澁谷工業は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および子会社18社で構成され、パッケージングプラント事業、メカトロシステム事業、農業用設備事業にかかる製品の製造販売を主要な事業としております。

　なお、子会社のうちShibuya Holdings Corporationは米国で設立した持株会社であり、シブヤＥＤＩ株式会社は人材派遣および旅行代理業を事業目的としております。

　各事業における当社グループ各社の位置付けなどは、次のとおりであります。

事業区分

主要製品

会社名

 パッケージングプラント事業

ボトリングシステム（充填システム、キャッピングシステム、ラベリングシステムなど）、製函・包装システム、製薬設備システム（医薬品製造システム、アイソレータなど）、食品加工システム、洗浄設備システム、再生医療システム（細胞培養アイソレータ、ロボット自動細胞培養システムなど）、固液混合・分散システムなど

当社

シブヤパッケージングシステム株式会社

Shibuya Hoppmann Corporation

上海希歩洋工業科技有限公司

株式会社根上シブヤ

株式会社沖縄シブヤ

Shibuya Kaijo(Thailand)Co.,Ltd.

Shibuya Kaijo(Malaysia)Sdn.Bhd.

PT Shibuya Technologies Indonesia

 メカトロシステム事業

半導体製造システム（ハンダボールマウンタ、ワイヤボンダ、ＬＥＤ検査装置など）、医療機器（人工透析装置、レーザ手術および治療装置など）、切断加工システム（レーザ加工機、ウォータジェット切断加工機など）、超音波発生装置、油圧プレス機など

当社

株式会社カイジョー

Shibuya Kaijo(Thailand)Co.,Ltd.

上海楷捷半導体科技有限公司

台湾海上希歩洋股份有限公司

Kaijo Shibuya America Inc.

Kaijo Shibuya Europe GmbH

上海希歩洋工業科技有限公司

株式会社根上シブヤ

株式会社沖縄シブヤ

Shibuya Kaijo(Malaysia)Sdn.Bhd.

上海希歩洋医療器械有限公司

綜和機電株式会社

 農業用設備事業

農業用選果・選別システムなど

シブヤ精機株式会社

（事業系統図）

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、創業以来「喜んで働く」ことを経営理念として、「カスタマー・ファースト」を貫き、人々の生活に必要不可欠な業界の製造システムを開発・販売してきました。培われた技術の応用展開と新たに開発した技術との融合によって新しい分野にチャレンジし、会社の発展とともに環境と社会に貢献することを目指しております。

(２) 会社の対処すべき課題

　当社グループは、創業の原点である「喜んで働く」の企業理念のもと、以下のSHIBUYA未来ビジョン宣言を定めております。

・Purpose（存在意義）: ダントツ共進化で社会に役立つものをつくる
・Mission（使命） : ダントツ製品でお客様の繁栄をサポート

・Vision（志） : 生活に不可欠な業界の製造を支えるリーディングカンパニー

・Value（価値観） : グローバル市場で持続的に成長

　当社グループは、承継すべきものに新しい時代の変化を取り入れる「不易流行」の理念を全社で共有し、2027年６月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて、以下の重点施策に取り組みます。

① 社会のニーズに応える製品・サービスを開発・提供し、環境や社会・経済に貢献するサステナビリティ経営を推進し、全てのステークホルダーと共に進化することを目指します。

② 世界のトップを走るダントツ製品づくりをさらに強化し、お客様との信頼関係に基づく利益創出によるWin-Winを目指します。

③ 製品・サービス・海外拠点については、時代の要請を先取りしたグローバル戦略を推進します。

④ ３カイ（改善・改革・開発）の強力推進および予実管理の徹底に取り組み、収益力の向上に努めます。

⑤ 持続的な企業成長を目的として、新製品開発・新市場開拓・新事業創出を推進するため、多様性を尊重する広い視野での人財育成に取り組み、DX化（デジタル技術の導入による業務およびビジネスモデルの変革）を強力に推進し、お客様へより高い品質の製品とサービスの提供と社員のWell-beingの実現を目指します。

⑥ 新事業分野への参入やＭ＆Ａに戦略的に取り組むとともに、営業、技術、生産、管理の各部門において、グループ一丸（One Shibuya）でグローバルに展開します。

(３) 中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標

　当社グループは、2025年６月期から2027年６月期を対象期間とする３ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。最終年度である2027年６月期に、売上高1,500億円、営業利益160億円およびROE10％以上の達成を目標としております。長期的には、新製品・新市場・新事業の成長エンジンによって、2030年６月期に売上高2,000億円の達成に向けて取り組んでおります。

① 新製品開発

顧客ニーズの発掘、技術陣の改善意志、産学官連携などをベースにイノベーションを創出し、チャレンジ精神と独創的な先端技術を具現化した「ダントツ製品」を開発します。

② 新市場開拓

新興国をはじめ他市場における健康意識の向上と透析患者の増大を背景に、海外市場を拡大し、世界の人々の健康を支え、増進する社会に貢献します。

③ 新事業創出

お客様のニーズにお応えすることの積み重ねが新事業の創出に繋がり、必要に応じてＭ＆Ａを活用し、事業領域を拡大します。

④ 環境への貢献

エネルギー・水・資源などの消費削減に寄与する製品・サービスの開発・提供を通じて、持続可能な社会に貢献するとともに、企業価値の向上を図ります。

(４) 経営環境

　各セグメントにおける経営環境は以下のとおりであります。

(a) パッケージングプラント事業

　パッケージングプラント事業は、顧客が清涼飲料業界を中心に酒類、食品、医薬品、トイレタリーなど多岐に亘っており、また生活必需品を生産するユーザーが多いことから、景気の影響を受けにくいという特長があります。その中でも、飲料を無菌環境下でPETボトルに常温で充填する無菌充填システムに関しては、技術的な優位性が多くのユーザーに支持されており、国内シェアは80～90％に上ると推定しております。当社グループの飲料無菌充填システムは、PETボトルの薄肉化によるプラスチック消費量の削減、ボトル洗浄水の使用量低減、また取扱いが高難度な再生PET樹脂100％ボトルへの技術的な対応による高速充填などを実現しており、プラスチックごみによる海洋汚染問題への意識が高まる中、PETボトルのリサイクルをはじめ、持続可能な社会の実現に向けてユーザーが推進しているＳＤＧｓ活動にも様々なかたちで貢献しております。

国内の飲料市場は、健康志向の高まりから茶系飲料や乳飲料などの低酸性飲料に人気が集中しており、消費者のニーズや嗜好の多様化も見られ、消費マインドの底堅さを背景に設備需要は堅調に推移してきました。しかしながら、少子化により国内の人口減少が進んでいることから、市場は長期的には縮小すると見込まれます。また、プラスチックごみによる海洋汚染問題をはじめとして、環境に配慮した容器や環境保全への取り組みがより一層求められることが見込まれます。このような状況のなか、当社グループが開発した環境に配慮し薬剤や無菌水の使用量を大幅に削減した電子線ボトル滅菌方式による無菌充填システムの市場ニーズは高まるものと見ており、今後の拡販戦略により更なる需要喚起は可能と見込んでおります。

　また、海外においては、アジア等の新興国では消費者の嗜好の変化や所得水準の向上により衛生環境への意識が高まっていること、北米市場では健康志向の高まりにより低酸性飲料の需要が増加していることから、飲料無菌充填システムの需要増加が見込まれ、海外での販売拡大が期待できる環境下にあります。

　なお、近年注力しております再生医療システム事業では、主に大学やスタートアップ企業との共同研究開発ならびに講座等への協力を通じた産学官連携により高度な先端医療技術の研究をサポートするとともに、再生医療の実用化に向けた量産体制を担うための製品開発を進めております。再生医療システム事業は、将来の中核を担う事業に発展すると見込んでおります。

(b) メカトロシステム事業

　メカトロシステム事業では、医療機器、半導体製造装置、切断加工機およびプレス機の製造販売を行っており、当事業の第１の柱である医療機器は、そのほとんどがＯＥＭ契約により製造している人工透析装置であります。国内における透析患者数は減少に転じており、需要が減少していくことが予測されます。一方、海外においては中国、インドを中心に世界的には透析患者数が増加しており、また、北米向けの出荷が本格化したことにより、当社の人工透析装置の海外向け売上高の割合は80％を超えております。このような状況のなか、当社は生産増に対応するため、医療機若宮工場の増設に着手するとともに、各市場向けの新製品開発を進めております。

　当事業の第２の柱である半導体製造装置は、約50％をアジア諸国へ輸出しており、顧客のニーズにきめ細かく対応した特殊仕様機を高品質で提供できる点で高い評価を得ております。今後、世界の半導体市場は、自動運転やロボット用に加えAI用として、高速画像処理と高い演算機能を兼ね備えたGPU（Graphics Processing Unit）分野の拡大や、データセンターの増加・拡充に伴う光トランシーバ製造に関係する装置の需要拡大、また、EV化や省エネ・省電力化に欠かせないパワー半導体の関係装置の需要拡大が予測されます。半導体・電子部品業界は非常に市場の動きが早く、短周期での技術革新にも対応できるよう、顧客ニーズに合致した新製品を高品質かつ短納期で開発・供給できる体制づくりおよび海外サービス体制の強化に注力しております。

(c) 農業用設備事業

　農業用設備事業では、主として農協向けに柑橘類用、落葉果樹類用および蔬菜類用の選果・選別プラントを製造販売しております。日本国内における農業を取り巻く環境は、高齢化による深刻な担い手不足、耕作放棄地の増加、輸入農産物との競合に加え、肥料・飼料価格の高騰が経営を圧迫し、異常気象による災害リスクも増大しています。スマート農業や高付加価値化の取り組みが進む一方、持続可能な農業のための政策が急務です。これに対し国は、収益強化に計画的に取り組む産地を対象に、その実現に必要な農業機械の導入、集出荷施設等の整備支援政策をとっており、この政策のもと、集出荷施設の再編や施設の大型化に伴う設備更新需要の引き合いが高まっております。

　このような状況のなか、当社グループは選果・選別システムの国内トップメーカーとして、農業生産力を高めるための先端技術である「スマート農業」を推進し農業の持続的発展に貢献すべく努めております。

　今後においては、高品質で付加価値の高い国際競争力のある農産物の生産の実現に向けて、当社グループの最新AIを搭載した画像処理システム、選果データをDX化し生産者への営農指導に活用される「ＫＡＩＳＥＫＩシステム」、ならびに生産効率を向上させる搬送・ロボット技術により、自動化と省人化が図られた高品質な選果・選別プラント市場ニーズの高まりによる需要増加が見込まれております。

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況等の業績に影響を与える可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年６月30日）現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1）経済情勢、市場環境等

　当社グループはパッケージングプラント事業、メカトロシステム事業、農業用設備事業の３つの事業で構成されており、すべての事業において顧客の設備投資動向の影響を受けます。また、顧客の中には製薬業界や医療機器業界など法的な規制を受ける業界もあります。３つの事業における業績の変動要因はそれぞれ独立しておりますが、経済情勢や市場環境の急激な変化、各業界における法的規制の変更など、予期せぬ外部環境の変化が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。各事業における固有のリスクは以下のとおりであります。

①パッケージングプラント事業

　当社グループの主力であるパッケージングプラント事業のうち清涼飲料業界向けは、連結売上高の20～30％程度を占めております。清涼飲料業界における充填設備の投資は、消費者の嗜好の変化や天候、あるいは容器の変化などにより、その設備投資動向が左右されることがあります。

　当社グループでは、清涼飲料業界の動向に注視するとともに、技術開発力をさらに強化し、革新的技術開発を行い、環境の変化にも能動的に対応します。

②メカトロシステム事業

　当事業の第１の柱である医療機器は、その大部分をＯＥＭ供給しており、ＯＥＭ供給先の業績や経営方針の転換などの影響を受けることがあります。

　当社グループでは、ＯＥＭ供給先と共同開発を行うとともに、定期的な技術および販売連絡会議を開催するなど、取引関係の維持・強化に努めております。

③農業用設備事業

　当社グループの農業用設備事業は、主に農協向けに農業用選果・選別プラントを製造・販売しております。農協は、設備を導入するにあたり国および地方公共団体の補助金を活用する場合が多く、農協の設備計画は、国等の農業政策の転換等の影響を受けることがあります。

　当社グループでは、市場動向に注視するとともに、グローバルな販売の拡大を推進します。

(2）製造物責任（ＰＬ）

　当社グループでは、製品の品質・性能に万全を期して各種製品を製造しており、ＰＬリスクの検討を事前に実施し、製品出荷時や設備引渡し時に当社として品質基準を満たしていることを検査することでＰＬ問題の未然防止を図っております。また、製造物責任賠償については、関連する必要な保険に加入し、万一の事故に備えております。但し、上記の対応で十分にカバーできないＰＬ事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、製品・技術情報関連のリスク管理委員会であるＰＬ委員会を設置しており、万一の事故が発生した場合は同委員会が中心となり迅速に対応します。

(3）知的財産権

　当社グループは、開発した製品および技術を特許権等の知的財産権により保護するとともに、当社製品が第三者の知的財産権を侵害しないよう努めております。しかしながら、第三者による当社グループ製品への特許侵害や、当社グループ製品が第三者の知的財産権を侵害した旨の主張による訴訟等が発生した場合、機会損失・訴訟費用・損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、知的財産権を管理する専門部署を設けており、第三者の知的財産権の調査を徹底し、第三者による当社グループ製品への特許侵害の調査も適宜行っております。

(4）自然災害、感染症

　大規模な自然災害や新型感染症の拡大が発生した場合、生産活動や営業活動の縮小または停止を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、災害等が発生した場合は取締役社長を本部長とする危機管理緊急対策本部が中心となり迅速に対応します。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

 2026年９月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

社長執行役員

グループ経営企画統轄本部長

澁谷　英利

1966年２月４日生

1989年４月

丸紅㈱　入社

1992年７月

当社　入社

2004年10月

執行役員

プラント営業統轄本部 部長

2006年７月

プラント営業統轄本部製薬設備営業本部長

2007年７月

常務執行役員

2010年９月

取締役

2011年８月

Shibuya Hoppmann Corporation　CEO

2011年９月

常務取締役

2016年７月

再生医療システム副本部長

2020年７月

専務取締役

プラント営業統轄本部長

2021年９月

代表取締役副社長

2021年10月

代表取締役社長（現）

2023年２月

グループ経営企画統轄本部長（現）

2023年９月

社長執行役員（現）

注４

24

取締役副社長

副社長執行役員

グループ経営企画統轄副本部長、メカトロ統轄本部長兼

生産本部長兼医療機本部長

毛利　克己

1953年７月８日生

1979年４月

㈱大林組　入社

2004年４月

シブヤマシナリー㈱（2021年７月に

当社が吸収合併）　入社

2011年４月

当社　常務執行役員

メカトロ副事業部長

2011年９月

専務取締役

メカトロ事業部長

2012年７月

メカトロ事業部医療機本部長

2016年10月

メカトロ事業部特機本部長

2023年２月

グループ経営企画統轄副本部長（現）

2023年９月

取締役副社長、副社長執行役員（現）

メカトロ統轄本部長兼医療機本部長（現）

2024年４月

メカトロ統轄本部生産本部長（現）

注４

4

取締役

専務執行役員

グループ経営企画統轄本部開発本部長兼技術管理本部長、

プラント生産統轄本部長兼プラント技術本部長兼ＢＳ第１技術本部長兼ＳＰＭ技術本部長兼バリデーション・品質本部長兼エンジニアリング本部長

西納　幸伸

1957年２月16日生

1977年４月

当社　入社

2005年８月

プラント生産統轄本部技術本部ボトリングシステム技術部長

2008年７月

執行役員

プラント生産統轄副本部長

2009年７月

常務執行役員

2011年９月

取締役

2014年７月

常務取締役

プラント生産統轄本部プラント技術本部長（現）

2018年５月

プラント生産統轄本部ＢＳ第１技術本部長（現）

2021年７月

プラント生産統轄本部ＳＰＭ技術本部 長（現）

2023年１月

グループ経営企画統轄本部技術管理本部長（現）

2023年９月

専務執行役員（現）

プラント生産統轄本部長兼バリデーション・品質本部長兼エンジニアリング本部長（現）、グループ経営企画統轄本部開発本部長（現）

2025年９月

取締役（現）

注４

8

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

常務執行役員

財経本部長、

内部統制・監査室長

宮前　和浩

1965年９月27日生

1989年４月

当社　入社

2005年９月

Shibuya Hoppmann Corporation

取締役副社長（現）

2013年12月

当社　財経本部財務部長（現）

2016年７月

執行役員

財経副本部長

2019年７月

上席執行役員

2019年９月

取締役

2023年９月

常務執行役員（現）

2025年９月

取締役（現）

財経本部長（現）

内部統制・監査室長（現）

注４

2

取締役

玉井　政利

1951年５月25日生

1981年６月

税理士開業（現）

2011年９月

当社　監査役

2018年９月

当社　取締役（現）

2021年10月

㈱北國銀行　社外監査役

注４

－

取締役

近藤　徳之

1961年２月18日生

1983年４月

三井物産㈱　入社

2009年６月

三井物産プラスチックトレード㈱

〔現在　三井物産プラスチック㈱〕

常務執行役員　機能材料本部長

2010年11月

Plalloy MTD B.V.　社長

2015年10月

三井物産㈱　パフォーマンスマテリアルズ本部　北陸化学品総括

2022年２月

MEDX㈱　取締役

2022年９月

当社　取締役（現）

注４

2

取締役

大砂　雅子

1956年３月１日生

1979年４月

特殊法人日本貿易振興会（現：ジェトロ（独立行政法人日本貿易振興機構））入会

2000年６月

同シンガポールセンター　次長

2009年４月

ジェトロ・アジア経済研究所

国際交流・研修室長

2011年３月

ジェトロ・ソウル事務所　所長

2014年２月

金沢工業大学　情報フロンティア学部

経営情報学科　教授

2015年６月

㈱北國銀行　社外取締役　監査等委員

2017年４月

金沢工業大学　産学連携室　教授（現）

2019年６月

日比谷総合設備㈱　社外取締役（現）

2020年６月

タキロンシーアイ㈱　社外監査役

2022年６月

EIZO㈱　社外取締役　監査等委員（現）

2024年９月

当社　取締役（現）

注４

－

監査役

竹橋　剛

1962年12月6日生

1986年４月

当社　入社

2011年４月

シブヤ精機㈱浜松本社　経理部長

2017年５月

当社　財経本部資金部長

シブヤマシナリー㈱（2021年７月に

当社が吸収合併）管理本部経理部長

2023年９月

当社　常勤監査役（現）

注５

1

監査役

安宅　建樹

1950年７月13日生

1973年４月

㈱北國銀行　入行

1998年６月

同社　取締役

2002年６月

同社　常務取締役

2004年６月

同社　専務取締役

2006年６月

同社　取締役頭取

2015年９月

当社　監査役（現）

2017年６月

北陸電力㈱　社外取締役（現）

2020年６月

㈱北國銀行　相談役（現）

注５

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

監査役

小原　正敏

1951年４月25日生

1979年４月

弁護士登録　吉川綜合法律事務所

〔現在　きっかわ法律事務所〕　入所

1987年２月

米国ニューヨーク州弁護士登録

1988年１月

きっかわ法律事務所パートナー（現）

2017年４月

大阪弁護士会会長

日本弁護士連合会副会長

2019年６月

沢井製薬㈱　取締役

2021年４月

サワイグループホールディングス㈱

社外取締役（現）

2022年９月

当社　監査役（現）

2023年６月

アツギ㈱　社外取締役（現）

注６

－

計

44

　（注）１．取締役副社長　毛利克己は、代表取締役社長　澁谷英利の義兄であります。

 ２．取締役　玉井政利、近藤徳之、大砂雅子は、社外取締役であります。

 ３．監査役　安宅建樹および小原正敏は、社外監査役であります。

 ４．2025年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

 ５．2023年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

 ６．2022年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

②　社外役員の状況

 2026年９月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外取締役および社外監査役は、取締役会などの重要な会議に出席し、豊富な経験・見識に基づき、客観的な視点から意見・提言を行うことにより、経営の妥当性等を確保する役割と機能を有しております。

 社外取締役 玉井政利氏は、税理士として財務等に関する知見を有しており、特に企業経営および会計の観点から当社の経営全般に対して助言および提言を行っております。なお、同氏は当社の顧問税理士であり、同氏と当社との間には定常的な取引があります。

 社外取締役 近藤徳之氏は、総合商社において豊富な海外勤務経験および部門を統括する責任者として勤務し、さらに役員として企業経営に関与した経験を有しており、特に企業経営の観点から当社の経営全般に対して助言および提言を行っております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、当社株式２千株を所有しております。

 社外取締役 大砂雅子氏は、日本貿易振興機構（ジェトロ）での長年の勤務を経て、大学教授や社外役員を務めるなど幅広く活躍し、これらの豊富な経験と国際経済を中心とした高度な専門性を有しております。

 社外監査役 安宅建樹氏は、株式会社北國銀行の相談役であり、財務等に関する豊富な知見を有しております。なお、同行と当社との間には定常的な銀行取引が、また北陸電力株式会社と当社との間には定常的な電力供給取引がありますが、同氏個人と当社とは直接の利害関係を有するものではありません。

 社外監査役 小原正敏氏は、弁護士として法曹界において豊富な知見を有しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

 なお、当社は、社外取締役または社外監査役の選任にあたり、独立性判断基準を以下のとおり定めております。

＜社外役員の独立性判断基準＞

　当社は、会社法および金融商品取引所が定める独立役員の独立性基準に加え、過去３事業年度のいずれかにおいて、以下の基準のいずれにも該当しない場合には、独立性があると判断いたします。

１．当社の連結売上の５％を超える取引先の業務執行者

２．当社宛の売上が２％を超える取引先の業務執行者

３．当社の連結総資産の２％を超える借入先の業務執行者

４．株主出資比率10％以上の当社の主要株主および出資先の業務執行者

５．当社から役員報酬以外に年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家

６．当社から年間10百万円を超える寄付をうけている法人・団体等の業務執行者

７．上記１～６までのいずれかに該当する者の配偶者または二親等以内の親族

８．その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者

　社外取締役 玉井政利氏、近藤徳之氏、大砂雅子氏および社外監査役 安宅建樹氏、小原正敏氏については、「社外役員の独立性判断基準」に基づき独立性を有していると判断しており、株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所が定める独立役員として届け出を行っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、当社の経営の成果および業務執行を担当する取締役の活動状況を評価し、全ての株主共同の利益の観点から、経営の方針や経営改善についての助言および会社と支配株主との利益相反等の監督を行っております。

　社外監査役は、取締役会や監査役会への出席等を通じ、内部監査、内部統制に関する報告を受け、適宜意見を述べております。また、会計監査人とは、必要に応じて面談のうえ、意見交換を行っております。

２【沿革】

1949年６月

石川県金沢市七宝町15番地（現　武蔵町17番８号）に、澁谷商店を改組して、澁谷工業株式会社を設立

1952年10月

石川県金沢市に大豆田工場（現　本社工場）を設置

1964年８月

澁谷工業販売㈱を吸収合併し、東京都杉並区に東京営業部および兵庫県西宮市に西宮営業部（現　関西営業部）を設置

1978年６月

本社を金沢市大豆田本町甲58番地に移転

1982年２月

名古屋証券取引所市場第二部に上場

1985年３月

東京証券取引所市場第二部に上場

1985年７月

石川県金沢市に出雲工場（現　メカトロ工場）を設置

1986年７月

群馬県高崎市に高崎工場（現　高崎事業所）を設置

1986年12月

東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定

1988年８月

東京営業部を東京都杉並区から新宿区へ移転

1993年３月

シブヤマシナリー㈱を設立

2000年９月

石川県金沢市にＲＰ（Robot and Pharmaceutical）システム森本工場を設置

2003年８月

シブヤマシナリー㈱が石井工業㈱（エスアイ精工㈱に商号変更）を取得

2004年５月

シブヤＥＤＩ㈱を設立

2005年７月

米国バージニア州にShibuya Holdings Corporationを設立

Shibuya Holdings Corporationが米国バージニア州のHoppmann Corporation（現　Shibuya Hoppmann Corporation）を取得

2008年２月

静岡シブヤ精機㈱を設立

2008年４月

静岡シブヤ精機㈱が㈱マキ製作所から事業を譲り受け

2009年９月

㈱ファブリカトヤマ（現　シブヤパッケージングシステム㈱）を取得

2010年11月

石川県金沢市にＥＢ（Electron Beam）システム森本工場を設置

2011年４月

静岡シブヤ精機㈱がエスアイ精工㈱を吸収合併し、商号をシブヤ精機㈱に変更

2011年７月

石川県金沢市に医療機若宮工場を設置

2012年１月

㈱カイジョーを取得

2012年７月

㈱根上工作所（現　㈱根上シブヤ）を取得

2012年12月

㈱沖縄先端加工センター（現　㈱沖縄シブヤ）を設立

2014年６月

石川県金沢市にＲＭ（Regenerative Medicine）システム森本工場を設置

2017年10月

Shibuya Kaijo(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立

2021年７月

シブヤマシナリー㈱を吸収合併

2022年４月

証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場および名古屋証券取引所プレミア市場へ移行

2022年７月

石川県能美市に能美ハイテクプラントを設置

2023年７月

上海希歩洋医療器械有限公司を設立

2023年10月

綜和機電㈱を取得

2024年９月

PT Shibuya Technologies Indonesiaを設立