サンクゼール株式会社サンクゼール2937東証グロース食料品2026年3月期, 連結, 日本基準
サンクゼールの売上高は206億円です。
売上100円あたり約4円が営業利益として残ります。
前期から売上は+5.8%、営業利益は-5.3%。
数字で見ると
2026年3月期、営業CFは純利益の2.5倍
開示された数値から自動で作った要約
サンクゼールが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2022年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +7.7% · 売上（連結） +5.8%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 252 | 255 | 265 | 285 | 307 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | — | 477万円 | 483万円 | 477万円 | 503万円 |
| 平均年齢（単体） | — | 37.6歳 | 38.3歳 | 38.3歳 | 38.5歳 |
| 平均勤続年数（単体） | — | 7.1年 | 8.0年 | 8.1年 | 8.2年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
サンクゼールは長野県上水内郡飯綱町に本社を置く、1982年設立の加工食品の会社です。連結の従業員は307人。東証グロースに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YD6O、2026年6月17日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-17 · 書類 S100YD6O
３【事業の内容】 当社グループは、日本全国に177店舗（2026年３月末時点）の自社店舗（直営56店舗、フランチャイズ・チェーン（以下、「ＦＣ」という。）121店舗）を展開する食品製造販売事業を行っております。また、自社店舗（直営及びＦＣ）以外にも、自社で構築したオンラインショップ（以下、「自社公式ＥＣサイト」という。）や楽天市場サイトを通じた販売、大手食品卸企業や小売企業に対するホールセール事業、そして米国を中心とするグローバル事業など、様々なチャネルを通じて製商品の販売を行っております。 当社グループ事業の特徴は、マーケティング、製商品の企画・開発、調達・製造、店舗設計、そして販売までの全てのプロセスを一気通貫で手掛ける、食のSPAモデルを有している点であります。これにより、当社グループの６つのブランドそれぞれに必要な要素を共通の世界観で構築することができるため、独自のグロッサリーストア（食料品店）の展開が可能となっております。 当社グループの商品は、その約90％が自社の開発部門によって企画・開発されたものであり、各ブランドのコンセプトを体現した独自性のある商品となっております。また、各店舗の商品点数は、小規模店舗で600アイテム以上、大型店舗で1,200アイテム以上に及び、いずれもネーミング、パッケージデザイン、及びおいしさにこだわって作り上げた商品であります。当社グループ工場及び協力メーカー工場では、店舗からのきめ細かな発注に応えられるよう、多品種少量生産に適した生産体制を構築しており、このような生産体制をとることで、消費者の需要に合わせた生産調整が可能となり、店舗では最適なボリュームでの商品陳列を実現しております。 (1）オリジナリティ溢れる６つのブランド 当社グループでは、「サンクゼール」、「久世福商店」、「KUZE FUKU ＆ SONS」、「Portlandia」、「Bonnie's Jams」そして「KELLY’S JELLY」の６つのブランドを展開しております。各ブランドはコンセプトを明確に分けており、お客様に対してブランドごとに異なる商品を提供しております。 各ブランドのコンセプトと特徴は以下のとおりです。 ブランド コンセプト 特徴 サンクゼール Country Comfort ～田舎の豊かさ、心地よさ～ 創業者である久世良三氏がペンションを営んでいた頃、朝食のために作っていた手作りジャムが当ブランドの原点となっております。その後、創業者がフランスの田舎を訪れたときに感じたイメージをもとに、長野県上水内郡飯綱町に製造工場とワイナリー、レストラン、売店を備えた「サンクゼールの丘」を作り上げ、現在の「サンクゼール」ブランドが形作られていきました。主要な取扱商品は、自社製造のワイン、ジャム、パスタソース、ドレッシング等の洋食材です。2026年３月末現在、店舗数は３店舗（直営３店舗）となっております。 久世福商店 日本のうまいもの セレクトショップ 創業者の父であり、食品卸問屋を営んでいた久世福松氏がブランド名の語源であります。それぞれの商品は、素材の選定から味付けまで、当社と各メーカーが共同して開発を手掛けているものも多くあり、高品質でおいしいと感じられる逸品を取り揃えております。また、商品の魅力だけでなく、生産者の人柄まで掘り下げることで、より独自性の高い商品開発に努めております。主要な取扱商品は、ごはんのお供、だし、味噌や醤油等の和食材です。2026年３月末現在、店舗数は174店舗（直営53店舗、ＦＣ121店舗）となっております。 ブランド コンセプト 特徴 KUZE FUKU & SONS The Premium Japan Brand 当社グループの米国子会社であるSt. Cousair,Inc.で作った商品を、グローバルに展開するために誕生したブランドです。ブランド名には、創業者の父、久世福松氏の息子たちが米国に進出し、「親から子へ」脈々と受け継がれている、日本人としてのアイデンティティを大切にしたいという想いが込められております。主要な取扱商品は、St. Cousair, Inc.で作られているドリンクベースやドレッシング、ジャム等のほか、日本から輸入する自社製品及び仕入商品であります。 Portlandia Healthy. Happy. Together. 2023年６月に事業譲受した、米国メインストリームの加工食品ブランドです。米国オレゴン州で自社ブランドのオーガニック認証を得たケチャップやマスタード等の加工食品を販売する事業を展開しております。創業当初より、オーガニック食材や持続可能な生産を通して、健康で幸せな未来を築いていこうというメッセージを発信し続け、地元地域の多くのお客様に親しまれております。 Bonnie's Jams DISCOVER the TASTE of FRUIT 2024年10月に事業譲受した、フルーツジャムやゼリー等の加工食品を取り扱うブランドです。砂糖や添加物を極力使わずに、ゆっくりと時間をかけて完成させる製造方法により、素材本来の濃縮された味わいが特徴の商品を多数展開しております。また、チーズとのペアリングに最適なフレーバーが多いため、米国では世界的に有名なチーズ専門店でも販売されているほか、全米のスーパーマーケットにも幅広く展開しており、ユニークな高付加価値商品として、幅広いお客様に親しまれています。 KELLY’S JELLY THE PERFECT COMPLEMENT 2025年４月に事業譲受した、ペッパーゼリーやフルーツスプレッドを扱うブランドです。地元の生産者から調達した安心安全で高品質な原材料を使用し、料理を引き立てる商品を展開しております。これまで、「GOOD FOOD awards」を受賞する等、様々な品評会で高い評価を得てきました。 (2）食のSPAモデル 当社グループは、全国各地の優れた逸品を探し出し、様々な販売チャネルを通じて販売していく食のSPAモデル事業を展開しております。 ① お客様からのフィードバックを直接取得するマーケティング 当社グループは食のSPAにおいて、お客様のフィードバックを素早く商品開発や売場改善に反映し、お客様の当社ブランドに対するロイヤルティの向上につなげていくことが、最も重要な要素であると考えております。当社グループでは、全国に有する自社店舗（直営及びＦＣ）にご来店いただくお客様の声を直接聞き取り、その内容を「自社POS連動型ERPシステム」を通じて、遅滞なく本部に伝達する体制を整えております。また、2021年４月より開始した「久世福商店・サンクゼール公式アプリ」では、会員であるお客様の購買データを分析することで、ニーズの変化等をスピーディーに把握することに努めております。 さらに、2023年３月期からは、アプリ会員である一部のお客様に、当社が運営するコミュニティプログラム「Fan-Based Community」（以下「FBCプログラム」と言う。）にご参加いただき、定期的なアンケートやインタビュー等から、商品開発や売場改善に対するフィードバックを得る取組みを行っております。 ② 独自性の高い商品開発力 当社グループは、自社のグループ工場で製造するオリジナル製品はもとより、OEMメーカーから仕入れた商品に独自性を加える等、商品の企画・開発に注力しております。当社グループは、商品開発チームが新商品の開発及び定番商品の改良を行っております。商品の開発・改良については、ご来店いただくお客様からのご要望やFBCプログラムのフィードバックにより、お客様ニーズをスピーディーに反映しております。 また当社グループは、パッケージやラベルデザインについても専門デザイナーを自社におき、ブランドコンセプトに合致したデザインをタイムリーに仕上げることができております。 ③ 日米の自社製造拠点 当社グループは、長野県に有する国内工場の他、米国子会社であるSt. Cousair,Inc.が所在する米国オレゴン州の海外工場で製品を製造しております。 ・国内工場（株式会社サンクゼール 長野県上水内郡飯綱町） 飯綱町の製造工場では、サンクゼールブランド用のジャムやパスタソース等のほか、久世福商店ブランド用として、ごはんのお供シリーズ等の食品を製造しております。同一エリア内にある自社ワイナリーでは、国内及び近隣農家から仕入れた果実を原料とするワインやシードルを製造しております。さらに飯綱町と協同し、町の特産品であるりんごを使用したブランデーの蒸留を行っております。飯綱町のりんごの特徴でもある豊かな風味と芳醇な甘みを感じることができるブランデーとして、2017年より「いいづなアップルブランデー」という商品名で製造を開始しております。 ・国内工場（株式会社サンクゼール 長野県長野市） 長野市の製造工場は、自社製造商品の供給量拡大と、自社製造商品のラインナップ拡充を目的として、2025年８月に新たに取得しました。2026年６月より稼働を開始しております。 ・海外工場（St. Cousair,Inc. 米国オレゴン州） 当社は2017年４月に米国オレゴン州の食品加工工場を買収し、米国子会社St. Cousair Oregon Orchards, Inc.（現St. Cousair,Inc.）を設立いたしました。オレゴン州は大規模な災害が少なく、年間を通して寒暖差が大きいことから、世界有数のベリー系果実原料の産地となっております。米国オレゴン州に工場を設置することで、新鮮で高品質な果実原料を安価に調達することができ、商品の品質向上及びコストメリットに大きく寄与しております。また、2017年の同工場買収時にUSDA（United States Department of Agriculture）によるオーガニック認証を取得し、以降も毎年更新を継続しております。これにより、当該認証ロゴの使用と、USDAオーガニックの基準に則った商品の製造・販売が可能となっております。加えて、同工場では食品安全に関する国際認証であるSQF（Safe Quality Food）認証、Non-GMO認証及びグルテンフリー認証を取得しており、品質及び安全性に配慮した製造体制を構築しております。 ④ 日本全国の仕入商品メーカーとのネットワーク 当社グループは、2026年３月末時点で全国500社を超える食品メーカーとのネットワークを有しております。各食品メーカーは、それぞれの地域に根差した独自性の高い商品を展開しており、それらの商品に当社グループの各ブランドが持つオリジナリティを加えることで、より付加価値の高い商品を開発しております。地方に拠点を置く食品メーカーにとっては、当社グループの店舗を通じて、全国各地に商品を流通させることができるという利点があります。このように当社グループは、それぞれのブランドがプラットフォームとして機能し、各地域の食品メーカーとWin－Winの関係で、強固なネットワークの構築を実現しております。 ⑤ 多様な販売チャネル 当社グループは、国内外の多様な販売チャネルを通して商品を販売しております。各チャネルの特徴は以下のとおりです。 ア．直営及びＦＣ 当社グループは、日本国内において直営及びＦＣでの自社小売店舗を有しております。 ・本店（直営） 長野県飯綱町の本社エリアには、サンクゼールの本店があります。エリア内には他にも、レストランやイングリッシュガーデンがあり、長野県飯綱町を見渡せる小高い丘の頂上に位置していることから、親しみを込めて「サンクゼールの丘」と呼ばれており、毎年、多くの近隣住民や観光客が訪れる場所となっております。この本社エリアは当社グループの創業の原点であり、創業者の想いを継いでいく場所、そして当社グループの経営理念を体現し、発信していく場所として、当社グループの事業における重要な拠点となっております。 ・直営店 当社グループが店舗設備投資を実施し、当社グループの従業員が店舗を運営する形態であります。なお、直営店舗の中には、店舗運営業務のみを外部に委託する「OFC（オーナー・フランチャイズ・チェーン）」という形態の店舗も含まれております。 ・ＦＣ加盟店 ＦＣ加盟企業と締結するパートナーシップ契約に基づき、店舗設備投資及び店舗スタッフの人件費を含む店舗運営に関わる全ての費用をＦＣ加盟企業の負担により運営する形態であります。当社グループは、当社グループのブランド使用権及び本部サービス提供に対し、各ＦＣ加盟企業からロイヤリティ収入を収受しております。 自社小売店舗の販売に関する特徴は以下のとおりです。 ・特徴①：多品種少量生産を可能とする商品供給体制 自社小売店舗の商品点数は、大型店舗で1,200アイテム以上にのぼります。多数の商品点数を確保するために、当社グループの自社工場及び仕入商品メーカーの各工場では、必要なときに必要な量をタイムリーに仕入れることができるよう、多品種少量生産を可能とする生産体制が構築されており、このようなこまやかな供給体制は、他社の参入を困難とする当社グループの強みとなっております。 また、全国に177店舗（2026年３月末時点）の自社小売店舗（ＦＣを含む）を展開することにより、全国各地500社を超える仕入先メーカーからは、大きなロットでの調達による安価な仕入価格を実現することができ、価格戦略を含む店舗運営上の競争優位性の源泉となっております。 ・特徴②：魅力的な売り場、世界観が統一された内装什器 当社グループは、自社小売店舗の内装・什器などの店舗設計全てを、社内の店舗設計チームが手掛けております。これにより、各ブランドの世界観を統一して表現することができ、商品の魅力を最大限に引き出せる売り場作りが可能となっております。 ・特徴③：教育された店舗スタッフと接客力 当社グループはお客様の信頼を第一と考えており、お客様が快適に商品を購入できるよう、日々、店舗スタッフの接客力向上に取り組んでおります。当社グループには、各店舗の店長及び店舗スタッフの教育を専門業務とする教育チームが存在しており、毎月開催している店長会では、当該チームによるさまざまな研修を実施しております。 また、当社グループは品質目標の中で、「オンリーワンを目指し、お客様に感動を与えるサービスを提供する」という方針を掲げ、この考えが店舗スタッフ一人一人に浸透するよう、経営理念の教育を徹底して行っております。お客様に喜んでいただくために必要な対応をその場で判断し実行に移すことで、お客様にとってより居心地のよい空間を作り上げることができるように、今後も店舗スタッフの教育を継続して取り組んでまいります。 イ．ＥＣ 当社は、「サンクゼール」と「久世福商店」の２ブランドの商品を自社公式ＥＣサイト及び楽天市場サイトで販売しております。 ・自社公式ＥＣサイト及び楽天市場サイトでの販売 当社グループは、自社公式ＥＣサイトに加え、楽天市場へ出店しております。ＥＣでは2026年３月末時点で、売上高の65％以上がギフト商品で構成されております。ギフト商品に対するニーズにお応えするため、2022年４月からは当社公式ＥＣサイト限定で、オリジナルメッセージカードの作成サービスを開始しております。 また当社は、2021年４月から開始している「久世福商店・サンクゼール公式アプリ」の会員データと、店舗会員であるお客様データを共通で管理することで、自社小売店舗とＥＣの連携による販売促進施策を行っております。例えば、アプリ会員のお客様向けに、自社小売店舗で実施する販促キャンペーン情報等を定期配信することで、リアル店舗への集客を促進する等の取組みを推進しております。 ウ．ホールセール 当社は、自社製造商品を食品卸企業及び小売企業へ販売するほか、他社のＰＢ商品のOEMを行っております。当社グループには、商品開発チーム、自社工場製造チーム、卸営業チームが存在し、それぞれのチームが密に連携することで、開発・製造・販売のサイクルを高速回転させ、顧客ニーズを素早く商品に反映させる体制を構築しております。 エ．グローバル 当社の子会社である米国オレゴン州のSt. Cousair,Inc.がグローバル展開のヘッドクオーターとしての機能を持ち、米国内での販売に加えて、アジアやオセアニア地域の顧客に対する営業活動を行っております。また、2025年９月には韓国現地法人を設立し、アジア地域の営業活動の強化を図ってお
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「愛と喜びのある食卓をいつまでも」をコーポレート・スローガンに掲げ、当社グループの商品を通じて、全世界に愛と喜びに満ちた食卓を増やすことを目指し、事業に取り組んでおります。 当社グループはグローバルな視野に立ち、以下を経営理念として定めております。 ・企業目的 私たちは、お客様の暮らしや想いに寄り添いながら、常にお客様が求めることを感じ取り、新たな価値と出会いを創造し、お客様に愛され続ける存在を目指します。 私たちは、正しい経営活動により、お客様・株主・取引先・パートナー・及び地域社会に信頼される誠実な企業を目指します。 私たちは、互いの違いを認め合う、豊かな成熟した大人の文化を創造し、居心地のよい楽しい社会の実現に貢献します。 私たちは、世界中の人々に、おいしく健康で高品質な食をバリューを持って提案し、豊かな食卓と暮らしを楽しむ時間と、人と人が集いつながることのできる場を提供します。 ・企業としてのあり方 私たちは、企業目的を果たすために、健全な企業活動を行い、長期に社会貢献できるGood Companyを目指します。 あらゆる人々に開かれたオープンな会社であり、経営理念を共有するパートナーたちによって運営される健全な会社を目指します。 パートナー、カスタマー、カンパニーの三方共に満足のいく関係を構築することに注力します。 私たちは、次世代に食文化を継承し、豊かな地球環境を手渡す努力を惜しみません。 当社グループは上記の経営理念の下、食のSPA企業（製造・小売企業）として、当社グループを取り巻くステークホルダーの皆さまのライフスタイルをより豊かなものにすることを目指して事業活動に取り組んでおり、これらの活動が居心地のよい楽しい社会の実現と、当社グループの企業価値向上につながると考えております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、当社グループの製商品及びサービスに対するお客様の支持の大きさが、将来の企業価値向上につながると考えております。お客様のご支持をいただけているかどうかについては、当社グループの製商品及びサービスの提供に必要な営業費用を上回って獲得することができる利益の額によって判断しております。そのため、当社グループでは、営業利益及び売上高営業利益率を重要指標としております。 (3）経営戦略等 当社グループは、「愛と喜びのある食卓をいつまでも」をコーポレート・スローガンに掲げております。その実現のために、当社が中長期で目指す姿は以下のとおりです。 ① 国内事業 ア. イ. ウ. 久世福商店事業は、顧客ロイヤルティの向上によりロイヤル顧客とLTVを拡大し、既存店を基盤とした収益の柱となっている。 デジタルサプライチェーンを基盤に商品の内製化を進め、生産効率と収益力を高める事業基盤を構築している。 複数のM&Aにより、食のSPAモデルが更に強化されており、持続的な成長と高い収益性が実現している。 上記の中長期で目指す姿を実現するために、国内事業において注力する成長戦略は以下のとおりです。 ア－ａ 売り場改革による来店価値の創出と顧客基盤の拡大 売り場演出、商品開発、店舗販売力を一体で進化させる売り場改革により、来店するたびに新たな発見や楽しさを感じていただける売り場体験を創出することは、久世福商店事業を中核とする当社グループの重要課題です。商品そのものの魅力に加え、食卓シーンが想起できる演出やメニュー提案等で商品の価値を分かりやすく伝え、新規及び既存のお客様双方の来店頻度を高めることで、持続的なお客様数の増加と顧客ロイヤルティの向上を図ってまいります。 ア－ｂ 購買データ活用によるCRM強化と顧客価値の最大化 店舗及びＥＣの購買データを横断的に活用し、お客様の嗜好や利用傾向を把握することは、お客様満足度の向上につながります。お客様のリピート率や購買単価を高め、顧客生涯価値（LTV）の向上と安定した収益基盤の構築を目指してまいります。 イ－ａ デジタルサプライチェーンの高度化による生産・供給体制の強化 ＡＩを活用した需要予測や生産計画、在庫管理の高度化を進めるとともに、自社商品及び仕入れ商品の生産関連データの一元管理を推進してまいります。生産計画から発注、原価管理までをシームレスに連携させ、全体最適の視点で生産及び供給体制を構築し、多品種・高付加価値商品を安定的に届けるための事業基盤の強化を図ってまいります。 イ－ｂ 商品内製化の段階的拡大による生産基盤の強化 取得した製造工場を安定的に稼働させ、これまで外注していた工程を段階的に内製化します。自社で製造工程を担うことでコスト構造が改善され、品質管理や供給体制の安定を図ることで、持続的な収益力を支える生産基盤の強化を目指してまいります。 ウ－ａ M&Aによる食のSPAモデルの持続的強化 開発・製造・販売の各工程において、自社の強みを補完・強化するM&Aを段階的に実行してまいります。商品開発力や製造・品質管理機能といった商品価値創出の中核をグループ内に取り込むことで、食のSPAモデルを一層高度化し、競争優位性と企業価値の向上を目指してまいります。 ウ－ｂ M&A後の統合推進による価値創出 M&A実行後は、取得した事業や機能を既存事業と戦略的に接続し、早期の収益性向上とシナジー創出を図ります。商品開発、製造、販売、管理機能の連携を強化することで、グループ全体の効率性と収益力を高め、食のSPAモデルの継続的な強化と中長期的な成長を目指してまいります。 ② グローバル事業 ア. イ. ウ. 米国において、プレミアム日本食ブランドとして独自のポジションを確立・深化させ、幅広い販路で認知・採用されるとともに、持続的な成長と収益性を実現している。 アジア・その他地域（オーストラリア・中国・その他）において、プレミアム日本食ブランドとしての独自のポジションを確立・深化させ、各地域性に応じた展開により、持続的な成長と認知拡大を実現している。 M&Aにより複数のブランドを傘下に持ち、ブランドポートフォリオが構築され、高い成長と収益性が確立されている。 上記の中長期で目指す姿を実現するために、グローバル事業において注力する成長戦略は以下のとおりです。 ア－ａ ディストリビューター（問屋）・販売ブローカー※ネットワークを活用した販売拡大と深化 当社グループは、商品に込めた想いや価値を自ら伝える営業スタイルで、米国食品流通業界において重要なディストリビューターや販売ブローカーのネットワークを活用し、販路拡大を進めてまいりました。今後は、既存取引基盤の深化と複数ブランドによるクロスセルを本格化させ、取扱規模と採用領域の拡大を図ることで、プレミアム日本食ブランドとしての独自のポジションを一層強固なものとしてまいります。 ※販売ブローカー：米国独自の商習慣で、サプライヤーの立場で販路（小売店やフードサービス）に営業活動を行う外部セールス業者をいいます。 ア－ｂ 外食・業務用市場でのブランド浸透拡大 巨大かつ成長が続く米国の外食・業務用市場において、当社グループの高品質・高付加価値な商品の展開を継続いたします。現地ニーズを踏まえた業務用商品の拡充を進めることで、プロユースの採用拡大を図り、ブランド認知と販売機会のさらなる創出につなげてまいります。 ア－ｃ 多様化する市場に対応する商品開発力の強化 ４つのブランドを展開する中で、販路及びお客様層の拡大に伴い、求められる商品ニーズは一層多様化しています。各ブランドの強みや世界観を活かしつつ、小売業態やお客様特性に応じた商品開発を推進することで、幅広い販路での採用拡大とブランド価値の向上を図ってまいります。 ア－ｄ 高稼働体制と現場改善による利益率の向上 米国工場の稼働率を高めることは、生産性向上と利益率改善に直結します。需要予測に基づいた計画生産の徹底や、ブランド横断での原材料調達・製造工程の共通化等、現場起点の改善を積み重ねながら、固定費と原価の効率的なコントロールを推進し、収益性の向上と持続的な成長基盤の強化を目指してまいります。 ア－ｅ 米国工場用地の戦略的活用による長期成長基盤の構築 30エーカー（約121,400㎡）に及ぶ米国工場エリアの未活用スペースについて、その可能性を中長期的な視点で検討し、生産能力拡張や新たな事業展開につなげることで、固定資産の価値最大化と将来の成長機会の創出を図ってまいります。 イ－ａ 地域特性を活かしたアジア・その他地域での展開拡大 アジアおよびオーストラリア、中国等の地域において販路拡大を継続し、現地パートナーや既存の販売体制を活用した展開を進めてまいります。各地域の市場特性や消費スタイルに応じた商品・ブランド展開を行うことで、着実な売上成長とプレミアム日本食ブランドとしての認知拡大を図り、持続的な成長基盤の構築を目指してまいります。 イ－ｂ アジア地域における供給基盤の構築 アジア地域での事業拡大を見据え、各市場の需要に応じた安定供給を実現するために、将来的な製造拠点の探索および検討を進めてまいります。現地パートナーや既存の流通網を活用しながら、供給リスクの分散と効率的な生産体制の構築を図ることで、事業基盤の強化と持続的な成長を目指してまいります。 ウ－ａ 戦略的M&Aによるブランドポートフォリオの高度化 主に米国市場において、各ブランドの独自性や世界観を尊重しつつ、シナジーを重視したM&Aを継続してまいります。ブランドごとの特性や成長段階を踏まえた事業運営を行うことで、成長性と収益性のバランスを高めるとともに、リスク分散と資本効率の向上を図り、持続的な企業価値の拡大を目指してまいります。 ③ ESGポリシー 当社グループのビジョンに基づき、事業戦略の中にサステナビリティ戦略が自然に組み込まれ、「社会の持続可能性」と「企業の持続的な成長」が同じ目線で追求されている。 上記の中長期で目指す姿を実現するために、当社グループは７つの重要課題（マテリアリティ）を特定し、それぞれの課題に対して取組みを実施しておりますが、特に以下の分野に注力いたします。 ア．気候変動対策 当社グループは、事業活動に伴う温暖化ガス排出量の削減を重要な経営課題と位置づけ、Scope１＋２に関しては、2030年までに2021年度排出量を基準として50％削減することを目標に取組みを進めております。今後は、当該目標に向けた具体的なロードマップを策定し、計画的な進捗管理を強化してまいります。また、Scope３排出量については測定精度の向上と可視化を進め、排出量の多い領域を特定した上で削減施策を推進してまいります。さらに、事業成長に伴う生産量増加を見据え、生産効率の向上や単位当たり排出量の改善を通じて、生産拡大と排出量削減を両立させ、社会の持続可能性と企業の持続的成長を同時に実現してまいります。 イ．人的資本 当社グループは、人財を持続的な事業成長を牽引する最重要資本と位置付け、経営戦略の遂行に不可欠な人財の最適配置及び育成を推進しております。 現在、経営理念・成長戦略に合致する「求める人財像」を明確に定義し、等級・評価・報酬・教育の各制度を有機的に連動させた、新たな人事制度の導入を進めております。これにより、社員の自律的な成長を促すとともに、組織としての成果最大化を図る体制を構築してまいります。 また、教育研修やキャリア形成支援を重点投資領域と定め、多様な人財がその能力を最大限に発揮できる環境整備に取り組んでおります。その指標のひとつとして、2030年までに管理職に占める女性比率30％以上とする目標を掲げております。 ウ．食品ロス削減 当社グループは、食のSPA企業として、食品ロスと廃棄物の削減に取り組んでおります。販売部門では、ムリ・ムラのない仕入れロットや発注計画の見直し、先入れ先出しの徹底、棚回転率の向上を図ります。製造部門では、ロス要因を分析し、購買・開発・製造・品質管理・物流・営業の各部門と情報を共有しながら、廃棄物削減に取り組んでおります。あわせて、自社工場における2027年４月のFSSC22000認証取得を目指し、食品安全マネジメントシステムの構築を通じて、構造的な廃棄物の発生抑制を推進してまいります。やむを得ず発生する食品ロス・廃棄物については、法令遵守のもと分別を徹底し、バイオ燃料原料化をはじめとするリサイクルやエネルギー回収を通じて資源循環に貢献してまいります。 エ．森林保護・生物多様性 当社グループは、メインオフィスを置く信濃町センター周辺の約160,000㎡に及ぶ「サンクゼールの森」を拠点に、森林生態系及び生物多様性の保全に取り組んでおります。今後も信州大学教育学部森林生態学研究室（井田秀行教授）と連携し、植生調査及び必要に応じた森林整備を継続的に実施するとともに、生息する動植物種数や指標種の確認結果を定点観測することで、森林の健全性を評価し、その維持・向上を図ってまいります。加えて、保全・管理対象面積の維持、調査・整備の継続実施、生物多様性指標の推移をKPIとして設定し、取組みの実効性を検証してまいります。また、地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」認定の継続や、環境教育・社員参加型活動を通じて、企業価値向上と結びついた森林保全を推進し、ネイチャーポジティブの実現を目指すとともに、30by30（サーティ・バイ・サーティ）の目標達成を推進してまいります。 オ．公益財団法人「サンクゼール財団」 創業者である久世良三氏及び久世まゆみ氏と当社グループが共同で設立した「一般財団法人 サンクゼール財団」は、食の担い手として歩み、成長してきた企業の立場から、コーポレート・スローガンである「愛と喜びのある食卓をいつまでも」の実現を目指し、様々な社会貢献活動に取り組んでおります。これまで、令和６年能登半島地震に対する災害義援金の寄附及び、本社を置く長野県において、子ども食堂やその中間支援団体等を対象とした「愛と喜びのある食卓づくり」助成事業を行ってまいりました。 今般、同財団が公益認定を受けたことにより、活動の社会的信頼性と公益性が一層高まり、支援対象や連携先の拡充等、活動の幅がさらに広がるものと考えております。当社グループは今後も同財団と連携し、食を起点とした持続的な社会課題解決への貢献を通じて、社会的価値と企業価値の双方の向上に努めてまいります。 (4）経営環境 食品製造・食品小売業界におきましては、原材料価格や物流費、人件費の上昇、世界情勢の不安定化によるコスト負担が継続しており、企業努力による価格転嫁や生産性向上が求められる状況が続いております。一方で、消費者の価格選別志向や価値重視の購買行動は一層強まっており、商品価値の明確化やブランド力の強化、お客様との関係性構築が、持続的な成長に向けた重要な課題となっております。 そのような状況の中、当社グループは「愛と喜びのある食卓をいつまでも」というコーポレート・スローガン のもと、お客様の食卓に寄り添い、価値ある商品及びサービスの提供に注力しております。今後もお客様の声を 真摯に受け止め、ニーズを起点とした商品・サービスの開発と提供を通じて、より多くの皆様に当社グループの ファンとして支持していただけるよう取り組んでまいります。 また、近年におけるお客様の購買行動およびニーズは刻々と変化しております。これに伴い、店舗とECを融合したオムニチャネルやOMOの推進が一層求められており、各チャネルが有する強みを相互に活かしながら、相乗効果を通じてお客様への価値提供を高度化していくことが重要であると認識しております。 さらに、お客様の消費行動においては、ギフト需要のカジュアル化が進展しております。加えて、日常消費においても、高付加価値商品を志向する層と、価格重視の層との二極化が進行するものと考えております。 このように、食品を取り巻くトレンドは時代の変化とともに大きく移り変わっておりますが、当社グループはこれを成長の機会と捉え、事業の特長である「食のSPA」のさらなる高度化を図るとともに、お客様のニーズに即した商品を迅速に開発・提供してまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが優先的に対処すべき主な課題
３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）サステナビリティに関するリスク （顕在化可能性：中 ／ 顕在化する時期：中長期 ／ 影響度：中） 当社グループが営む食のSPAは、商品開発、調達、製造及び販売に至るまで、サプライチェーンが多岐に及んでおります。当該サプライチェーンは、気候変動の進行により、従来の方法では原材料や商品の調達が困難になる可能性や、環境負荷の小さい商品を好むようになる等のお客様趣向の変化といったような、事業を取り巻く環境変化により、様々な影響を受ける可能性があります。さらに、事業の拡大とともに食品ロスの発生が増加した場合、環境負荷の増加やお客様の当社ブランドに対するイメージ悪化の可能性があります。 これらのリスクに対応するため、当社グループはサステナビリティに関する重要課題を設定し、当該重要課題に対する取組みを行っております。 当該取組みの内容は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 (2）経済状況・世界情勢の変化に関するリスク （顕在化可能性：中 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：大） 当社グループは、国内における食品製造販売を主たる事業としておりますが、日本の景気変動や政治情勢、世界情勢の変化により、当社グループの営む事業に影響を与える事象が発生した場合には、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 当該リスクに対応するため、当社グループは国内において複数のブランドと複数の販売チャネルで事業を展開していくとともに、海外を成長領域の一つと位置づけ、グローバルの売上を伸長するために必要な投資を継続的に実施してまいります。 (3）業界環境、市場規模について （顕在化可能性：低 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：中） 食品は人間にとって必須のものであり、決してなくなることはないものの、消費者のニーズや生活スタイルの変化により、好まれる食品のタイプが変わるリスクが存在します。当社グループが環境の変化に機敏に対応できず、消費者のニーズを取り込むことができない場合は、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対応するため、当社グループは、店舗やＥＣでの販売動向や会員アプリによる顧客データの分析、その他マーケティングに必要な投資を継続的に実施し、消費者のニーズを適確に把握できる体制の強化に努めてまいります。 (4）食の安全性に関するリスク （顕在化可能性：低 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：大） 食品の品質に対する消費者の要求は一段と高まっております。当社グループにおきましても「食の安全性」の確保を経営の最重要課題の一つと位置づけ、品質方針及び品質目標を掲げるとともに、品質保証部門を中心とした品質マネジメントシステムを通じて、製品の安全性と品質の確保に万全を期しております。しかしながら、当社グループのみならず、製品の仕入先や当社ブランドの製造委託先においても、偶発的な場合を含め商品の品質を低下させる事象が発生する可能性があります。これにより、多額の損害賠償金の負担やブランドイメージ低下による売上の減少等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 これらのリスクに対応するため、当社グループは、外注先工場を定期的に訪問し、品質管理体制の確認や研修会を実施するとともに、品質に関する重要な問題が発生した場合には、案件の規模に応じて、取締役会、経営会議及びリスク＆コンプライアンスマネジメント委員会にて協議する等、リスクマネジメントの強化に努めております。 (5）天候不順等のリスク （顕在化可能性：中 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：中） 当社グループは、食品製造販売事業を主たる事業としております。天候不順等により当社グループが取り扱う製商品の原材料である食材が不作となり、原材料の調達が困難となった場合、当社グループにおける商品の仕入量や製品の生産量が減少し、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 当該リスクに対応するため、当社グループは主力製商品の一部を当社グループの日本と米国の双方で製造できる体制を整えてまいります。また万が一、特定の製商品の原材料調達が困難となった場合に備えて、当該製商品の代替商品を同一製商品カテゴリーに加える等、製商品カテゴリーごとの商品点数を拡充することにより、リスク分散を図っております。 (6）自然災害等のリスク （顕在化可能性：低 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：大） 当社グループは、国内において長野県飯綱町及び同信濃町に本社機能及び製造拠点を有し、2026年３月末時点で全国各地に合計177店舗を展開しております。また、米国においても、子会社St. Cousair, Inc.を通じて製造及び販売事業を展開しております。 このような事業体制のもと、自然災害や新型インフルエンザ等の感染症の拡大を含む予測困難な事象が発生した場合には、本社機能の停止、製造拠点の操業停止、店舗の損壊、さらには原材料調達の阻害等により、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 国内において、自社製造拠点が所在する長野県飯綱町及び信濃町は冬季の積雪量が多い地域であり、想定を超える積雪により工場の稼働停止が生じた場合には、生産量の減少を招く可能性があります。 また、米国子会社SCIが所在するオレゴン州においては、地震、山火事、洪水等の自然災害の発生により、製造設備の損壊、物流の停滞、操業制限等が生じた場合、生産活動及び供給体制に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、感染症が拡大した場合には、原材料調達の遅延や生産活動の停滞に加え、店舗休業等の営業制限が発生するリスクがあります。 これらのリスクに対応するため、当社グループは米国子会社及び全国500社超のサプライヤーネットワークからの調達並びに店舗、ＥＣ、ホールセール及びグローバルの複数チャネルでの販売を通じて、特定地域への依存度を低減したサプライチェーンを構築しております。また、長野市に新たな製造拠点を設けることで、生産体制の分散及び事業継続性の確保を図っております。 (7）情報システムに関するリスク （顕在化可能性：低 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：大） 当社グループでは、店舗運営を含む事業運営全般を当社グループ独自の基幹システムで運用・管理しており、データ消失等のリスクに対しては適切なバックアップ体制を構築し、不正アクセス等の外部からの攻撃に対しても適切な対抗策を講じております。しかしながら万が一、システムダウンや不正アクセスによるデータの改ざん等が発生した場合には、事業運営の阻害や社会的信用の失墜を招くことになり、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 当該リスクに対応するため、当社グループは以下の３点に取り組んでおります。 ① 稼働しているシステムのセキュリティ強化 全てのシステムでユーザー認証を求めることを基本とし、攻撃を受けやすいＥＣサイト等は、外部専門機関による脆弱性診断を受け、サイバー攻撃に対する耐性強化を推進しております。 ② 全従業員を対象としたセキュリティ教育の強化 セキュリティポリシー及び個人情報の管理規程を整備し、それをもとにセキュリティ教育研修を実施しております。他社で発生した事例等を盛り込み、常に危機意識を持って行動できるよう指導を徹底しております。 ③ セキュリティ強化への投資 UTM（統合脅威管理）装置を導入する等、セキュリティ対策及び強化に必要な投資を行っております。 (8）個人情報の漏洩等のリスク （顕在化可能性：低 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：大） 当社グループでは、お客様、及び従業員の個人情報を収集・保管しており、個人情報漏洩のリスクに関しては個人情報保護方針に従い適切に管理しております。しかしながら万が一、これらの個人情報が社外に流出した場合には、多額の損害賠償金や当社グループの社会的信用の失墜により、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 当該リスクに対応するため、当社は2023年６月にプライバシーマークを取得し、個人情報保護に関する社内体制の継続的な強化を図っております。 (9）法的規制等に関するリスク （顕在化可能性：低 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：大） 当社グループは事業遂行にあたり、食品衛生法、景品表示法、食品表示法、消費者安全法、労働基準法、そして製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律等の法的規制の適用を受けております。これら法的規制の適用に当たり、当社グループは法務主管部門が関連部門と連携して法令改正に適宜対応し、関連法規の遵守を徹底しております。しかしながら万が一、これら法的規制に違反する事象が発生した場合には、多額の損害賠償、行政処分並びに社会的信用の失墜を招き、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、原材料のアレルゲン表示については細心の注意を払っておりますが、記載漏れ等が発生した場合には人的被害が生じる可能性があります。 これらのリスクに対応するため、当社グループは法務主管部門やその他の関連部門が、顧問弁護士及び顧問弁理士と適時コミュニケーションを図るとともに、必要に応じて社内勉強会を開催する等、法的規制等の遵守に努めてまいります。 (10）原料、製商品の仕入先、卸販売先との関係悪化や依存リスク （顕在化可能性：中 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：大） 当社グループは、原料及び製商品の仕入先並びに卸販売先の各企業と良好な関係を構築しており、取引先数も着実に増加しております。しかし、今後も良好な取引を継続できる保証はなく、当初の計画通りに原料や製商品が調達できない場合には、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、原料メーカー、製商品の仕入先及び卸販売先との間にトラブル等が発生した場合には、訴訟の提起等により、同様に業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。加えて、中東情勢の影響等により、資材を含めた原材料価格の高騰や品不足が生じるリスクもあり、これらにより安定的な調達に支障を来す可能性があります。 当該リスクに対応するため、当社グループは今後も取引先各社と良好な関係を維持できるよう十分なコミュニケーションを図り、Win-Winの関係を継続できるよう努めてまいります。 (11）競合リスク （顕在化可能性：低 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：大） 当社グループが属する食品流通業界には多くの競合企業が存在しており、競争関係はますます熾烈化しております。他社が当社グループと差別化した商品や出店戦略を展開し、当社グループの競争優位性が低下した場合には、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 当該リスクに対応するため、当社グループは、店舗やＥＣでの販売動向や会員アプリを通じた顧客データの分析、その他マーケティングに必要な投資を継続して実施し、常に最新の消費者ニーズを把握できる体制を強化することで、同業他社と差別化した商品やサービスの提供に努めてまいります。 (12）商品及び原材料の調達並びに価格変動に関するリスク （顕在化可能性：高 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：中） 当社グループでは、日本及び米国子会社の自社工場において製品の原材料を調達するほか、当社ブランドの製造委託先や商品の仕入先から製商品の仕入を行っておりますが、天候不順や自然災害、世界情勢の変化、また仕入先の諸事情により、これら原材料や製商品の調達が困難となり、市場価格が高騰する等の状況が生じた場合には、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 特に、中東地域の地政学的リスクの高まりに伴い、石油化学製品の原料であるナフサの供給が逼迫又は価格が高騰した場合には、包装資材等の原材料コストの上昇や調達遅延により、当社グループの製造及び供給体制に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対応するため、当社グループは多くの製商品を米国子会社及び全国500社を超えるサプライヤーネットワークから調達しており、特定の地域や特定の商品に過度に依存することのないサプライチェーンを構築しております。 (13）物流網及び物流費用に関するリスク （顕在化可能性：中 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：中） 当社グループは、国内物流業者の協力のもと、全国各地の店舗へ製商品を効率的に配送するための物流体制を構築しております。しかし、大規模災害等により物流配送網に支障が生じる場合には、店舗への製商品供給不足により、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、配送ドライバーの労働時間短縮施策や中東問題を含めた世界情勢の変化によるガソリン価格の高騰等により物流費用は上昇傾向にあり、今後も当社グループの予想を超えて物流費用が上昇する場合には、同じく業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 これらのリスクに対応するため、当社グループは常に効率的な物流網を比較検討するとともに、複数の外部倉庫や運送会社と契約することで、物流網及び物流費用に関するリスクの分散化を図っております。 (14）商品企画及び商品開発に関するリスク （顕在化可能性：低 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：中） 当社グループが属する食品流通業界は、常に消費者の嗜好変化や流行の影響を受けます。当社グループは６つのブランド、計1,500品目を超える製商品を販売しており、各ブランドにおいてお客様のニーズや時代変化に対応した製商品の企画及び開発に注力しております。しかしながら、お客様の嗜好や食品マーケットトレンドは短期的かつ急激に変化する傾向にあり、当社グループの製商品とお客様のニーズとの間で乖離が大きくなった場合には、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 当該リスクに対応するため、当社グループは店舗やＥＣでの販売動向や会員アプリを通じた顧客データの分析、その他マーケティングに必要な投資を継続して実施し、常に最新の消費者ニーズを把握できる体制を強化することで、お客様が求める製商品やサービスの提供に努めてまいります。 (15）知的財産権に関するリスク （顕在化可能性：低 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：中） 当社グループは、所有する６つのブランドについて商標登録を行っており、各ブランドの製商品開発において、商標登録したロゴ等をラベルやパッケージデザインに使用しております。当社グループが保有する商標について、第三者の商標権等を侵害している事実はありませんが、商品のデザインを含め第三者の商標権等を侵害していると認定された場合には、損害賠償やブランドイメージの低下等により業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 また当社グループは、第三者によって当社グループのブランドロゴやデザインを模した商品が販売されている事例等がないかどうか、日常的に情報収集を行っておりますが、万が一当該商品等が市場に出回り、当社グループの知的財産権管理が十分に機能しない場合には、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 これらのリスクに対応するため、当社グループは、法務主管部門やその他の関連部門が顧問弁理士・顧問弁護士と適時コミュニケーションを図り、知的財産権の侵害防止に努めております。また、当社グループのブランドロゴやデザインを模した商品等が発見された場合には、法務主管部門やその他の関連部門は当社の顧問弁理士・顧問弁護士と協力して当該第三者と協議を行い、適切な措置を講じてまいります。 (16）訴訟に関するリスク （顕在化可能性：低 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：大） 当社グループは事業を遂行するにあたり、各種法令、諸規則を遵守しております。また、第三者の知的財産権を侵害する
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 男性8名 女性1名（役員のうち女性の比率11.1％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 会長 久世 良三 1950年２月18日 1972年４月 株式会社ダイエー 入社 1973年４月 株式会社久世 入社 1975年12月 ペンションＫＵＺＥ 開業 1982年６月 株式会社斑尾高原農場（現当社）設立 代表取締役社長 2005年10月 株式会社サンクゼールへ商号変更 代表取締役社長 2017年３月 St. Cousair Oregon Orchards, Inc.（現St. Cousair,Inc.）取締役 2018年６月 当社 代表取締役会長 2018年６月 St. Cousair Oregon Orchards, Inc.（現St. Cousair,Inc.）非常勤取締役（現任） 2023年６月 当社 取締役会長（現任） 2023年12月 一般財団法人（現公益財団法人）サンクゼール財団 評議員（現任） 2025年９月 St. Cousair Korea Co., Ltd. 非常勤取締役（現任） (注)３ 1,208,500 代表取締役 社長 久世 良太 1977年３月15日 2002年４月 セイコーエプソン株式会社 入社 2005年４月 株式会社斑尾高原農場（現当社） 入社 2006年４月 当社 経営サポート部部長 2006年７月 当社 経営サポート部部長 兼 経営企画室 室長 2008年８月 当社 取締役経営サポート本部 本部長 2011年８月 当社 専務取締役 2012年６月 当社 代表取締役専務 2013年６月 有限会社斑尾高原農場 代表取締役 2017年５月 株式会社斑尾高原農場設立 代表取締役社長（現任） 2017年６月 St. Cousair Oregon Orchards, Inc.（現St. Cousair,Inc.）取締役 2018年６月 当社 代表取締役社長 2018年６月 St. Cousair Oregon Orchards, Inc.（現St. Cousair,Inc.）非常勤取締役（現任） 2025年７月 当社 代表取締役社長 兼 久世福商店事業本部 本部長（現任） 2025年９月 有限会社長生堂 取締役社長（現任） (注)３ 850,000 代表取締役 副社長 久世 直樹 1978年12月31日 2004年２月 株式会社斑尾高原農場（現当社） 入社 2006年４月 当社 サンクチュアリー事業部 部長 2008年８月 当社 取締役 2010年１月 聖久世商貿有限公司 総経理 2011年８月 当社 常務取締役 販売本部 本部長 2017年４月 当社 常務取締役 2017年４月 St. Cousair Oregon Orchards, Inc.（現St. Cousair,Inc.）代表取締役社長（現任） 2018年６月 当社 取締役副社長 2021年１月 当社 取締役副社長 グローバル事業本部 本部長 兼 グローバルビジネスユニット ユニット長 2022年５月 Portland Japanese Garden Board of Trustees（現任） 2023年６月 当社 代表取締役副社長 グローバル事業本部 本部長 兼 グローバルビジネスユニット ユニット長 2025年７月 当社 代表取締役副社長 兼 グローバル事業本部 本部長 2026年５月 当社 代表取締役副社長 兼 グローバルマーケット事業本部 本部長（現任） (注)３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 今村 英明 1955年10月13日 1979年４月 三菱商事株式会社 入社 1991年９月 ボストン・コンサルティング・グループ 入社 1998年７月 同社 中国法人 上海事務所長 2005年１月 同社 日本法人 代表取締役 2005年５月 同社 本社シニア・パートナー マネージング・ディレクター 2010年４月 信州大学 学術研究院 教授 2010年４月 早稲田大学 商学学術研究院（後、大学院経営管理研究科）客員教授 2010年４月 公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 理事 2016年10月 当社 社外取締役（現任） 2019年８月 大学院大学至善館 特任客員教授 2021年４月 信州大学経法学部 特任教授 2021年４月 新潟産業大学（ネットの大学 managara®)特任教授（現任） 2021年４月 公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 監事（現任） 2023年10月 株式会社Ccobi 社外取締役（現任） 2023年12月 一般財団法人（現公益財団法人）サンクゼール財団 評議員（現任） (注)３ 8,600 取締役 山本 義博 1949年３月４日 1971年４月 サントリー株式会社（現サントリーホールディングス株式会社） 入社 1985年４月 サントリーインターナショナル株式会社 副社長 1989年７月 サントリー株式会社 食品事業部 企画部長 1994年４月 同社 ワイン事業部 企画部長 1996年５月 日本コカ・コーラ株式会社 上級副社長 1999年６月 ハインツ日本株式会社 代表取締役社長 2017年６月 当社 社外取締役（現任） 2018年６月 St. Cousair Oregon Orchards, Inc.（現St. Cousair,Inc.）非常勤取締役（現任） (注)３ － 取締役 山岡 美奈子 1959年４月７日 1982年４月 株式会社AOKIインターナショナル（現株式会社AOKIホールディングス） 入社 1995年４月 株式会社ファンケル 入社 2008年６月 同社 取締役執行役員 化粧品カンパニー カンパニー長 2010年６月 同社 取締役執行役員 事業開発推進部 本部長 2013年３月 同社 取締役専務執行役員 兼 化粧品カンパニー カンパニー長 2014年４月 同社 取締役専務執行役員 兼 株式会社ファンケル化粧品 代表取締役社長 2020年５月 株式会社アンズコーポレーション 取締役 2021年３月 日華化学株式会社 社外取締役（現任） 2021年６月 コンドーテック株式会社 社外取締役監査等委員（現任） 2023年６月 当社 社外取締役（現任） (注)３ － 取締役 常勤監査等委員 櫻井 貴史 1969年７月２日 1993年４月 株式会社富士通長野システムエンジニアリング（現富士通株式会社） 入社 2001年４月 株式会社斑尾高原農場（現当社） 入社 2017年５月 当社 経営企画室 室長 2018年７月 当社 内部監査室 室長 2019年２月 当社 ＳＣＭ部 部長 2021年１月 当社 ワイナリービジネスユニット ユニット長 2021年６月 株式会社斑尾高原農場 取締役 2023年９月 当社 サンクゼールビジネスユニット 副ユニット長 2024年４月 当社 内部監査室 室長 2025年６月 当社 常勤取締役監査等委員（現任） 2025年６月 株式会社斑尾高原農場 監査役（現任） (注)４ 23,900 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 監査等委員 阿久津 正志 1970年８月17日 2000年12月 司法研修所 修了（第53期）、弁護士登録 2000年12月 野田総合法律事務所 入所 2008年９月 阿久津総合法律事務所 開設 同所所長（現任） 2010年８月 トシン・グループ株式会社 監査役 2015年７月 一般財団法人伝統的工芸品産業振興協会 監事（現任） 2017年６月 当社 社外監査役 2021年６月 当社 社外取締役監査等委員（現任） 2023年６月 株式会社ツカモトコーポレーション 社外取締役（現任） (注)４ 8,600 取締役 監査等委員 杉田 昌則 1971年５月２日 1995年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 1999年４月 公認会計士登録 2007年６月 有限責任監査法人トーマツ パートナー 2020年10月 かなで監査法人 設立 理事（現任） 2021年６月 当社 社外取締役監査等委員（現任） 2025年６月 長野県労働金庫 理事（現任） (注)４ － 計 2,099,600 （注）１．取締役 今村英明、山本義博及び山岡美奈子は、社外取締役であります。 ２．取締役 阿久津正志及び杉田昌則は、監査等委員である社外取締役であります。 ３．2025年６月20日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ４．2025年６月20日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ５．代表取締役社長 久世良太は、取締役会長 久世良三の長男であります。 ６．代表取締役副社長 久世直樹は、取締役会長 久世良三の次男であります。 ② 社外役員の状況 当社の社外取締役は３名、監査等委員である社外取締役は２名であります。 社外取締役今村英明は、長年ボストン・コンサルティング・グループにおいて大手企業に対するコンサルティングを行った実績があり、企業経営に関する豊富な知識と経験を活かして、公正な視点で当社の経営に対する監督・助言に寄与しており、当社の社外取締役として適任であると判断しております。 社外取締役山本義博は、サントリー株式会社（現サントリーホールディングス株式会社）の米国法人及び複数の大手外資系企業の日本法人において経営に携わった経験があり、海外事業展開に関する豊富な知識と経験を活かして、公正な視点で当社の経営に対する監督・助言に寄与しており、当社の社外取締役として適任であると判断しております。 社外取締役山岡美奈子は、同氏のリテール事業における豊富な経験、マーケティング、女性活躍推進における業務経験及び経営経験を活かし、当社の経営に対する監督・助言に寄与しており、当社社外取締役として適任であると判断しております。 監査等委員である社外取締役阿久津正志は、弁護士としての長年の経験を有し、企業法務に関する幅広い知識及び見識を備えております。これらの知見を活かし当社の監査に貢献していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。 監査等委員である社外取締役杉田昌則は、公認会計士として数多くのコンサルティング業務及び監査業務を手掛けており、監査法人の立場から数多くの法人経営・組織運営を見てきた経験から、経営課題・組織課題の発見・解決に関する幅広い知識及び見識を有しており、その知見及び見識を活かして当社の監査に貢献していることから、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。 なお、当社と社外取締役との人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、会社法の社外取締役の要件に加え、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保でき、かつ、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任しております。 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 社外取締役は、取締役会において、内部監査室、監査等委員会による監査及び会計監査並びにその他内部統制部門に関する重要な事項の報告を受けており、それに基づき、積極的な意見交換や助言を行っております。 監査等委員である社外取締役は、定期的に監査等委員会において内部監査室より報告を受けており、情報共有、協議等を行い、連携を図っております。内部統制部門とは適宜情報共有を行い、相互連携を図ることで、監査の効率性及び有効性の向上につながっております。会計監査人と四半期ごとの定期会合の他、必要に応じて会合を行い、各部門の監査で判明した問題点について意見交換を行っております。
２【沿革】 年月 概要 1982年６月 ㈱斑尾高原農場（資本金5,000千円）設立 1989年５月 レストランサンクゼール OPEN 1989年８月 農業生産法人㈲三水ワイン生産農園を設立、農業経営開始 1990年４月 サンクゼールブランド立ち上げ 1992年６月 資本金70,000千円に増資 1994年６月 果実酒製造免許取得 1996年４月 リキュール類の酒類製造免許取得 1997年４月 オリンピックのライセンスを取得し、特別製造ジャムを限定販売 2000年２月 カリフォルニアワインの輸入販売をスタート 2000年11月 資本金320,000千円に増資 2005年10月 商号を「㈱サンクゼール」に変更 2008年５月 資本金365,000千円に増資 2010年11月 資本金100,000千円に減資 2011年７月 ものづくり大賞NAGANO2011で大賞受賞 2012年６月 ㈲三水ワイン生産農園の商号を「㈲斑尾高原農場」に変更 2013年２月 サンクゼール シードルが原産地呼称認定 2013年11月 チャリティージャム事業で第10回日本パートナーシップ大賞グランプリを受賞 2013年12月 久世福商店のブランドを立ち上げ、久世福商店１号店 イオンモール幕張新都心店OPEN 2014年３月 サンクゼール信濃町センターを設立 2016年11月 信州ブランドアワード2016にて企業・事業ブランド部門賞を受賞 2017年４月 St. Cousair Oregon Orchards, Inc.（SCOO社）設立 2017年５月 ㈲斑尾高原農場の事業を引き継ぐ目的で㈱斑尾高原農場（1982年設立の法人とは別の法人）を設立 2017年５月 いいづなシードルブランデー製造開始 2017年９月 奈良県とパートナーシップ協定を締結 2018年12月 SCOO社名を「St. Cousair, Inc.」に変更 2019年１月 KUZE FUKU & SONS ブランド立ち上げ 2019年５月 一般財団法人アファンの森財団とのオフィシャルスポンサー契約締結 2019年９月 Forbes Japan SMALL GIANTS AWARD 2019-2020 グローカル賞を受賞 2020年１月 飯綱工場・信濃町工場にて「JFS-B規格」認証を取得 2020年６月 資本金126,299千円に増資 2020年10月 久世福e商店街（旅する久世福e商店）立上げ 2020年12月 職場いきいきアドバンスカンパニー認証 2021年３月 島根県とパートナーシップ協定を締結 2021年10月 Bokksu, Inc.へ出資及び業務提携契約を締結 2022年７月 Blue Hill Tech, Inc.へ出資及び業務提携契約を締結 2022年12月 東京証券取引所グロース市場に株式を上場 2023年６月 SCI社がPortlandia Foods, Inc.（以下、「Portlandia」という。）と事業譲渡契約を締結 2023年９月 MeKELブランド「MeKEL 長野若里店」立ち上げ 2023年12月 久世良三氏及びまゆみ氏と「一般財団法人（現公益財団法人）サンクゼール財団」を共同設立 2024年３月 サンクゼールの森が「民間の取組み等によって生物多様性の保全が図られている区域」として、環境省より令和５年度後期の「自然共生サイト」に認定 2024年10月 SCI社がBonnie's Enterprises, LLC（以下、「Bonnie's Jams」という。）と事業譲渡契約を締結 2025年４月 SCI社がKELLY'S JELLY, INC.（以下、「KELLY'S JELLY」という。）と事業譲渡契約を締結 2025年８月 長野県長野市の食品製造工場を取得 2025年９月 韓国現地法人St. Cousair Korea Co., Ltd. を設立 2025年10月 有限会社長生堂の全株式を取得し株式譲渡契約書を締結
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XBRL から抽出: 52 / 他の開示値から算出: 1
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