白鳩は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社は、主にインナーウェアをインナーメーカーから仕入れ、インターネット上のさまざまなチャネルを通じて、個人のお客様に販売するEコマース(インターネット通販)事業を展開しております。インナーウェアは、アウターウェアとは違い、外から見えない特性上、シーズンごとに変わる流行に大きく影響されず、天候などの季節要因の影響も受けないのが特徴です。また、定番商品などに見られるように販売期間が長いアイテムも多く、ファッションカテゴリーの中では実用的な商品特性も持ち合わせております。
また、当社では、本社物流センターで商品仕入れからサイト運営、物流までの複雑多岐にわたる業務をすべてワンストップに行っており、Eコマース運営で必要となるインフラも取り揃えた「ワンストップ・エコ(便利)システム体制」を構築しております。

主な販売チャネルとしては、自社のPC、スマートフォンサイト、スマートフォンアプリの他、「楽天市場」・「Yahoo!ショッピング」・「Amazon.co.jp」・「au PAY マーケット」・「Qoo10」・「dショッピング」・「メルカリShops」等のインターネット上のショッピングモールがあります。また、海外のインターネットショッピングモールである、「天猫国際」(Tmall.hk)(中国)・「Shopee」（東南アジア）へも出店しております。なお、仕入商品選定のためのアンテナ店舗として京都市伏見区（本社１階）に直営実店舗を１店舗有し、インナーウェアの販売を行っております。また、お客様とのコミュニケーション手段として、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)である、X（旧Twitter）やLINE、及びInstagram、Facebookの公式サイトも運営しております。
当社の取扱いアイテム数は、レディス、メンズ合計で約11,000品番あります。取扱いブランドは、「ワコール」・「トリンプ」・「グンゼ」・「ジェラートピケ」・「岡本」・「アツギ」などの国内ブランド、「ANNEBRA」（アンブラ）・「Mode Marie」(モードマリー)などの海外ブランド、そして「HIMICO」（ヒミコ）・「LA VIE A DEUX」（ラヴィアドゥ）・「Mon cher pigeon」（モンシェルピジョン）・「blooming FLORA」（ブルーミングフローラ）「FLORINA BEAUTE」(フロリナボーテ)の自社オリジナルブランドと「トリンプ」・「アツギ」などとのOEM(コラボレーション)ブランドがあり、全部で約140ブランドをラインアップしております。(2025年11月末現在)

Eコマース事業において重要な要素となる物流業務につきましては、いわゆる越境ECによる海外への発送業務を含め、本社物流センターにて在庫管理、受注、出荷作業、顧客対応業務を行っております。本社物流センターでは、オートストア（自動倉庫型ピッキングシステム）、マテハンシステム(自動制御ロジスティクスシステム)の導入や精緻な在庫管理に努め、他方では流通のボーダレス化に伴い、トレーサビリティを意識した運用、バーコードを利用したJANコード(＊１)による商品のSKU(Stock Keeping Unit)管理(＊２)、及び、今後の流通の多角化を睨んだ重量計測(＊３)への対応も行っております。
また、当社におきましては、近年社会問題化しております宅配の再配達問題の解消を図るべく利便性と環境に配慮したメール便を積極的に採用しております。
一方、Eコマース業界では、日々変化する顧客ニーズや、ポータルサイトとの連携などに対応するために、自社におけるシステム開発及び運用保守業務が不可欠となっております。特にインターネットショッピングモールなどとの連携においては、急な仕様変更や機能追加が発生しており、アジャイル開発(＊４)を余儀なくさせられる状況であります。このような業務をアウトソーシングに依存することも考えられますが、外的変化のスピードに追いつくことができず、ビジネス機会の損失に繋がるため、当社は、自社開発の基幹システム「楽らく通販システム」により、発注・仕入・在庫管理・受注・売上・出荷・顧客管理・顧客対応・商品登録・撮影・画像制作・サイト在庫連携・売掛管理・入金処理・棚卸のそれぞれの業務をワンストップに管理し、業務の正確性の確保と効率化、そして迅速性を実現しております。外部システムとの連携についてはAPI(*５)、FTP(＊６)を中心に迅速、スムーズに対応できる体制を構築しております。

当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

＜用語の解説＞

＊１ JANコード……………

商品毎に個別に印刷・添付されている商品コード。

＊２ SKU管理………………

品番、カラー、サイズによる最小の分類単位により管理すること。

＊３ 重量計測 ……………

主に海外送料を自動計算するために、商品毎の重量を計測し登録すること。

＊４ アジャイル開発 ……

システムに対する要件の変化や追加を積極的に受け入れることにより、真の要求に見合った価値のあるシステムを開発するプロセスのこと。

＊５ API……………………

Application Programming Interfaceの略で、ソフトウェアのデータなどを、互いにやりとりするのに使用するインターフェイスの仕様のこと。

＊６ FTP……………………

File Transfer Protocolの略で、ネットワークでファイルの転送を行うための通信のこと。

当社の事業内容の概要は以下のとおりとなります。
[事業系統図]

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針
当社は、企業理念として「「わくわく」「ドキドキ」感動するインナーライフっていいね！」を掲げております。インターネットを通じて、主にインナーウェアを個人のお客様に販売する当社にとって、「わくわく」「ドキドキ」はショップにアクセス頂いたお客様にショッピングを楽しんで頂きたい、「感動するインナーライフっていいね！」は、商品やサービスを通じて感動を届けたいという思いを込めた企業理念になります。
個人のインターネットショッピングが日常化し、Eコマース市場は拡大する中で、当社のような事業者の立場としては競争が激化しております。当社としましてはショッピングサイトの利便性や取扱商品の拡充だけでなく、お客様の心に届くサービス品質によって差別化を図り、お客様に選ばれ続けることを目指して、その志を役職員全員で共有し、常に当事者意識とお客様目線を持ち続けた行動を心がけております。
また、商品の仕入・開発からサイト運営、物流やカスタマーサービスを一貫して行う体制や、Eコマースにおける海外展開などを手掛ける中で、環境配慮や多様性を尊重し、加えて、ステークホルダーであるお客様、取引先様、従業員、地域社会、株主様へ、持続的に付加価値を提供することで、企業価値を高めてまいりたいと考えております。

（２）経営戦略
当社は経営方針に基づき、お客様に感動するインナーライフを提供するために、また、役職員全員が当事者意識とお客様目線を持てる環境づくりとして、現本社・物流センターのスペースと設備を最大活用することによる商品保管能力及び出荷スピード・品質の向上に加え、創業当初より取り扱っているインナーウェアとEコマース参入に早期に着手した知見を掛け合わせることで、国内有数のインナーウェア通信事業を目指してまいります。
加えて、親会社である株式会社歯愛メディカルと、そのグループ企業との協業を促進し、当社お客様の生活がさらに充実できるような事業を展開したいと考えております。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、事業活動の成果を判断する指標として、売上高や営業利益を重視しております。

（４）経営環境及び対処すべき課題
経済環境につきましては、国内需要はインバウンド効果もあり回復基調が持続する一方で、原材料や輸送のコストアップの影響が継続するほか、金融市場の変動や海外情勢のリスクなど、依然として不透明な状況が継続すると考えております。
Eコマース事業においては、個人のインターネットショッピングが日常化し、市場規模は拡大し続けるものの、事業者の立場としては競争が激しくなる傾向も継続すると考えております。
このような環境のもと、当社は、引き続き同業他社との差別化を図るためPB（プライベートブランド）及びCB（コラボレーションブランド）、販売チャネルにおいては当社独自の販売施策が可能である本店サイトの売上構成比を向上することによる差別化を進めてまいります。また、お客様に豊富かつ厳選された品揃えのインナーセレクトショップとしてのブランディングや、物流の利便性及び顧客対応品質を高めることで、顧客満足度の更なる向上を図ってまいります。
また、当事業年度において、エア・ウォーター株式会社が当社の親会社である株式会社歯愛メディカルの親会社となったことに伴い、当社はエア・ウォーターグループの１社となりました。歯愛メディカルの主要顧客である歯科医院をはじめとする各医療機関においては、当社の主要顧客である女性比率が高いことから、同社の販売網を活用した販路拡大には既に取り組んでおりますが、更なる成長を遂げることにより、エア・ウォーターグループ内における価値創造に貢献してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(1) 特定の事業分野への依存について
当社の事業はWEB事業を中核としており、当社が今後成長を図る上でインターネットやEコマースの更なる発展が基本条件であると考えております。ただし、予期せぬ要因によって、インターネットやEコマースの発展が阻害された場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
特に当社は自社サイト(本店サイト)のほかに、「楽天市場」や「auPAYマーケット」「Yahoo!ショッピング」等のインターネットショッピングモールに出店しているため、インターネットショッピングモール運営者との契約内容がインターネットショッピングモール運営者の方針変更等により、当社にとって不利な内容に変更された場合や継続が困難な場合は、収益性に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競合の激化による業績変動について
当社は、インターネット・スマートフォン等のメディアを使い、インナーウェアに特化したサービス・商品を提供するEコマースを主体に事業を展開しております。これらの分野においては、競合他社が存在し、今後も新規参入があるものと考えております。利益率の高いPB（プライベートブランド）及びCB（コラボレーションブランド）商品の企画開発・拡販に努めるなど競争力を維持する努力をしておりますが、競合の激化による市場シェアや価格競争による販売価格低下等が発生した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制について
当社は、通信販売事業者であることから「特定商取引に関する法律」、ホームページ上に掲載された商品情報に関しましては、「不当景品類及び不当表示防止法」及び「不正競争防止法」などの規制を受けております。日本のインターネット及びEコマースを取り巻く事業はその歴史が浅く、事業環境の整備や一般消費者保護のため法令の改正や新たな法令制定等が行われる可能性があり、新たな法的規制の内容によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 個人情報の管理について
当社顧客の個人情報につきましては、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定や、外部業者との間で個人情報保護に関する契約の締結及び作業管理、日々の業務における人的管理と物理的管理においてもその取扱いに細心の注意を払い管理しております。また、その実行性を担保するため、プライバシーマーク制度の付与事業者にもなっておりますが、外部の不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出が発生した場合には、当社の業績及び企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(5) システムトラブルについて
当社のWEB事業はコンピュータを結ぶ通信ネットワークに依存しているため、基幹システムのサーバーをクラウド化しておりますが、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断され、WEB事業の営業活動に支障が出た場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 人材の流出について
当社は、現在各部門の専門的業務を少数の人数にて行っております。当社は女性に優しい職場環境の整備を進めているため、出産・育児などによる育児休業制度の活用により、一時的な従業員の不足が生じる可能性があります。また、従業員の急な離脱等によって円滑な業務の遂行に支障が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 借入金レートの変動
当社は本社物流センターの取得に伴い、負債に占める借入金の割合が高くなっております。借入金は金融機関から変動金利にて調達しておりますが、今後の金利情勢に大きな変動があった場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 財務制限による影響
当社が金融機関と締結している契約には、財務制限条項が定められております。
①財務制限条項
（1）インタレストカバレッジレシオ1以下にならないこと。
（2）損益計算書上における当期利益につき２期連続赤字を計上しないこと。
（3）債務超過とならないこと。
（4）株式会社歯愛メディカルの出資比率を50.3％以上に維持すること。
（1)から(3)については、財務制限条項に抵触した場合、極度額、基準金利及び利幅の見直しについて、見直しのための協議を求めることができるとされております。(4)については、財務制限条項に抵触した場合、期限の利益喪失事由となっております。
当社は、当事業年度においてインタレストカバレッジレシオ1以下となったため、財務制限条項に抵触することとなりました。
よって、当社は金融機関と協議を行い、極度額、基準金利及び利幅の見直しについて見直しを行わないこと、及び期限の利益の喪失事由に該当しないことについて、確認しております。
条件の見直しが必要となった場合、期限の利益の喪失に該当した場合は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 災害等による影響
当社の本社物流センターには、本社機能、受発注機能、物流機能が集中しております。このため、大規模地震などの自然災害が発生し、情報処理及び商品の出荷業務などに多大な影響を与えた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 当社の物流について
当社の商品は、運送会社を通してお客様にお届けしております。昨今、この物流網の整備が追いつかず、配送費の値上げが発生しておりますが、今後、さらに配送環境が悪化した場合は、更なる値上げや、配送スピードの悪化による消費者離れも発生することが想定され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) カントリーリスク及び為替変動について
当社の取り扱う、NB（ナショナルブランド）商品及び、PB（プライベートブランド）商品は、主に中国を中心としたアジア地域において生産されております。また、仕入原価は直接的・間接的にかかわらず為替変動の影響を受けております。これらの地域に関係する地政学的リスク、社会リスク、信用リスク、市場リスクは、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社では中国やシンガポール等のアジア地域にEコマースによる販売をおこなっており、その販売価格は為替変動の影響を受けております。これらの地域に関係する地政学的リスク、社会リスク、信用リスク、市場リスクは、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 仕入価格の変動について
当社の取り扱う、NB（ナショナルブランド）商品及び、PB（プライベートブランド）商品は、主に中国を中心としたアジア地域において生産されております。これらの地域において現地調達される原材料費、人件費、輸送費等の高騰が商品の仕入原価に反映され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 感染症について
感染症のパンデミックが発生した場合、生産国のロックダウンや国内における行動抑制や感染拡大によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

菅　原　知　樹

1978年６月２日

2001年４月

㈱松山電子計算センター入社

2008年５月

㈲ズーティー入社

2011年１月

当社入社

2016年５月

当社ソリューション本部　情報システム部長

2019年５月

当社ソリューション事業部長

2023年３月

当社WEB事業本部長兼ソリューション事業部長

2023年５月

当社取締役 WEB事業本部長兼ソリューション事業部長

2024年３月

当社取締役 WEB事業本部長

2024年５月

当社代表取締役社長

2025年12月

当社代表取締役社長
デジタルソリューション部担当（現任）

(注)１

6,000

取締役

飯　野　利　明

1965年２月28日

1987年４月

㈱ニコル入社

2008年３月

㈱ビーズリテイリング（現㈱ビーズインターナショナル）入社

2014年７月

㈱スローアートワークス入社

2015年３月

当社入社 社長室兼商品事業部長

2016年５月

当社事業開発改革室 部長

2020年３月

当社商品本部 仕入事業部長

2021年３月

当社商品事業本部 仕入事業部

2024年５月

当社取締役 商品事業本部長

2024年９月

当社取締役 仕入事業部長兼ブルーミングスタイル事業部長

2025年３月

当社取締役 ナショナルブランド部長（現任）

(注)１

3,800

取締役

山　内　昌　晴

1964年５月25日

1988年４月

㈱村井眼鏡工業㈱（現㈱村井）入社

1994年３月

同社取締役海外事業部長兼経営企画室長

2003年11月

新道繊維工業㈱（現㈱SHINDO）入社

2005年７月

同社執行役員日欧米事業統括

2012年３月

同社繊維カンパニー長

2015年５月

㈱箔一入社

2015年11月

同社取締役社長室長

2019年10月

㈱歯愛メディカル入社

2020年３月

同社執行役員人事部長

2021年３月

同社常務取締役（現任）

2024年５月

当社社外取締役

2024年７月

㈱ニッセンホールディングス取締役（現任）

2024年12月

当社取締役（現任）

(注)１

－

取締役

清　水　恒　夫

1948年10月30日

1971年３月

㈱ワコール(現㈱ワコールホールディングス)入社

1983年12月

ホンコンワコール㈱社長

1991年１月

ワコールフランス㈱社長

2002年６月

㈱ワコール(現㈱ワコールホールディングス)執行役員ワコールブランド事業本部大阪店(専門店担当)店長

2005年６月

同社常務執行役員ワコールブランド事業本部長

2006年４月

㈱ワコール専務執行役員

2006年６月

同社取締役・専務執行役員

2008年４月

同社取締役・専務執行役員営業統括担当補佐

2008年６月

㈱ワコールホールディングス取締役

2013年７月

当社顧問

2013年11月

当社社外取締役(現任)

(注)１

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(常勤)

川　島　良　雄

1952年２月５日

1997年７月

㈱ワコール（現㈱ワコールホールディングス）財務グループ専任部長

2001年６月

同社国際事業本部事業管理グループ長

2007年４月

同社監査室長

2008年６月

同社常勤監査役

2012年８月

当社入社

2012年11月

当社取締役

2012年12月

当社取締役経営管理室長

2015年11月

当社取締役経営管理室長（退任）

2025年５月

当社監査役（現任）

(注)２

1,500

監査役

岩　永　憲　秀

1974年１月31日

2000年10月

中央青山監査法人入所

2006年７月

岩永公認会計士事務所開設
代表(現任)

2008年５月

ひかり監査法人 社員

2013年11月

当社監査役(非常勤)(現任)

2014年８月

ひかり監査法人 代表社員

2015年６月

京都機械工具㈱社外監査役

2021年７月

ひかり監査法人 統括代表社員（現任）

(注)２

－

監査役

平　尾　嘉　晃

1972年３月21日

2001年10月

京都弁護士会 弁護士登録

2001年10月

中村利雄法律事務所(現弁護士法人中村利雄法律事務所)入所

2014年４月

京都弁護士会副会長

2016年１月

弁護士法人中村利雄法律事務所社員(現任)

2016年４月

京都大学 法科大学院 特別教授

2017年11月

当社監査役(非常勤)(現任)

2020年４月

法テラス京都　副所長（現任）

(注)２

－

計

11,300

(注) １ 取締役の任期は、2026年２月26日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
２ 監査役の任期は、2025年５月29日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役清水恒夫氏は、社外取締役であります。
４ 監査役岩永憲秀氏及び平尾嘉晃氏は、社外監査役であります。

② 社外役員の状況
(ア) 社外取締役
当社の社外取締役は１名であります。
社外取締役清水恒夫氏は、元経営者として豊富な経験と幅広い見識を有するものであります。なお、清水恒夫氏は、2009年６月まで株式会社ワコールホールディングス及び株式会社ワコールの取締役でありました。株式会社ワコールホールディングスの子会社である株式会社ワコールは当社の仕入先としての取引関係がありますが、取引条件は一般と同様であり、特別な利害関係はありません。また、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(イ) 社外監査役
社外監査役は２名であり、社外監査役 岩永憲秀氏は、公認会計士及び税理士として財務・会計に関する相当程度の知見と経験を有するものであります。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 平尾嘉晃氏は、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験を有するものであります。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
高い独立性による公正中立・客観的な意見を通じて、経営判断の妥当性や公正性を担保する機能及び役割を担っております。

④ 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしながら、独立性の確保も念頭において検討を行っております。

⑤ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社の現在の社外取締役及び社外監査役は、高い独立性による公正中立・客観的な意見を通じて、経営判断の妥当性や公正性を担保する機能及び役割を十分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

⑥ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査状況、会計監査状況及びその結果について適時報告を受け、必要に応じて説明を求めることなどにより、経営監督機能としての役割を担っております。
社外監査役は、取締役会に出席し、常勤監査役と連携して経営の監視に必要な情報を共有しております。また、内部監査室、会計監査人及び内部統制部門と連携をとり、必要に応じて協議・情報交換等を行うことにより、業務の適正性の確保に努めております。

２ 【沿革】
当社は、1965年10月京都市伏見区において創業し、靴下の職域販売を開始いたしました。
その後、通信販売と同時に、実店舗展開にてインナーウェアの販売に特化することにより業容を増し、1999年11月インターネットショッピングモール「楽天市場」への出店を契機に、業容が一気に拡大いたしました。
当社の設立から現在に至るまでの経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

1974年８月

衣料品等の販売を事業目的とし、京都市伏見区深草西浦町２丁目84番地に資本金10,000千円で
株式会社白鳩を設立

1976年３月

靴下の通信販売を開始

1984年３月

アバンティ店(京都市南区)オープン

1995年10月

本店サイト(自社サイト)にてインターネット通信販売を開始

1999年11月

インターネットショッピングモール「楽天市場」へ出店

2001年７月

基幹システム「楽らく通販システム」導入

2005年３月

携帯公式サイトオープン

2005年３月

インターネットショッピングモール「Yahoo!ショッピング」へ出店

2005年８月

本店を京都市伏見区竹田向代町川町29番地11に移転

2006年６月

インターネットショッピングモール「ビッダーズ」(現「auPAYマーケット」)へ出店

2009年８月

オンライン通販サイト「Amazon.co.jp」へ出店

2009年11月

プライバシーマーク取得

2011年11月

本店を京都市伏見区竹田向代町21番地に移転

2011年11月

TwitterとFacebookの公式サイトオープン

2012年８月

本店スマートフォン公式サイト（自社サイト）オープン

2013年６月

インターネットショッピングモール「Qoo10」へ出店

2013年７月

インターネットショッピングモール「天猫国際」(Tmall.hk)(中国)へ出店

2014年４月

東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に株式を上場

2014年９月

インターネットショッピングモール「Qoo10 - Singapore」(シンガポール)へ出店

2016年４月

本店サイト（自社サイト）リニューアルオープン

2016年11月

小田急電鉄株式会社と資本業務提携契約を締結し、同社を割当先とする第三者割当増資を実施

2017年６月

インターネットショッピングモール 「ポンパレモール」へ出店

2018年３月

小田急電鉄株式会社と新たな資本業務提携契約を締結し、同社に対する第三者割当による新株式発行を実施。同社の連結子会社となる

2018年11月

オリジナルルームウェアブランド「blooming FLORA」インターネットショッピングモール「ZOZOTOWN」へ出店

2019年３月

東京都渋谷区に東京営業所開設

2019年９月

オリジナルランジェリーブランド「LA VIE A DEUX (ラヴィアドゥ)」インターネットショッピングモール「ZOZOTOWN」へ出店

2019年10月

取り扱いブランド「Mode Marie (モードマリー)」インターネットショッピングモール 「ZOZOTOWN」へ出店

2020年８月

新社屋及び配送センター完成　本店を京都市伏見区竹田向代町22番地に移転

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2022年６月

インターネットショッピングモール楽天市場へ「トレランジェ」を出店

2022年８月

京都市区画整理事業により本店を京都市伏見区竹田向代町505番地（現所在地）に地番変更

2022年９月

東南アジア向けインターネットショッピングモール「Shopee」へ出店

2023年３月

小田急電鉄株式会社との資本業務提携を解消し、同社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動

2023年５月

インターネットショッピングモール「dショッピング」へ出店

2023年８月

アバンティ店（京都市南区）退店

2023年９月

京都本店（京都市伏見区：本社１階）オープン

2023年12月

小田急電鉄株式会社が保有する当社株式2,673,600株（議決権所有割合：40.17％）のうち、2,210,000株（議決権所有割合：33.21％）を株式会社歯愛メディカルに譲渡し、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社が、小田急電鉄株式会社より株式会社歯愛メディカルへ異動

2024年11月

インターネットフリマアプリ「メルカリShops」へ出店

2024年12月

株式会社歯愛メディカルによる当社株式に対する公開買付けにより同社の持株数が3,348,000株（議決権所有割合：50.30％　※現在は50.60％）となり、同社の連結子会社となる

2025年10月

エア・ウォーター株式会社による株式会社歯愛メディカルに対する公開買付けが成立したことに伴い、同社の連結子会社となる

2025年12月

東京都渋谷区の東京営業所を閉鎖