TORICOは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
「世界を虜にする」をビジョンに掲げ「世界に”楽しみ”を増やす」というミッションを実現するために、日本が世界に誇るカルチャーであるマンガを軸足として多角的な事業展開を行っております。
休日に自宅でマンガを一気読みする楽しさ、ちょっとしたスキマ時間に読むデジタルコミックの楽しさ、マンガの世界観を凝縮したスペースに浸る楽しさなど、あらゆる生活シーンに楽しみを増やすことで社会に貢献したいと考えています。
当社グループは、従来、マンガ関連事業の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より暗号資産事業を開始し、同事業の資産金額の重要性が増したため、当連結会計年度から「マンガ事業」及び「暗号資産事業」の２つのセグメントに区分を変更しております。
「マンガ事業」においては、コミック全巻セットに特化したネット書店「漫画全巻ドットコム」を中心のサービスとしたECサービス、並びにリアルスペース及びECサイトでのマンガイベントサービスの２つを並行して展開することで、サービス間の垣根を越えたシナジーを生み出しており当社グループの強みとなっております。
「暗号資産事業」においては、暗号資産（仮想通貨）、ブロックチェーン技術及び金融リテラシーに関する調査、研究及びコンサルティング、市場調査、宣伝及び広告に関する業務を行っております。
当社グループは当社及び連結子会社５社で構成されております。マンガ事業において、シンガポールでのサービス運営を行うシンガポール子会社以外の連結子会社３社はECサービス及びイベントサービスのアプリ提供事業者等として設立しておりますが、各種サービスの主体的な運営は全て当社で行っております。暗号資産事業においては、当連結会計年度に新たに設立した連結子会社の株式会社TORICO Ethereumが事業の運営を行っております。

マンガ事業｜ECサービス
「漫画全巻ドットコム」（コミック全巻セットに特化したネット書店）、「ホーリンラブブックス」（女性向け作品ネット書店）、「まんが王」（男性向け作品ネット書店）のユーザー層／コンセプトの異なる種類のECサービスを運営しています。コミックの他作品関連グッズの取扱販売を行っており、仕入商品以外に自社イベント事業での限定オリジナルグッズの販売先としても展開することで、楽天市場やYahooショッピングなどのショッピングECモール利用者への販売提供機会を増加しています。
また、国内直営サイトならびにショッピングECモール運営ノウハウを活用し、海外居住ユーザー向けの直営越境ECサイト「World Manga10」の運営に加え、東南アジアユーザーが多く利用する「shopee」を介した商品販売を行っています。連結子会社の株式会社漫画全巻ドットコムはECサービス「漫画全巻ドットコム」の電子コミック配信サービスにて顧客がダウンロードして使用するビューワーアプリの登録会社となっております。

(事業系統図：ECサービス)

マンガ事業｜イベントサービス
消費者のニーズが「モノ」から「コト」へと変化する中で、当社グループは自社運営店舗ならびにECサイトで企画開催されるイベント「マンガ展」を通じて、国内外問わず全てのマンガファンにマンガを読むだけで収まらない新たな体験・楽しみの機会を提供しています。具体的には東京・渋谷、大阪・天王寺における自社運営店舗にて、コミックの他、マンガ・アニメ・ドラマ等のグッズ販売を行うとともに、原画の展示、作品の世界観をより深く楽しめるフード・ドリンクの販売提供、限定オリジナルグッズの販売や漫画家や演者キャストのサイン会やトークイベント、さらに実写ドラマと連動したポップアップイベントなどを複合的に企画開催しております。
また、日本国内で企画開催したオリジナルグッズ販売やサイン会企画などの催事を海外展開することを目的に、海外有力パートナーとの連携や協業先との共同運営店舗等を通じて、アジア主要都市でのコラボカフェ・物販事業を展開しております。これにより、これまで日本国内でのみ購入することが可能な公式ライセンスグッズを海外店舗で入手することが可能となった他、日本国内展開イベントや商品を現地からSNS等を介し継続的な情報発信を行うことでインバウンド時のイベント参加、店舗来訪客の増加にも寄与させる取り組みを行っております。「マンガ展」サイト内のECサービスにより、店舗に来店することなくオリジナルグッズの購入が可能であるほか、一部オンライン限定商品の販売企画を開催しています。連結子会社の株式会社ROLLはイベントサービスのECならびに店舗来場予約機能を兼ねたマンガ展アプリの運営登録会社となっております。

(事業系統図：イベントサービス)

当社グループはこれらのマンガを軸とした複数サービスを並行して提供することで、様々な嗜好を持つマンガファンがそれぞれのサービスを入り口として、別のサービスへと回遊／利用してもらうことによる相乗効果を狙っております。

暗号資産事業
当社グループは、新たな収益の柱として2025年11月より暗号資産事業を開始いたしました。本事業においては、暗号資産（仮想通貨）、ブロックチェーン技術及び金融リテラシーに関する調査、研究及びコンサルティング、市場調査、宣伝及び広告に関する業務を行っております。具体的には、強固な資金基盤のもと、イーサリアム（ETH）の戦略的な取得・運用を推進しております。イーサリアムを単純に保有するだけでなく、ステーキング、レンディング等の機動的な運用手法を組み合わせることで、継続的かつ安定的なインカムゲイン（運用益）を生み出す「稼ぐトレジャリー（PER型金融モデル）」の確立を目指し、中長期的な企業価値の向上を図っております。また、情報発信の取り組みとして、他社との共催によるオンラインイベントの開催等を通じた市場調査や宣伝活動も積極的に実施しております。当連結会計年度に新たに設立した連結子会社の株式会社TORICO Ethereumが、本事業における中核的な運営を担っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 経営方針
当社グループは「世界を虜にする」をビジョンに掲げ「世界に“楽しみ”を増やす」というミッションを実現するために、「漫画全巻ドットコム」をはじめとするマンガビジネスを展開しております。
また、上記理念のもと、当社グループの役員及び従業員全員の共通価値観として以下５つを定め日々の活動を行っております。

１．「遊び」にマジメに、２．とにかく速い、３．自分ゴト化する、４．日々挑戦、日々進化、５．隣人を饗す

(２) 経営環境及び中期経営戦略
当社グループは、当連結会計年度より「マンガ事業」及び「暗号資産事業」の２つのセグメントに区分を変更しておりますが、主要事業ごとの経営環境及び中期経営戦略は以下のとおりであります。

「マンガ事業」(ECサービス)

当社のECサービスが属する出版業界におきましては、コミック市場がマイナス成長に転じ、電子コミックの伸びの鈍化や、アニメ化が大ヒットに直結しにくくなるなど、市場環境は以前にも増して厳しさを増しております。このような環境を背景に、当社グループは売上規模の追求から確実な利益体質の構築へと舵を切り、既存事業の収益構造の抜本的な見直しを進めております。
一方で、当社グループにはこうした厳しい市場環境下においても他社との差別化を図り、安定した収益基盤を支える重要な強みがあります。当社は「コミックのまとめ買い」サービス事業者のパイオニアとして長年にわたりデータを蓄積し、独自のデータベースと全巻セットに特化した倉庫運営によるロングテール戦略で、競合他社を引き離す優位なポジションを築いております。また、長年にわたる出版社との強いネットワークと、独自データベースがもたらす低返本率により、他社がすぐに到達し得ない安定的な仕入力を確保しております。この仕入力に既存データの活用による販売力が加わることで、「返本することなく大量に販売する」ことが「在庫を切らさない安定的な仕入れ」につながるという好循環を生み出しており、今後もこれらの強みを最大限に活かして市場における優位性を保ち続けます。

「マンガ事業」(イベントサービス)

当社グループが持続的成長を見込み、経営資源を戦略的に集中させているイベントサービスについては、訪日外客数の過去最高更新などインバウンド需要の拡大が事業を大きく後押ししております。国内においては、「BL映像化作品」や「配信者・ゲーム実況者企画」「アニメ・キャラクター」等で複数のヒットイベントが継続して多くの集客を実現し、好調に推移しております。具体的には東京・渋谷、大阪・天王寺などの自社運営店舗にて、当社独自の世界観を体感できる企画や、コミック原作の実写ドラマ化作品にあわせたポップアップ催事等を複合的に展開し、ブランドロイヤリティの向上に寄与しております。
また、国内にとどまらず、日本発コンテンツの海外現地での高い人気を背景に、アジア圏を中心とした事業展開を積極的に推進しております。協業先である株式会社テイツーとの台湾・台北市での共同運営店舗「ふるいち×マンガ展」の展開や、現地有力パートナーとの連携によるタイ、マレーシア等での新たなイベント開催、さらに中国・上海や台湾での大人気ドラマのポップアップストア及びファンミーティングの開催など、海外展開の本格化と収益基盤の拡充を加速させております。
今後も成長余地の大きいイベントサービスにおける高収益な店舗モデルの展開や海外事業へ注力し、持続的な成長と企業価値の最大化を追求してまいります。

「暗号資産事業」

当社グループは、新たな収益の柱として2025年11月より暗号資産事業を開始いたしました。本事業においては、株式会社Mint Town等の外部パートナーとの緊密な連携のもと、事業投資及び暗号資産取得に向けた強固な資金基盤を構築し、イーサリアム（ETH）の戦略的な取得・運用を強力に推進しております。具体的には、イーサリアムを単純に保有するだけでなく、ステーキング、レンディング等の機動的な運用手法を組み合わせることで、継続的かつ安定的なインカムゲイン（運用益）を生み出す「稼ぐトレジャリー（PER型金融モデル）」の確立を目指しております。これにより、新たな収益基盤を構築し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

(３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と企業価値の拡大を図るために、従来は事業規模の拡大を重視し「売上高」を重要な指標としておりましたが、当連結会計年度より「売上規模の追求から確実な利益体質の構築」へと方針を転換しております。そのため、現在の当社グループにおける最も重要な経営指標は、本業の収益力を示す「営業利益」と位置づけております。 また、当社グループの連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、新たに開始した暗号資産事業において保有する暗号資産の期末時価評価による影響が大きく反映される特性があるため、事業活動の成果を適正に評価する観点からも「営業利益」を重視しております。 なお、当社の取締役会等でサービスの月次推移を報告するにあたっては、引き続き販売者数や月間アクティブユーザー数、コンバージョンレート、顧客単価等をKPIとして使用しており、計画達成に必要な目安と定めその推移を確認しております。

(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が続いております
「３．事業等のリスク　(6) 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載している対応策を迅速かつ着実に行い、早期に継続企業の前提の疑義を解消することが最重要課題であると認識しております。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある主要なリスクは以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をしてまいります。また、当社グループとして必ずしも重要な事業上のリスクに該当しないと考える事項につきましても、投資者の判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要であると考えられるものについては、投資者に対する積極開示の観点から記載しております。当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。また当社グループのリスク管理に関する規程及びその他体制については、４ コーポレート・ガバナンスの状況等、(１) コーポレート・ガバナンスの概要、③　企業統治に関するその他の事項、イ．内部統制システムの整備の状況、(３) 損失の危険の管理に関する規程及びその他体制、に記載しております。

(１) 事業環境に関するリスクについて

① 紙コミック市場について
当社グループの主力ビジネスが属する最近５年間における国内コミック市場(紙コミック(コミックス＋コミック誌)＋電子コミック)の売上高は以下のとおりであります。
(単位：億円)

合計

前年度比

紙コミック

前年度比

電子コミック

前年度比

2025年度

6,925

98.3％

1,652

14.0％

5,273

102.9％

2024年度

7,043

101.5％

1,921

91.2％

5,122

106.0％

2023年度

6,937

102.4％

2,107

91.9％

4,830

107.8％

2022年度

6,770

100.2％

2,291

86.6％

4,479

108.9％

2021年度

6,759

110.3％

2,645

97.7％

4,114

120.3％

(注)　出典：公益社団法人全国出版協会 出版科学研究所『出版指標 2026年 春号』

出版業界の紙コミック市場は年々縮小傾向にあり、電子コミック市場の伸びも鈍化しつつあります。このような市場環境において、当社グループの主力サービスである紙コミックの「マンガ全巻売りビジネス」は、今後さらに厳しい環境に置かれる可能性があります。このような傾向がさらに強まった場合や長引いた場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 電子コミック市場について
当社グループのデジタルコミック配信サービスの背景となる電子書籍市場は、スマートフォン・タブレット端末が普及したことにより、大きく成長しております。一方で、競合他社の参入により競争は激化してきております。当社グループはこうした電子書籍市場の拡大や幅広い表示端末に対応し、各種サービス内容の拡充と整備を進めていく所存でありますが、万が一、電子書籍市場の拡大が想定どおりに進まなかった場合、法制度の改定等により当社グループが行うサービスが規制対象となった場合、その他予測し得ない不測の事象が発生した場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ Apple、Googleの動向について
当社グループは事業展開において、Apple Inc.及びGoogle Inc.などのプラットフォーム上でアプリ等を提供しております。現状の影響は軽微ではありますが、これらプラットフォーム運営事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、何らかの要因により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、プラットフォーム運営事業者の方針変更などにより、当社グループの提供するアプリやアカウントが停止又は削除された場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 事業内容に関するリスクについて

① 商品ニーズ、ユーザー嗜好の変化
当社グループのビジネス商材であるコミック市場やイベント市場においては、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、特にマンガ全巻売りビジネスや実写ドラマと連動したポップアップイベント等のビジネスにおいては、コンテンツのメディア化やヒットの発生を的確に捉えた需要予測を行い、ユーザー嗜好の変化に機敏に対応する必要があります。当社グループはヒットを生み出す側としての企画力強化等に努めておりますが、需要の的確な予測ができず十分な商品の確保と供給が行えない場合等には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 特定事業への依存について
当社グループは、主力サービスであるコミック全巻売りを中心としたECサービスの売上規模（2026年３月期売上高2,364百万円）及び全体売上に占める比率(同74.2%)が大きく、仕入、販売、出荷配送の商流運営において、多くの経営資源を集中させております。一方で付帯する様々なマンガビジネスを展開しており、現在はイベントビジネス等、新たな柱となるサービスを育成し、収益構造の多様化を図って参りますが、事業環境の変化等により、主力のECサービスが停滞又は縮小した場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

③ 競合他社の影響について
当社グループが行うマンガビジネスは、ECサービス、コミック配信サービス、イベントサービス等全般について、特許等による特別な参入障壁が存在しない業界であります。そのため、特に電子コミックを用いたサービスにおいては近年多数の企業が参入し、競争が激化しております。このような環境の下、当社グループは、紙コミックの全巻売りを主とするネット書店運営をコアビジネスとし、競合他社とは違う戦略路線で積極的にサービスの拡充及びサービスの差別化を図り、当社グループならではの付加価値を増やしてきました。ただし、今後の当社グループの戦略が模倣され、紙コミックの全巻売りビジネスにおいても、競争が激化した場合は、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 特定取引先への依存について
地政学リスク等により各業界で値上げが発生する中、当社グループにおいても既存の主要取引先との継続交渉や代替取引先の選定等の対応が必要となっております。重要な取引先との取引関係に変更や悪化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ システム障害について
当社グループの事業は通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には深刻な影響を受けます。また、当社グループのコンピュータ・システムは適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセス回避に努めておりますが、アクセスの急激な増加や予測不可能な要因によってシステムダウンした場合や、コンピュータ・ウイルス等の侵入によりシステム障害が生じた場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑥ 当社グループ物流機能の運営及び在庫管理について
紙コミックのECサービスにおいて、当社グループは自社倉庫を持ち、商品の仕入れ納品から受注後の出荷配送までの物流機能を有しております。業務効率化等により安定稼働を図っておりますが、在庫水準のバランスが崩れた場合には資金コントロールに影響を及ぼす可能性があります。また、適切な在庫保管業務や物流機能の提供のため、売上の拡大に応じた十分な人員の確保や設備のメンテナンスを実施しておりますが、将来的に十分な人員・人材が確保できない事等が発生した場合は、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑦ 再販売価格維持制度に関するリスク
当社グループの主力ビジネスである紙コミックのECサービスは出版業界に属し、同業界の再販売価格維持制度と委託(販売)制度下にあります。当社グループのサービスは一般的な書店と比較して返品率の低い運営を行っているためマイナスの影響は小さいと考えておりますが、今後、再販売価格維持制度の改正又は廃止等が行われた場合は、委託販売制度への影響も含めて当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 著作物の利用許諾契約について
当社グループは、ECの特典やイベント事業におけるグッズ企画・販売等にあたり、著作権者等の取引先との間で著作物利用許諾契約を締結し、良好な信頼関係を築いております。サービスの拡大はこれら契約の継続を前提としておりますが、何らかの事情により版権元から使用許諾が得られなかった場合や契約更新ができなかった場合、利用料が変動した場合等には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 海外展開について
当社グループは、国内で培ったマンガ関連イベント等のノウハウを用いて、現地企業との提携等を通じて東アジア・東南アジアを中心とした海外展開を推進しております。しかし、海外においてはユーザーの嗜好や法規制等が日本国内と異なることがあり、海外子会社の適切な統制を含め、想定どおりに事業展開できない場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(３) 新規事業・新技術に関するリスクについて

① 暗号資産事業に関連するリスク
当社グループは、新たな収益基盤として暗号資産投資事業を開始しております。暗号資産の価格は、各国の規制動向、市場における需給バランス、マクロ経済の動向、サイバー攻撃による流出事件など様々な要因により短期間で大きく変動する可能性があります。当社グループは、内部規程に基づく厳格なリスク管理や市場モニタリングを実施し、信頼性の高いカストディサービスを利用する等の対策を講じておりますが、価格の急激な下落や法規制の大幅な変更等が発生した場合には、評価損の計上等により、当社グループの業績及び財務状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

② AIエージェント等の利用による情報流出リスク
当社グループの業務において、生成AIやAIエージェント等の新技術の活用を進める可能性がありますが、これらを利用する過程で、従業員の予期せぬ操作やシステムの脆弱性等により、当社の機密情報や顧客の個人情報等が外部に流出するリスクがあります。当社グループでは情報管理の徹底を図りますが、情報流出が現実となった場合には、社会的信用の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(４) 組織体制に関するリスクについて

① 組織規模が小さいことについて
当社グループ組織は、従業員数が2026年３月末現在で60名(臨時従業員を除く)と小規模であり、現在の社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社グループでは今後の事業推進等に対応して人材の育成と管理体制の強化を進めて参りますが、管理職の不足等も含め、必要な人材の確保や社内教育等が順調に進まなかった場合には、当社グループの事業拡大に影響を与え、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 人材の採用育成について
当社グループは、事業の展開や企業規模の拡大に伴い、一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続的に採用するとともに、既存の人材の育成・維持に積極的に努めていく必要性を強く認識しております。しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画どおりに進まなかった場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 内部管理体制の整備状況にかかるリスクについて
当社グループは、企業価値を高めていくためには適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保等に努めておりますが、事業の急速な拡大や海外子会社の展開、新規事業である暗号資産投資事業の開始に伴い、十分な内部管理体制の整備・統制が追いつかない状況が生じる場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④ 特定人物(創業者)への依存に係るリスクについて
当社代表取締役である安藤拓郎は、当社の設立者であるとともに、大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において、重要な役割を果たしております。このため当社グループでは安藤拓郎に依存しない体制を作るために、経営体制の強化を図っております。しかし、現状において、何らかの理由により安藤拓郎が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(５) 法的規制に関するリスクについて

① コンプライアンス体制について
当社グループでは、コンプライアンスに関する社内規程を策定し、周知徹底や社内研修の実施によるコンプライアンス意識の強化に取り組んでおります。しかしながら、これらの取組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 知的財産権について
当社グループは、ECの特典やイベント関連グッズの企画・販売等にあたり、取引先との間で締結する著作物の利用許諾契約を遵守し、著作権等の知的財産権を侵害しないよう事業を展開しております。しかしながら、今後の法改正や解釈の変更、海外展開による権利処理の複雑化等により、第三者から知的財産権に関する侵害を主張される可能性があります。このような場合、解決までに多くの時間と費用が発生する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 「個人情報の保護に関する法律」について
当社グループは、サービス提供にあたり顧客等の個人情報を取得する場合があります。Ｐマークを取得し運用体制の維持に努めておりますが、外部からの不正アクセスや過失等による情報漏洩のリスクは完全には排除できないことから、個人情報が流出する可能性があります。このような場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、損害賠償の請求や信用低下等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 「特定商取引に関する法律」について
当社グループは、「特定商取引に関する法律」の定義する販売事業者に該当するため、サイト上で同法に基づく表示を行っております。今後、同法令の改正等により規制の範囲が拡張した場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 「製造物責任法(ＰＬ法)」について
当社グループは、イベントサービスにおいて関連グッズの企画から一部製造を行っており、商品の欠陥に起因する事故が生じた場合には、「製造物責任法(ＰＬ法)」により損害賠償問題が発生する可能性があります。当社グループでは品質管理・生産管理体制を整備し、万が一の事故に備えＰＬ保険に加入しておりますが、問題が生じた場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 「資金決済に関する法律」について
当社グループは、「資金決済に関する法律」の定義する事業者に該当するため、同法に基づく表示を行っております。同法令の改正等により規制範囲が拡張した場合や、各種決済代行サービス等の利用に

(２) 【役員の状況】

① 役員の状況
男性　8名　女性　0名(役員のうち女性の比率　0.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

安藤拓郎

1973年６月４日

1998年４月

日本オラクル株式会社入社

2003年10月

三井物産株式会社入社

2005年２月

株式会社VIBE入社

2005年７月

当社創業 代表取締役社長(現任)

2012年10月

株式会社太洋社 社外取締役

2015年９月

同社退社

2020年10月

株式会社漫画全巻ドットコム 代表取締役社長(現任)

2020年11月

株式会社スキマ 代表取締役社長(現任)

2021年11月

株式会社ROLL 代表取締役社長(現任)

2023年７月

当社台湾支社 支社長(現任)

2023年10月

TORICO SINGAPORE PTE.LTD. 取締役(現任）

2026年１月

株式会社TORICO Ethereum　取締役(現任)

(注)５

2,100,200
（注）８

専務取締役
管理本部長

鯉沼充

1973年５月20日

1998年４月

株式会社第一興商入社

2007年８月

当社入社

2007年10月

当社　取締役

2018年７月

当社　専務取締役管理本部長(現任)

(注)５

508,000
（注）９

取締役
メディア本部長

濱田潤

1982年３月18日

2007年４月

株式会社フルスピード入社

2010年12月

当社入社

2018年６月

当社　取締役

2021年４月

当社　取締役メディア本部長(現任)

(注)５

―

取締役

尾下順治

1974年10月28日

1998年４月

第二電電株式会社(現KDDI株式会社)入社

2001年７月

株式会社ネットジーン取締役

2005年２月

株式会社アイシーピー入社

2006年２月

ビットレイティングス株式会社取締役(2007年６月にエフルート株式会社に社名変更)

2007年11月

同社取締役副社長

2008年８月

同社代表取締役社長

2011年10月

アクセルマーク株式会社代表取締役社長(エフルート株式会社がアクセルマーク株式会社に吸収合併されたことに伴いアクセルマーク株式会社へ入社)

2021年３月

アクセルマーク株式会社取締役会長

2023年４月

株式会社プレイシンク取締役（現任）

2023年12月

同社代表取締役

2025年４月

株式会社MONSTER DIVE取締役(現任）

2026年１月

株式会社TORICO Ethereum代表取締役（現任）

2026年６月

株式会社TORICO 取締役（現任）

(注)５、６

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

國光宏尚

1974年１月28日

2007年４月

株式会社アットムービー・パイレーツ株式会社（現株式会社gumi）を設立

2007年６月

同社代表取締役

2018年７月

同社代表取締役会長

2020年３月

同社取締役会長

2021年８月

株式会社Thirdverse（現株式会社Mint Town）代表取締役（現任）

2021年８月

株式会社フィナンシェ代表取締役（現任）

2023年５月

株式会社Thirdverse代表取締役就任※会社分割後の新設法人

2025年７月

株式会社Thirdverse取締役就任（現任）

2026年６月

株式会社TORICO 取締役（現任）

(注)５、６

―

常勤監査役

大和政之

1952年６月29日

1975年４月

株式会社太洋社　入社

2000年４月

同社　取締役管理本部長

2012年９月

同社　顧問

2014年７月

株式会社芳林堂書店入社　顧問

2016年２月

株式会社書泉への営業譲渡にともない移籍

2016年７月

株式会社英林堂入社　顧問

2020年６月

当社　監査役(現任)

(注)５

―

監査役

金子正一

1971年５月27日

1994年４月

山一證券株式会社入社

1998年２月

日興証券株式会社入社

1999年９月

株式会社翔泳社（現SEホールディングス＆インキュベーションズ株式会社）入社

2005年８月

三菱証券株式会社（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券）入社

2015年４月

株式会社JX通信社取締役

2021年１月

株式会社BTM常勤監査役（現任）

2023年６月

軒先株式会社社外監査役（現任）

2023年９月

株式会社SABU社外監査役

2025年11月

当社　監査役(現任)(非常勤)

(注)５

―

監査役

白川繁

1980年８月27日

2003年４月

株式会社ラック入社

2008年10月

太陽ASG有限責任監査法人（現太陽有限監査法人）入所

2012年10月

公認会計士登録

2013年11月

みらいコンサルティング株式会社入社

2014年９月

有限責任監査法人トーマツ入所

2017年10月

白川繁公認会計士事務所開設

2017年12月

税理士登録

2024年２月

株式会社タクセイドコンサルティング取締役（現任）

(注)５、７

―

計

2,608,200

(注) １．取締役のうち國光宏尚氏は、社外取締役であります。
２．監査役 大和政之氏、金子正一氏及び白川繁氏は、社外監査役であります。
３．監査役 白川繁氏は、公認会計士及び税理士の資格を保有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．当社は、監査役 大和政之氏、金子正一氏及び白川繁氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５．取締役の任期は２年、監査役の任期は４年であります。
６．取締役 尾下順治氏及び國光宏尚氏の任期は、定款の定めにより、他の在任取締役の任期が満了する時までであります。
７．監査役 白川繁氏の任期は、定款の定めにより、辞任した監査役の任期が満了すべき時までであります。
８．代表取締役社長安藤拓郎氏の所有株式には、同氏の資産管理会社である株式会社Aが保有する株式数を含んでおります。
９．専務取締役鯉沼充氏の所有株式には、同氏の資産管理会社である株式会社373が保有する株式数を含んでおります。
10．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

11．当事業年度中に辞任により退任した取締役は以下のとおりであります。

氏名

辞任時の地位

辞任時の担当及び重要な兼職の状況

辞任日

藤原克治

社外取締役

株式会社テイツー代表取締役社長

2025年９月25日

佐藤孝幸

社外監査役

佐藤経営法律事務所 所長弁護士
AI inside株式会社 社外取締役（監査等委員）
ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社 社外監査役
株式会社アンドパッド 社外監査役

2025年11月28日

河手優美

社外取締役

株式会社タカキュー 取締役(監査等委員)

2026年３月31日

仮屋裕一

社外取締役

―

2026年３月31日

12．取締役 廣木響平氏は2026年６月26日に辞任により退任しております。
13．監査役 森孝司氏は2026年６月26日に辞任により退任しております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するにあたって、社外の視点を踏まえ実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、経営者としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づき、客観性、中立性ある助言及び取締役の職務執行の監督を期待しており、当目的にかなう専門的知識と経験を有していること、また会社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がないことを選考基準としております。
社外取締役候補者 國光宏尚氏は、エンターテインメント・IT領域における豊富な経営経験と、Web３業界における深い知見に基づく客観的な立場から、当社の経営に対する有益な助言や適切な監督等に貢献いただけると判断し、新たに社外取締役候補者としております。なお、同氏は、当社の主要株主であるShooting Star１号投資事業有限責任組合の業務執行組合員であり当社の特定関係事業者である株式会社Mint Townの業務執行者（代表取締役）であります。
社外監査役 大和政之氏は、出版流通業界で長年に渡り管理部管掌役員として経営に携わり、業界に対して知見が深く、豊富な経験と幅広い見識を有していることから、公正かつ客観的な見地から的確な助言によって当社のコーポレート・ガバナンスの強化に貢献いただけると判断し、監査役に選任しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は当社からの独立性を有しており、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
社外監査役 金子正一氏は、金融・資本市場業務における豊富な知識・経験に基づく専門的な見地から、公正かつ客観的な視点から的確な助言によって当社のコーポレート・ガバナンスの強化に貢献いただけると判断し、監査役に選任しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は当社からの独立性を有しており、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
社外監査役候補者 白川繁氏は、公認会計士および税理士としての高い専門的知識と豊富な経験、並びに暗号資産投資事業やWeb３領域に関する深い知見に基づく客観的かつ公正な立場から、当社の経営に対する厳格な監査および有益な助言等に貢献いただけると判断し、新たに社外監査役候補者としております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は当社からの独立性を有しており、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、常勤監査役から内部監査担当者及び会計監査人との連携状況についての報告を受け、必要に応じて内部監査、会計監査人との相互連携を図るとともに、管理部門との連携を密にして経営情報を入手しており、社外取締役を含む取締役は監査役と適宜会合を持ち意思疎通を図っていくこととしております。内部監査は、内部監査責任者及び内部監査担当者を任命し、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性について監査を行い、その結果を代表取締役に対して報告しております。
社外監査役は、代表取締役が選任した内部監査責任者より内部監査計画並びに内部監査、内部統制の運用状況、監査役監査及び会計監査の結果について適宜報告を受けております。監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて当社の業務全般について常勤監査役を中心として計画的かつ効果的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役との意見交換、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。 また、「(３) 監査の状況」に記載のとおり、内部監査責任者、監査役及び会計監査人は定期的に会合を実施することで、相互連携を図っております。

２ 【沿革】
当社グループ創業者である代表取締役社長の安藤拓郎は、外資系企業、総合商社に在籍した経験から得た「日本発の世界を虜にする企業を創りたい」という想いを実現するために、2005年７月に株式会社ＴＯＲＩＣＯを創業しました。
会社設立後の沿革につきましては、以下のとおりであります。

年月

概要

2005年７月

東京都中野区に当社を設立。オリジナルスニーカーの製造販売事業を目的として東京都中野区に当社を設立(資本金 501万円)

2006年１月

本社を東京都杉並区に移転

2006年８月

本社を東京都中野区に移転。コミック全巻セットECサービス「漫画全巻ドットコム」を開始

2007年１月

本社を東京都八王子市に移転

2007年10月

本社を東京都台東区に移転

2009年４月

本社倉庫を千葉県市川市に開設

2010年12月

本社倉庫を東京都文京区に移転

2014年５月

本社倉庫を東京都千代田区に移転(オフィス/倉庫)

2015年４月

女性向けコミックECサービス「ホーリンラブブックス」を事業譲受により開始

2016年５月

男性向けコミックECサービス「まんが王」を事業譲受により開始

2016年７月

イベントサービス「マンガ展」を開始

2016年７月

デジタルコミック配信サービス「スキマ」を開始

2017年５月

デジタルコミック配信サービスのアプリ運営会社登録を目的とした株式会社ROLLを設立(資本金 999万円)

2017年10月

海外向けデジタルコミック配信サービス「MANGA.CLUB」を開始

2018年３月

コミック紹介の情報サービス「マンガのとりこ」を開始

2019年３月

イベントスペース「池袋虜（マンガ展 池袋）」を東京都豊島区に開店

2019年９月

イベントスペース「大阪谷六虜（マンガ展 大阪）」を大阪府大阪市中央区に開店

2020年７月

リアル書店「リブリオShop」を福岡県行橋市に開店

2020年10月

第２倉庫(舎人DC)を東京都足立区に開設

2020年10月

漫画全巻ドットコム(電子)のビューワーアプリの運営会社登録を目的とした株式会社漫画全巻ドットコムを設立(資本金 100万円)

2020年11月

デジタルコミック配信サービスのアプリ運営会社登録を目的とした株式会社スキマを設立

2021年４月

イベント(物販)スペース「渋谷虜（現マンガ展 渋谷）」を東京都渋谷区に開店

2021年９月

「漫画全巻ドットコム」ECアプリリリース

2021年９月

第３倉庫(川口DC)を埼玉県川口市に開設

2022年３月

イベントスペース「マンガ展 名古屋」を愛知県名古屋市東区に開店

2022年３月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場に移行

2022年７月

台湾に支社を設立

2022年11月

シンガポールに子会社を設立

2023年９月

本社倉庫を東京都千代田区に移転(現本社オフィス)

2023年10月

倉庫を東京都足立区に移転(現新田DC)

2024年３月

株式会社テイツーと資本業務提携及び第三者割当増資契約を締結

2024年８月

トレーディングカード専門ECサービス「トレオタ」を開始

2025年２月

イベントスペース「マンガ展 天王寺」を大阪府大阪市天王寺区に開店

2025年４月

グロースパートナーズ株式会社と資本業務提携に関する契約を締結（あわせて第三者割当増資等を実施）

2025年７月

株式会社テイツーとの共同運営店舗「ふるいち×マンガ展」を台湾台北市に開店

2025年11月

暗号資産事業を開始

2025年12月

株式会社Mint Townと資本業務提携に関する契約を締結（あわせて第三者割当増資等を実施）

2026年１月

暗号資産投資・コンサルティング業務を目的として、株式会社TORICO Ethereumを設立(資本金 100万円)