SM ENTERTAINMENT JAPANは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社SM ENTERTAINMENT JAPAN）及び連結子会社１社により構成されております。

　当社グループの事業別に見た事業内容と位置付けは、以下のとおりであります。

　なお、事業区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。

（エンターテインメント事業）

　SMEアーティストの日本における独占マネジメントを担い、ドームやアリーナでのコンサート開催、音楽活動、グッズ販売、各種メディア出演等の企画運営事業を行っております。また、他社所属の有名韓国アーティストに関しましても、イベント運営、ファンクラブ運営、モバイル配信等、日本活動の支援を行っております。豊富なアーティストラインナップを基盤に、コンサートからCD/DVD、グッズ販売を一気通貫して行うことで、ロイヤリティの高いファンコミュニティを形成し、より的確にターゲットを絞ったマーケティングが可能となっております。さらに、原盤制作から配信・流通までの内製化を推進することで、従来の枠組みに捉われない高収益なビジネスモデルへの転換を図っております。

（ライツ＆メディア事業）

　当社は、自社テレビ局ＫＮＴＶにおいて、ＣＳ放送（スカパー！及びスカパー！プレミアムサービス）、ＣＡＴＶ及びＩＰＴＶでの有料放送サービス事業を展開しております。ＫＮＴＶは、韓国地上波の大型ドラマを中心に、ニュース・K-POP・バラエティなどの韓国コンテンツを放送し、テレビＣＭ、並びに自社番組や放送用の日本語字幕を制作し、二次利用を目的として番組版権所有会社に販売を行っております。韓国芸能事務所、制作会社及びテレビ局等との提携・企画により、韓国ドラマやバラエティ等の放送権、配信権、商品化権等の関連する諸権利を取得し、国内関連企業と提携をし、オールライツでの事業化を行っております。さらに、近年ではプラットフォームをオンラインへと拡大し、オンラインライブをはじめ、各種コンテンツの配信を拡大しております。

上記を事業系統図に表すと、以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、韓流ビジネスを主軸としたメディアコンテンツ企業として、人々の生活をより楽しく、より豊かにし、社会貢献することを経営理念としております。そして①常に利用者・顧客の視点に立ったサービスに努め、②社員をはじめとした構成員の自主性を尊重し、その資質を充分に発揮できる企業文化の育成に努め、③社会、株主、取引先、構成員等のステークホルダーに対し中長期的観点に立って利益の還元を行えるよう収益の確保と拡大に努め、企業価値向上を経営の基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループの事業は、アーティストの活動（コンサートやイベントの開催時期、規模、回数）、大型ドラマ版権の市場価格・流通時期等による事業化の状況、放送事業はドラマ等の番組購入価格や放映時期等より、年度毎の業績変動が大きくなる傾向があります。当社は各事業の収益をプロジェクト単位で管理することで迅速な経営判断を行い、事業により利益率の差はありますが、全体での営業利益、営業利益率などの向上を目標としております。

　また、中長期的な企業価値向上に向け、売上高の伸張のみならず、資本効率（投下資本収益率等）を意識した戦略的資源配分を行い、激変する市場環境の中で利益を確保し続ける強固な企業体質を構築することを目指してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、2020年８月にSMEアーティストのマネジメントやイベント開催を主な事業とする株式会社SMEJとの吸収合併を機に、総合メディアコンテンツ企業として事業IＰと事業ポートフォリオを拡大してまいりました。現在は、日本拠点が主体となって市場を分析し、独自の価値を創出して世界へ発信する「能動的な経営体制」への転換を推進しております 。これは、変化の激しい市場環境下で迅速な意思決定を行い、特定のアーティストの動向に依存しない持続的な成長を実現するための重要な変革であります。

　事業運営においては、日本市場の嗜好を精緻に捉えた「良質な楽曲制作」を起点とし、デジタル施策等を駆使した戦略的な国内マーケティングを断行いたします。これにより、従来のブランド力に依拠した受動的な運営から脱却し、公演開催前から圧倒的な需要を積み上げることで、集客を主要都市の大型会場へ集約させ、興行効率と利益率を最大化させてまいります。さらに、音楽制作が生み出す熱狂を、高付加価値な商品販売、旅行事業、ライツ＆メディア事業といった周辺領域へ波及させることで、音楽事業を核とした独自の収益循環を確立し、時代に左右されない持続可能なエンターテインメントを提供してまいります。

　この変革を確実なものとするため、外部環境の変化を分析した上で、経営資源を国内マーケティングの強化や自社オリジナルIP（知的財産）の発掘・育成へ重点的に配分してまいります。既に第１弾ガールズグループ「GPP」が活動を開始しており、続いてバーチャルアーティスト「Kiepi」の正式デビューも控えております。これらオリジナルIPを将来的な高収益エンジンへと成長させるとともに、既存アーティストのIP活用と並行して推進し、事業ポートフォリオの最適化を図りながら双方の相乗効果を最大化させることで、企業価値のさらなる向上に邁進してまいります。

(4) 経営環境

　次期における当社グループに関連する事業環境につきましては、為替や物価・人件費の高騰といったコスト構造の変化はあるものの、国内コンサート市場の成長は継続し、その規模は一段と拡大していくことが予想されています。当社の主軸であるK-POPの人気は依然として高く、近年の『推し活』ブームに見られるファンの嗜好の多様化により、市場はさらに活性化するものと考えております。国内映像関連市場においては、依然として供給量に一定の制約はあるものの、韓国コンテンツの人気を背景に当社が保有するアーカイブ作品の視聴需要も高いことが期待されます。また、当社グループは外部パートナーとの戦略的な連携を強化し、保有する豊富なIP資産の流通を最適化させることで、市場のトレンド変化に左右されない安定的かつ継続的な収益基盤を確保してまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　このような状況のもと、エンターテインメント事業におきましては、コンサート事業では、提供する価値に見合った適正かつ柔軟な価格体系の再編を推進するとともに、一公演ごとの収益管理を徹底いたします。あわせて、外部の専門的な知見や即戦力を戦略的に活用する運営体制へとシフトし、人的リソースを最適化することで製作コストの抑制と経営効率の向上を図ります。MD事業におきましては、日本オリジナルを含むグッズ販売に注力する他、アーティストIPの活用を継続して推進してまいります。前期に続き収益性の高いグッズの販売に加え、他業種との積極的なコラボレーションや市場の最新トレンドを迅速にとらえた商品開発を強化し、ファンのニーズの変化に即応した機動的なグッズ展開を推進いたします。新たな取り組みとして前期より開始した旅行事業におきましては、当社主催のツアーやイベントに関連する宿泊や航空券といった手配ビジネスの内製化の推進のみならず、国内宿泊事業者と協業の上、当社主催コンサートと連動したツアーパッケージも組成し販売してまいります。Musicビジネス事業におきましては、事業基盤の確立から本格的な収益化フェーズへの移行を目指し、引き続きアーティストの原盤制作や配信、作品流通の内製化を推し進めると同時に、自社メディアを戦略的に活用したプロモーションを展開することで収益機会の最大化を図ります。オリジナルIPの育成におきましては、2026年１月に正式デビューを果たした新人ガールズグループ「ＧＰＰ」の市場浸透を最優先に、国内外でのプロモーション活動を加速させます。加えて、2026年４月には最新技術を活用したバーチャルアーティストの正式リリースを予定しており、これら独自のコンテンツ群を中長期的な収益の柱にすべく、今後も継続的にオリジナルIPの育成を進めてまいります。

　ライツ&メディア事業におきましては、市場環境の変化に即応した経営体質の構築を推進しております。ライツ事業では、継続して新作コンテンツの獲得営業およびアーカイブ作品の販売を強化するとともに、大型作品の単独投資を避け、共同事業によるリスク分散を推進し、投資の安定性と収益性の両立を図ってまいります。メディア事業においては、グループ内シナジーの有効活用を通じた利益確保に邁進しておりますが、外部とのアライアンスの活用も含めた最適な経営体質の構築を視野に入れ、柔軟に組織再編を検討していく方針であります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避や発生した場合の適切な対応に努めてまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 自然災害や感染症の流行等による影響について

　当社グループは、韓国有数のアーティストホルダーであるSMEアーティストの日本におけるマネジメントやイベント開催を中心事業の一つとしております。しかしながら、ライブやコンサート等のオフラインイベントは地震や火災といった自然災害等やウィルス感染症の影響を受けやすい事業であり、政府や自治体からの要請で当該イベントの中止や延期の判断をせざるを得ない状況となります。そのため自然災害等の発生やウィルス感染症が流行した場合、ライブやコンサート及びイベントの延期や中止、それに伴うチケットの払い戻し、営業時間短縮や臨時休業、コンテンツ制作やMDの生産販売スケージュールへの影響が想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではそのような事態に備え、オフラインイベント毎の保険加入等によるリスクヘッジを行っております。

(2) アーティストについて

　アーティストの活動が休止した場合は、当社グループの業績に影響がある可能性があります。特に当社グループの事業は「韓流コンテンツ」を中心としております。そのため主要な男性アーティストや男性アイドルが兵役のため一定期間芸能活動を休止せざるを得ない、グループでの活動を制限せざるを得ない状況によりファン離れが生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ヒットコンテンツの有無により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、アーティストとの契約は期間が限定されており、当該契約が継続されなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、アーティスト自身が法令違反や信用失墜行為等のトラブルを起こした場合や、そのようなトラブルを起こしたとの報道がなされた場合、或いはそのような風評が流布された場合にはレピュテーションリスクが生じる可能性があります。

(3) アーティストの発掘・育成について

　当社グループでは、消費者の嗜好変化に対応し、特定のアーティストに依存しない体制を構築するため、新人グループやバーチャルアーティスト等のオリジナルIPの発掘・育成を推進しております。しかし育成には長期に渡る先行投資が不可欠であり、将来の収益予想は困難です。育成したアーティストが期待通りの収益をもたらさない場合、投資回収が滞り、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) ソーシャルネットワークサービス（以下、「ＳＮＳ」といいます。）による情報発信について

　当社グループは、アーティスト及びサービスの情報を発信することを目的としてＳＮＳを活用しております。しかしながら、ＳＮＳにて発信した情報が、本来の意図と異なった内容や誤った情報として拡散された場合、ブランドイメージの毀損や当社事業活動に支障を来たし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 著作権等について

　当社グループが展開するコンテンツビジネスの特性上、著作権や肖像権の管理には細心の注意を払い、厳重に取り扱っております。しかしながら、意図せずに第三者の権利を侵害してしまう可能性、あるいは第三者から当社グループの権利を侵害されるリスクがあります。特に海外やインターネット上における権利侵害に対しては、法規制等の問題から、知的財産権の保護を十分に受けられない可能性があります。そのような事態に至った場合、損害賠償や使用差止等の訴訟の提起、あるいは収益機会の損失につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 個人情報について

　当社グループは、コンテンツ配信、ファンクラブ運営、e-コマースサイトでの物販等を行っているため個人情報を取得しております。提供サービスの信頼性を確保すべく、個人情報の外部への漏洩や、不適切な利用等防止のため、個人情報管理を事業運営上の最重要事項と捉えており、情報管理に関する社内規程の改定、外部委託先へのモニタリングの実施や改善要請、情報漏洩対応マニュアルの策定、従業員向けセキュリティハンドブックの策定と配布、従業員研修の実施、個人情報の取得・利用・管理・廃棄等に関する管理者の設定、システムセキュリティを強化する等、情報管理の強化に努めております。しかしながら、不測の事態により万が一情報漏洩等の事故が発生した場合には、当社グループの社会的信用力は失墜し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 欠陥商品・製品回収について

　当社グループは、所属アーティスト等のグッズ製作及び輸入販売を主としたＭＤ事業を展開しており、その一部製品に欠陥、異物混入等が発生し、商品交換や製品回収等の事態になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) コンサート制作費等の高騰について

　円安や不安定な国際情勢、国内興行数の増加等外的要因による人件費や会場費、原油価格等のコンサート制作に係る費用が高騰しております。当社はチケット料金への適切な反映や運営効率化により収益確保に努めておりますが、コスト上昇分を十分に転嫁できない場合、利益率が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)海外取引のリスクについて

　当社グループは、ドラマ等映像作品をはじめとした事業の収益源であるコンテンツを主に韓国から調達しております。そのため、外貨建の取引において為替レートリスクに晒されております。支払時期の調整等により為替レートリスクの軽減に努めておりますが、十分に回避できるものではありません。また著作権に関する法的規制、税法上の問題、並びに渉外上の法的事項について最大の留意をする必要性があります。これらのリスクに加え、国際関係等による影響により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)映像作品の買付・製作について

　当社グループは、ドラマ等映像作品買付・製作のための投資については、大型案件に関しては原則として共同事業体方式を採っており、当社が幹事会社として出資を募る場合と、他社へ出資参加する場合があります。買付・製作した映像作品は、テレビ放映権、ビデオグラム化権、商品化権、イベント開催等、作品に係るより多くの権利を得ることで投資回収率を高めるよう努めております。また、過剰な先行投資がリスクであると認識し、投資残高に一定金額の制限を設けております。しかしながら、個々の作品の視聴率や投資から回収までの期間が長期化することなどによる収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合等には、損失が生じる可能性があります。また、韓国コンテンツの価格高騰や市場供給量の減少により、以前にも増して版権の獲得が困難な状況におかれています。そのため当社グループは、市場は小規模ながら近年人気を高めている中国や台湾等の他アジア圏における良質なコンテンツの獲得や販売にも注力しておりますが、今後も人気の高い韓国コンテンツが獲得できない状況が続いた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)個々の作品やイベント等による業績変動について

　大型イベントの開催は短期間での営業収入を急増させますが、開催時期が不定期であるため四半期毎や連結会計年度での業績変動が大きくなる可能性があります。また、インターネットを使った有料動画配信サービス市場（ＯＴＴ市場）の急拡大に伴いＤＶＤ・ＢＤ市場は縮小の一途を辿っていることから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)放送事業について

　当社グループは、ＣＳ放送、ＣＡＴＶ、ＩＰＴＶにより有料放送サービスを提供しております。有料放送市場が成熟し成長ペースが減速する場合、放送サービスの加入者減少が懸念され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、有料放送市場において競合チャンネルとの差別化を図り事業を展開しております。しかしながら、地上波放送、ＢＳ放送、ＣＳ放送、ＣＡＴＶ、ＩＰＴＶに加え、インターネットを使った動画配信サービスが次々と誕生している中、番組コンテンツの獲得や加入者の獲得での競争は年々激しくなっていることから、加入者数が想定に届かない場合等には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)人材の確保について

　当社グループが継続的に事業を発展させるためには、多様な知見やスキル、価値観を持った人材の確保や人材育成が重要と認識しております。特に当社が属するエンターテインメント業界におきましては、専門性の高い経験者（優秀なマネージャー及びプロデューサー）が慢性的に不足していることから、労働環境や待遇面などに配慮しながら人材の確保と人材育成に努めてまいります。当社ではエンターテインメント業界に特化した職業紹介事業者に加え、独自のネットワークを活用し採用活動を行っている他、従業員が安心して働ける職場環境の醸成に努め定着率のさらなる向上を図っているものの、当社のようなK-POPアーティストのマネジメントを行う企業は限られているため、人材獲得競争の激化により当社が求める人材を十分に獲得できない場合、また、必要な人材の流出が生じた場合には、当社グループの事業活動に支障又は制約が生じる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)ストック・オプションの権利行使による株式価値の希薄化について

　当社は、業績の向上による長期的な企業価値向上を目的としたストック・オプションを取締役や従業員に対して発行しております。2025年12月31日現在におけるストック・オプションによる潜在株式数は2,073,000株であり、発行済株式総数115,904,831株の1.79％に相当します。今後同時期にストック・オプションの権利行使が行われた場合、当社株式の価値が希薄化する可能性があります。

(15)株式の流動性について

　当社は、2021年12月17日に公表した「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」及び2025年3月28日に公表した「上場維持基準への適合に向けた計画について」に基づき、流通株式比率の向上に向けた諸施策を最優先課題と捉え大株主に対して当社の上場維持の方針への賛同を求めるとともに、保有する当社株式の一部を取引所内及び取引所外で売却するよう継続的な要請を行ってまいりました。また、当連結会計年度におきまして、当社及び当社株式の周知を図るためのＩＲ活動として個人投資家向け説明会に計６回参加し、事業内容や今後の成長戦略について理解を深めていただく活動を継続いたしました。その結果、2025年12月31日時点における流通株式比率は32.6%に向上し、東京証券取引所グロース市場におけるすべての上場維持基準に適合いたしました。しかしながら、当社の株主構成上、今後大株主の保有方針に変更があった場合や、株価変動により時価総額が低下した場合には、再び基準を下回るリスクがあります。その結果、上場廃止に至った際には、株価や流動性に重大な悪影響を及ぼす恐れがあります。

(16)親会社グループとの関係について

　当社グループの親会社は株式会社SMEJ Holdings及びその親会社であるSM ENTERTAINMENTCo.,Ltd.並びにその親会社であるKakao Corp.（以下、「親会社」といいます。）であり、当社グループは連結子会社として親会社グループに属しております。

　したがって当社グループの親会社は３社となりますが、当社グループの経営方針や事業展開等に係る意思決定にあたっては、親会社から事前承認を必要とする事項はなく、当社の取締役（独立社外取締役を含む。）が独自の経営判断に基づき行っております。当社グループは、親会社からの一定の独立性を確保しており、当社グループや少数株主の利益を害することはないと判断しております。

　なお、親会社は当社と連結関係を維持するために必要となる株式数を継続的に所有する方針であり、そのため、当社の取締役の選任・解任、合併その他の組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社グループの定款の変更及び剰余金の配当等の基本的事項の決定権又は拒否権に関して、他の株主の意向にかかわらず親会社が影響を与える可能性があります。

　①親会社グループにおける当社グループの位置付け

 親会社グループは、韓国を代表する総合エンターテインメント企業であるSM ENTERTAINMENT Co.,Ltd.を中心とした

　SMEグループと韓国の大手IT企業であるKakao Corp.を中心としたグループ（以下、「Kakaoグループ」といいます。）があります。SMEグループは、音楽制作、音楽著作物出版、音楽著作権管理、作家・演奏家・歌手・俳優のマネジメント及びプロデュース、オーディションによるタレントの発掘及び育成、コンサート及び音楽イベントの企画制作等を主な事業としております。中でも日本のマーケットを重要視しており、当社グループはSMEアーティストの日本におけるマネジメント事業を独占的に受託しております。

 一方、Kakaoグループは、前述の「カカオトーク」を中心にｅコマース、モビリティ、オンライン決済サービス、オンラインゲーム、音楽制作、音楽配信、電子書籍など事業の多角化を推進する大規模企業グループでありますが、当社グループの事業に影響を与える競合はないものと考えております。

 しかしながら親会社のグループ会社に対する考え方に変更が生じた場合には、当社グループの事業や業績に影響を及

　ぼす可能性があります。

　②当事業年度末現在の親会社及び親会社グループとの関係について

 (1)資本関係

 親会社である株式会社SMEJ Holdingsの持株比率（直接保有）は66.1％（76,568,000株）、その親会社である

 SM ENTERTAINMENT Co.,Ltd.（間接保有）は73.2％（84,844,525株）、その親会社であるKakao Corp.（間接保有）は

 73.2％（84,844,525株）を保有しており、当社グループに対する大株主としての一定の権利を有しております。この

 ことから、当社株式の議決権行使により当社の経営等に影響を及ぼし得る立場にあり、親会社の利益は他の株主の利

 益と一致しない可能性があります。

 (2)人的関係

　［役員の兼任］

　当社取締役の金亨柱氏は、親会社グループである株式会社SMEJ Holdingsの取締役、及び株式会社SMEJ Plusの代表取締役を兼任しております。株式会社SMEJ Plusは取締役会を設置しておらず、前代表取締役の辞任に伴い、同氏が単独の取締役として代表取締役に就任するに至りました。当該兼任体制による当社グループの事業活動上の制約はなく、当社としての経営判断における自主独立は厳格に尊重されております。

 なお当社は、金享柱氏が代表取締役を兼任している株式会社SMEJ Plusに対して自社開発したファンクラブ専用シス

 テムを賃借しておりますが、その取引額は僅少であり、当社グループへの影響はありません。

　［出向者］

 当社から他社（親会社グループを含む。）への出向者、他社（親会社グループを含む。）から当社への出向者は

 おりません。

 (3)取引関係

 親会社とは、下表の取引をはじめ番組制作やブランド使用に係る取引が発生しており、取引高は2024年12月期における当社グループ仕入高の約73%、2025年12月期仕入高の約69%を占めております。今後も親会社との取引が増加することが見込まれますが、親会社から当社への事業上の制約はなく、親会社に対して主体的に日本でのイベント開催等の企画や提案を行うなど対等な取引関係構築に努めておりますが、後の親会社の事業方針の転換や財政状況の悪化が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、その他の親会社以外の親会社グループとは番組制作や版権購入に係る取引がありますが、全体に占める割合は低く当社事業に与える影響は低いものと認識しております。

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

（百万ウォン）

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（％）

関連当事

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　0名　（役員のうち女性の比率　0%）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役社長（代表取締役）

金 東　佑

1975年６月15日生

2004年２月

株式会社エスエム・エンタテインメント（韓国）入社

2008年６月

S.M.LIFE DESIGN COMPANY JAPAN株式会社(現 株式会社LIFE DESIGN COMPANY)代表取締役社長

2014年４月

株式会社エスエム・エンタテインメント・ジャパン（現　株式会社SMEJ Holdings）マネージメント室長

2017年３月

当社取締役

2017年７月

S.M.F&B DEVELOPMENT JAPAN株式会社

代表取締役

S.M.LIFE DESIGN COMPANY JAPAN株式会社（現 株式会社LIFE DESIGN COMPANY）取締役

2019年６月

株式会社エスエム・エンタテインメント・ジャパン（現　株式会社SMEJ Holdings）取締役

2020年４月

株式会社Beyond Live Corporation取締役

株式会社SMEJ Plus取締役

2020年10月

株式会社Beyond Live Japan代表取締役

2021年１月

当社取締役エンターテインメント部門長

2022年２月

当社代表取締役社長（現任）

（注）

３

-

取締役

ライツ＆メディア部門長

許 星　振

1972年９月19日生

2010年９月

株式会社アクロス営業部長

2014年11月

当社商品事業本部長

2016年３月

当社取締役商品事業本部長

2017年６月

当社取締役ライツ事業本部長

2021年１月

2022年４月

当社取締役ライツ部門長

当社取締役ライツ＆メディア部門長

（現任）

（注）

３

-

取締役

財務管理部門長

金 亨　柱

1975年７月11日生

2002年11月　三逸会計法人(韓国PwC)入所

2004年６月　公認会計士登録(韓国)

2012年７月　PwCあらた有限責任監査法人(現　PwC

 Japan有限責任監査法人)入所

2019年６月　株式会社ブライブ代表取締役

2023年３月　株式会社エスエム・エンタテインメン

 ト・ジャパン（現　株式会社SMEJ

 Holdings）取締役(現任)

2023年７月　株式会社SMEJ Plus代表取締役（現任）

2024年３月　当社取締役財務管理部門長(現任)

（注）

３

-

取締役

金 紀　彦

1976年11月９日生

2007年12月

弁護士登録

ひかり総合法律事務所入所

2010年１月

弁護士法人オルビス入所

法務法人和友（韓国）入所

2011年１月

株式会社新韓銀行（韓国）入行

2011年７月

金＆張法律事務所（韓国）入所

2012年７月

法務法人廣場（韓国）入所

2013年１月

弁護士法人オルビスへ復帰

2014年３月

当社取締役（現任）

2014年12月

弁護士法人オルビス東京事務所代表

2019年８月

株式会社トゥモロー・ネット取締役

2022年７月

2024年２月

2024年４月

株式会社ＩＮＳＰＡ監査役（現任）

株式会社ＮＫＹ代表取締役（現任）

（新）弁護士法人オルビス東京事務所設立　代表（現任）

（注）

３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

常勤監査役

大 村　健 夫

1961年７月１日生

1984年４月

株式会社丹青社入社

2000年10月

当社入社

2009年12月

当社第２クリエイティブ本部第１事業部長

2011年４月

当社第１クリエイティブ本部モバイル事業部長

2012年12月

当社エンタテインメント本部担当部長

2014年２月

当社管理本部付担当部長

2014年３月

当社常勤監査役（現任）

2023年３月

株式会社エブリシングジャパン監査役

（注）

４

1

監査役

片 岡　朋 行

1970年５月11日生

1998年４月

弁護士登録（東京弁護士会所属）

松尾綜合法律事務所入所

2002年８月

ＢＤＪ法律会計事務所設立

2006年６月

桜坂法律事務所設立

2008年８月

ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所設立(現任)

2009年３月

ＫＮＴＶ株式会社監査役

2015年３月

当社監査役（現任）

（注）

５

-

監査役

上 田　浩 之

1964年１月９日生

1987年８月

東洋信託銀行株式会社（現三菱UFJ信託銀行株式会社）入行

1999年10月

山田＆パートナーズ会計事務所入所

2002年１月

上田浩之税理士事務所設立（現任）

2009年３月

ＫＮＴＶ株式会社監査役

2016年３月

当社監査役（現任）

（注）

６

-

計

1

　（注）１　取締役金紀彦氏は、社外取締役であります。

 ２　監査役片岡朋行及び上田浩之の両氏は、社外監査役であります。

３　2026年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４　2026年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2023年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　2024年３月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　取締役山田政彦氏は、2025年10月15日をもって退任いたしました。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名であり、社外監査役は２名であります。当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係、その他利害関係がなく、豊富な知見と経験に基づき中立的且つ客観的な視点から当社の経営等に対して、適切な意見を述べて頂ける方を選任することを基本的な考え方としております。

　社外取締役の金紀彦氏は、弁護士として法律面での高度な知見・識見を有しており、当社意思決定の健全性と透明性に寄与していただくこと、当社のコンプライアンスやガバナンスの強化に寄与していただくこと、また、会社経営の経験を活かし、当社の経営方針および業務運営に係る監督と助言をいただけると判断し選任しており、独立且つ中立した立場から取締役会機能の強化と業務執行の監督等に十分な役割・責務を果たしております。また、社外取締役１名と当社との間に人的、資本的並びに取引関係その他の利害関係は一切ありません。

　社外監査役の片岡朋行氏は弁護士としての企業法務等に関する豊富な専門的知見・識見を有しており、社外監査役の上田浩之氏は税理士としての税務・会計に関する専門性の高い知見・識見を有しております。その経歴等から両氏は社外監査役として、取締役会の意思決定の適正性を確保するための提言を行う等、当社の監査に有用な意見をいただけると判断し選任しております。また、社外監査役２名と当社との間に人的、資本的並びに取引関係その他の利害関係は一切なく、東京証券取引所が定める当社と一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。

　なお、当事業年度において取締役会を計16回（定時取締役会12回、臨時取締役会４回)開催し、社外取締役の金紀彦氏は16回出席、社外監査役の片岡朋行氏は16回出席、社外監査役の上田浩之氏は16回出席いたしました。

※上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款の定めに基づき、取締役会の決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。

　また、当事業年度において監査役会を13回開催し、社外監査役の片岡朋行氏は13回出席、社外監査役の上田浩之氏は13回出席いたしました。

　以上のとおり、取締役会において適切且つ効率的な意思決定を実現するため、社外取締役は独立した視点により見識に基づいた助言を行っており、社外監査役は、業務執行の適法性について等をチェックし、経営に対する監視機能を果たしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場で経営に対する監督及び監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部統制評価部との連携の下、必要に応じて、経営に係わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部統制評価部と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。また、内部統制評価部とも内部統制計画を協議し、適宜情報交換・連携を図っており、これらを通じて社外取締役及び社外監査役の独立した活動を支援しております。

　併せて、社外監査役２名を含む各監査役は定期的に会計監査人と情報交換を行い、監査計画、監査実施状況及び監査で指摘された問題点等について報告を受けるとともに、監査に関する情報共有と意見交換を行う等相互連携を行っております。

２【沿革】

　当社は、1998年３月30日付で、当社の前身であるミヅホ企画工業株式会社株主から全株式を株式会社デジタルアドベンチャーの事業推進に賛同した者が譲り受け、商号を株式会社デジタルアドベンチャーに変更を行うと同時に役員及び事業目的の変更を行い、当社としての現事業を発足させました。

　従いまして、以下の記述は、当社が実質的に事業を開始しました1998年３月30日以降についての記載を行い、当社の前身であるミヅホ企画工業株式会社についての記載は簡略化しております。

年月

沿革

1971年12月

本店を東京都港区に置き、建築企画・設計業務等を事業目的として当社(株式会社デジタルアドベンチャー)の前身であるミヅホ企画工業株式会社を設立(資本金３百万円)。

1977年８月

資本金12百万円に増資。

1986年12月

本店を神奈川県横浜市に移転。

1998年３月

ミヅホ企画工業株式会社株主から全株式を株式会社デジタルアドベンチャーの事業推進賛同者が引き受け、商号を「株式会社デジタルアドベンチャー」に変更するとともに、本店を東京都渋谷区に置き、ソフトウエア・情報処理関連事業等を事業目的として発足。

1998年４月

本店を東京都港区に移転。

1998年４月

デジタルコンテンツ配信事業に関し、大手インターネットプロバイダーと配信契約を締結。

1999年８月

「デジブック」のインターネット上での独占販売権を取得。

1999年９月

デジタルカレンダー特許出願。

2000年２月

日本電気株式会社との間で、同社スターターキットCD-ROMに、デジタルカレンダーのバンドル(注)１が決定。

2000年３月

資本金３億25百万円に増資。

2000年７月

株式を大阪証券取引所(ナスダック・ジャパン・グロース　現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース)）に上場。

2000年７月

資本金を５億80百万円に増資。

2000年10月

日本電気株式会社との事業提携により、同社パソコンに当社デジタルカレンダーがプリインストール(注)されポータル事業に進出。

2003年３月

資本金８億37百万円に増資。

2004年３月

資本金10億35百万円に増資。

2004年９月

資本金16億66百万円に増資。

2005年２月

資本金20億５百万円に増資。

2005年２月

テレネット・ジェイアール株式会社(2008年５月株式会社アイロゴスへ社名変更)を買収。

2005年８月

資本金22億54百万円に増資。

2005年８月

株式会社グローバルアクセス、株式会社ザ・ネット・プラン（2013年７月株式会社日本ブレイスへ社名変更）、株式会社アルジーを買収。

2005年11月

株式会社ドーンエンターテイメントジャパン（2011年３月、株式会社DA Musicへ社名変更）、有限会社ドーンミュージック（2011年３月、株式会社DA Music Publishingへ社名変更）を設立。

2006年１月

資本金41億37百万円に増資。

2007年４月

2008年12月

2009年２月

2009年５月

2009年８月

資本金43億92百万円に増資。

資本金46億65百万円に増資。

ビーオーエフインターナショナル株式会社と合併契約締結。

ビーオーエフインターナショナル株式会社と合併。

資本金39億99百万円に減資。

2009年10月

スカパー！に自社テレビ局ＤＡＴＶ（スカパー！750ｃｈ　現プレミアムサービス）を開局し、アニメ「冬のソナタ」の日本初放送。

年月

沿革

2011年５月

及び８月

キム・ヒョンジュン「イタズラなKiss～Playful Kiss」プレミアムトーク＆ライブ ～東日本大震災復興支援イベント～」を東京、大阪にて開催。

2011年10月

自社テレビ局DATVにて放送の韓国ドラマ「ドリームハイ」が「スカパー！アワード 2011」にて 「スカパー！大賞」及び「スカパー！韓流・華流賞」を受賞。

2011年11月

グループ事業再編により、新たに株式会社キントーンジャパンを設立しグラビア関連のデジタルコンテンツ配信事業を移管し、株式会社アイロゴスへグラビア以外のデジタルコンテンツ配信事業を移管。

2012年10月

自社テレビ局DATVが、株式会社ジュピターテレコムが運営する国内最大手ケーブルテレビ局Ｊ:ＣＯＭの多チャンネルテレビサービス「Ｊ:ＣＯＭ ＴＶ」のオプションチャンネルとして全エリアにて提供開始。

2013年５月

株式会社アイロゴス及び株式会社キントーンジャパンの全株式を売却。

2013年12月

DATV人気番組“シャッフルオーディション シーズン２”スカパー！アワード2013「ココロ動いた番組賞」受賞

2014年１月

株式会社日本ブレイスの全株式を売却。

2014年３月

2014年７月

株式会社アルジーの議決権所有割合の低下により、持分法適用関連会社から除外。

KNTV株式会社の発行済株式総数の10.89％の株式を取得し、持分法適用関連会社に含める。

2016年２月

持分法適用関連会社KNTV株式会社と吸収合併契約書締結。

2016年５月

持分法適用関連会社KNTV株式会社と合併。

2016年９月

資本金45億91百万円に増資。

株式会社エスエム・エンタテインメント・ジャパンが資本参加。

2016年10月

「KNTV 20th & DATV 7th Anniversary Live 2016」を横浜アリーナにて開催。

2018年１月

「Kchan!韓流TV」を開局、リニア配信(注)３開始。

2018年７月

SM ENTERTAINMENT Co., Ltd.（韓国）の企業グループ「エスエム・エンタテインメントグループ(以下「SMEグループ」といいます。)」傘下となる。

2019年１月

商号を「株式会社デジタルアドベンチャー」から「株式会社ストリームメディアコーポレーション」に変更。

2020年５月

株式会社SMEJとの吸収合併契約締結。

2020年８月

株式会社SMEJと合併。本合併に伴い、株式会社SMEJから承継した株式会社エブリシングジャパン及び株式会社Beyond Live Corporation（以下「BLC」といいます。）の２社を子会社化。エスエム・エンタテインメント所属アーティスト(以下「SMEアーティスト」といいます。)の国内マネジメントを開始。

2020年11月

株式会社NAVERに対して第三者割当を実施。資本金59億69百万円となる。

2021年１月

マッコーリー・バンク・リミテッドに対して、第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権（第14回～第16回）を発行。第14回新株予約権の権利行使に伴い、資本金59億87百万円となる。

2021年３月

株式会社DA Musicの清算結了。

2021年６月

株式会社DA Music Publishingの清算結了。

2021年７月

第14回新株予約権の権利行使（2021年２月～）に伴い、資本金60億41百万円となる。

2022年６月

BLCの株式を一部売却し、BLC及び株式会社Beyond Live Japanを連結子会社から除外。

2023年３月

Kakao Corp.(韓国)が、SM ENTERTAINMENT Co., Ltd.の筆頭株主となったことにより「カカオグループ」傘下となる。

2024年12月

資本金50百万円に減資

2025年６月

商号を「株式会社ストリームメディアコーポレーション」から「株式会社SM ENTERTAINMENT JAPAN」に変更。

　（注) １　「バンドル」とは、アプリケーションなどのソフトウエアがパソコン本体にセットされること、またはパソコンパッケージに同梱されることをいいます。

２　「プリインストール」とは、パソコンの中のソフトに予め入れ込まれていることを意味します。

３　「リニア配信」とは、テレビ放送のようにチャンネルごとの番組を時間軸に沿ってリアルタイムで視聴できる形態のことをいいます。