月

山梨県下のいすゞ車の販売業務を山梨いすゞ自動車株式会社に譲渡

1983年７月

静岡県下のいすゞ車の販売業務を静岡いすゞ自動車株式会社に譲渡

1983年８月

社名を靜甲株式会社に改称

1988年５月

静岡県庵原郡富士川町（現・富士市）に富士川工場を新設し、冷間鍛造部門を移転

1989年１月

日本機械商事株式会社(本社：東京都千代田区　現・連結子会社)を設立

1989年４月

日本機械商事株式会社(本社：静岡県清水市（現・静岡市清水区）)を吸収合併

1990年10月

株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録

1995年11月

静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)が株式を日本証券業協会に店頭登録

1999年６月

株式会社包装技研(子会社)及び静菱電業株式会社(子会社)を吸収合併

2001年10月

静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)が会社分割により静岡ブイオート株式会社(現・連結子会社)を設立

2002年３月

上下水道事業を廃止

2004年３月

車両整備関連事業及びJR関連事業を廃止

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2008年８月

株式会社エコノス・ジャパン(1994年５月設立　現・連結子会社)を子会社化

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現　東京証券取引所

JASDAQ（スタンダード））に上場

2010年８月

株式交換により静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場

2017年５月

2018年１月

日本機械商事株式会社(本社：大阪府大阪市中央区)を子会社化

静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)が株式会社PUREST(現・連結子会社)を設立

2019年７月

日本機械商事株式会社（本社：東京都千代田区）を存続会社、日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）を消滅会社として吸収合併

2020年７月

株式会社共和テック（2001年12月設立　現・連結子会社）を完全子会社化

2020年10月

2022年４月

2023年２月

有限会社清水久米タイヤサービス（1995年４月設立）を完全子会社化

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)が株式会社Cool the Earth(現・連結子会社)を設立

2024年１月

2024年６月

有限会社清水久米タイヤサービス(子会社)を吸収合併

日本機械商事株式会社がインドネシアにジャカルタ駐在員事務所を開設（当社グループ初の海外拠点）

2026年１月

株式会社ビルメンテ（子会社）を吸収合併