スクウェア・エニックス・ホールディングスは何で稼いでいる？

3【事業の内容】

 当社グループの主な事業内容とグループを構成している主要各社の位置付けは以下のとおりであります。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（連結対象会社）

事業区分

主要な事業内容

地域

会社名

デジタルエンタ

テインメント事業

コンピュータゲームを中心とするデジタルエンタテインメント・コンテンツの企画、開発、販売、販売許諾、運営等

日本

株式会社スクウェア・エニックス

株式会社タイトー

米州

SQUARE ENIX, INC.

欧州その他

SQUARE ENIX LTD.

アジア

SQUARE ENIX (China) CO., LTD.

北京易通幻龍網絡科技有限公司

アミューズメント

事業

アミューズメント施設運営、アミューズメント施設向けの業務用ゲーム機器・関連商製品の企画、開発、製造、販売、レンタル等

日本

株式会社タイトー

株式会社スクウェア・エニックス

出版事業

コミック単行本、ゲーム関連書籍及び定期刊行誌等の出版、許諾等

日本

株式会社スクウェア・エニックス

米州

SQUARE ENIX, INC.

欧州その他

SQUARE ENIX LTD.

ライツ・プロパティ等事業

二次的著作物の企画、制作、販売、ライセンス許諾等

日本

株式会社スクウェア・エニックス

株式会社タイトー

米州

SQUARE ENIX, INC.

欧州その他

SQUARE ENIX LTD.

アジア

SQUARE ENIX (China) CO., LTD.

SQUARE ENIX (BEIJING) TECH AND TRADING CO.,LTD.

（注）上記連結対象会社は、主要な連結対象会社について記載しております。

　当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

（注）上記事業系統図は、主要な連結対象会社について記載しております。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、下記の企業理念体系「パーパス/バリューズ 」を制定しました。

パーパス：「無限の想像力で、新しい世界を創り出そう。」

バリューズ：「心にまで届けよう」「全力で挑戦しよう」「すばやく先駆けよう」「みんなで高め合おう」「進化し続けよう」「誠実であろう」

この新企業理念体系の下、当社グループは、日々変化するエンタテインメント業界において、お客様のニーズを捉え、当社グループ社員の想像力を活かした魅力あるIPの開発、そしてIPを起点としたゲームやコミックス、ミュージック、アミューズメント施設など多様なコンテンツを世界中のお客様に提供することで、グループ一丸となって成長し続ける企業を目指します。

(2) 経営戦略等

当社グループは、2024年5月に中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）として、「Square Enix Reboots and Awakens～さらなる成長に向けた再起動の3年間～」を発表致しました。

前中期経営計画（2022年3月期～2024年3月期）において、海外3スタジオ及び一部IP売却によるポートフォリオ整理、収益基盤としてのMMO事業拡大、出版事業における安定的成長フェーズへの移行、アミューズメント事業のV字回復実現、ライツ・プロパティ等事業の継続的成長といった成果があった一方、HDゲーム（HD）事業の低収益性、スマートデバイス・PCブラウザ等（SD）事業の成長減速、会社全体としてのポートフォリオ管理が不十分であること、および一部の経営管理基盤が未整備であること等、大きな課題も浮き彫りになりました。

これらの課題を解決し、確かな面白さをもつバラエティ豊かなコンテンツを世界中にお届けする存在へと進化すべく、中期経営計画の3か年を「さらなる成長に向けた再起動の3年間」と位置づけ、下記の4つの戦略を実行していく所存です。

①　デジタルエンタテインメント（DE）事業の開発体制最適化による生産性向上

②　コンタクトポイント（顧客接点）強化による収益獲得機会の多様化

③　経営基盤の更なる安定化に向けた各種施策の導入

④　成長投資と株主還元のバランスを勘案したキャピタル・アロケーション

①　デジタルエンタテインメント（DE）事業の開発体制最適化による生産性向上

・「確かな面白さ」をお届けする「量から質」への転換

DE事業における中長期ポートフォリオの考え方として、「量から質への転換」を推し進めてまいります。そのために、第一に、当社グループ社員の想像力から生まれる独創性のコンテンツへの反映（プロダクト・アウト）と、お客様の声やマーケットトレンドへのキャッチアップ（マーケット・イン）をバランスよく開発プロセスに組み込んでいきたいと考えます。

また、お客様に長く愛されるポテンシャルの高いタイトルに人材と開発投資を重点的に配分し、各IPを支えるタイトル開発を担うコアチームの練度向上を図ります。さらに、全体ポートフォリオおよび個別IP双方の観点から最適な頻度とタイミングを考慮したローンチスケジュールを可能とする重層的なタイトルラインナップ構築を目指していきます。

・スクウェア・エニックスならではの「面白さ」を届けるタイトル開発に注力

タイトル開発においては、以下の点を重視していきたいと考えます。

まず、大・中規模のHDタイトルにおいては、安定した「面白さ」をベースにファン層の維持・拡大に努めるとともに、SDタイトルについては、安心して長く遊べる「面白さ」をベースに、ヒットレシオ向上を目指します。

新規IPにおいては、新たなファン層開拓に向けて、新規性・独創性のある「面白さ」を重要視し、タイトル開発を行ってまいります。また、当社グループが保有する豊富なライブラリーIPの活用によるカタログラインナップの強化にも挑戦してまいります。

・スクウェア・エニックスならではの「面白さ」を生み出す開発体制の整備

社内開発体制を刷新し、内製開発力を強化すべく、事業部制組織モデルであるBU制を廃止し、開発機能に重心を置いた一体運営型の組織体制を導入しました。また、社内開発体制の刷新に加えて、「個」のクリエイティブと「組織」のマネジメントが調和した開発推進体制への転換をすべく、プロデューサーおよびそれに付随する職種のミッション再定義と社内支援体制整備、タイトル開発進捗管理プロセス全体の見直しによる開発投資効率向上を行ってまいります。

②　コンタクトポイント（顧客接点）強化による収益獲得機会の多様化

・マルチプラットフォーム戦略への転換

HDタイトルについては、任天堂プラットフォーム、PlayStation、XboxやPCを含む、マルチプラットフォーム展開を強力に推進してまいります。そのために、主要IPタイトルおよびAAAタイトルは、カタログタイトルも含め、より多くのお客様に遊んでいただける環境をグローバルで整備していきます。

SDタイトルについては、iOS/Androidに加え、PC等のローンチも選択肢として検討していきます。また、ローンチ時の新規ユーザー獲得や運営開始後の継続的なユーザー獲得の最大化を図っていく所存です。

・デジタル販売強化による当社タイトル群の継続的コンタクトポイント構築

まず、新作タイトルのデジタル販売において、タイトルローンチ時のプロモーション施策におけるデジタル販売への導線強化を推進してまいります。次に、豊富なカタログタイトルライブラリーの収益獲得機会創出等によるカタログタイトル拡販を通じた収益基盤の強化を目指してまいります。さらに、PCユーザー獲得にフォーカスした各種取り組みの推進も検討してまいります。

・パブリッシング機能の高度化によるお客様とのインタラクション創出

国内におけるパブリッシング関連組織の一体運営推進を目指し、旧BU（開発事業本部）に点在していたマーケティング機能を集約し、共有知拡大と重複機能排除による効率化推進と、セールス機能とマーケティング機能の連携強化を企図した新たなレポートラインの導入に取り組んでまいります。

さらに、HDおよびSDタイトルのローンチキャンペーンにおけるCRM・データアナリティクスの活用等、ファーストパーティーデータ（自社保有データ）の活用によるマーケティングの高度化に対応していきます。

・IPの多面展開による新たな収益獲得機会創出への挑戦

クロスメディア戦略のさらなる推進による新規市場へのアプローチを推進してまいります。具体的には、グローバルマーケットに特化したIPビジネス開発専門部署の新設による、ライセンスビジネスのエリア拡大を図っていきます。また、IPの多面展開を推進する組織体制を構築し、ライツ・プロパティ事業関連組織の統合によるシナジー創出を目指してまいります。

③　経営基盤の更なる安定化に向けた各種施策の導入

・海外事業部門の機能及び組織構造の見直し

ヨーロッパ、アメリカ両拠点の機能及び組織構造の見直しとそれに伴うコスト最適化に取り組んでまいります。具体的には、国内開発部門の新組織発足に対応した組織構造の再設計を目指していきます。また、国内外における当社グループ間での協業を促進してまいります。例えば、国内各部門（クリエイティブスタジオ・パブリッシング）との緊密な連携やグループ横断での人材活用を推進していきたいと考えております。

・国内事業における「創造力と生産性」の両立に向けた組織・人事関連施策群の導入

新たなタレント発掘を企図した抜擢登用のチャンス拡大に加え、意思決定機構の簡素化を図ることで、フラットな組織体制を構築していきます。

また、開発部門における一体運営型組織体制に呼応した人事施策を導入してまいります。具体的には、開発部門一体となった、採用・昇格・マネジメント任命制度の整備、導入を進めてまいります。

さらに、新入社員への研修・育成システムの再構築や若手・中堅社員の能力伸長をサポートする各種社内プログラムの導入を進めていく所存です。

・PDCAサイクルを高速で回す事業インフラ整備

事業活動のさらなる可視化に資する管理会計制度の精緻化を推進してまいります。また、ハイブリッド勤務体制下で社員の生産性を最大化する各種インフラへの投資、および開発部門の「クリエイティビティ」をサポートする魅力的なオフィス環境の整備等、開発環境整備に伴う設備投資を行ってまいります。

④　成長投資と株主還元のバランスを勘案したキャピタル・アロケーション

成長投資と株主還元のバランスを勘案したキャピタル・アロケーションの方針を策定し、3か年累計戦略投資枠（成長投資または株主還元）として最大1,000億円を設定いたします。

成長投資については、企業価値向上に資する投資機会を厳選し、かつ自社事業の知見を活用するとともに、業容拡大及び安定化を企図したインオーガニック投資の実施を検討してまいります。

一方、株主還元につきましては、連結配当性向30%を基本方針としつつ、成長投資と株主還元のバランスを勘案して決定しております。

当社グループでは、これらの取り組みを通じて、さらなる企業価値の向上に努めていく所存です。

(3) 経営環境

家庭用ゲーム市場は、デジタル化をはじめとした技術の進化によって、コンテンツの提供形態がパッケージ販売から、ダウンロード販売へのシフトに加え、ビジネスモデルが従来の売り切り型から、フリートゥプレイ、ゲーム内課金、サブスクリプション等に多角化しており、今後も成長が見込まれています。新作においては、一部の大型タイトルに人気が集中することにより、タイトルの成否が顕著に表れる傾向となっています。

モバイルゲーム市場は、スマートフォンの性能向上により、ゲーム体験に対する顧客ニーズが高まり、ゲーム設計やビジネスモデルが多様化しています。また、スマホゲームのグローバル化、マルチデバイス化によって、コンテンツの大型化がみられており、市場規模は、今後も成長が見込まれています。国内においては、上位のタイトルの固定化が目立つ一方で、ユーザー獲得競争の激化や上位タイトルの長期運営化等により、新作タイトルのヒット率は低下傾向にあります。

アミューズメント市場は、プライズゲームを中心に市場が堅調に推移しており、国内施設売上高は安定的に推移しています。

出版（コミック）市場は、紙媒体の売上高が減少する一方で、コミックアプリ等による電子書籍の売上高が伸長しています。スマートフォンでコミックを読むことが定着しており、今後も電子書籍市場については引き続き成長が予測されています。

ライツ・プロパティ等事業を取り巻く環境としては、ユーザーの嗜好の多様化に合わせて幅広い商品・サービスが国内外の様々なチャネルで展開されています。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

（2）経営戦略等を参照

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、下記の通り、3つの財務目標数値を設定致します。

・DE事業全体の安定的な利益創出を実現し、かつ、2027年3月期連結営業利益率15%を目指します。

・3か年累計の戦略投資枠（成長投資または株主還元）として、最大1,000億円を設定いたします。

・資本効率を意識した経営にシフトし、ROE10％以上の達成を目指します。

(6) ESGへの取り組み

　当社はESG（環境保護・社会的責任・企業統治）への取り組みを通じて社会に貢献し、企業価値の向上と持続的成長の実現を目指しています。

　環境保護への取り組みとして、当社はパッケージゲームのダウンロード販売を促進することにより、パッケージ商品の物流に伴う排出ガスの削減、マニュアルやゲームパッケージの電子化による資源の節約などに取り組んでおります。さらに、パッケージ商品においても、リサイクル可能な素材を使用するなど、環境への負荷を最小限に留める事業活動に努めております。

　社会的責任への取り組みとして、当社は、お客様が安心して遊べるように、国内外で販売される家庭用ゲームソフトについて、各販売国・地域のレーティング制度を遵守しています。日本でのレーティング制度は、特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構（略称CERO）が実施し、ゲームの表現内容に基づいて対象年齢を表示しております。また、当社は、当社が加盟する業界団体である一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）が制定した「ネットワークゲームにおけるランダム型アイテム提供方式運営ガイドライン」を遵守し、有料ガチャ（金銭もしくは金銭で購入できる仮想通貨を直接の対価として行うことができるランダム型アイテム提供方式）で提供されるアイテムについて、全てのアイテムとそれらの提供割合を表示することによって、お客様の購入判断に役立てていただいております。このように、当社は法令や業界ガイドラインを遵守して、お客様により安心・安全なゲームプレイ環境とサービスを提供しております。

　企業統治については、株主のみなさまを始め、当社を取り巻く全てのステークホルダーの利益を尊重し、良好な関係性を維持することが当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値最大化の実現に必要不可欠と考えています。当社は、企業統治の一層の強化を目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しております。社外取締役のみで構成する監査等委員会を設置することにより監視機能を強め、経営の健全性の維持を図っております。さらに、経営と執行の分離を明確にするため、業務執行を代表取締役に集約しており、「取締役会規程」及びその他の社内規程に定める基準のもと、会社経営方針を決定する取締役会と業務執行に係る個別の意思決定を行う経営陣を明確に区分しております。これにより、経営判断の適正化と業務執行の効率化の両立を図っております。

3【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）事業活動に関するリスク

　①ゲーム開発費の高騰

　家庭用ゲーム機、PC、スマートフォン等、当社がゲームを提供するプラットフォームの高性能化・高機能化によって、コンテンツ体験が多様化・高度化しております。このような体験に対する顧客の期待は年々高まっており、それを満たすコンテンツ提供を行う必要があることから、ゲームの開発費は今後も増加すると予想されています。各タイトルの開発管理や収益管理を厳格化することにより、開発費の適正水準の維持に努めておりますが、販売本数が当初の想定を下回り、開発費を十分回収できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　②多様な顧客嗜好の変化、ビジネスモデルの多様化に対する当社の対応能力

　コンテンツの提供形態やビジネスモデルが多様化し、デジタルエンタテインメントの産業構造が大きく変化しています。それらの変化に適時的確に対応できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　③新しいコンテンツ・サービスの創造や海外展開を核とする当社の成長戦略を担う人材の確保

　当社グループを取り巻く事業環境は大きく変わりつつあります。このような環境変化に適時的確に対応するためには、優秀な人材の確保が不可欠となりますが、必要な人材の確保が追いつかない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　④国際的事業展開

　当社グループは、国際的な事業展開を進めておりますが、当社グループが海外事業を展開している国における市場動向、政治・経済、法律・規制、社会情勢、その他の要因によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）経済環境に関するリスク

　①経済環境の変化

　消費者の需要を減退させるような経済情勢の著しい低迷は、当社グループの扱っているエンタテインメント分野における商品・サービスの消費を減退させる恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　②為替リスク

　当社グループは、北米・欧州・アジアに在外連結子会社を所有しております。当該子会社において獲得した現地通貨は、主として現地での決済に使用するほか、現地での投資に振り向けることから、実質的な為替リスクは軽減されております。しかしながら、外貨建ての在外連結子会社の売上、費用、資産等は、連結財務諸表の作成時に円換算するため、換算時の為替レートが予想を超えて大幅に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)法的規制・訴訟に関するリスク

　①情報・ネットワークシステム

　当社グループでは事業推進及び業務運営に必要な情報・ネットワークシステムを適切に構築・運用管理しておりますが、システム障害、運用ミスなどにより、業務運営に支障をきたし、機会損失や追加的費用が発生する可能性があります。
　また、当社グループでは、情報・ネットワークシステムへのサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルス感染などの所謂セキュリティ・インシデントに対する堅固な予防・防御策を構築・運用管理しておりますが、万一、かかる対策によっても防止し得ないセキュリティ・インシデントが発生した場合、事業推進又は業務運営に支障をきたし、機会損失や追加的費用が発生する可能性があります。さらに、当社グループの顧客及び従業員の個人情報を含む営業秘密が社外へ漏洩し、追加的費用の発生や当社グループの社会的信用の低下を招くおそれがあります。

　②個人情報の管理

　個人情報保護法やEU一般データ保護規則の施行に伴い、個人情報の厳重な社内管理体制を整備するとともに、役員・従業員に対する個人情報保護に係る教育訓練も随時実施しております。しかし、上記「①情報・ネットワークシステム」で述べたようなセキュリティ・インシデントの結果、個人情報が社外へ漏洩した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　③風俗営業法

　アミューズメント施設運営にかかる事業は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及びその関連法令により規制を受けております。その内容は、店舗開設及び運営に関する許認可、営業時間帯の制限、入場者の年齢制限、出店地域の規制、施設の構造・内装・照明・騒音等に関する規制などです。当社グループは、同法を遵守しつつ適法適正な店舗運営を行っておりますが、同法の規制が強化された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　④訴訟等

　当社グループは、法令遵守及び第三者の権利尊重を含む行動規範を制定し、役員及び従業員に周知徹底しておりますが、国内外の事業展開に伴い、争訟の当事者となるリスクを不可避的に負っております。当社グループを相手取った訴訟などの法的手続きが提起された場合、当社グループに有利な条件で早期に解決する努力にも拘わらず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)災害等に係るリスク

　①事故・災害

　当社グループは、地震その他の大規模自然災害、火災、停電、システム・ネットワーク障害、テロ、感染症の流行、その他の事故・災害による影響を最小化するために、定期的な災害防止検査、設備点検、避難誘導体制の整備、適切な防災・避難訓練などの対策を行っておりますが、激甚な事故・災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　②感染症拡大の影響

　今後大規模かつ深刻な感染症が流行した場合、当社グループの事業領域においては、コンテンツに対する需要への影響、新作タイトルの開発スケジュールへの影響、アミューズメント施設運営の売上高減少などが生じる恐れがあります。その結果、当社グループへの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）【役員の状況】

①　役員一覧

　有価証券報告書提出日（2026年6月23日）現在、当社の役員の状況は以下のとおりであります。

男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

代表取締役社長

桐生　隆司

1975年6月20日

2020年 6月　当社グループ経営推進部長

2021年 4月　当社最高戦略責任者

 当社執行役員

 株式会社スクウェア・エニックス執行役員（現任）

2022年 1月　SQUARE ENIX (China) CO., LTD.（当社グループ中国事業会社）董事長（現任）

2022年 5月　株式会社スクウェア・エニックス取締役

2022年 6月　当社取締役

2023年 5月　株式会社スクウェア・エニックス代表取締役社長（現任）

 SQUARE ENIX OF AMERICA HOLDINGS, INC.（当社グループ米州持株会社）取締役社長（現任）

 SQUARE ENIX LTD.（当社グループ欧州等事業持株会社）取締役

2023年 6月　当社代表取締役社長（現任）

 株式会社タイトー取締役（現任）

(注)3

1,556

取締役

北瀬　佳範

1966年9月23日

2006年 9月　株式会社スクウェア・エニックス コーポレート・エグゼクティブ

2015年 4月　同社執行役員

2018年 4月　同社取締役（現任）

2022年 6月　当社取締役（現任）

(注)3

277

取締役

三宅 有

1967年9月1日

2011年 2月　株式会社スクウェア・エニックス コーポレート・エグゼクティブ

2015年 4月　同社執行役員（現任）

2018年 4月　同社取締役（現任）

2022年 6月　当社取締役（現任）

(注)3

584

取締役

小川　正人

1954年12月7日

2009年 4月　全日本空輸株式会社（現・ANAホールディングス株式会社）執行役員営業推進本部副本部長

2011年 6月　同社上席執行役員名古屋支店長中部地区担当

2015年 4月　株式会社ANA総合研究所代表取締役副社長

2017年 4月　同社取締役会長

2018年 6月　当社社外取締役（現任）

2019年 4月　一般社団法人ONSEN・ガストロノミーツーリズム推進機構理事長（現任）

2021年 4月　東京ホテル・観光＆ホスピタリティ専門学校学校長（現任）

(注)3

72

取締役

岡本美津子

1964年8月5日

1987年 4月　日本放送協会（NHK）入局

2008年 4月　東京藝術大学大学院映像研究科教授（現任）

2010年 3月　Eテレ「2355」「0655」制作統括（現任）

2013年 4月　東京藝術大学大学院映像研究科長

2016年10月　同大学学長特命（ダイバーシティ推進担当）

2017年 4月　同大学副学長（国際・ダイバーシティ推進担当）、グローバルサポートセンター長、ダイバーシティ推進室長

2020年 6月　当社社外取締役（現任）

2022年 4月　東京藝術大学副学長（デジタル推進担当）

(注)3

72

取締役

Abdullah Aldawood

1981年12月17日

2007年 7月　Deutsche Bank in the Middle East and North Africa region, Vice President for Investment Banking Services

2013年11月　Al-Raedah Finance Company, Founder and Chairman（現任）

2015年 1月　Seera Holding Group, CEO and Board Member

2018年 3月　Saudi Entertainment Ventures Company, Chairman（現任）

2020年12月　Hotel Management Company (currently Adeera), Vice Chairman and Executive Committee Chairman

2021年 4月　Seera Holding Group, Managing Director and Board Member

 Qiddiya Investment Company, Managing Director and Board Member（現任）

2021年 6月　当社社外取締役（現任）

2025年 3月　Saudi Olympic and Paralympic Committee, Board Member（現任）

2025年10月　Seera Holding Group, Board Chairman（現任）

 Adeera, Chairman（現任）

2025年12月　Almosafer Company, Chairman（現任）

(注)3

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役

髙野　直人

1951年7月31日

1998年 4月　株式会社第一勧業銀行（現・株式会社みずほ銀行）国際統括部付

 米国CIT副社長（Executive Vice President)

2004年 4月　株式会社みずほコーポレート銀行（現・株式会社みずほ銀行）執行役員米州営業第一部長

2005年 4月　みずほ証券株式会社常務執行役員

2005年 9月　同社常務取締役国際営業推進グループ長

2006年 3月　みずほキャピタル株式会社専務取締役

2010年 6月　富士通リース株式会社（現・FLCS株式会社）代表取締役会長

2014年11月　株式会社レイクウッドコーポレーション代表取締役社長

2022年 2月　一般社団法人日光カンツリー倶楽部理事

2022年 6月　当社社外取締役（現任）

(注)3

56

取締役

我妻　三佳

1964年6月8日

2008年 1月　日本アイ・ビー・エム株式会社ビジネスオペレーション情報セキュリティ推進室室長

2008年 2月　IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社（現・日本アイ・ビー・エム株式会社）CSO（チーフセキュリティオフィサー）

2017年 8月　日本アイ・ビー・エム株式会社執行役員グローバル・ビジネス・サービス事業本部クラウドアプリケーション・イノベーション担当

2019年11月　名古屋工業大学工学部特任教授

2022年10月　日本アイ・ビー・エム株式会社常務執行役員IBMコンサルティング事業本部ハイブリッド・クラウド・サービス担当

2023年 6月　同社常務執行役員IBMコンサルティング事業本部ハイブリッド・クラウド・プラットフォーム担当

2024年 4月　名古屋工業大学工学部客員教授（現任）

2024年 6月　本田技研工業株式会社社外取締役（現任）

 当社社外取締役（現任）

2024年10月　株式会社IDホールディングス専務執行役員（現任）

(注)3

28

取締役

Tracy Fullerton

1965年6月21日

1998年 9月　Spiderdance, Inc., President, Co-Founder and Creative Director

2008年 8月　University of Southern California, School of Cinematic Arts, Interactive Media Division, Associate Professor

2008年12月　USC Game Innovation Lab, Director（現任）

2010年 1月　University of Southern California, School of Cinematic Arts, Interactive Media & Games Division, Chair

2014年 5月　USC Games, Founding Director

2015年 8月　University of Southern California, School of Cinematic Arts, Interactive Media & Games Division, Full Professor（現任）

2024年 6月　当社社外取締役（現任）

(注)3

-

取締役

（常勤監査等委員）

岩本　信之

1956年6月14日

2005年 4月　株式会社大和証券グループ本社執行役最高財務責任者（CFO）兼企画副担当

2006年 6月　同社取締役兼執行役

2008年 4月　同社取締役兼常務執行役

2009年 4月　同社取締役兼専務執行役最高財務責任者（CFO）兼企画担当兼人事担当

2011年 4月　同社取締役兼代表執行役副社長最高執行責任者（COO）兼最高財務責任者（CFO）兼企画担当兼人事担当

 大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社（現・大和証券株式会社）代表取締役副社長

2012年 4月　株式会社大和証券グループ本社取締役兼最高執行責任者（COO）兼最高財務責任者（CFO）兼人事担当兼海外担当

 大和証券株式会社代表取締役副社長

2016年 4月　株式会社大和証券グループ本社取締役兼執行役副社長アセットマネジメント部門担当

 大和証券投資信託委託株式会社(現・大和アセットマネジメント株式会社)代表取締役社長

2016年 6月　株式会社大和証券グループ本社執行役副社長

2022年 6月　当社社外取締役（常勤監査等委員）（現任）

 株式会社スクウェア・エニックス監査役（現任）

(注)4

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役

（監査等委員）

豊島　忠夫

1955年4月23日

1979年 3月　プライスウォーターハウス会計事務所入所

1987年 9月　監査法人朝日新和会計社（現・有限責任あずさ監査法人）入社

1987年10月　公認会計士登録

2004年 6月　あずさ監査法人（現・有限責任あずさ監査法人）代表社員

2010年 7月　有限責任あずさ監査法人パートナー

2014年 5月　キャリアリンク株式会社社外監査役

2015年 5月　同社常勤社外監査役

2016年 3月　三井不動産ロジスティクスパーク投資法人監督役員

2017年 6月　当社社外監査役

2018年 6月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)4

-

取締役

（監査等委員）

進士 肇

1964年2月16日

1993年 4月　弁護士登録

 伊藤・松田法律事務所（現・シティユーワ法律事務所）入所

1996年 4月　東海大学講師

2001年 1月　伊藤・松田法律事務所（現・シティユーワ法律事務所）パートナー

2004年 1月　篠崎・進士法律事務所入所

2007年11月　新司法試験考査委員

2008年 1月　篠崎・進士法律事務所パートナー

2010年 5月　かなえキャピタル株式会社社外取締役

2012年 6月　FXプライム株式会社（現・GMOコイン株式会社）社外取締役

2013年 4月　最高裁判所司法研修所教官

2019年 7月　株式会社ビスカス社外監査役（現任）

2020年 6月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

 東京むさし農業協同組合（JA東京むさし）員外監事（現任）

2023年 1月　篠崎・進士法律事務所所長（現任）

2023年 4月　東京大学法科大学院非常勤講師（現任）

(注)4

-

計

2,647

（注）1　取締役小川正人、岡本美津子、Abdullah Aldawood、髙野直人、我妻三佳、Tracy Fullerton、岩本信之、豊島忠夫及び進士肇は、社外取締役であります。

2　当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員会の長　岩本信之、委員　豊島忠夫、委員　進士肇

3　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年後の定時株主総会終結の時までであります。

4　監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2年後の定時株主総会終結の時までであります。

5　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数（百株）

篠原 聡

1967年7月13日

2016年 3月　株式会社スクウェア・エニックス法務・知的財産部ジェネラル・マネージャー

2020年 4月　当社法務・知的財産部長（現・グループ法務・知的財産部長）

 株式会社スクウェア・エニックス執行役員

2022年 7月　当社グループ内部監査室長（現任）

 株式会社スクウェア・エニックス内部監査室ジェネラル・マネージャー（現任）

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②　社外役員の状況

イ　当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係

　有価証券報告書提出日（2026年6月23日）現在、当社の社外取締役は9名であり、当社と各社外取締役との間に特別の利害関係はありません。

ロ　当社の企業統治において果たす機能及び役割

　小川正人氏及び髙野直人氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、岡本美津子氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、アニメーションを含むコンテンツ分野における豊富な経験と幅広い学識・見識に基づき、Abdullah Aldawood氏は、サウジアラビア王国におけるエンタテインメント分野の発展のための国家的責任者としての実績、国際的金融機関における豊富な経験及び、グローバル経営における豊富な経験と幅広い見識に基づき、我妻三佳氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、IT・テクノロジー、セキュリティに関するリスクマネジメント分野における豊富な経験と幅広い見識に基づき、また、Tracy Fullerton氏は、ゲームを含むエンタテインメント分野における豊富な経験と幅広い学識・見識、並びにゲーム開発会社の設立及び経営経験に基づき、それぞれ、当社社外取締役に就任以来、取締役の職務執行に対する監督・牽制機能を担っており、取締役会においても、独立の立場から当社グループの持続的な成長、中長期的な企業価値の向上及び企業統治体制の一層の充実のための発言を行っております。

　岩本信之氏、豊島忠夫氏及び進士肇氏に関する企業統治において果たす機能及び役割につきましては、「（3）監査の状況」に記載のとおりであります。

ハ　社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

　当社は、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めを設けておりませんが、財務、会計、内部統制等に関する専門的知見に基づき当社の企業統治において客観的かつ独立的な立場から適切な職務遂行を期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者を選任することとしております。

　社外取締役については、通算任期が最長10年以内であることとしております。

　なお、当社は、小川正人氏、岡本美津子氏、Abdullah Aldawood氏、髙野直人氏、我妻三佳氏、Tracy Fullerton氏、岩本信之氏、豊島忠夫氏及び進士肇氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役と、内部監査部門、監査等委員会及び監査法人との相互連携については、取締役会、監査等委員会及び内部統制委員会等において適宜報告及び意見交換がなされております。

2【沿革】

　当社（形式上の存続会社である株式会社営団社募集サービスセンター、1975年9月設立、資本金100万円）は、1989年4月1日を合併期日として、旧・株式会社エニックス、コニカエニックス株式会社及びエニックスプロダクツ株式会社を、経営の合理化を目的として吸収合併しました。

　合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した旧・株式会社エニックスが実質上の存続会社であるため、以下は、実質上の存続会社及び合併後の株式会社エニックスに関する記載をしております。

1980年 2月

株式会社営団社募集サービスセンターの100％出資により、不動産売買及び仲介を目的として株式会社営団社不動産を設立（資本金500万円）

1981年 8月

商号を株式会社営団社システムに変更

1982年 8月

商号を株式会社エニックスに変更

1983年10月

株式会社小西六エニックスを小西六写真工業株式会社他との共同出資により設立（資本金6,000万円、設立時の当社の出資比率は50.6％、1984年6月より49％、1987年10月商号をコニカエニックス株式会社に変更）

1988年 3月

出版物及びキャラクター商品の開発・販売を目的としてエニックスプロダクツ株式会社を設立（資本金3,000万円、100％出資）

1989年 4月

経営の合理化を目的として、株式会社営団社募集サービスセンター、コニカエニックス株式会社及びエニックスプロダクツ株式会社と合併し商号を株式会社エニックスとする

1991年 2月

当社株式が、社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録となる

1999年 8月

当社株式が東京証券取引所市場第一部に上場

2003年 4月

株式会社エニックスと株式会社スクウェアが合併し商号を株式会社スクウェア・エニックスとする

2004年 7月

北米及び欧州子会社に新経営体制を導入。併せて、商号を各々SQUARE ENIX, INC.、SQUARE ENIX LTD.へ変更し、グローバル市場におけるコーポレートブランドを統一

2005年 1月

当社100％出資により、SQUARE ENIX (China) CO., LTD.（中国・北京市）を設立

2005年 9月

株式会社タイトーを連結子会社化（2006年3月完全子会社となる。）

2006年11月

北米における当社グループ会社を統括する持株会社として、SQUARE ENIX OF AMERICA HOLDINGS, INC.（米・カリフォルニア州ロスアンゼルス）を設立

2008年10月

持株会社体制へ移行し、商号を株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングスとする

2009年 4月

Eidos plcを完全子会社化

2018年 6月

監査等委員会設置会社に移行

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年 8月

CRYSTAL DYNAMICS,INC.、EIDOS INTERACTIVE CORP.等を売却

　形式上の存続会社及び実質上の存続会社等の設立から合併に至る経緯