シンフォニアテクノロジーは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社１社で構成されております。主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

クリーン搬送システム・・・・・・・当社が製造・販売するほか、半導体製造装置用ハンドリング機器の一部については、子会社SINFONIA TECHNOLOGY(THAILAND) CO.,LTD.が製造・販売を、子会社昕芙旎雅商貿（上海）有限公司及びSINFONIA TECHNOLOGY (AMERICA)INC.が販売をしております。

モーション機器・・・・・・・・・・当社が製造・販売するほか、子会社昕芙旎雅商貿（上海）有限公司が販売をしております。電磁クラッチ・ブレーキの一部については、子会社昕芙旎雅機電(東莞)有限公司が製造を、子会社シンフォニアマイクロテック㈱及び昕芙旎雅機電(香港)有限公司が販売を、子会社SINFONIA MICROTEC (VIETNAM) CO.,LTD.が製造・販売をしております。また、建設機械用電装品の一部については、子会社SINFONIA TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD.が製造・販売をしております。

パワーエレクトロニクス機器・・・・当社が製造・販売するほか、振動式搬送機器・パーツフィーダの一部については、子会社SINFONIA TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD.が製造・販売を、子会社昕芙旎雅商貿（上海）有限公司が販売をしております。

エンジニアリング＆サービス・・・・電気・機械設備工事の請負、エンジニアリングを子会社シンフォニアエンジニアリング㈱及び昕芙旎雅機電技術服務(上海)有限公司が行っております。また、子会社シンフォニア商事㈱及び㈱アイ・シー・エスは、倉庫・運送業、労働者派遣業及びソフトウェア開発等の事業分野を問わないサービスを行っております。

（注）１　非連結子会社であったSINFONIA TECHNOLOGY(AMERICA)INC.につきましては、重要性の観点から、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

（注）２　当連結会計年度において、当社は100％連結子会社であった㈱大崎電業社の全株式を売却し、同社に対する支配を喪失したため、同社を連結の範囲から除外しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

2026年３月31日現在

（※１）昕芙旎雅商貿（上海）有限公司はモーション機器事業の他にクリーン搬送システム事業、パワーエレクトロニクス機器事業も行っております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営の基本方針

　当社グループは、利益を伴った成長により財務体質の強化と株主への安定配当を同時に達成し、成長し続けるシンフォニアグループを実現することを基本方針としております。株主、顧客、取引先、従業員及び、社会全てのステークホルダーに満足いただくために、経済環境が変化しても安定収益を確保して成長し続けることで、更なる企業価値の向上に努めてまいります。

(2)中長期的な経営戦略

　当社グループは、「社会・顧客・自らに響く挑戦と成長企業への変革」を長期的な目標として、その実現のために製品構成を変え、ポートフォリオの変革を図ってまいります。

　半導体関連分野を成長ドライバーとし、自動化、脱炭素／電動化の領域拡大、物流・医療の新製品開発を進めてまいります。

　この長期目標を実現するためのマイルストーンとして、2025年度を初年度とする３ヵ年のグループ中期経営計画を策定し、取組を進めております。

〔中期経営計画の概要〕

　2030年の姿としての長期目標「社会・顧客・自らに響く挑戦と成長企業への変革」に向け、技術オリエンテッド（技術開発力・技術対応力で顧客満足度向上）により事業領域を拡げ、事業規模を大きく拡大させる中期経営計画とします。

Ⅰ．計画の名称　『SINFONIA　NEXT　DREAM』

Ⅱ．中期経営計画基本方針

　シンフォニアテクノロジーのビジネスモデルの基本となる「技術オリエンテッド」（技術開発力・対応力でお客様満足度を高める）による事業拡大を進めます。

　持続的な需要が見込まれる半導体関連市場での領域拡大および防衛力整備計画に伴う航空宇宙事業のキャパシティ拡充を事業拡大の牽引役とし、コア技術である「モーター／モータードライブ・パワーエレクトロニクス」技術の強化を進めることで製品構成・事業ポートフォリオの変革を進めてまいります。

①　半導体関連分野・航空宇宙分野への注力

　世の中のあらゆる電化製品に欠かせない半導体市場は今後も更なる進化・拡大が予測されており、当社の強みである精密搬送技術を活かし、クリーン搬送システム・モーション機器セグメントの事業領域を広げます。

　防衛力強化・宇宙産業の成長促進が追い風となっている航空宇宙事業では、キャパシティを倍増するとともに、技術の対応領域を広げることで事業規模を引き上げます。

②　技術開発力／対応力強化による事業領域拡大

　当社ビジネスモデルの基本となる技術開発力／対応力で顧客満足度向上（＝技術オリエンテッド）の更なる強化を目指し、技術者の大幅増強、教育プログラムの拡充、M&Aを含む外部との協業を進め、開発のスピードアップ・対応領域の拡大を図ります。

③　事業拡大のための積極的な投資と業務効率化

　当社の事業規模拡大と社会課題となっている人手不足に対応したものづくり体制として、大幅なキャパシティ増強および自動化・デジタル化投資を進めます。また、技術開発体制の強化に向けては技術開発センターの設立等を行い、サステナブルな企業成長の礎を構築してまいります。

④　組織・文化の改革（長期目標として前中期から継続）

　会社及び個人の成長に向けてチャレンジできる人・チャレンジする人を支える企業への変革を実現するため、中長期な成長を視野に、人財確保・人財教育・評価制度の充実等の人的投資、事業環境に柔軟に対応できる組織改革を行ってまいります。

Ⅲ．中期経営計画目標

①数値目標

2025年度実績

2027年度目標

売 上 高

1,282億円

1,600億円

営 業 利 益 率

14.4%

14%

Ｒ Ｏ Ｅ

16.2%

15%

②株主還元に関する基本方針

　安定的な配当を行うことを前提に配当性向30％を目安に配当金額を決定してまいります。

③キャッシュアロケーション（FY25～FY27　３ヵ年累計）

　2025年度から2027年度において、営業キャッシュフロー及び資産の圧縮・有効活用（政策保有株の縮減含）による620億円を原資とし、2030年に向けての拡大投資320億円、事業運営の効率化と安定化確保に向けての更新・自動化投資等180億円を実施してまいります。また、株主還元額は120億円を想定しております。

(3)経営環境および優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　2026年度の当社グループを取り巻く経営環境は、国際情勢の緊迫化や、これに伴う原材料・エネルギー価格の高騰及び部材調達の不安定化等が懸念され、先行きは一段と不透明感を増しております。当社グループといたしましては、地政学的リスクに伴う、レアアースや石油由来の材料等の調達リスク低減に向けて、調達ルートの多様化やレアアースの使用量を抑えたモータの開発等の代替材料の検討を進め、安定した生産体制の構築に努めてまいります。

　一方で、半導体市況においては、メモリ関連投資の拡大やAI向け先端パッケージの実用化が牽引役となり、2026年度からの市場回復の兆しがみられます。航空宇宙分野においても引き続き堅調な需要が見込まれることから、当社グループにおきましてもさらなる事業拡大の好機にあると期待しております。

　このような経営環境の下、当社グループは、引き続き、成長領域である航空宇宙分野・半導体関連分野を主軸とした事業拡大に取り組むとともに、堅調な需要が見込まれるエンジニアリング分野の受注拡大に向けて取組を進めてまいります。

　航空宇宙分野においては、防衛関連機器及び宇宙ロケット用電装品の需要増加を見据えた新工場の建設を進め、生産計画に連動した自動搬送や設備稼働監視等のシステム化による効率的な生産体制を構築することにより、生産能力の増強を図ってまいります。また、ハイパワーモータ及びコントローラや、民間ロケット用電装品の研究開発に取り組んでまいります。

　半導体関連分野においては、引き続き、主力製品であるロードポートを組み込んだシステム製品であるEFEMの新規顧客開拓を推し進めるとともに、ロードポートの組立自動化など生産性向上に向けた投資を実施してまいります。さらに、2025年度に初受注を獲得した後工程向け製品の開発及び販売活動を加速させ、後工程領域でのシェア獲得を目指してまいります。

　エンジニアリング分野においては、受注規模の拡大を目指し、施工管理体制の強化や、人員配置の適正化等を通じた体制整備を進めるとともに、成長性の高い事業にリソースを重点的に配分し、経営資源の最適化を図ってまいります。

　事業領域の拡大に向けた技術開発力・対応力の強化においては、名古屋に技術開発拠点を開設し、人財の確保を図るとともに、当社のコア技術であるモータ・パワーエレクトロニクス分野に焦点をあてた、熟練者による技術継承プロジェクトに取り組み、人財の育成に注力してまいります。

　今後さらに成長し続ける企業グループとして、株主の皆様、顧客の皆様から評価していただけるよう、引き続きグループの総力を結集し、努力を重ねてまいる所存でございます。

　セグメント別の状況は以下のとおりです。

[クリーン搬送システム事業]

　半導体関連市場は好調で設備投資の需要増加はしばらくの間続くと予想しております。今後の取組としては、需要増加に対応し、ロードポートをはじめとする現行機種のシェアアップに取り組むとともに、EFEMやソーターなどのシステム商品の拡販、中・後工程向け商品の開発など事業拡大に向けて取り組んでまいります。

[モーション機器事業]

　半導体製造装置用機器の需要増加や、防衛力整備計画に基づく防衛分野の需要継続と予想しております。今後の取組としては、防衛分野の需要増加に対応した技術力強化や生産キャパシティ拡大など事業拡大に取り組むとともに、半導体、医療、ロボット、宇宙関連といった成長市場に向けた新商品開発に向けて取り組んでまいります。

[パワーエレクトロニクス機器事業]

　振動機、社会インフラでの堅調な更新需要を予想しております。今後の取組としては、水素・アンモニア領域をターゲットにした電動力機器開発を進め、エネルギーや脱炭素の領域の拡大に向けて取り組んでまいります。

[エンジニアリング＆サービス事業]

　客先の半導体製造工場における搬送設備工事、電気工事の堅調な需要を予想しております。エンジニアの増強やアフターサービス体制の充実を図るとともに、工期・工法・要員配置の工夫により事業規模拡大に向けて取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

リスク分類

リスク項目

リスクの説明

リスク対策

①事業活動

公共・社会インフラ及び防衛関連の需要の影響

当社グループは、事業構造として公共・社会インフラ及び防衛関連の構成比率が高い水準であるため、官公庁需要の減少や、参入企業の増加により価格競争が激化する場合は、受注・売上の減少や採算性が低下する可能性があります。

・当社グループは、官公庁に加えて民間企業への幅広い業種への事業展開により、景気変動の影響を最小にする事業構造となるべく経営資源の配分を行っております。

・官公庁需要については、新しい分野への事業拡大に努めており、民間需要においては、既存の成熟事業領域での生産性向上による収益力強化と国内外の成長事業領域への経営資源の重点配分にも取り組んでおります。

経済状況の影響

当社グループが製造、販売する製品は、国内外の幅広い分野に採用されていることから、各国の経済状況や輸出規制、関税政策等の影響を受けております。従って、国内、アジア、北米及びその他の地域の景気後退と需要減少が起こった場合は、受注・売上の減少や採算性が低下する可能性があります。

・当社グループは、国内及び主に中国、ASEAN、米国における幅広い顧客へ製品を供給しておりますが、各地域において景気後退による大幅な需要減少が発生した場合は、国内外の生産品目の見直しや、国内事業所においては、需要変動に柔軟に対応すべく、生産負荷の変動に応じた柔軟な要員配置や生産ラインの効率化等により、当社グループ全体の生産量変動に対応できる生産体制の構築を進めています。

顧客のニーズの影響

当社グループは、半導体産業、自動車産業、精密機械産業、電子部品産業等の技術革新が早く、かつ需要動向に対応して生産計画の変更を行う顧客と取引を行っております。従って、当社グループが顧客の要求する新たな技術・製品を提供できなかったり、顧客の生産計画が大幅に変動した場合、受注・売上の減少や採算性が低下する可能性があります。

・企業理念で掲げている「一歩先を行く技術」を実現すべく、自社での研究開発だけでなく、大学や研究機関、グループ外企業とも連携しながら、技術力の強化を進めております。

・当社グループでは、既存製品の改良に加え、新市場・新分野での新たな事業創出のため、専任組織の設置によるマーケティング活動の強化に加えて大学との共同研究による連携強化やM&A機会の探索を継続するなど、今後とも環境変化への対応遅れや競争上の不利な状況を回避すべく施策展開を継続してまいります。

競合による影響

当社グループが製造、販売する製品の大半が他社と競合しております。当社グループを取り巻く事業環境は一層厳しくなっており、他社との価格競争や顧客からの価格引下げ要求も厳しくなってきていることから、当社グループ製品の販売価格の下落や販売量の減少が生じる可能性があります。

・当社グループは官需及び民需に幅広く事業を展開しておりますが、参入障壁の低い分野については、競合他社との競争により影響を受ける恐れがあることから、既存分野では、競争優位性を確保するための製品開発や、価格低減に対応するためのコストダウンに向けた取組を継続しております。

・販売価格の下落や販売量の減少が著しい場合は、生産体制の見直しによる最適なコスト見直しと販売面においては好採算製品の販売促進や、既存製品への新機能追加、複数の機能を組み合わせることによるシステム化への取組を強化して、製品の付加価値向上に向けた施策に速やかに取り組みます。

リスク分類

リスク項目

リスクの説明

リスク対策

①事業活動

原材料、購入部品等の調達リスク

当社グループが製造、販売する製品には多種多様な原材料、購入部品等を使用し、一部には特殊な部材も含まれております。社会情勢や予期せぬ事情等により部材不足や供給の停滞が発生した場合、生産活動の停滞や出荷遅延が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・当社グループは、供給上の制約が想定される原材料、購入部品等を特定し、調達リスクの可視化によるリスク管理と取引先との連携強化、複数調達先の確保、代替部材の検討等を行うことで、調達リスクの低減に努めております。

原材料価格の上昇

当社グループが製造、販売する製品の原材料費、購入部品費、製品の輸送に関する運送費は常に変動していますが、その上昇幅が大きい場合、採算性が低下する可能性があります。

・当社グループは、取引先定期審査や取り扱う製品のサービス・商品の品質管理に努めておりますが、部品などに関しては複数社から調達を行うことや、品質の維持・改善やコスト低減活動などに調達先と協同で取り組むことなどによる安定的な調達活動を展開しております。

・原材料価格等の急激な上昇に見舞われた場合には、代替品に変更すべくお客様への協力依頼、海外グループ企業との連携による新規調達先の探索や生産コストの更なる低減に努めております。

・原材料価格等の上昇を吸収することが困難な場合は、販売価格の見直しにも努めております。

製品の品質に関わるリスク

リコールや製造物責任に関わる製品の不具合等が発生した場合には、多額のコストの発生、顧客の信頼喪失により、受注・売上の減少や採算性が低下する可能性があります。

・当社グループは、製品開発及び生産段階において専任の組織による品質確認や、適正な検査作業工程維持のための生産ラインの管理・改善の取組等の品質管理対応を強化しております。

・製品品質に関わる問題発生時は、専任組織による原因の特定、対応策の立案を速やかに行い、顧客の信頼回復と多額のコスト発生抑制に努めております。また、不具合が発生した場合には、迅速な原因究明と生産工程の作業基準や検査基準等の見直しを行っております。

海外生産に関わるリスク

当社グループは、今後も激化が予想される他社との競争に勝つため、海外での生産の拡充を進めております。従って、当社グループの生産拠点がある国や地域で、政治的混乱や経済変動、法規制等の変化により海外での生産に支障をきたした場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・当社グループは、海外法人を管理、統括する専任組織を設置し、進出先の海外拠点において、現地での情報収集に継続して取り組んでおります。リスクの顕在化が予見される場合は、当該部門が中心となって速やかに各事業部門との対応策を検討し、日本国内の生産拠点や他の地域への代替生産を検討、実施いたします。

リスク分類

リスク項目

リスクの説明

リスク対策

②事業再編

事業再編等に関わるリスク

当社グループは、事業拡大のため、企業買収、資本参加等を実施することがありますが、対象会社と当社グループ事業との統合効果や効率的な経営が進まない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・企業買収、資本参加等の統合効果を最大化するため、収益性や成長性の観点から事業戦略を検討するとともに、投資規模を慎重に評価した上で、経営会議や取締役会での十分な議論を経て取り組むこととしております。

・当該グループ企業の状況は、定期的なモニタリングを行うとともに、各社の重要な意思決定については、経営会議や取締役会での十分な議論を経て取り組むこととしております。

③財務・会計

保有資産に関するリスク

当社グループが保有する投資有価証券、土地、建物設備等の固定資産につき、時価の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・保有する投資有価証券について、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するかどうかを経営会議及び取締役会で毎年検証し、個別の銘柄毎に保有の見直しを行っております。

・当社グループの各事業において、受注拡大や収益性確保に向けた取組を進めることで投資価値の向上に努めております。

金利変動のリスク

今後大幅な金利上昇が発生した場合、支払利息の負担の増加により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・事業活動におけるフリーキャッシュ・フロー創出を重要指標とし、顧客との取引条件見直しや設備投資及び在庫管理の適切なコントロールを行い、運転資金の適正化に努め、金利変動のリスクを最小限に留めてまいります。

・資金調達に関しては、調達手段の多様化等を進めるとともに、将来の金利上昇リスクをヘッジするため長期借入金を固定金利で借り入れるなどの低利かつ安定的な資金の確保に努めております。

退職給付債務の変動リスク

退職給付債務につきましては、数理計算に使用される割引率や年金資産の運用利回り等の前提条件に基づいて算定しております。実際の結果が前提条件と異なった場合や前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって認識され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・計算基礎となる前提条件に重要な変動が生じていないかを定期的に確認しております。また、年金資産の運用にあたっては、経営会議において運用方針及び政策的資産構成割合を決定し、専門知識を有する財務や総務人事部門の責任者等で構成される退職年金運営委員会において、四半期毎にベンチマーク等との比較により運用成績を評価、確認しております。

④コンプライアンス

コンプライアンスに関わるリスク

当社グループが事業を行ううえで、国内外の法令や規制等に違反した場合や、役員・従業員がハラスメント等のコンプライアンス上の問題を発生させた場合には、社会的信用の失墜や事業活動が制限される等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・当社グループは企業理念及びその行動指針であるSINFONIA-WAYを定め、かつ「企業倫理規範」「企業行動基準」を制定し、法令等の遵守と高い倫理観の醸成を命題として、コンプライアンス体制の整備に取り組み、グループ内の意識強化と問題の未然防止に努めております。

リスク分類

リスク項目

リスクの説明

リスク対策

⑤知的財産

知的財産に関するリスク

当社グループでは、知的財産権の重要性を認識し、その保護や他社の有する知的財産に注意を払っております。しかし、当社グループの保護が十分でなかったり、違法に侵害された場合、及び、他方他社の有する知的財産権を侵害したと認定され、高額な損害賠償等の責任の負担が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・知的財産の管理にあたっては、専門部署の下で、戦略的な権利化や権利調査による状況把握を実施しており、新技術開発においては、開発部門との十分な協議の上、開発着手前での類似特許調査の実施や、類似技術の監視を行い、リスク顕在化の抑制に努めております。

⑥情報セキュリティ

情報漏洩に関わるリスク

当社グループは事業を行ううえで、顧客や取引先に関する情報及び研究開発等の企業秘密、あるいは個人情報等の重要な情報を有していますが、これらの重要な情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜や損害賠償責任を負う等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・当社グループは様々な脅威から企業機密等の情報資産を保護し、事業活動を行う社会的責任があることを認識しております。当社グループは情報資産を安全に管理し適切に利用するため、情報セキュリティ委員会を中心に全社的な管理体制を整備し、情報セキュリティ対策を実施しております。なお、情報セキュリティ対策の有効性を保つため、継続的に教育や監査及び評価を行い、情報セキュリティレベルの維持・向上を図っております。

⑦災害

災害等のリスク

当社グループの国内生産拠点は、東海地震等の将来発生が予測される東海地区に集中しております。従って、予想を超える大規模な災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、流行性の疾病により、大規模な従業員の罹患や行動自粛要請等が発生することで、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・当社グループでは、地震や火災及び風水害等に備えて建屋の点検や補強等により損害を最小限にするための整備を行っております。また、事業継続計画（BCP）の策定と継続的な見直し・改善を実施しており、安否確認訓練や避難訓練などを計画的に実施しています。

・流行性疾病については、基本的な公衆衛生行動の周知に加え、在宅勤務環境の整備や事業所での作業エリアの見直し等により、万が一感染者が発生した場合の影響を最小限に留めるように努めてまいります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役

会長

（開発本部の管掌）

武　藤　昌　三

1947年７月19日生

1970年４月

当社入社

2003年６月

当社取締役

2005年６月

当社常務取締役

2007年６月

当社専務取締役

2009年６月

当社代表取締役社長

2015年６月

当社代表取締役会長

2019年６月

当社開発本部の管掌（現）

2026年４月

当社取締役会長（現）

(注）3

468

代表取締役

社長

山　国 稔

1963年10月21日生

1987年４月

当社入社

2020年４月

当社執行役員

2022年４月

当社常務執行役員

2022年６月

当社取締役

2024年４月

当社専務執行役員

2026年４月

当社代表取締役社長（現）

(注）3

107

代表取締役

（本社部門の管掌、監査部、総務人事部、法務部、全社コンプライアンス及び全社リスク管理の担当、支社・支店・営業所の管掌、電機システム本部の管掌）

千　手　裕　治

1965年12月15日生

1990年４月

当社入社

2019年６月

当社執行役員

2021年６月

当社取締役

2022年４月

当社常務執行役員

2022年４月

当社支社・支店・営業所の管掌（現）

2026年４月

当社代表取締役専務執行役員、本社部門の管掌、監査部、総務人事部、法務部、全社コンプライアンス及び全社リスク管理の担当、電機システム本部の管掌（現）

(注）3

75

取締役

相談役

平　野　新　一

1955年５月２日生

1978年４月

当社入社

2012年６月

当社執行役員

2016年６月

当社常務執行役員

2017年６月

当社取締役

2019年６月

当社専務執行役員

2021年11月

当社代表取締役

2022年４月

当社代表取締役社長

2026年４月

当社取締役相談役（現）

(注）3

366

取締役

（クリーン搬送システム本部長）

幡　野　隆　一

1963年12月25日生

1987年４月

当社入社

2002年７月

アシストシンコー㈱（現　村田機械㈱）入社

2004年１月

STMicroelectronics入社

2007年12月

Asyst Technologies Inc入社

2009年12月

当社入社

2020年４月

当社執行役員

2022年４月

当社常務執行役員（現）

2022年６月

当社取締役（現）

2022年10月

当社クリーン搬送システム本部長（現）

(注）3

63

取締役

（電子精機本部長）

稲　垣 努

1964年９月５日生

1987年４月

当社入社

2022年４月

当社執行役員

2025年４月

当社常務執行役員、電子精機本部長（現）

2025年６月

当社取締役（現）

(注）3

80

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

社外取締役

（非常勤）

佐　古　達　信

1952年８月21日生

1975年４月

日商岩井㈱（現　双日㈱）入社

2006年４月

同社執行役員

2008年４月

同社常務執行役員

2013年３月

同社退任

2013年４月

双日マシナリー㈱顧問

2013年６月

同社代表取締役社長

2019年６月

同社取締役会長

2020年４月

双日マシナリーホールディングス㈱（現　双日マシナリー㈱）取締役社長

双日マシナリー㈱取締役会長

2022年６月

当社社外取締役（非常勤）（現）

2023年５月

Minth Group Limited社外取締役（現）

2023年７月

双日マシナリー㈱顧問（会長）

2024年11月

AAPICO Hitech Public Company Limited社外取締役（現）

2026年４月

双日マシナリー㈱特別顧問（現）

(注）3

－

社外取締役

（非常勤）

藤　岡 純

1951年３月３日生

1976年４月

㈱神戸製鋼所入社

1999年10月

コベルコ建機㈱執行役員

2002年６月

同社取締役執行役員

2005年６月

同社常務執行役員

2008年４月

同社専務執行役員

2008年６月

同社取締役専務執行役員

2011年６月

同社代表取締役社長

2016年４月

同社相談役

2018年６月

同社相談役退任

2020年６月

当社社外監査役（非常勤）

2023年６月

当社社外取締役（非常勤）（現）

(注）3

－

社外取締役

（非常勤）

藤　岡　章　子

1971年10月３日生

2000年４月

龍谷大学経営学部経営学科　専任講師

2004年４月

同大学経営学部経営学科　助教授

2004年８月

ストックホルム大学ビジネススクール招聘研究員

2007年４月

龍谷大学経営学部経営学科　准教授

2015年４月

同大学経営学部経営学科　教授

2023年６月

当社社外監査役（非常勤）

2024年６月

当社社外取締役（非常勤）（現）

2025年４月

龍谷大学経営学部商学科　教授（現）

(注）3

4

監査役

（常勤）

堀 悟

1955年10月19日生

1981年４月

当社入社

2014年６月

当社執行役員、調達本部長兼同本部豊橋調達部長

2021年４月

当社嘱託　社長付

2021年６月

当社監査役（常勤）（現）

(注）4

202

社外監査役

（常勤）

大　西　健　司

1955年４月１日生

1977年４月

神鋼商事㈱入社

1994年４月

神商マレーシア㈱社長

2007年６月

神鋼商事㈱執行役員

2010年６月

同社常務執行役員

2013年６月

同社常務執行役員

神鋼商貿（上海）有限公司董事長兼総経理

2015年６月

神鋼商事㈱取締役専務執行役員

2017年６月

同社代表取締役専務執行役員

2018年６月

同社顧問

2018年６月

㈱マツボー取締役

2019年６月

神鋼商事㈱顧問退任

2020年６月

㈱マツボー取締役退任

2020年６月

当社社外監査役（常勤）（現）

(注）4

34

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

監査役

（非常勤）

結　川　孝　一

1948年９月15日生

1971年４月

福井精錬加工㈱（現　セーレン㈱）入社

2003年６月

同社執行役員

2005年６月

同社取締役 執行役員

2006年６月

同社取締役 常務執行役員

2010年６月

同社取締役 専務執行役員

2011年６月

同社代表取締役 副社長執行役員

2014年６月

同社代表取締役社長 経営執行責任者

2018年６月

同社常勤顧問

2019年６月

河西工業㈱社外取締役

2020年６月

セーレン㈱非常勤顧問

2022年６月

当社社外取締役（非常勤）

2024年６月

河西工業㈱社外取締役退任

2024年６月

当社監査役（非常勤）（現）

2025年６月

セーレン㈱特別顧問（現）

2026年１月

NBセーレン㈱代表取締役社長（現）

(注）4

16

社外監査役

（非常勤）

田　村　香　代

1977年８月３日生

2005年10月

弁護士登録（現）

2005年10月

田島正広法律事務所入所

2009年11月

辻誠法律事務所入所（現）

2024年６月

当社社外監査役（非常勤）（現）

2025年６月

公益財団法人吉田育英会監事（現）

(注）4

－

計

1,415

（注）１　取締役　佐古達信氏、藤岡純氏及び藤岡章子氏は、社外取締役であります。

２　監査役　大西健司氏及び田村香代氏は、社外監査役であります。

３　2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（百株）

笹　川　浩　史

1951年８月22日生

1974年４月　㈱神戸製鋼所入社

2006年４月　神鋼商事㈱入社

2006年６月　同社執行役員

2007年６月　同社常務執行役員

2010年６月　同社取締役常務執行役員

2011年６月　同社取締役専務執行役員

2012年６月　同社代表取締役専務執行役員

2015年６月　同社顧問

2016年６月　同社顧問退任

2016年６月　当社社外監査役（常勤）

2020年６月　当社社外監査役（常勤）退任（現）

31

（注）補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６　当社では、2012年５月11日より、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離してコーポレート・ガバナンス体制を強化するとともに、経営環境の変化にスピーディかつフレキシブルに対応するため、執行役員制度を導入しております。2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員は、次のとおりであります。

役名

氏名

職名

※

専務執行役員

千　手　裕　治

本社部門の管掌、監査部、総務人事部、法務部、全社コンプライアンス及び全社リスク管理の担当、支社・支店・営業所の管掌、電機システム本部の管掌

※

常務執行役員

幡　野　隆　一

クリーン搬送システム本部長

※

常務執行役員

稲　垣 努

電子精機本部長

常務執行役員

坂　本　克　之

電子精機本部制御・情報機器事業の担当

常務執行役員

土　田　英　誉

電機システム本部長兼同試験装置事業の担当

執行役員

佐　伯　英一郎

経営企画部長、品質管理部、IT企画部の担当

執行役員

林 和　孝

電機システム本部社会インフラシステム事業及び産業インフラシステム、振動機事業、支社・支店・営業所の担当

執行役員

瀬　田 学

電子精機本部航空宇宙事業の担当

執行役員

塩　崎 明

開発本部長

執行役員

上　田　輝　基

経営管理部長

執行役員

臼　井　一　哉

クリーン搬送システム本部副本部長（クリーン搬送生産部門の統括）兼同豊橋製作所副製作所長兼同クリーン搬送システム工場長

執行役員

小　倉 隆

クリーン搬送システム本部クリーン搬送システム営業部長

執行役員

渡　邉　裕　之

電機システム本部副本部長（電機生産部門の統括）兼同豊橋製作所長兼同電機システム工場長

執行役員

卯　辰　清　志

電子精機本部副本部長（電精生産部門の統括）兼同伊勢製作所長

執行役員

荒　木　貴　仁

電子精機本部FAシステム及び半導体事業推進室の担当兼同FAシステム営業部長

（注）　上記※印の者は、取締役を兼務しております。

ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、次のとおりであります。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催する取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役

会長

（開発本部の管掌）

武　藤　昌　三

1947年７月19日生

1970年４月

当社入社

2003年６月

当社取締役

2005年６月

当社常務取締役

2007年６月

当社専務取締役

2009年６月

当社代表取締役社長

2015年６月

当社代表取締役会長

2019年６月

当社開発本部の管掌（現）

2026年４月

当社取締役会長（現）

(注）3

468

代表取締役

社長

山　国 稔

1963年10月21日生

1987年４月

当社入社

2020年４月

当社執行役員

2022年４月

当社常務執行役員

2022年６月

当社取締役

2024年４月

当社専務執行役員

2026年４月

当社代表取締役社長（現）

(注）3

107

代表取締役

（本社部門の管掌、監査部、総務人事部、法務部、全社コンプライアンス及び全社リスク管理の担当）

千　手　裕　治

1965年12月15日生

1990年４月

当社入社

2019年６月

当社執行役員

2021年６月

当社取締役

2022年４月

当社常務執行役員

2026年４月

当社代表取締役専務執行役員、本社部門の管掌、監査部、総務人事部、法務部、全社コンプライアンス及び全社リスク管理の担当（現）

(注）3

75

取締役

（クリーン搬送システム本部長）

幡　野　隆　一

1963年12月25日生

1987年４月

当社入社

2002年７月

アシストシンコー㈱（現　村田機械㈱）入社

2004年１月

STMicroelectronics入社

2007年12月

Asyst Technologies Inc入社

2009年12月

当社入社

2020年４月

当社執行役員

2022年４月

当社常務執行役員（現）

2022年６月

当社取締役（現）

2022年10月

当社クリーン搬送システム本部長（現）

(注）3

63

取締役

（電子精機本部長）

稲　垣 努

1964年９月５日生

1987年４月

当社入社

2022年４月

当社執行役員

2025年４月

当社常務執行役員、電子精機本部長（現）

2025年６月

当社取締役（現）

(注）3

80

取締役

（電機システム本部長兼同試験装置事業の担当、支社・支店・営業所の管掌）

土　田　英　誉

1970年８月28日生

1994年４月

当社入社

2014年７月

SINFONIA　TECHNOLOGY(THAILAND)

CO.,LTD.出向 General Manager

2019年11月

同社取締役

2021年６月

当社電機システム本部試験装置営業部長

2024年４月

当社執行役員、電機システム本部試験装置営業部長

2024年４月

当社電機システム本部試験装置事業の担当（現）

2026年４月

当社常務執行役員、電機システム本部長（現）

2026年６月

当社取締役、支社・支店・営業所の管掌（現）

(注）3

39

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

社外取締役

（非常勤）

佐　古　達　信

1952年８月21日生

1975年４月

日商岩井㈱（現　双日㈱）入社

2006年４月

同社執行役員

2008年４月

同社常務執行役員

2013年３月

同社退任

2013年４月

双日マシナリー㈱顧問

2013年６月

同社代表取締役社長

2019年６月

同社取締役会長

2020年４月

双日マシナリーホールディングス㈱（現　双日マシナリー㈱）取締役社長

双日マシナリー㈱取締役会長

2022年６月

当社社外取締役（非常勤）（現）

2023年５月

Minth Group Limited社外取締役（現）

2023年７月

双日マシナリー㈱顧問（会長）

2024年11月

AAPICO Hitech Public Company Limited社外取締役（現）

2026年４月

双日マシナリー㈱特別顧問（現）

(注）3

－

社外取締役

（非常勤）

藤　岡 純

1951年３月３日生

1976年４月

㈱神戸製鋼所入社

1999年10月

コベルコ建機㈱執行役員

2002年６月

同社取締役執行役員

2005年６月

同社常務執行役員

2008年４月

同社専務執行役員

2008年６月

同社取締役専務執行役員

2011年６月

同社代表取締役社長

2016年４月

同社相談役

2018年６月

同

２【沿革】

1949年８月

株式会社神戸製鋼所の再建整備計画に基づき、同社より独立、鳥羽工場（三重県鳥羽市）、山田工場（三重県伊勢市）、東京工場（東京都日野市）の３工場を継承し、電気機械器具、産業車両、産業機械器具等の製造販売会社として神鋼電機株式会社を設立

1952年３月

株式を東京証券取引所市場に上場

1961年３月

山田工場を伊勢工場（現 伊勢製作所）に改称

1965年６月

愛知県豊橋市に豊橋工場（現 豊橋製作所）を新設

1969年３月

三重県鳥羽市に新鳥羽工場を新設、旧鳥羽工場を閉鎖

1970年11月

協進商事株式会社（現 シンフォニア商事株式会社）を設立

1970年12月

神電工事株式会社（現 シンフォニアエンジニアリング株式会社）を設立

1978年７月

伊勢コンピュータサービス株式会社（現　株式会社アイ・シー・エス）を設立

1978年10月

東京工場を閉鎖、豊橋工場（現 豊橋製作所）に移転・統合

1989年６月

THAI PARTS FEEDER CO.,LTD.（現　SINFONIA TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.）を合弁会社として設立

1991年１月

株式会社セルテクノを設立

1997年６月

本社（本店）を東京都中央区より東京都江東区に移転

2001年10月

子会社であった株式会社鳥羽神鋼電機、神電ファクトリーサービス株式会社及び鳥羽電装株式会社の３社を当社に吸収合併

2003年12月

THAI PARTS FEEDER CO.,LTD.（現　SINFONIA TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.）を完全子会社化

2004年６月

本社（本店）を東京都江東区より東京都港区に移転

2005年３月

株式会社大崎電業社の全株式を取得

2006年７月

株式会社S&Sエンジニアリングを設立

2009年４月

商号を「神鋼電機株式会社」より「シンフォニアテクノロジー株式会社」に変更

2010年２月

2010年10月

株式会社ダイケン（現　シンフォニアマイクロテック株式会社）の全株式を取得

昕芙旎雅商貿（上海）有限公司を設立

2013年１月

シンフォニアマイクロテック株式会社の中国東莞の生産拠点を現地法人化（達機機電（東莞）有限公司（現　昕芙旎雅機電（東莞）有限公司））

2015年６月

シンフォニアマイクロテック株式会社のベトナムの現地法人としてSINFONIA MICROTEC

（VIETNAM）CO.,LTD.を設立

2018年10月

シンフォニア商事株式会社が株式会社セルテクノを吸収合併

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2024年４月

シンフォニアエンジニアリング株式会社が株式会社S&Sエンジニアリングを吸収合併

2026年３月

株式会社大崎電業社の全株式を売却