サイオスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社３社、関連会社３社の合計７社で構成されており、オープンソースソフトウェア(*1)（以下、OSS）を軸に、アプリケーションやOS（基本ソフトウェア）、クラウド(*2)を加えたITシステムの開発／基盤構築／運用サポート等の事業を展開し、新たな領域での研究開発に取り組み、新たな価値創造とその提供に取り組んでいます。

　なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業は、「プロダクト＆サービス」「コンサルティング＆インテグレーション」「ソフトウェアセールス＆ソリューション」の３事業で構成されています。各事業の内容は、次のとおりです。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報　１．報告セグメントの概要（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

(プロダクト＆サービス)

　当事業においては、ITシステムの障害時のシステムダウンを回避できるソフトウェア「LifeKeeper」(*3)、MFP向けソフトウェア(*4)製品、クラウド型ワークフロー「Gluegent Flow」やIDの管理をクラウドで行う「Gluegent Gate」の販売やサポート等を行っています。

(コンサルティング＆インテグレーション)

　当事業においては、OSSに関するさまざまな問い合わせに対応するサービス「サイオスOSSよろず相談室」、金融

機関向けサービス、企業情報システムの受託開発や生成AI導入支援、各種情報システム向けコンサルティングサー

ビス等を行っています。

(ソフトウェアセールス＆ソリューション)

　当事業においては、Red Hat, Inc.関連商品(*5)やElastic N.V.関連商品(*6)をはじめとするOSS関連商品の販売

とテクニカルサポートを行っています。

　事業の系統図は、次ページのとおりです。

(*1) オープンソースソフトウェア

　ソフトウェアの設計図にあるソースコードを無償で公開し、使用・改良・再配布可能なソフトウェア。

(*2) クラウド

　利用者がサーバーやソフトウェア等を保有せず、ネットワーク経由でサービスを利用する形態。

(*3) LifeKeeper

　本番稼働のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うソフトウェア。

(*4) MFP向けソフトウェア

　プリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP（Multifunction Peripheralの略）という。MFP上で利用できる文書管理ソフトウェア「Quickスキャン」「Speedoc」等。

(*5) Red Hat, Inc.関連商品

　オープンソースソフトウェア＆サービス・プロバイダーRed Hat, Inc.が開発するオープンソースの製品。

(*6) Elastic N.V.関連商品

　オープンソース型の高速検索・分析エンジン「Elasticsearch（エラスティックサーチ）」を活用して、生成AIの精度を向上させる「RAG構築支援コンサルティングサービス」。

［事業系統図］

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、「世界中の人々のために、不可能を可能に。」をミッションと定め、イノベーションによって人々の課題を解決し、より良い社会の実現に貢献することを経営の基本方針としています。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、継続的なキャッシュ・フローの創出のため、EBITDA及びROICを経営指標としています。このキャッシュ・フローは、当社グループ成長のための源泉（Driving Force）である「人材」「研究開発」「イノベーションを生み出す企業カルチャー」への投資、及び株主・ステークホルダーへの還元の原資とし、これらの活動を通じて経営の基本方針の実現を目指します。

(3) 経営戦略

　当社グループは、上述のミッションを実現するための経営戦略として、①　人材の採用・育成、②　研究開発への継続的な投資、③　イノベーションを生み出す企業カルチャーの醸成に注力してまいります。

① 人材の採用・育成

　少子高齢化により国内の労働人口が減少する中、優秀な人材の採用競争が激化しています。このような中、当社グループは、キャリア採用及び新規学卒者採用はもとより、グローバル人材採用を強化する等、幅広い人材の確保に取り組んでいます。また、障がい者雇用の拡大にも取り組み、多様かつ包摂的な職場環境の実現に取り組んでまいります。

　さらに当社グループは、従業員がその能力を存分に発揮できる環境を整えるとともに、一人ひとりの考え・個性を尊重し、お互いを高め合いながらチームとしてパフォーマンスを最大化させるための人事制度を導入しております。今後も人材育成への投資を強化し、従業員の成長を支援してまいります。

② 研究開発への継続的な投資

　デジタルトランスフォーメーション（DX）（*7）への投資が加速する中、当社グループが属するIT業界においては、各企業におけるクラウド環境への移行、生成AIを始めとするAI技術の高度化・実用化の進展等、情報通信に関する市場環境の変化がさらに加速するものと思われます。

　当社グループは、このような環境下で、引き続き競争力のある製品・サービスを生み出していくには、研究開発への継続的な投資が課題であると考えております。生成AI、クラウド関連等を中心に研究開発を継続し、ストック型ビジネスモデル事業を中心とした既存及び新規の製品・サービスの強化を行ってまいります。

③ イノベーションを生み出す企業カルチャーの醸成

　当社グループは、「人がやらないことをやる」という既成概念への挑戦が創業以来のカルチャーであり、イノベーションを生み出す源泉となると考えております。

　このため、当社グループの行動規範として「SIOS Values 2.0」を下記の通り策定しております。

Creativity（創造）

Passion（情熱）

Commitment（コミットメント）

Integrity（誠実）

Teamwork（チームワーク）

　また、リモートワークへの取り組みをはじめ、多様な働き方が選択できる制度の充実、グループ内SNS等によるコミュニケーションの活性化、社外の技術コミュニティーとの積極的な交流等を実施しております。これらの取り組みを通じて、イノベーションを生み出す企業カルチャーの醸成に努めてまいります。

(*7) デジタルトランスフォーメーション（DX）

　企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループの対処すべき課題は、以下の通りと認識しております。

① 強い収益基盤の確立

　当社グループは、外部要因により業績が変動しやすいオンプレミス(*8)向けの製品・サービスの売上高比率を相対的に下げるべく、ストック型ビジネスモデル事業を強化・拡大し、収益の安定化を図る方針です。加えて、非連続的な成長の実現に向け、生成AIによる事業強化、API（*9）ソリューション事業の拡大等、新たな領域に挑戦してまいります。これらにより、外部環境の変化に耐えうる、強い収益基盤の確立を目指します。

② 研究開発への継続的な投資

　DXへの投資が加速する中、引き続き競争力のある製品・サービスを生み出していくには、研究開発への継続的な投資が課題であると考えております。業績に応じて研究開発投資の選択と集中を図り、特に生成AI、クラウド関連等の研究開発を継続することにより、ユーザーの期待に応える新製品・サービスを提供してまいります。

③ サステナビリティへの取り組み

　当社グループでは、自らの事業活動の環境や社会への影響、ステークホルダーの期待や社会要請に鑑み、「サステナビリティ重点課題」を設定し、各課題への取り組みを推進しています。現在設定している課題は、「社会の課題を見据えたサービスの開発」「地球環境に配慮した活動」「多様な人材の活躍促進」です。特に「多様な人材の活躍促進」については、事業の源泉である人的資本を強化する必要があると認識しています。 具体的には、次世代を見据えた新しい技術開発を実現すべく、優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると考えております。IT技術者をはじめとする多様な「人材」を積極的に採用するとともに、高いモチベーションを持って働ける環境を整備してまいります。これらの課題に対して、当社はグループ会社の製品・サービスの提供等を通じて、各課題の解決に努めてまいります。

　また、「SIOS Sustainability Project」という社会貢献活動を通じて、持続可能な社会の実現の一助となることを目指しております。

(*8) オンプレミス

　利用者がサーバーやソフトウェア等を保有し、運用する形態。

(*9) API

　異なるソフトウェアやアプリケーション間で情報・機能を共有するための仕組み。

３ 【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上のリスクについて投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる主な事項を記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しています。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。

　また、ここで記載する各リスクが顕在化する可能性の程度や時期、各リスクが顕在化した場合に当社グループの財政状態、経営成績等に与える影響については、合理的に算出することができないため、記載しておりません。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

① ソフトウェアの知的財産権について

　一部の企業では、一般に公開されているフリーソフトウェア及びOSSが、当該企業の保有する著作権や特許等の知的財産権を侵害していることを主張しています。

　当社グループは、このような訴訟行為を取っている企業の動向を注視してまいりますが、万が一、そのような主張が認められる事態になった場合は、当社グループのOSS関連ビジネスの見直しを余儀なくされ、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、当社にて開発したソフトウェアの販売を行っており、これまで著作権や特許権等の知的財産権に関して損害賠償や使用差止等の請求を受けたことはありませんが、当社グループの事業分野における著作権や特許権等の知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できないところで他者が持つ著作権や特許権等の知的財産権を侵害しているリスクがあります。今後、当社グループの事業分野における第三者の知的財産権が新たに成立する可能性もあります。これらにより、損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性があり、その場合当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 競合について

　IT産業は、厳しい競合状況にあり、大小のシステムインテグレーター、コンピュータメーカー、ソフトウェア・ベンダーが、各々の得意な業務分野、技術領域及び経験や実績のある産業分野を中心に事業活動を展開しています。

　当社グループは、開発体制や営業体制等の更なる強化に努める方針ですが、既存の競合企業との競争及び競争力のある新規企業の参入等により、当社グループの優位性が薄れた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 新規事業について

　当社グループは、世界的な情報技術産業を舞台として事業を展開しています。当該市場では、日々新技術が誕生しており、この環境下で当社グループの事業を継続し続けるためには、新たな市場のニーズに対応した事業の創出や子会社、関連会社の設立、並びに新製品・サービスの開発を積極的に展開する必要があります。しかしながら、社内外の事業環境の変化等によって、これらを計画通り進められない場合には、計画の見直し（開発計画の変更や、マーケティング計画の変更等）を行う可能性があります。また、事業計画上の採算が取れないと判断した場合には、これらを中断する可能性もあります。

　当社グループが新たな事業の創出や、新製品・サービスを開発するためには、投資が先行する場合があります。万が一、先行投資資金が確保できない場合には、これらを計画通りに遂行できない可能性があり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 為替相場の変動について

　当社グループの一部製品・商品において、外貨建による売上、仕入を行っていること、また、連結財務諸表において海外子会社の収益や資産を円換算していることに伴い、為替相場の変動が当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は当該リスクを回避するために有効な方策を採っていますが、予想以上の為替変動等により、当該リスクを回避することができなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 当社グループの事業体制について

1) 人材の確保について

　当社グループが今後成長していくためには、次世代を見据えた新しい技術開発が必要であり、優秀な人材の確保と育成が重要な課題と認識しています。当社グループが属する情報サービス業界におきましては、生成AIに代表される技術革新が急速に進んでおり、これらに対応できる開発技術者、優秀なプロジェクトマネージャー、及びシステム構築要員の確保と育成が必要と考えております。これまで、当社グループでは、人材の確保を最優先し、常に適正な人員構成を保つことに努めてまいりました。

　しかしながら、万が一、人材採用及び育成が計画通り遂行できない場合には、当社の事業体制が脆弱になり、当社グループの事業戦略及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2) 特定人物への依存について

　当社グループの事業の推進者は、代表取締役社長である喜多伸夫です。当社グループの経営方針及び経営戦略全般の決定等における同氏の役割は大きく、当社グループは同氏に対する依存度が高いと認識しています。

　現在、事業規模の拡大に伴い、当社グループは経営組織内の権限委譲や人員を拡充し、経営組織の強化を推進する一方、事業分野の拡大に応じて諸分野の専門家、経験者を入社させ、組織力の向上に努めています。また、日常の業務執行面では執行役員等で構成される「執行役員会」を設置するなど、日常業務における審議機能を持たせることで同氏個人の能力に過度に依存しない体制を構築しています。

　今後も、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めるべく優秀な人材を確保し、役職員の質的レベルの向上に注力していく方針です。しかし、計画どおりの体制構築及び人材強化が達成される前に、同氏が何らかの理由で当社グループの経営に携わることが困難となった場合、当社グループの事業戦略及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 企業買収、戦略的提携について

　当社グループは、事業拡大の過程において、企業買収、戦略的提携等により他社への出資を行っていく可能性があります。このような意思決定の際には、対象企業の事業内容や契約関係、財務内容等について、詳細なデューデリジェンスを行ってリスクを回避するよう十分検討を行いますが、企業買収や戦略的提携後に偶発債務・未認識債務等の発生や予想外の業績悪化、施策が予定どおり成果をあげることができなかったなどの場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 大規模災害、パンデミック等について

　当社グループでは、災害等に備え、定期的に設備等の点検や防災訓練を行っておりますが、当社グループ所在地近辺において、大規模な天災や人災が発生した場合、人的・物的損害等により事業継続に支障をきたす事象が発生し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、重大な感染症の拡大を防止するため、国や自治体の指針に則り適時、在宅勤務や時差出勤、Web会議の促進等を実施しております。しかし、感染症の蔓延状況によって事業継続に支障をきたす事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ コンプライアンスリスクについて

　当社グループは、各事業領域において、事業活動に関連する様々な法令・規制の適用を受けております。これらの法令・規制を遵守し、健全な経営活動を維持するため「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、定期的なコンプライアンス教育を実施し、グループ全体のコンプライアンス体制を強化しております。加えて内部通報制度を整備し、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。

　しかしながら、コンプライアンスリスクを完全に回避することは困難であり、重大な法令違反等が発生した場合には、法的責任の追及や社会的信用の失墜を招き、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ システムリスクについて

　当社グループの事業はコンピュータシステム、クラウドサービスや通信ネットワークに依存しております。そのため、システム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン、ランサムウェアによる情報漏洩等を回避すべく、システムの稼働状況の監視、システムの二重化、バックアップ、各種セキュリティ対策や社内教育等により未然防止策を実施しております。しかし、このような対応にもかかわらず、大規模なシステム障害の発生、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルスの侵入等により、コンピュータシステムの停止、重要データの流出・破壊・改ざん等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ システム開発・構築支援事業について

　当社グループにおけるシステム開発・構築支援事業では、案件を受注する前に徹底的な審査を行っております。しかし、受注後にプロジェクトの進行が遅延した場合は、コストの増加・機会費用の発生・遅延損害金の発生等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 株式会社大塚商会との関係

　株式会社大塚商会（以下、大塚商会）は、2025年12月31日現在で、当社所有の自己株式を除く発行済株式の17.96％を所有している筆頭株主です。当社グループと大塚商会とは、取引関係においては、緊密な関係にありますが、資金調達面や事業運営面での制約はなく、当社グループの責任のもと意思決定を行っており、経営の独立性は確保されています。今後も同社との取引拡大を図る方針ですが、万が一、何らかの理由により、同社との連携に問題が生じた場合、あるいは同社の経営方針の変更等により、当社グループへの協力体制が変更された場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

⑫ 重要な契約について

　当社グループの事業におきましては、以下の契約を「重要な契約」と認識しています。この契約が相手方の事業環境の変化等により円滑に更新されなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

契約会社名：サイオステクノロジー株式会社

相手方の名称：レッドハット株式会社（Red Hat, Inc.の子会社）

契約期間：2008年10月１日から２年間（以後、2010年７月１日から１年ごとの自動更新）

契約の内容：レッドハット株式会社の製品等を販売する契約（「Distribution契約」）

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

１．2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(年)

所有株式数

（株）

代表取締役

社長

喜　多　伸　夫

1959年８月３日生

1982年４月 稲畑産業株式会社入社

1999年７月 ノーザンライツコンピュータ株式会社代表取締役社長

2002年１月 当社代表取締役社長

2006年３月 当社代表取締役社長最高業務執行役員（現任）

2015年６月 BayPOS, Inc.取締役（現任）

2017年10月 サイオステクノロジー株式会社代表取締役社長（現任）

2019年８月 SIOS Technology Corp.取締役兼CEO（現任）

(注)２

215,900

取締役

森 田 昇

1963年９月18日生

2003年12月 株式会社フィオシス・コンサルティング代表取締役社長

2004年５月 株式会社オーディーケイ情報システム取締役

2008年６月 株式会社ビット・クルーズ代表取締役会長

2015年５月 当社専務執行役員

2016年３月 当社取締役専務執行役員（現任）

2018年３月 サイオステクノロジー株式会社取締役（現任）

2020年12月 株式会社セシオス取締役（現任）

(注)２

7,500

取締役

山　﨑　靖　之

1963年２月21日生

2001年４月 日本ラショナルソフトウェア株式会社（現日本アイ・ビー・エム株式会社）入社

2003年５月 当社入社　執行役員

2017年10月 サイオステクノロジー株式会社取締役（現任）

2021年３月 当社取締役（現任）

2025年９月 サンディブルー株式会社取締役（現任）

(注)２

12,200

取締役

小 林　徳 太 郎

1962年10月29日生

1997年11月 コナミ株式会社（現コナミグループ株式会社）入社

2003年５月 株式会社フェロ・ジャパン（現株式会社バイブランツ・ジャパン）入社

2006年７月 当社入社

2007年４月 当社執行役員

2011年２月 SIOS Technology Corp.取締役（現任）

2015年４月 当社常務執行役員

2021年３月 当社取締役常務執行役員（現任）

2025年９月 サンディブルー株式会社監査役（現任）

(注)２

37,100

取締役

小　野　未　貴

1976年７月20日生

2005年10月 弁護士登録（東京弁護士会所属）

弁護士法人キャスト糸賀入所

2007年２月 渥美総合法律事務所・外国法共同事業（現渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）入所

2017年１月 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー（現任）

2022年３月 当社社外取締役（現任）

(注)２

－

取締役

(常勤監査等

委員)

平 松　祐 樹

1958年３月15日生

1983年４月 日本警備保障株式会社（現セコム株式会社）入社

1989年８月 日興ベンチャーキャピタル株式会社（現アント・キャピタル・パートナーズ株式会社）入社

2004年５月 当社入社

2008年４月 当社執行役員

2011年３月 当社常勤監査役

2017年３月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

2017年10月 サイオステクノロジー株式会社監査役（現任）

(注)３

500

取締役

(監査等

委員)

古　畑　克　巳

1952年４月25日生

1975年10月 監査法人中央会計事務所入所

1981年10月 公認会計士古畑克巳事務所代表（現任）

1999年４月 当社監査役

2001年３月 株式会社fellow代表取締役社長（現任）

2017年３月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年１月 株式会社ATC監査役（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(年)

所有株式数

（株）

取締役

(監査等

委員)

長 谷 川　紘 之

1976年８月13日生

2001年10月 弁護士登録（東京弁護士会所属）

長島・大野・常松法律事務所入所

2011年４月 証券取引等監視委員会事務局

2013年２月 片岡総合法律事務所入所

2014年１月 片岡総合法律事務所パートナー（現任）

2016年３月 当社監査役

2017年３月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2019年５月 株式会社ティムス監査役（現任）

(注)３

－

計

273,200

(注) １．小野未貴、古畑克巳、長谷川紘之は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長：平松祐樹　委員：古畑克巳、長谷川紘之

５．上記の所有株式数は、2025年12月31日現在のものであります。

２．2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長

喜　多　伸　夫

1959年８月３日生

1982年４月 稲畑産業株式会社入社

1999年７月 ノーザンライツコンピュータ株式会社代表取締役社長

2002年１月 当社代表取締役社長

2006年３月 当社代表取締役社長最高業務執行役員（現任）

2015年６月 BayPOS, Inc.取締役（現任）

2017年10月 サイオステクノロジー株式会社代表取締役社長（現任）

2019年８月 SIOS Technology Corp.取締役兼CEO（現任）

(注)２

215,900

取締役

森 田 昇

1963年９月18日生

2003年12月 株式会社フィオシス・コンサルティング代表取締役社長

2004年５月 株式会社オーディーケイ情報システム取締役

2008年６月 株式会社ビット・クルーズ代表取締役会長

2015年５月 当社専務執行役員

2016年３月 当社取締役専務執行役員（現任）

2018年３月 サイオステクノロジー株式会社取締役（現任）

2020年12月 株式会社セシオス取締役（現任）

(注)２

7,500

取締役

山　﨑　靖　之

1963年２月21日生

2001年４月 日本ラショナルソフトウェア株式会社（現日本アイ・ビー・エム株式会社）入社

2003年５月 当社入社　執行役員

2017年10月 サイオステクノロジー株式会社取締役（現任）

2021年３月 当社取締役（現任）

2025年９月 サンディブルー株式会社取締役（現任）

(注)２

12,200

取締役

小 林　徳 太 郎

1962年10月29日生

1997年11月 コナミ株式会社（現コナミグループ株式会社）入社

2003年５月 株式会社フェロ・ジャパン（現株式会社バイブランツ・ジャパン）入社

2006年７月 当社入社

2007年４月 当社執行役員

2011年２月 SIOS Technology Corp.取締役（現任）

2015年４月 当社常務執行役員

2021年３月 当社取締役常務執行役員（現任）

2025年９月 サンディブルー株式会社監査役（現任）

(注)２

37,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

小　野　未　貴

1976年７月20日生

2005年10月 弁護士登録（東京弁護士会所属）

弁護士法人キャスト糸賀入所

2007年２月 渥美総合法律事務所・外国法共同事業（現渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）入所

2017年１月 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー（現任）

2022年３月 当社社外取締役（現任）

(注)２

－

取締役

(常勤監査等

委員)

平 松　祐 樹

1958年３月15日生

1983年４月 日本警備保障株式会社（現セコム株式会社）入社

1989年８月 日興ベンチャーキャピタル株式会社（現アント・キャピタル・パートナーズ株式会社）入社

2004年５月 当社入社

2008年４月 当社執行役員

2011年３月 当社常勤監査役

2017年３月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

2017年10月 サイオステクノロジー株式会社監査役（現任）

(注)３

500

取締役

(監査等

委員)

古　畑　克　巳

1952年４月25日生

1975年10月 監査法人中央会計事務所入所

1981年10月 公認会計士古畑克巳事務所代表（現任）

1999年４月 当社監査役

2001年３月 株式会社fellow代表取締役社長（現任）

2017年３月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年１月 株式会社ATC監査役（現任）

(注)３

－

取締役

(監査等

委員)

長 谷 川　紘 之

1976年８月13日生

2001年10月 弁護士登録（東京弁護士会所属）

長島・大野・常松法律事務所入所

2011年４月 証券取引等監視委員会事務局

2013年２月 片岡総合法律事務所入所

2014年１月 片岡総合法律事務所パートナー（現任）

2016年３月 当社監査役

2017年３月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2019年５月 株式会社ティムス監査役（現任）

(注)３

－

計

273,200

(注) １．小野未貴、古畑克巳、長谷川紘之は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長：平松祐樹　委員：古畑克巳、長谷川紘之

５．上記の所有株式数は、2025年12月31日現在のものであります。

② 社外取締役の状況

イ　当社の社外取締役の員数並びに社外取締役との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係

　提出日（2026年３月25日）現在、当社の取締役は８名であり、そのうち社外取締役は３名であります。

　社外取締役の小野未貴氏は、弁護士としての専門的な知識・経験に基づき、当社グループの経営の健全性・適正性の確保及び透明性の向上に寄与していただけるものと判断しております。また、同氏は会社の経営に関与したことはありませんが、同氏の豊富な企業法務に関する知見に基づき、当社の経営全般に的確な助言をいただくことを期待しております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、渥美坂井法律事務所に所属していますが、同事務所と当社の間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の古畑克巳氏は、公認会計士としての専門的な知識・経験に基づき、当社グループの経営の健全性・適正性の確保及び透明性の向上に寄与していただけるものと判断しております。また、同氏には、特に財務会計の観点から、当社の経営に対する監査・監督機能強化に寄与していただくことを期待しております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、株式会社fellowの代表取締役社長、公認会計士古畑克巳事務所代表及び株式会社ATCの監査役でありますが、各社と当社の間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の長谷川紘之氏は、弁護士としての専門的な知識・経験に基づき、当社グループの経営の健全性・適切性の確保及び透明性の向上に寄与していただけるものと判断しております。また、同氏は、会社の経営に関与したことはありませんが、特に法的観点から、当社の経営に対する監査・監督機能強化に寄与していただくことを期待しております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、片岡総合法律事務所パートナー、株式会社ティムスの監査役でありますが、各社と当社の間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　なお当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き当社の取締役は８名、そのうち社外取締役は３名となります。

ロ　社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

　当社の社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由　ロ　現状のガバナンス体制を採用している理由」に記載のとおりであります。

　社外取締役は、常勤取締役から内部監査室及び会計監査人との情報共有の内容の報告を受け、経営監視機能の強化及び監査の実効性向上に努めております。

　なお、当社は、社外取締役小野未貴氏、古畑克巳氏、長谷川紘之氏の３名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

ハ　社外取締役の選任状況に関する考え方

　当社の社外取締役は、いずれも職務執行の監督機能の維持・向上のため、独立性が確保された、豊富な経験と幅広い見識を有する者であり、当社の業務執行に対する厳格な監督機能及び監視機能を果たしています。当社はこれらの諸点を厳格に検討し、社外取締役を選任しており、特段の独立性に関する基準を定めておりません。

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会に出席し、社外経験を活かした客観的な見地及び独立した立場から他の取締役の監視監督を行っております。

　また、三様監査及び内部統制部門による報告や各種情報について、取締役会を通じて入手するとともに、必要があれば直接に情報・意見の交換等を行い、監視監督の質の向上を図っております。

２ 【沿革】

年月

事項

1997年５月

企業情報システムの根幹に関わる仕組みとしてのLinuxとJavaによる事業展開を目指して、東京都千代田区三崎町三丁目１番16号に株式会社テンアートニを設立

1998年４月

東京都千代田区外神田三丁目14番10号に本社を移転

2000年４月

東京都千代田区外神田二丁目15番２号に本社を移転

2002年１月

企業規模の拡大を図ることを目的にノーザンライツコンピュータ株式会社を吸収合併

2003年５月

レッドハット株式会社とビジネスパートナー契約を締結

2004年８月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2006年６月

SteelEye Technology,Inc. (現 SIOS Technology Corp.)の株式を100％取得(現・連結子会社)

2006年11月

社名を株式会社テンアートニからサイオステクノロジー株式会社へ変更

2007年１月

東京都港区虎ノ門四丁目１番28号に本社を移転

2008年２月

株式会社グルージェントの株式を80％取得（2012年８月に同社株式を100％取得。2020年10月にサイオステクノロジー株式会社に吸収合併。）

2008年10月

レッドハット株式会社とDistribution契約を締結

2009年12月

関西営業所を開設

2011年６月

株式会社SIIIS（株式会社MYオフィス）の第三者割当増資引き受けにより株式を71.4％取得（2012年１月、第三者割当増資引き受けにより出資比率98.9％に増加、2014年３月に追加取得により、出資比率100％に増加、2015年12月に同社が実施した第三者割当増資により、出資比率97.6％に減少）（2023年12月清算）

2013年７月

東京都港区南麻布二丁目12番３号に本社を移転

2013年７月

中部営業所を開設

2014年４月

九州営業所を開設

2015年４月

株式会社キーポート・ソリューションズの株式を90.5％取得（同年12月に追加取得により出資比率96.7％に増加、2016年２月に追加取得により出資比率100％に増加。2020年10月にサイオステクノロジー株式会社に吸収合併。）

2015年５月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

2015年６月

株式会社プレナスと米国において合弁会社であるBayPOS, Inc.を設立（出資比率49％、現・持分法適用会社）

2015年９月

Profit Cube株式会社の持株会社であるARSホールディングス株式会社の株式を100％取得（2015年12月に当社はARSホールディングス株式会社の吸収合併を実施。2021年４月にサイオステクノロジー株式会社に吸収合併。）

2017年10月

持株会社体制へ移行し、社名をサイオステクノロジー株式会社からサイオス株式会社へ変更、会社分割によりサイオステクノロジー株式会社（2017年２月に設立したサイオステクノロジー分割準備株式会社より社名変更）が当社のグループ管理事業以外の全ての事業を承継

2018年12月

サイオステクノロジー株式会社が株式会社サードウェアを吸収合併

2020年10月

サイオステクノロジー株式会社が株式会社キーポート・ソリューションズ及び株式会社グルージェントを吸収合併

2020年12月

株式会社セシオスの株式を34.2％取得（現・持分法適用会社）

2021年４月

サイオステクノロジー株式会社がProfit Cube株式会社を吸収合併

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行

2024年12月

サイオステクノロジー株式会社の金融機関向け経営支援システム販売事業を会社分割し、その株式を住信SBIネット銀行株式会社に売却

2025年９月

サンディブルー株式会社(現・連結子会社)を設立