日糧製パンは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社は、主たる事業として、パン・菓子、米飯等の製造および販売ならびにその他の食料品の販売に関する事業を行っております。
当社は、2009年８月３日に山崎製パン株式会社と業務資本提携契約を締結した結果、同社は、当社の主要株主である筆頭株主およびその他の関係会社となり、当社は同社の持分法適用関連会社となりました。
なお、事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社は、経営理念としている「いつも安心できるおいしさと信頼感で人と環境にやさしい企業」というミッション(果たすべき使命・役割)のもと、「良質なパン・菓子を中心とした食関連事業」を通じて「北海道の活性化に貢献する“真の北海道企業”への成長」をめざすことをビジョンに据えております。食に関するお客様のニーズや市場環境の変化を適切に捉え、「おいしく、北海道らしく。」の方針のもと、おいしさと価値のある製品を継続的に提供することが最大の責務であると認識しております。当社は、食の安全・安心を追求し、品質の安定と向上に努め、環境に配慮した効率的な経営をめざし、食品企業に求められる役割や使命を果たしていく所存でございます。

今後の見通しといたしましては、北海道経済は緩やかな回復基調が期待されますが、物価高や深刻な人手不足の影響に加え、各種コスト上昇が継続しており、先行きは予断を許しません。当業界におきましては、お客様の根強い節約志向が続く市場環境のもと、人材確保に伴う人件費の増加に加え、原材料価格および物流費の高止まり、原油価格の変動や不安定な国際情勢を背景としたエネルギーコスト、資材・消耗品価格の上昇が見込まれ、収益への多大な影響が懸念されます。
このような情勢下におきまして、当社は「おいしく、北海道らしく。」の方針のもと、日々お客様へ安全・安心な製品を安定して供給するという使命に基づき、主力製品の品質向上を継続してまいります。さらに、お客様の潜在需要やライフスタイルに合ったニーズを的確に捉え、収益性と市場競争力のある製品の開発体制を定着させて、新しい価値と新しい需要の創造に向けた種蒔きを継続するとともに、ライン別・単品別の経常利益管理を活用して、低収益部門の見直しと改善を進め、収益改善をはかってまいります。
食パンは、主力ブランドの「絹艶」は、品質の安定向上に努め、北海道のナンバーワン食パンとしてブランドを育成強化するとともに、「イギリス食パン」は、試食やSNSを活用した既存顧客の育成および新規顧客の獲得に取り組み、販売拡大をはかってまいります。また、低価格帯食パンやバラエティ食パンなど、お客様のニーズを捉えた製品を開発、育成し、売上拡大をはかってまいります。
菓子パンは、主力ブランド「北の国のベーカリー」を中心に主力製品の品質向上を継続し、絹艶ブランドの菓子パンをはじめとする高付加価値製品や、北海道産原料を使用したロングライフ製品など、品質と価格のバランスでお客様にご支持いただける製品開発を強化してまいります。あわせて、重点製品の集中販売やパン食需要拡大に向けた販売促進を推し進め、収益基盤の強化につなげてまいります。
和菓子、洋菓子においては、北海道産原料を使用した製品、チルド製品やロングライフ製品を積極的に展開し、新たなチャネル・市場の開拓および売場提案を進めるとともに、高価格帯の製品開発に取り組み、売上回復をはかってまいります。
調理パン・米飯類は、市場動向やお客様のニーズに即し、価格帯と品揃えの再構築を軸とした製品群の開発を推進し、売上拡大をはかってまいります。また、米価格が高騰した厳しい環境を踏まえ、適正利益の確保に努めてまいります。
今後とも、「食品安全衛生管理体制の強化」と「労働安全衛生管理体制の強化」を企業の基盤として、生産・販売が一体となり各部門の小委員会活動におけるなぜなぜ分析による課題把握と優先順位を見極めた改善を推進し、製品施策・営業戦略を着実かつ迅速に実践・実行・実証して、経営課題に着実に対処し、業績向上をめざしてまいる所存でございます。

なお、過年度に判明した不適切な会計処理(棚卸金額の過大計上)について、本事案の教訓を後世に引き継ぐため、適時かつ法的に妥当な対応に努めております。

また中長期的に目指すべき経営指標として、売上高経常利益率２％以上を継続して達成できるよう努めてまいりたいと存じます。本指標は、当社が入手した各種企業統計等を踏まえ、企業価値を高め、安定的な経営状況を継続的に確保するため、当面の目標とするのが適当と判断したものであります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した「事業の状況」、「経理の状況」等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。但し、これらは当社に関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また各リスクに関する具体的な対応については、当該リスクに関わる部署において、社外専門家等の指導・助言も踏まえた対策等を策定し、適時適切に実施しております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 「食」の安全性について
食品業界におきましては、消費者の食品の品質、安全性に対する関心が一層高まっております。
当社は、製品の安全性確保と食品事故の未然防止をはかるため、食品安全衛生管理本部を設置し、日々の管理に万全を期しております。各工場ではAIB(American Institute of Baking)国際検査統合基準に基づく食品安全プログラムを導入し、自主点検と改善活動に取り組んでまいりました。並行して、全工場で第三者認証であるJFS-B規格適合証明を受け、HACCPに基づく恒常的な食品衛生管理体制の維持、向上に努めております。
食品表示については、小さな誤りでもお客様の健康危害に直結することを踏まえ、食品表示法及び景品表示法等の法令遵守の下、当社の製品及び原材料の規格情報をデータベース化して一元管理し、食品安全衛生管理本部が製造部門、購買部門を始め社内の関連する各部門と密に連動しながら、管理を徹底しております。必要に応じて関係機関にも照会を行っております。
しかしながら、社会全般にわたる品質問題等、上記の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合は、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料・エネルギー価格上昇について
当社においては、小麦粉、米、砂糖、油脂、鶏卵等の原材料、包装資材、容器等の副材料を使用しております。これらは生産地域の異常気象や自然災害の影響、世界的な需給状況の変化、投機資金の流入や為替の急激な変化によって、価格の高騰や安定的な調達が困難になることがあります。また、原油価格の上昇等により、天然ガス等の燃料や石油製品である包装材料、容器類の価格上昇、エネルギー価格の上昇が生じる可能性があります。これらの突発的事情により原材料の安定的調達ができなくなった場合、または仕入価格やエネルギー価格が高騰した場合、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、上記リスクに対して常に情報収集を行い、調達先や産地の分散化、代替原材料の検討、生産ラインの効率化等、有効と考えられる対応を進めております。

(3) 自然・社会環境の変化について
当社が提供している製品の中には、その特性上、過度な気温上昇によって消費者の購買動向が影響を受け、売上の減少につながる可能性があります。また、想定した水準をはるかに超えた大規模地震や、感染症(インフルエンザ・ノロウイルス・コロナウイルスなど)によって、消費及び生産活動に関して多大な打撃を被った場合、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) その他
当社としては、生産設備の火災による重大事故、法的規制の改廃への対処、従業員の高齢化に伴う技術の継承、年齢構成のバランス・少子高齢化等雇用環境の変化を踏まえた従業員の採用、情報セキュリティへの対応などが、当面及び中長期的に重要な課題であると認識をしております。当該リスクの顕在状況等により、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
有価証券報告書提出日(2026年６月23日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性12名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長
 (代表取締役)

佐 々 木 進

1953年３月７日生

1975年４月

山崎製パン㈱入社

2005年３月

同社杉並工場長

2006年３月

同社埼玉工場長兼埼玉第一工場長

2010年３月

同社名古屋工場長

2012年３月

同社執行役員大阪第二工場長

2014年３月

同社執行役員横浜第二工場長

2020年12月

㈱札幌パリ代表取締役社長

2023年８月

当社特別顧問

2023年10月

当社代表取締役会長(現任)

(注)３

600

取締役社長
(代表取締役)

吉　田　勝　彦

1951年12月２日生

1976年３月

当社入社

1992年９月

当社北海道本部製造部長

1996年６月

当社取締役

2004年６月

当社取締役兼執行役員

2006年６月

当社取締役兼専務執行役員

2007年６月

当社代表取締役社長兼社長執行役員

2010年６月

当社代表取締役社長(現任)

(注)３

9,500

常務取締役
　製造部門全体統括、
食品安全衛生管理
本部担当、購買担当

渡　邊　賢　司

1958年２月８日生

1976年４月

山崎製パン㈱入社

2013年３月

同社埼玉工場埼玉第二東村山工場長

2014年７月

同社横浜第一工場長

2015年11月

当社常務執行役員

2016年６月

当社常務取締役(現任)

(注)３

1,600

常務取締役
 営業部門全体統括

吉　井　誠　一

1963年９月25日生

1988年４月

山崎製パン㈱入社

2014年９月

同社広域流通営業本部広域流通中京営業部長

2016年３月

同社広域流通営業本部広域流通九州営業部長

2017年３月

同社広域流通営業本部広域流通北海道営業部長

2024年３月

当社顧問

2024年６月

当社常務取締役(現任)

(注)３

400

常務取締役
　製造部門担当、
製造本部長

塩　見　佳　久

1972年２月12日生

1994年４月

当社入社

2013年４月

当社釧路工場長

2015年４月

当社執行役員

2017年４月

当社常務執行役員

2019年６月

当社取締役

2022年６月

当社常務取締役

2023年10月

当社取締役

2025年６月

当社常務取締役(現任)

(注)３

1,800

取締役

酒　井　光　政

1954年４月６日生

1977年４月

山崎製パン㈱入社

2007年６月

㈱不二家取締役

2016年３月

山崎製パン㈱執行役員仙台工場長

2019年３月

同社執行役員生産統括本部付

2019年３月

当社顧問

2019年６月

当社代表取締役副社長

2023年10月

当社代表取締役副社長辞任

2023年10月

山崎製パン㈱特別顧問

2024年３月

同社常務取締役(現任)

2024年６月

当社取締役(現任)

(注)３

1,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 営業部門担当、
販売物流本部長

大　沼　晃　二

1963年９月15日生

1986年４月

当社入社

2013年４月

当社営業本部業務部長

2015年４月

当社執行役員

2018年４月

当社常務執行役員

2020年６月

当社取締役(現任)

(注)３

1,900

取締役
　管理部門担当、
　内部統制担当、
経理本部長

那　須　英　幸

1960年９月29日生

1983年４月

当社入社

2009年８月

当社管理本部経理部長

2015年４月

当社執行役員

2020年６月

当社取締役(現任)

(注)３

3,100

取締役

小　林　純　也

1973年８月18日生

2000年４月

司法書士登録

2007年11月

司法研修所入所
同所入所のため司法書士登録
一時抹消

2008年12月

弁護士登録
田村・橋場法律事務所入所

2009年８月

司法書士再登録

2013年２月

小林純也法律事務所開設(現任)

2024年６月

当社取締役(現任)

(注)３

―

常勤監査役

大　塚　功　喜

1962年10月30日生

1988年４月

当社入社

2015年４月

当社総務本部総務部長

2018年４月

当社執行役員

2024年６月

当社監査役(現任)

(注)４

2,000

監査役

實　重　洋　祐

1975年12月７日生

2008年12月

弁護士登録
伊東法律会計事務所(現 伊東・實重法律会計事務所)入所

2013年１月

伊東・實重法律会計事務所パートナー就任

2017年６月

当社監査役(現任)

2021年３月

伊東・實重法律会計事務所代表就任(現任)

(注)５

―

監査役

石　川 哲

1972年１月13日生

1995年４月

山崎製パン㈱入社

2011年８月

同社経理本部経理部経理課長代理

2017年３月

同社経理本部経理部経理課長

2019年３月

同社経理本部経理部次長

2022年６月

当社監査役(現任)

2024年３月

山崎製パン㈱経理本部経理部長代理

2026年３月

同社経理本部経理部長(現任)

(注)４

―

計

22,100

(注)１．取締役小林純也は、社外取締役であります。
２．監査役實重洋祐及び石川哲は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は８名で、小田切岳生(常務執行役員 営業本部長)、制野俊博(執行役員 流通２部長)、村松正文(執行役員 経理部長)、諸澤英治(執行役員 月寒菓子工場長)、山口貴啓(執行役員 釧路工場長)、藤原真由美(執行役員 総務本部長)、百海広輝(執行役員 月寒デリカ工場長)、芳賀真人(執行役員 函館工場長)であります。
７．当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠取締役１名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

及　川　華　恵

1979年11月19日生

2008年９月

2016年11月
2021年４月
2021年10月

弁護士登録
ながた法律事務所入所
岸田法律事務所入所
ひいらぎ法律事務所開設(現任)
㈱一寸房社外監査役(現任)

(注)

―

(注)　補欠取締役の任期は、就任した時から退任した取締役の任期の満了の時までであります。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

藤 原 真 由 美

1965年２月14日生

1987年４月
2023年４月
2025年４月

当社入社
当社総務本部総務部長
当社執行役員(現任)

(注)

300

吉 田 友 樹 示

1975年７月５日生

2008年12月

2012年１月

弁護士登録
札幌総合法律事務所入所
札幌総合法律事務所パートナー就任(現任)

(注)

―

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
９．なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役９名選任の件」、「補欠取締役１名選任の件」、「補欠監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、役員に変更はありません。

② 社外役員の状況
ａ．提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外役員は、社外取締役１名、社外監査役２名であります。
社外取締役の小林純也と当社との間に人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の實重洋祐は、当社の顧問弁護士であります。なお、その他に当社と同氏との間に人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の石川哲は、山崎製パン株式会社の経理本部経理部長であります。同社は当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社であり、当社は同社と業務資本提携契約を締結しております。また、同氏は山崎製パン株式会社の子会社であるヤマザキビスケット株式会社、株式会社ヴイ・ディー・エフ・サンロイヤル及び株式会社食品共配システムの監査役であります。当社と各社との間には特別な関係はありません。

ｂ．提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役および社外監査役は、取締役会、経営会議など、会社の重要会議に参加し、業務の執行状況等を聴取し、適宜意見を述べるなど活動しております。

ｃ．提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、札幌証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準(「企業行動規範に関する規則の取扱い」)等を参考にしております。

ｄ．選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役の小林純也は、弁護士および司法書士としての経験と専門的な知識を有しており、当社の取締役の業務執行について客観的な立場から、監督していただくとともに、経営全般に対する助言をいただくことにより、経営の監視体制が強化されるものと判断しております。また、同氏を、一般株主との利益相反を生じるおそれのない独立役員として札幌証券取引所に届け出ております。
社外監査役の實重洋祐は、弁護士としての専門的な知識・経験を有していることから中立的な立場で助言、意見をいただくことで当社における監査体制が強化されるものと判断しております。また、同氏を、一般株主との利益相反を生じるおそれのない独立役員として札幌証券取引所に届け出ております。
社外監査役の石川哲は、当社の筆頭株主である山崎製パン株式会社の経理本部経理部長であり、同社の経理部門における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の監査に活かしていただけるものと判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
取締役会、監査役会のほか、適時実施される会議、打ち合わせの中で、それぞれの経歴・経験をもとに、独立性に留意しながら、必要に応じた意見交換を行い、適切な連携を行っております。
また、社外取締役および社外監査役を補佐する担当セクションとして総務部がこれにあたり、取締役会、経営会議における議題等の概要説明、欠席の場合は資料配布、議事録の送付、その他、業績状況の分析資料等について送付、説明するなどのサポートを実施しております。

２ 【沿革】
提出会社は、1964年５月に株式額面変更のため極東産業株式会社(設立日1946年５月)と合併を行っておりますが、事実上の存続会社である被合併会社(日糧製パン株式会社)の経歴を記載しております。

1943年10月

北海道報国製菓有限会社として設立

1946年５月

日本糧産化学工業有限会社に改称

1948年12月

日本糧産化学工業株式会社に改組

1956年10月

豊平工場(札幌市)新設、翌年10月同地に本社を移転

1959年３月

日糧製パン株式会社と改称

1963年１月

亀屋製パン株式会社と合併、亀屋工場を琴似工場(札幌市)として設置

1964年９月

峰屋製パン株式会社(旭川市)を系列化

1964年10月

月寒工場(札幌市)を新設、同地に本社を移転

1966年４月

釧路日糧株式会社(釧路市)を設立

1966年12月

丸十製パン株式会社を買収、町田工場(東京都町田市)を設置、関東市場へ進出

1968年５月

第一製パン株式会社(函館市)を系列化

1969年４月

旭川日糧株式会社を発足(峰屋製パン株式会社を改称)

1969年６月

函館第一日糧株式会社を発足(第一製パン株式会社を改称)、同年12月函館日糧株式会社に改称

1971年２月

日糧デリー食品株式会社(札幌市)を設立(1981年11月デリー食品株式会社と改称)

1973年12月

旭川日糧株式会社、釧路日糧株式会社、函館日糧株式会社３社を合併、同時に旭川工場、釧路工場、函館工場として設置

1976年３月

株式会社日糧所沢工場(埼玉県所沢市)を設立

1977年10月

札幌証券取引所に株式を上場

1980年６月

株式会社北海道わらべやを設立

1981年３月

株式会社日糧所沢工場より所沢工場に属する営業を譲受

1986年11月

株式会社味車(埼玉県所沢市)を設立

1996年９月

デリー食品株式会社と株式会社味車が合併し、株式会社北海道わらべやを株式会社味車に営業譲渡

1999年３月

本州における米飯事業の撤退に伴い、株式会社味車(埼玉県所沢市)を整理

1999年３月

株式会社味車(札幌市)を設立(北海道での米飯事業、食品事業を継承)

1999年６月

本州(東北地方の一部を除く)におけるパン・菓子事業から撤退

2005年３月

食品事業からの撤退に伴い、株式会社味車(札幌市)を整理(同年４月米飯事業については株式会社ノースデリカに営業譲渡)

2009年８月

山崎製パン株式会社と業務資本提携契約を締結

2010年２月

株式会社ノースデリカを吸収合併