サンワテクノスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サンワテクノス株式会社）、子会社19社及び関連会社１社により構成されております。

当社グループでは当連結会計年度より事業区分を見直し、新たに[電子コンポーネント部門][制御デバイス部門][産業用ＰＣ部門][ＦＡソリューション部門]の４部門とし、各部門の取扱製品の販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の４区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメント

区分

所在国

主要な会社

主要な事業の内容

日本

日本

当社

㈱エムテック

㈱アレックスエンジニアリング

・産業用エレクトロニクス・メカトロニクス関

　連の装置・機器・部品の販売

・各種電子部品・電子機器、各種ＯＡ機器、Ｆ

　Ａシステム、通信・情報機器等の販売

・半導体関連製造設備、産業用ロボット、クリ

　ーンロボット、ＦＡ産業関連設備装置、基板関

　連装置、物流搬送装置、車載製品、各種検査装

　置等の販売

・電気設備工事業及び生産現場の効率化のためのトータルエンジニアリングサポート

・ロボットシステムの開発、自動化設備の設計・製造、コーティング技術の開発・製造

・機械設計、制御盤の設計・製作・販売、機械制御に関するソフトウエアの開発・販売

アジア

中国

シンガポール

台湾

マレーシア

タイ

インドネシア

フィリピン

ベトナム

インド

サンワテクノスホンコン

上海サンワテクノス

サンワテクノス深圳

サンワテクノスシンガポール

サンワテクノス台湾

サンワテクノスマレーシア

サンワテクノスタイランド

サンワテクノスインドネシア

サンワテクノスフィリピン

サンワテクノスベトナム

サンワテクノスインド

・電子機器、電気機械、機械器具及び電子部品等、国内製品の海外進出企業及び現地企業への販売

・海外製品の調達及び組立製作並びに日本国内企業及び現地企業への販売

・メンテナンスサービスの提供

欧米

ドイツ

アメリカ

メキシコ

イギリス

サンワテクノスヨーロッパ

サンワテクノスアメリカ

サンワテクノスメキシコ

サンワテクノスＵＫ

・電子機器、電気機械、機械器具及び電子部品等、国内製品の海外進出企業及び現地企業への販売

・海外製品の調達及び組立製作並びに日本国内企業及び現地企業への販売

・コネクタの輸入及び販売、ワイヤーハーネス、制御盤等の製造販売

その他

日本

サンワトリニティ㈱

サンワロジスティック㈱

・空調機器等の販売、施工及びサービス業務

・クリーンエネルギー関連設備の施工

・商品在庫及び流通管理並びに仕入業務

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　社是「人を創り　会社を興し　社会に尽くす」に基づく経営理念のもとに、独立系技術商社として市場動向を的確に捉え、グローバルネットワークを活用して顧客への「最新の情報」「価値を生む商品」そして「安全安心を保証するサービス」を提供し続け、提携メーカーとの協業により、産業の振興、社会の繁栄に奉仕してまいります。

(2）経営戦略等

　当社グループでは、2026年３月期から2028年３月期までの３ヶ年を対象とする第12次中期経営計画「SGP2027（SUN-WA Growth Plan 2027）」の２年目を迎えております。以下の基本方針を実行し、変化する市場環境における新たな機会を積極的に捉え、業績の拡大と収益性の向上に努めてまいります。

　（基本方針）

　１．市場環境の変化に適合する事業構造改革

　２．３つの成長戦略による収益力の強化

　３．成長を支える投資と個別戦略の実施

　なお、「SGP2027」の詳細は、以下のURLからご覧いただくことができます。

https://www.sunwa.co.jp/ir/management/strategy/

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、2031年３月期営業利益100億円を目指し、2026年３月期から2028年３月期までの３ヶ年を対象とする第12次中期経営計画「SGP2027」の最終年度営業利益80億円超、ＲＯＥ10.0％超を目標に掲げ、ＰＢＲ1.0倍超の定着及び更なる向上を目指してまいります。

(4）経営環境

　世界経済及び当社グループの関連している産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界は、今後とも先行き不透明な状況が続くものと予測されるなか、さまざまな産業分野で技術の多様化とグローバル化が急速に進展する時代の変化に対応してまいります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、業容の拡大及び収益性の向上に加え、グローバルな独立系技術商社として、昨今の厳しい経営環境下でも、その環境に即応できる人材の育成と組織の構築が重要課題であると認識しております。

　収益性の向上につきましては、お取引先様の信頼と満足を得られるよう、国内外の子会社とのネットワークを駆使するとともに、技術力・提案力を活かし、高品質・高付加価値の商品と技術そしてソリューションを提供すること、更に、ＤＸの活用で業務の効率化を図り、コスト削減を推進するなど、徹底して収益力の強化を進めてまいります。

　また、人材育成につきましては、人事制度及び教育制度の更なる充実を図り、価値観の多様化に対応できる自立型人材及び海外事業の展開に対応する人材の育成を推進してまいります。加えて、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を強く意識し、社会や地球環境との調和に努め、コンプライアンスの徹底をはじめ内部統制システムを更に推進してまいります。

３【事業等のリスク】

（１）当社のリスクマネジメント体制

　当社では、リスク管理を経営の重要課題の一つとして捉え強化に取り組んでおり、サステナビリティ委員会にてシナリオ分析を行い、リスクを定性・定量の両面で総合的に評価し、優先順位の高いリスクを選定しております。重要リスクについては、取締役会に報告し重要リスクの状況や見直しを審議し、全社的なリスク管理体制の構築、維持、向上を図っております。

（２）事業等のリスク

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①経済動向・市場環境

　当社グループの事業は「電子コンポーネント」、「制御デバイス」、「産業用ＰＣ」、「ＦＡソリューション」の４区分に分類しており、主な取扱い品目は電子部品、モーションコントロール（機械制御）、ファクトリーオートメーション機器（ＦＡ機器）、産業用ロボットなどの生産設備です。その需要先は主に産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界であるため、当社グループの業績は、この業界の需要動向、並びに設備投資動向に影響を受けます。

②主要な取引先との関係

　当社グループの仕入先は多岐にわたっておりますが、主要な仕入先である株式会社安川電機からの連結ベースによる仕入高割合は、2024年３月期において7.4％、2025年３月期において7.9％、2026年３月期において7.6％となっております。したがって、株式会社安川電機の経営方針及び販売政策に変更等があった場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、引き続き主要仕入先との取引関係維持・強化を図り、パートナー企業として協業し、顧客へ安全・安心のサービスを提供してまいります。

（単位：百万円）

仕入品目

2024年３月期

2025年３月期

2026年３月期

金額

割合

金額

割合

金額

割合

㈱安川電機

制御機器、各種モータ、

サーボ機器、各種ロボット

10,611

％

7.4

9,181

％

7.9

9,642

％

7.6

③為替・金利変動

　当社グループは、グローバルに事業を展開し、外貨による取引が含まれております。今後も海外シェア拡大を進めており、大幅な為替レートの変動があった場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、運転資金につきましても一部を金融機関から調達しており、金融機関からの調達金利が上昇した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、為替予約や金利スワップ等を利用してリスクを低減するように努めております。

④人材確保・育成

　当社グループは、産業用メカトロニクス・エレクトロニクス業界向けに製品を販売しており、多岐にわたる取引先や取扱商品に関しての様々な知識や豊富な経験を持った人材こそが経営資源であり、その採用や教育を継続的に推進していくことが重要であると認識しております。事業発展のための優秀な人材の確保及び雇用の維持ができなくなった場合には、今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、新卒採用に限らず、中途採用についても採用活動の強化に努めるとともに、人材育成方針に基づき各現場でのＯＪＴ教育をはじめ、階層別研修を軸に、グローバル人材の育成、担当業務に応じた技能研修、ビジネススキルアップなど多様な切り口から「人を創る」教育制度の充実を図っております。また、社内環境整備方針に基づき社員一人ひとりの人権を尊重し快適に働くことができる職場環境を整備することで、優秀な人材の確保・育成に取り組んでおります。

⑤コンプライアンス・法規制

　当社グループは、事業を遂行する上で各種法令を遵守し、また全社員がコンプライアンスに対する理解度を深め、実践していくため、コンプライアンス委員会を設け内部管理体制の強化を図るとともに、専門分野に精通した弁護士や監査法人のアドバイスを適時受けることで、一層の充実化を図っております。しかしながら、近年、訴訟に対する意識が変化し、世の中の趨勢として訴訟事件も増加してゆく傾向にあると思われ、事業を遂行する上で訴訟を提起されるリスクが考えられます。当社グループが訴訟を提起された場合、また訴訟の結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥情報セキュリティ

　当社の事業活動においては、情報セキュリティに関するリスクとして、システムへの不正アクセス、従業員の操作ミスによる機密情報・個人情報の外部流出、サプライチェーン上の脆弱性を突いたサイバー攻撃によるシステムやデータの損傷、身代金目的による暗号化（ランサムウェア）、マルウェアの侵入、並びにオフィスやデータセンター等への不正侵入や盗難が発生する可能性があります。

　これらのリスクに対し、当社では情報セキュリティ管理に関する規程を整備し、不正アクセスや情報漏えいの防止を目的として、システムの脆弱性対策、アクセス権限の適切な管理、端末・通信の安全対策、データの保全措置等を講じるとともに、管理体制の整備を進めております。

　また、脆弱性診断や標的型攻撃を想定した訓練、情報セキュリティに関する社内教育及び自己点検等を定期的に実施し、リスクの低減に努めております。

　なお、これらの取り組みにもかかわらず、情報セキュリティ上のリスクが顕在化した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦製造物・品質責任

　当社グループでは、仕入先との関係を強化し、品質や信頼性の維持に努めておりますが、当社取り扱い商品の品質不良などにより得意先から求償を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　品質不良については、仕入先を含めた得意先との協議により求償金額の軽減やメーカからの補填を受けるよう努めており、また、海外からの輸入品も含めた商品の欠陥に備えて製造物責任保険（ＰＬ保険）に加入し、損失の軽減を図っております。

⑧在庫

　当社グループでは、商社の重要な機能として顧客への安定供給を目的とした一定水準の在庫を保有しております。顧客の生産計画の変更、所要見込みの減少により、滞留在庫又は過剰在庫となった場合、キャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。加えて、棚卸資産の廃棄損や評価損を計上する場合には、業績及び財政状態に影響する可能性があります。

　このようなリスクに対して当社では「在庫管理担当部門」を業務本部内に設置し、各部署の「在庫管理専任担当者」と定期的に会議を実施の上、各部署の適正在庫目標を定めて進捗を確認しております。リスク軽減の主な活動として、顧客との取り決め内容の確認や生産計画に変更があった場合は、仕入先への発注数や納期調整の実施又は顧客との交渉により滞留在庫及び過剰在庫防止に取り組んでおります。また、在庫運用スキル向上のため、階層別に「在庫運用教育研修」を実施してリスク軽減に努めております。

⑨固定資産の減損について

　当社グループでは減損会計を適用しておりますが、当社グループの保有する固定資産について収益性の低下等により減損処理が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは当連結会計年度末現在、582百万円ののれんを計上しております。当該のれんは将来の超過収益力を適切に反映したものと考えておりますが、将来の経営環境の変化等により超過収益力が毀損していると判断された場合には、減損処理を行うことがあり、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

⑩気候変動・自然災害

　当社グループが置かれた事業環境においても、異常気象の激甚化などの気候変動の影響を受ける可能性、あるいは脱炭素化に関するビジネスへの対応の遅れなどにより業績へ悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、気候変動問題をサステナビリティ経営における重要課題と認識し、サステナビリティ委員会主導で重点的に取り組みを進めており、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みをもとに気候変動が当社に与える影響をリスクシナリオ別に定性・定量の両面で総合的に評価し、対策及び情報公開に努めております。また、パリ協定目標にも整合する施策として、温室効果ガス排出量（Scope1,2)を2030年度までに20％削減（2020年度比）することに加え、脱炭素化をビジネスの機会と捉え、環境にやさしい商品の販売を通じて2050年度までに温室効果ガス排出量（Scope1,2,3）の100倍以上（2020年度比）の排出削減効果をもたらす取り組み「SUN-WA Decarbonized society Approach」を策定し、リスクの低減とともに機会の最大化に向けた活動を推進しております。

⑪カントリーリスク・地政学リスク

　当社グループは、国内のみならず海外15法人（40拠点）に事業展開しており、今後においても海外への事業展開を図る方針であります。そのため、関係する諸外国の予期しない政治・経済・社会の変動や法律・税制の改正、テロ等による治安の悪化が起きた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、海外子会社を担当する部門において、現地責任者と連携し、定期的に現地の最新情報を収集しており、テロ等の有事の際には、「危機管理規程」の定めに従って対策本部が設置され、迅速な情報収集と適切な対応が実現できる体制を確立しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率17％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役会長

(代表取締役)

田中　裕之

1957年３月４日生

1979年４月

当社入社

2004年４月

名古屋支店長

2006年６月

取締役就任

2008年６月

常務取締役就任

営業本部長

営業本部電子部門長

電子営業部長

営業開発部長

営業推進部長

2011年４月

国際調達部長

2013年７月

顧客営業部長

2014年６月

専務取締役就任

営業本部副本部長

2016年６月

取締役専務執行役員就任

営業本部長

2017年６月

代表取締役社長就任

2020年６月

社長執行役員就任

2022年６月

代表取締役会長兼社長就任

2023年６月

代表取締役会長就任（現任）

（注）２

133

取締役社長

（代表取締役）

社長執行役員

営業本部長

松尾　晶広

1961年８月11日生

1984年４月

当社入社

2011年10月

電子営業部長

2015年10月

上海サンワテクノス 董事副総経理（出向）

2018年４月

執行役員

上海サンワテクノス 董事総経理（出向）

2020年６月

取締役上席執行役員就任

中国地域統括部長

アジア太平洋地域統括部長

上海サンワテクノス 董事長総経理（出向）

2021年６月

営業本部電子部門長

2022年６月

代表取締役専務執行役員就任

2023年６月

代表取締役社長就任（現任）
社長執行役員就任（現任）
営業本部長就任（現任）

（注）２

58

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

常務執行役員

営業本部制御デバイス部門担当

営業本部ＦＡソリューション部門担当

上坂　秀昭

1962年７月２日生

1985年４月

当社入社

2009年４月

メカトロニクス営業部長

2013年４月

京都支店長

2018年４月

執行役員

関西支社長

2020年４月

関西支社営業管理部長

2020年６月

上席執行役員

2021年６月

取締役就任

営業本部機電部門長

2022年６月

取締役常務執行役員就任（現任）

2025年10月

営業本部制御デバイス部門長

営業本部ＦＡソリューション部門長

2026年４月

営業本部制御デバイス部門担当（現任）

営業本部ＦＡソリューション部門担当（現任）

（注）２

37

取締役

上席執行役員

イノベーション本部長

平野　隆士

1971年２月５日生

1994年４月

当社入社

2014年７月

東京西支店長

2018年４月

関東支社長

2019年10月

関東支社東京営業部長

2021年６月

取締役就任

執行役員

2022年６月

取締役上席執行役員就任（現任）

2023年４月

イノベーション本部長就任（現任）

2023年10月

ＰＣイノベーション部長

（注）２

30

取締役

執行役員

営業本部電子コンポーネント部門長

西田　勝幸

1972年７月15日生

1995年４月

当社入社

2013年４月

サンワテクノスホンコン（出向）

2019年10月

三河支店長

2021年６月

執行役員

中国地域統括部長

上海サンワテクノス 董事長総経理

（出向）

2025年４月

営業本部電子部門長

2025年６月

取締役執行役員就任（現任）

2025年10月

営業本部電子コンポーネント部門長（現任）

（注）２

15

取締役

執行役員

管理本部長

経営企画部長

的場　孝成

1971年２月22日生

1994年４月

当社入社

2015年４月

総務部長

2016年４月

ニューライフ推進室長

2022年６月

執行役員

2023年４月

管理本部長（現任）

サステナビリティ推進部長

2023年７月

経理部長

2024年４月

経営管理部長（現、経営企画部長）（現任）

2024年10月

輸出管理室長

2025年６月

取締役執行役員就任（現任）

（注）２

15

取締役

草薙　一郎

1956年５月８日生

1987年４月

弁護士登録

菅原法律事務所入所

1992年４月

草薙一郎法律事務所設立（現任）

2021年６月

当社社外取締役就任（現任）

（注）２

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

坂本　敦子

1962年10月15日生

1983年４月

日本航空㈱入社

1991年４月

ＢＡＳＦジャパン㈱入社

1995年２月

プライム（現、㈱プライムタイム）創業 代表取締役（現任）

2022年６月

当社社外取締役就任（現任）

2024年３月

荏原実業㈱ 社外取締役（監査等委員）

2026年３月

荏原実業㈱ 社外取締役（現任）

（注）２

0

取締役

（常勤監査等委員）

花山　一八

1960年11月８日生

1983年４月

当社入社

2004年10月

経理部長

2007年10月

経営企画部長

2008年６月

取締役就任

管理本部副本部長

2009年４月

管理本部長

2014年６月

業務本部長

2016年６月

常務執行役員

管理本部長

営業管理部長

カイゼン推進室長

2018年６月

取締役就任

2021年６月

取締役（常勤監査等委員）（現任)

（注）３

12

取締役

（監査等委員）

山口　章

1957年12月25日生

1981年４月

佐田建設㈱入社

1987年３月

安田信託銀行㈱（現、みずほ信託銀行㈱）入社

2011年４月

興和不動産㈱（現、日鉄興和不動産㈱） 執行役員

2016年６月

新日鉄興和不動産㈱（現、日鉄興和不動産㈱） 常務執行役員

2021年６月

㈱アリカ 代表取締役（現任）

2021年７月

みずほ信託銀行㈱ 不動産本部 顧問（現任）

2022年６月

当社社外取締役（補欠監査等委員）

2023年６月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）３

2

取締役

（監査等委員）

康　理惠

1971年９月12日生

1994年10月

中央監査法人入所

1997年６月

公認会計士登録

2007年７月

新日本監査法人（現、ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所

2019年２月

㈱みのり会計入社

2019年７月

康理惠公認会計士事務所開設（現任）

2023年６月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）３

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

（監査等委員）

鈴木　信幸

1967年５月１日生

1993年４月

財団法人統計研究会主任研究員

1997年４月

札幌大学女子短期大学部専任講師

2000年４月

亜細亜大学短期大学部専任講師

2007年４月

亜細亜大学短期大学部教授

2017年４月

亜細亜大学都市創造学部教授

2021年４月

亜細亜大学経営学部教授（現任）

2023年６月

当社社外取締役（補欠監査等委員）

2025年６月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）３

0

計

309

（注）１．取締役　草薙一郎、坂本敦子の両名、及び取締役（監査等委員）山口章、康理惠、鈴木信幸の３名は、社外取締役であります。

２．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

５．当社では、取締役会における意思決定機能及び監視・監督機能の一層の強化並びに業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は15名で、上記の取締役兼務執行役員５名の他、以下の執行役員を選任しております。

役職名

氏名

担当

上席執行役員

宮崎　一彦

経営戦略室担当

上席執行役員

玉木　克也

経営戦略室長
広報室長

執行役員

遊佐　浩司

車載営業部長

営業本部電子コンポーネント部門副部門長

執行役員

安室　利行

中部支社長

中部内勤営業部長

中部営業管理部長

執行役員

喜多村　修寛

アジア太平洋地域統括部長
サンワテクノスタイランド 取締役社長

執行役員

犬飼　勉

欧米地域統括部長

サンワテクノスヨーロッパ 取締役社長

執行役員

西野　亘

中国地域統括部長
上海サンワテクノス 董事長総経理

執行役員

山下　哲

北関東支社長

北関東内勤営業部長

執行役員

下村　高慶

業務本部長
サンワロジスティック㈱ 代表取締役社長

執行役員

前田　伸悟

イノベーション本部副本部長

㈱エムテック 代表取締役社長

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は５名であります。

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）　草薙　一郎は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した立場から取締役会機能の強化と業務執行の監督等をいただくことを期待し就任をお願いしました。当社株式を1,400株保有しておりますが、当該会社における意思決定に対する影響を与えうる取引関係はなく独立性は確保されております。また、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）　坂本　敦子は、人材育成の専門家としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した立場から取締役会機能の強化と業務執行の監督等をいただくことを期待し就任をお願いしました。当社株式を900株保有しておりますが、当該会社における意思決定に対する影響を与えうる取引関係はなく独立性は確保されております。また、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員）　山口　章は、他社での経営者としての経験を有し、独立した立場から取締役会の監査機能及びコーポレート・ガバナンス体制の強化と監査体制の充実を期待し就任をお願いしました。当社株式を2,300株保有しておりますが、当該会社における意思決定に対する影響を与えうる取引関係はなく独立性は確保されております。また、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員）　康　理惠は、公認会計士として企業会計に関する高い見識を有し、当該知見を活かして特に内部統制について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言をいただくために就任をお願いしました。当社株式を400株保有しておりますが、当該会社における意思決定に対する影響を与えうる取引関係はなく独立性は確保されております。また、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員）　鈴木　信幸は、経営学、経済統計学、認知科学を主な研究分野とする大学教授として企業の経営戦略に関する高い見識を有し、独立した立場から取締役会の監査機能及びコーポレート・ガバナンス体制の強化と監査体制の充実を期待し就任をお願いしました。当社株式を100株保有しておりますが、当該会社における意思決定に対する影響を与えうる取引関係はなく独立性は確保されております。また、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役は、取締役会に加え経営会議に出席し、積極的に意見を述べ、独立性と透明性を確保し、経営に対する監視・監査機能を果たしております。また、監査等委員は、業務執行状況、財政状況の調査、経営監査のみならず、監査等委員会の一員として内部監査室・会計監査人との意見交換と連携を行い、管理面や業務手続の妥当性まで含めた継続的な実地監査を実施することで、一層のコーポレート・ガバナンスの充実化に寄与しております。

なお、社外取締役の選定基準として、当社取締役会が定めた「社外役員の独立性要件」は以下のとおりです。

＜社外役員の独立性要件＞

当社の独立役員とは、会社法及び会社法施行規則の定めによる社外取締役であるとともに、以下の独立性の要件を満たす者をいう。

なお、以下の独立性要件に抵触する事態が発生した時点で、独立性を失うものとする。

１．過去３年間に、当社グループ（当社及び当社の関係会社）と、次に挙げる利害関係をもたないこと。

①当社グループから１会計年度当たり１千万円を超える報酬（当社からの役員報酬を除く。）、その他の財産を受け取っていないこと。

②以下の企業等（持株会社を含む。）の取締役、執行役（員）、その他の役員、部長クラスを含む業務執行者として従事していないこと。

ａ．取引額にかかわらず、当社グループと実質的な利害関係を有する企業等（メインバンク、監査法人、弁護士事務所、コンサルタント会社等）

ｂ．当社の大株主（発行済株式総数の10％以上の保有）である企業等

ｃ．当社グループが大株主（発行済株式総数の10％以上の保有）となっている企業等

ｄ．当社グループと取締役の相互兼任（株式の持合いによる取締役の相互派遣）の関係を有する企業等

２．当社グループの役員の配偶者あるいは２親等以内の親族でないこと。

３．第１項に該当するものと生計を一にしていないこと。

４．独立役員としての職務を果たすことができないその他の事情を有していないこと。

③　社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役は、取締役会に加え、常務会、経営会議、関連会社経営会議、サンワグループ会議に出席し、業務の執行状況を直接的に確認してまいります。監査等委員会による監査は、監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に基づき、内部監査室や会計監査人と連携を図り行ってまいります。

２【沿革】

1946年７月

故取締役相談役山田徳郎氏が戦時中（関東州大連市に本社を置き、中国を商圏に活動していた株式会社福昌公司に勤務）の電機機械の販売経験を活かし、個人企業として創業。

1949年11月

株式会社に改組し、資本金20万円をもって東京都千代田区神田須田町に本社を開設。

会社発足と同時に株式会社安川電機製作所（現、株式会社安川電機）と代理店契約を締結。

1951年８月

建設業者大臣登録。（許可換えにより、現、東京都知事許可）

1958年４月

福岡出張所（現、九州支社福岡営業部）を開設。

1960年４月

本社を東京都中央区銀座四丁目に移転。

1960年８月

大阪出張所（現、関西支社大阪営業部）を開設。

1962年５月

研究所（サンワテスコム株式会社 清算の前身）を設置。

1962年10月

名古屋出張所（現、中部支社）を開設。

1970年11月

子会社山田空調株式会社（現、サンワトリニティ株式会社）を設立。

1972年11月

京都出張所（現、関西支社京都第一営業部、京都第二営業部）を開設。

1977年11月

子会社株式会社山田工業研究所（サンワテスコム株式会社 清算）を設立。

1982年５月

当社株式を店頭売買銘柄として、日本証券業協会（東京地区協会）に登録。

1984年11月

名古屋物流センター（現、中部物流センター）を開設。

1990年６月

子会社ヤマダ流通株式会社（現、サンワロジスティック株式会社）を設立。

1993年４月

社名を山田工業株式会社からサンワテクノス株式会社に変更し、併せて本社を東京都中央区八重洲へ移転。

1995年５月

子会社サンワテクノスシンガポールを設立。

1996年３月

名古屋物流センターを名古屋サービスセンター（現、中部物流センター）に名称変更し、併せて愛知県長久手市へ移転。

1997年12月

子会社サンワテクノスホンコンを設立。

1998年４月

子会社サンワテクニックヨーロッパ（現、サンワテクノスヨーロッパ）をドイツに設立。

1998年７月

子会社サンワテクノスアメリカを設立。

1998年11月

子会社サンワテクノス台湾（合弁会社）を設立。

2000年10月

子会社サンワテクノスマレーシアを設立。

2001年１月

子会社サンワテクノス台湾（合弁会社）を解消し、新たに子会社サンワテクノス台湾を設立。

2001年12月

子会社上海サンワテクノスを設立。

2003年４月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2004年２月

ISO14001認証取得。

2004年３月

東京サービスセンター（現、北関東物流センター）を開設。

2005年３月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2005年10月

九州サービスセンター（現、九州物流センター）を開設。

2006年２月

ISO9001認証取得。

2006年10月

子会社サンワテクノスタイランドを設立。

2009年１月

子会社サンワテクノス深圳を設立。

2009年10月

八王子営業所を支店に昇格し、東京西支店（現、北関東支社八王子営業部）を開設。

2013年10月

香港物流センターを開設。

2014年10月

2015年９月

2015年12月

2016年５月

2017年４月

子会社サンワテクノスインドネシアを設立。

子会社サンワテクノスフィリピンを設立。

子会社サンワテクノスメキシコを設立。

子会社サンワテスコム株式会社を清算。

本社を東京都中央区京橋へ移転。

子会社サンワテクノスベトナムを設立。

名古屋支店を支社に昇格し、名古屋支社（現、中部支社）を開設。

横浜営業所を支店に昇格し、横浜支店（現、南関東支社横浜営業部）を開設。

2018年４月

関東支社を開設。

関西支社を開設。

2019年１月

名古屋サービスセンター（現、中部物流センター）を愛知県瀬戸市へ移転。

2019年４月

北関東営業所を支店に昇格し、関東支社北関東支店（現、北関東支社さいたま第一営業部、さいたま第二営業部）を開設。

三河営業所を支店に昇格し、三河支店（現、中部支社刈谷営業部）を開設。

2021年６月

監査等委員会設置会社へ移行。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年９月

子会社サンワテクノスインドを設立。

2024年４月

関東支社を再編し、南関東支社と北関東支社を開設。
九州支社を開設。
北九州営業所を支店に昇格し、北九州支店（現、九州支社北九州営業部）を開設。

2025年４月

2025年９月

2025年10月

名古屋支社を中部支社へ名称変更。
支社直下の支店及び営業部を「営業部」に名称統一。

株式会社エムテックを子会社化。

HTK Europe Limitedを子会社化し、サンワテクノスＵＫコネクトソリューションズ（以下サンワテクノスＵＫという。）に商号変更。

2026年１月

2026年４月

東京サービスセンターを移転し、北関東物流センターへ名称変更。

南関東物流センターを開設。

名古屋サービスセンターを中部物流センターへ名称変更。

九州サービスセンターを九州物流センターへ名称変更。

川崎輸出センターを開設。