昴株式会社昴9778東証スタンダードサービス業2026年2月期, 単体, 日本基準
昴の売上高は33.8億円です。
売上100円あたり約3円が営業利益として残ります。
前期から売上は-2.2%、営業利益は+19.6%。
数字で見ると
2026年2月期、営業CFは純利益の6.7倍
2026年2月期、従業員-2％・営業利益+20％
開示された数値から自動で作った要約
昴が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2022年2月期 → 2026年2月期
通貨または連結範囲が異なるため、増減率は表示していません。
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
前期比（2025年2月期 → 2026年2月期）
従業員数（連結） -1.6% · 売上（連結） -2.2%
| 指標 | 22/2 | 23/2 | 24/2 | 25/2 | 26/2 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 328 | 311 | 308 | 305 | 300 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 438万円 | 445万円 | 442万円 | 443万円 | 421万円 |
| 平均年齢（単体） | 43.1歳 | 43.6歳 | 43.0歳 | 42.9歳 | 43.2歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 13.1年 | 12.9年 | 13.4年 | 13.5年 | 13.8年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社昴 | 2026 | 33.8億円 | 3.3% | 1.2% | 52.7% |
| ビズメイツ株式会社 | 2025 | 34.9億円 | 8.1% | 5.6% | 71.3% |
| アルー株式会社 | 2025 | 36.4億円 | 9.7% | 6.7% | 58.8% |
| 株式会社クリップコーポレーション | 2026 | 28.8億円 | -1.3% | -3.0% | 87.1% |
| 株式会社サクシード | 2026 | 42.9億円 | 8.3% | 5.8% | 76.9% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
昴は鹿児島県鹿児島市に本社を置くの教育・学習塾の会社です。連結の従業員は300人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100Y5RU、2026年5月26日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-05-26 · 書類 S100Y5RU
３【事業の内容】 当社は、幼児、小学生、中学生、高校生及び高校卒業生の学習塾の企画、運営を行っております。 なお、当社の事業は学習塾事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 事業の系統図は以下の通りであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 子どもの可能性は無限との考えから「我が子、我が事と思い、厳しく指導する」「学力、気力、体力を養成する」「責任をもって一人残らず第一志望校に合格させる」を指導理念としております。一人ひとりの子供たちを、豊かな人間性を備え、優れた創造力・逞しき意志・柔軟な思考力と応用力をもった人間の育成に努め、子供たちが自己の持つ能力を最大限に発揮し、大きな目標に向かって挑戦するエネルギーを持って成長していくことを願っております。 (2) 目標とする経営指標 当社の目標とする経営指標は、「総資産経常利益率」及び「自己資本当期純利益率」の向上であります。これを長期的に引き上げていくことと、有利子負債の圧縮をすすめ財務体質の改善充実をはかり、株主の皆様に対する安定的な利益還元を実現してまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、将来の九州全域への事業展開を視野にいれ、全国でも稀有な人口増加県、沖縄を新たな挑戦の場として進出し、引き続き地元鹿児島の経営基盤の充実強化に努めてまいります。そのためには「ブランド力の強化」「人材の育成」「経営の効率化の促進」等が欠かせません。中長期的なスタンスで徹底して生徒・保護者のニーズに応え、生徒・保護者の期待以上の成績向上の実現、付加価値の高い商品・サービスの提供、社員一人当たりの生産性の見直し等の実施により利益率の向上と、変化の激しい経営環境に迅速に対応する企業風土の醸成に取り組み着実に成長を実現してまいります。 (4) 経営環境 当社の経営環境については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 (5) 会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①ＤＸへの取り組み コロナ禍を契機に、ＡＩやデジタル技術を活用した教育サービスの需要が一気に高まりました。当社においても、より効率的な学習機会を提供するためにＡＩを搭載した新昴ＬＭＳを運用しており、また今年度から模試後の学習をより効率的にするための昴ＡＩ必勝ナビを導入いたしました。また、集団授業のライブ配信、すばる個別オンラインを通じて、時間や場所にとらわれない高品質の教育サービスを提供してまいりました。この培ってきたノウハウを活かし、新規サービスの提供や顧客満足度の更なる向上を図るとともに、新たな顧客ニーズを的確にとらえ、事業拡大に努めてまいります。 ②少子化と学力低下への対応 少子化により公立高校一般入試の出願倍率が低下しており、当社が展開する各地域においても多くの高校・学科で定員割れとなっております。このような状況が学力の低下を引き起こしており、経営環境に多大な影響を及ぼしている状態です。当社では、高校入試だけをゴールとせず、その先の大学進学や将来の職業を見据えて、学ぶことの大切さや必要性の啓蒙に引き続き取り組んでまいります。さらに高校授業料無償化を事業拡大の好機ととらえ、新規サービスの提供も検討してまいります。 ③採用活動の強化 求職者の売り手市場が続き、全国的に採用難に悩む会社が増えております。当社においても社員採用は苦戦が続き、採用活動を見直す必要性が生じております。これまでの採用活動に加え、大学２、３年生対象のインターンシップ活動の機会検討や、福岡・熊本エリアの就職イベント参画、大学機関への訪問等、採用活動の強化を行ってまいります。またアルバイト学生の研修に「社会人としての基本を学ぶ機会」を加え、優秀な人材の育成を図るとともに、社員登用の強化も図ってまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 少子化の影響 学習塾業界は出生率低下に伴う少子化によって、学齢人口の減少問題に直面しております。絶対数の減少は、入学試験の平易化による通塾に対する動機の希薄化と、生徒獲得のため企業間競争も激化しており、このような状況が続くと業績に影響を与える可能性があります。 (2) 調達金利 当社は、自社物件が多いため、当事業年度末現在の有利子負債総額は1,597百万円であり、今後の金融情勢の変化によって、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 個人情報の管理 当社は、学習指導や生徒募集のため、多くの生徒・保護者の個人情報を保有しています。その管理には十分な注意をはらっておりますが、何らかの要因で個人情報が漏洩した場合には、社会的信用が失墜して、業績に影響を与える可能性があります。この経済的リスクを軽減させるため保険契約を結んでおります。 (4) 減損会計の適用について 当事業年度において、一部の教室等において地価の下落等により土地・建物等について、58百万円の減損損失を計上いたしましたが、今後、地価の下落及び少子化による同業他社との競合激化により、営業活動による収益が悪化する場合には、減損損失が発生する可能性があります。 (5) ウイルス等の感染症による影響について 2020年に世界中で蔓延した、新型コロナウイルス感染症は国内では感染症法上の分類が５類へ移行され、社会活動は平穏を取り戻しておりますが、新たなウイルス等の感染症拡大により、緊急事態宣言の発令や国内経済の停滞が長期化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 イ.2026年５月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性5名 女性1名 （役員のうち女性の比率16.6％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役 会長 西 村 道 子 1942年２月６日生 1973年10月 有限会社教学社鶴丸予備校（現株式会社昴）取締役に就任 1991年２月 当社常務取締役 1991年10月 当社専務取締役 1991年12月 当社代表取締役専務 2002年３月 当社代表取締役専務教務本部長 2003年５月 当社代表取締役副社長教務本部長 2006年３月 当社代表取締役社長教務本部長 2009年３月 当社代表取締役社長 2020年３月 株式会社タケジヒューマンマインド代表取締役社長 2021年５月 当社代表取締役会長 2025年５月 当社取締役会長（現任） （注）２ 20 代表取締役 社長 西 村 秋 1967年１月24日生 2001年１月 有限会社学友社取締役 2005年３月 当社入社内部監査室長 2006年５月 当社取締役内部監査室長 2007年９月 当社取締役人事総務部長 2014年５月 当社代表取締役副社長兼人事総務部長 2017年９月 当社代表取締役副社長 2020年３月 株式会社タケジヒューマンマインド代表取締役副社長 2021年５月 当社代表取締役社長（現任） 株式会社タケジヒューマンマインド代表取締役社長 （注）２ 10 取締役 教務本部長兼沖縄統括部長 松葉口 哲 1960年９月９日生 1984年３月 有限会社鶴丸予備校（現株式会社昴）入社 2005年３月 当社教務部教務指導担当部長 2010年２月 当社管理部情報システム・教務事務担当部長兼教務部模試開発担当部長 2020年５月 当社教務副本部長 2021年５月 当社教務本部長 2022年12月 当社教務本部長兼沖縄統括部長 2023年５月 当社取締役教務本部長兼沖縄統括部長（現任） （注）２ 0 取締役 (監査等委員) 厚 地 実 （注）１ 1957年７月５日生 1981年４月 株式会社旭相互銀行（現株式会社南日本銀行）入行 2000年４月 株式会社南日本銀行城南支店長 2004年10月 株式会社南日本銀行枕崎支店長 2006年４月 株式会社南日本銀行人事総務部付 株式会社整理回収機構出向 2008年４月 株式会社整理回収機構 審査部 主任審査役 2015年７月 株式会社南日本銀行業務監査部 指導役 2017年10月 株式会社南日本保証センター 営業部 部長代理 2021年５月 当社取締役（監査等委員）（現任） （注）３ 0 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役 (監査等委員) 前 田 義 人 （注）１ 1959年７月23日生 1983年４月 株式会社南日本新聞社入社 2010年12月 株式会社南日本新聞社取締役 2010年12月 南日本新聞販売株式会社社外取締役 2011年６月 鹿児島テレビ放送株式会社社外取締役 2020年５月 当社取締役（監査等委員）（現任） （注）３ 0 取締役 (監査等委員) 本 木 順 也 （注）１ 1971年７月27日生 1998年４月 群馬県弁護士会登録内田武法律事務所入所 2001年４月 鹿児島県弁護士会登録鹿児島総合法律事務所入所 2006年４月 本木法律事務所開設 2014年８月 窪田・本木法律事務所入所（現本木法律事務所） 2020年５月 当社取締役（監査等委員）（現任） （注）３ 0 計 32 （注）１ 監査等委員である取締役 厚地実、前田義人及び本木順也は、社外取締役であります。 ２ 監査等委員以外の取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ３ 監査等委員である取締役の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４ 監査等委員会の体制は次のとおりであります。 委員長 厚地実、委員 前田義人、委員 本木順也 ５ 代表取締役社長 西村 秋は、取締役会長西村道子の長男であります。 ロ.2026年５月27日開催予定の定時株主総会の定時株主総会議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役 会長 西 村 道 子 1942年２月６日生 1973年10月 有限会社教学社鶴丸予備校（現株式会社昴）取締役に就任 1991年２月 当社常務取締役 1991年10月 当社専務取締役 1991年12月 当社代表取締役専務 2002年３月 当社代表取締役専務教務本部長 2003年５月 当社代表取締役副社長教務本部長 2006年３月 当社代表取締役社長教務本部長 2009年３月 当社代表取締役社長 2020年３月 株式会社タケジヒューマンマインド代表取締役社長 2021年５月 当社代表取締役会長 2025年５月 当社取締役会長（現任） （注）２ 20 代表取締役 社長 西 村 秋 1967年１月24日生 2001年１月 有限会社学友社取締役 2005年３月 当社入社内部監査室長 2006年５月 当社取締役内部監査室長 2007年９月 当社取締役人事総務部長 2014年５月 当社代表取締役副社長兼人事総務部長 2017年９月 当社代表取締役副社長 2020年３月 株式会社タケジヒューマンマインド代表取締役副社長 2021年５月 当社代表取締役社長（現任） 株式会社タケジヒューマンマインド代表取締役社長 （注）２ 10 取締役 教務本部長兼沖縄統括部長 松葉口 哲 1960年９月９日生 1984年３月 有限会社鶴丸予備校（現株式会社昴）入社 2005年３月 当社教務部教務指導担当部長 2010年２月 当社管理部情報システム・教務事務担当部長兼教務部模試開発担当部長 2020年５月 当社教務副本部長 2021年５月 当社教務本部長 2022年12月 当社教務本部長兼沖縄統括部長 2023年５月 当社取締役教務本部長兼沖縄統括部長（現任） （注）２ 0 取締役 管理本部長 百木野 卓也 1964年７月15日生 1987年４月 株式会社鹿児島銀行入行 2007年４月 株式会社鹿児島銀行融資企画部主任調査役 2012年２月 株式会社鹿児島銀行川辺支店長 2014年８月 株式会社鹿児島銀行天文館支店長 2017年４月 株式会社鹿児島銀行吉野支店長 2019年４月 株式会社鹿児島カード取締役管理部長 2021年４月 株式会社鹿児島カード取締役総務部長 2024年４月 株式会社鹿児島カード取締役総務部長兼ＣＲ総括室長 2025年４月 当社入社管理本部参与 2025年５月 当社管理本部長 2026年５月 当社取締役管理本部長（現任） （注）２ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役 (監査等委員) 厚 地 実 （注）１ 1957年７月５日生 1981年４月 株式会社旭相互銀行（現 株式会社南日本銀行）入行 2000年４月 株式会社南日本銀行城南支店長 2004年10月 株式会社南日本銀行枕崎支店長 2006年４月 株式会社南日本銀行人事総務部付 株式会社整理回収機構出向 2008年４月 株式会社整理回収機構 審査部 主任審査役 2015年７月 株式会社南日本銀行業務監査部 指導役 2017年10月 株式会社南日本保証センター 営業部 部長代理 2021年５月 当社取締役（監査等委員）（現任） （注）３ 0 取締役 (監査等委員) 前 田 義 人 （注）１ 1959年７月23日生 1983年４月 株式会社南日本新聞社入社 2010年12月 株式会社南日本新聞社取締役 2010年12月 南日本新聞販売株式会社社外取締役 2011年６月 鹿児島テレビ放送株式会社社外取締役 2020年５月 当社取締役（監査等委員）（現任） （注）３ 0 取締役 (監査等委員) 本 木 順 也 （注）１ 1971年７月27日生 1998年４月 群馬県弁護士会登録内田武法律事務所入所 2001年４月 鹿児島県弁護士会登録鹿児島総合法律事務所入所 2006年４月 本木法律事務所開設 2014年８月 窪田・本木法律事務所入所（現本木法律事務所） 2020年５月 当社取締役（監査等委員）（現任） （注）３ 0 計 32 （注）１ 監査等委員である取締役 厚地実、前田義人及び本木順也は、社外取締役であります。 ２ 監査等委員以外の取締役の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ３ 監査等委員である取締役の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４ 監査等委員会の体制は次のとおりであります。 委員長 厚地実、委員 前田義人、委員 本木順也 ５ 代表取締役社長 西村 秋は、取締役会長西村道子の長男であります。 ② 社外役員の状況 当社は2024年５月24日開催の第66期定時株主総会において社外取締役３名を選任しております。 厚地実氏は、当社社外役員となること以外の方法で直接経営に関与したことはありませんが、金融機関において銀行業務を中心として長年携わり、財務及び会計、金融経済に関する専門的な知見と豊富な経験を有しております。これらの経験を通じて培った専門的な見識に基づいた経営への適切な監督、助言等を期待し、当社の経営及びガバナンス体制を維持・強化し、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。 前田義人氏は、マスメディア業界において取締役、社外取締役及び社外監査役として企業経営に携わり、豊富な経験と実績を有しております。これらの経験を通じて培った専門的な見識に基づいた経営への適切な監督、助言等を期待し、当社の経営及びガバナンス体制を維持・強化し、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。 本木順也氏は、当社社外役員となること以外の方法で直接経営に関与したことはありませんが、弁護士としての専門的見識及び知見を有しております。これらの専門的かつ豊富な見識に基づいた経営への適切な監督、助言等を期待し、当社の経営及びガバナンス体制を維持・強化し、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。 なお、社外取締役３名と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係、その他の利害関係はありません。 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。 当社は、社外取締役が、経営の意思決定機能を持つ取締役会に出席し、会社経営の豊富な経験と見識、法務に関する専門知識を述べられることにより経営への監視機能を強化しており、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの経営監視機能が社外役員により十分に機能する体制が整っていると考えております。
２【沿革】 年月 概要 1972年７月 1965年９月創設の鶴丸予備校を有限会社教学社鶴丸予備校として法人化し、本社を鹿児島市に設置。 1974年12月 有限会社鶴丸予備校に商号変更。 1984年10月 ラ・サール中・高校他有名私立校志望者を対象とした受験ラサールを設置。 1991年２月 組織変更のため、株式会社昴と合併。 1992年３月 鹿児島県鹿児島市桜ケ丘に桜ケ丘校を開設。 1992年６月 鹿児島県出水市中央町に出水校を開設。更に宮崎県宮崎市大塚町に大塚校を開設し、宮崎県へ進出。 1992年７月 鹿児島県名瀬市幸町に名瀬校、同曽於郡志布志町に志布志校、宮崎県都城市妻ケ丘町に都城校、同宮崎市清水に受験ラサール宮崎をそれぞれ開設。 1993年３月 宮崎県宮崎市東大淀に大淀校を開設。 1995年３月 宮崎県宮崎市下北方に大宮校を開設。 1995年12月 当社株式を日本証券業協会へ店頭登録。 1996年３月 鹿児島県日置郡伊集院町に伊集院校を開設。 1997年２月 熊本県熊本市水前寺に受験ラサール水前寺を開設し、熊本県へ進出。 1997年３月 宮崎県宮崎郡清武町に加納校、同日向市北町に日向校、同延岡市愛宕町に延岡校、熊本県熊本市武蔵ケ丘に武蔵ケ丘校をそれぞれ開設。 1997年４月 熊本県熊本市秋津新町に健軍校を開設。 1998年２月 鹿児島県鹿児島市加治屋町に本社を移転。 1998年７月 鹿児島県鹿児島市下伊敷町に玉江校、同姶良郡隼人町に隼人校をそれぞれ開設。 2000年３月 鹿児島県指宿市大牟礼に指宿校、熊本県八代市西松江城町に八代校をそれぞれ開設。 2001年12月 福岡県福岡市早良区に西新校と室見校を開設し、福岡県へ進出。 2002年３月 鹿児島県鹿児島市加治屋町に初の個別指導教室を開設。 2003年６月 宮崎県宮崎市と熊本県熊本市及び福岡県福岡市に個別指導教室を開設。 2004年12月 日本証券業協会の登録を取消し、ジャスダック証券取引所へ上場。 2008年３月 宮崎県宮崎市に浮城校を開設。 2009年３月 熊本県菊池郡大津町に大津校を開設。 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 2013年７月 熊本県熊本市南区にけやき通り教室を開設。 2015年４月 鹿児島県鹿児島市と宮崎県宮崎市に東進衛星予備校の運営を開設。 2016年３月 鹿児島県姶良市と宮崎県都城市に東進衛星予備校の運営を開設。 2019年９月 鹿児島県霧島市に国分南校を開設。 2020年３月 株式会社タケジヒューマンマインドの全株式を取得。 2022年４月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から新市場区分（スタンダード市場）へ移行。 2022年９月 株式会社タケジヒューマンマインドを吸収合併。 2023年３月 熊本県熊本市に長嶺校を開設。 2025年10月 「すばる個別オンライン」をスタート。
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第68期(2025/03/01－2026/02/28)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第67期(2024/03/01－2025/02/28)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第66期(2023/03/01－2024/02/29)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第65期(2022/03/01－2023/02/28)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第64期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第63期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)
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