太洋物産は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

（１）　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と非連結子会社１社及び関連会社２社により構成されており、当社は、内外物資の輸出入、国内取引を主要業務としております。非連結子会社である太洋物産科技（煙台）有限公司（2023年６月設立）は、中国における食用砂糖の製造販売を目的としております。関連会社である上海太洋栄光商業有限公司(2008年11月設立)は、日本及び第三国との輸出入業務、中国国内での国内販売を目的としております。同じく関連会社である徐州太鵬工程機械有限公司（1993年10月設立）は、中国における国内製品製造販売、当社商品の輸入販売を行っております。

（２）　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

農産部は、太洋物産科技（煙台）有限公司、上海太洋栄光商業有限公司が携わっております。

中国開拓部は、太洋物産科技（煙台）有限公司、上海太洋栄光商業有限公司及び徐州太鵬工程機械有限公司が携わっております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営基本方針

当社は、生活者の生活の質の向上に貢献する価値の創造を目指し、企業活動・事業活動に従事しております。そのために、企業活動の活性化と経営基盤を強化し、多様な付加価値を創造することで、特定地域や分野で能力を発揮できる専門商社となることを目指し努力を重ねております。

当社は次の４つの基本方針の下、全社一丸となって取組んでまいります。

①利益率の向上と安定的利益の確保

畜産物を中心とした当社基幹事業の中で、多様化する顧客の幅を広げ、食肉原料を多売する販売戦略から、一次食品加工品及び加熱加工品を充実強化するとともに、当社が得意とする事業分野で、より専門的な商品を取り扱って利益率の向上と安定的利益の確保に努めます。また、中国の経済環境の異なる市場を開拓し、日本産の商品、並びに三国間取引を通じて魅力ある商品の提供を行い、利益の創出を目指します。

②リスクの分散・回避

相場変動や商品リスクを分散・回避するために、実需に見合う数量・価格等の取引を行いながら、商機を逃さず収益が確保できる仕組みの構築を目指します。

③機動的な資金の投入

商品の仕入及び販売の管理コントロールの徹底を図り、必要とする部門への機動的な資金の投入ができる体制構築を目指します。

④純資産の部の改善

純資産が９億93百万円であることから、営業利益の確保のみならず、想定外に発生しうるリスクに耐える体制とするため、貸借対照表における純資産の部を盤石なものとすることに努めます。

（２）目標とする経営指標

当社は、株主重視の経営推進という観点から企業価値を高めるため利益率の向上を目指すため、売上高を重視することからの脱却を図るキメの細かい販売を心がけます。その方策として、高付加価値商品の提供につとめ、収益基盤の強化を目標とした経営を推進し、中期的に売上高総利益率４％以上を目指しております。

（３）経営環境

当事業年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が期待される中、緩やかな回復が続きました。個人消費については、一部に足踏みが残るものの、持ち直しの兆しが見られ、企業収益は改善の傾向にあります。一方で、アメリカの通商政策の動向、世界的な政情不安や円安の長期化に伴う物価上昇など、国内外の見通しは依然として先行き不透明な状況が続いております。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

世界経済は、米国の関税政策による貿易障壁の増加や、地政学的・政策的な不確実性の影響から、不透明感が強まっており、景気後退のリスクも懸念されております。

このような経営環境の中、事業上の課題として、当社は、これらのリスクを最小限にするため、新規販路の拡大、新規商品の開発等、商品の構成力を高めることにより、「量より質」で資金効率及び利益率の高い商品の取捨選択を図り販売強化を進めております。

当社は主に次の３本柱の政策にて進めてまいります。

①安定的な利益の獲得及び取扱商材の拡充

安定的な利益を確保するため、農産品の取扱拡充及び外食産業の海外出店サポートの拡充を目指してまいります。

②資金効率を鑑みた取扱品目の取捨選択

資金効率の観点からは、国産鶏肉等の国内取引を拡大することにより、安定的な利益の確保を目指してまいります。

③新規事業の取扱強化

第三者割当増資によって調達した資金をもとに、越境EC等の新規事業の推進、中国現地法人の事業の推進、中国事業の拡充、ラーメンブランドの海外展開による収益事業の拡大等により、財務基盤の強化を目指してまいります。

次に、財務上の課題としては、当社の財務状況は、自己資本比率11.6％と、事業資金の大半を金融機関からの間接金融に依存しております。当事業年度においても上記の政策を進めることにより、業績の積上げを着実に行い、自己資本比率のさらなる改善を目指し、財務基盤の盤石化を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の内容は予想される主なリスクを記載したものであり、これらに限定されるものではありません。また、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社においては、事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響について最大限の軽減を図っております。

（１）経済環境等の変化によるリスク

当社は、輸出・輸入取引を行っていることから、当社の業績はその主要国の景気動向や諸情勢と関連性があります。売上高の観点から見れば、輸入取引においては主に国内企業に対して販売を行っているため国内の景気動向、輸出取引においては特に中国の景気や金融政策等の動向が、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（２）為替変動リスク

当社は、輸出・輸入取引を行っていることから為替リスクにさらされております。当社は、このリスクを為替予約等によってヘッジしておりますが、完全にこのリスクを排除できるものではありません。予想の範囲を超えた急激な為替変動が生じた場合等において、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（３）金利変動リスク及び調達リスク

当社は、不足する所要資金を主に金融機関からの借入金によって賄っております。また、この借入金については、機動的かつ効率的な資金調達を可能とするため、その大半を短期借入金によって調達しております。これからも市場の状況を注視し今後の金利上昇リスクに対処していく所存であります。また、現在においては所要必要資金の調達に支障はありませんが、金融機関の融資姿勢の変化等により所要額の調達が困難となる場合も想定されます。これらの場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（４）取引先による金銭債務の不履行

当社は、販売先に対して、財務内容や定性情報等を総合的に勘案して、与信設定を５段階に分けて管理しております。しかしながら、販売先の財務情報を完全に掌握することは難しく、完全なリスクの排除はできておりません。従って、取引先の急激な財政状態の悪化が生じた場合等において予想外に貸倒引当金を繰り入れる必要が生じ、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（５）商品相場（市況）の変動リスク

当社の取扱商品は、市況性の高いものが多く、その相場を左右する主な要因として、自然災害・異常気象・生育状況・疾病の発生・人為的な風説の流布やヘッジファンド等の投機資金の流入などによって需給関係が大きく変動します。それにともない営業上保有している在庫商品には価格変動リスクが含まれております。当社は、商品取引所等の市場が整備された商品についてはヘッジを行い、取引所が整備されていない商品についても顧客との取引条件を工夫することでリスクの回避に努めておりますが、相場の動きを完全に予測することは不可能であり、このリスクを排除できるものではありません。従って、これらの価格に予期せぬ変動が起きた場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（６）各種規制によるリスク

当社の取扱商品は、BSE・鳥インフルエンザ・口蹄疫・CSF（豚熱）等の家畜疾病による公的規制、関税等の輸入規制等、様々な規制の適用を受けております。これらの規制は、当社の事業活動の制約となり、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（７）同業他社等との競合

当社の提供している商品・サービスは、総じて競合的状況にあります。例えば、競合他社が、特定の分野において当社より高度な知識と商品供給力をもっている場合や当社より親密な関係を構築している場合等があります。また、取引先の求めるニーズは年々多様化・高度化しており、当社がそのニーズに対応できない場合等も想定されます。従って、これらが生じた場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（８）製品・商品の欠陥

当社は、食品衛生や安全衛生基準等の各商品別に遵守しなければならない各種法令・基準等や各仕様に適合した商品の仕入・販売を行っておりますが、すべての取扱商品において全く欠陥が無く、取扱商品の回収が発生しないという保証は確保できません。当社の取扱商品に大規模な回収や製造物責任賠償に繋がるような欠陥が発生した場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。（製造物責任賠償に対しては、付保により一定のリスクヘッジを行っております。また、商品によっては商品保証義務を負わないものもあります。）

（９）事業投資等のリスク

当社は、既存ビジネスにおいて堅実な経営を行っておりますが、今後、業容拡大を図るために新規事業分野の開発等の事業投資を行う可能性があります。これらについては、慎重に検討し、しかるべき社内決裁を経た後に実行いたしますが、必ずしも当社業績に寄与するものとは限りません。この場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（10）有能な人材の確保

当社は、就業人員が31人の少人数で業務を遂行しております。従って、有能な人材の確保及び育成ができなかった場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（11）自然災害等のリスク

当社及び当社の取引先（仕入先及び販売先等）の拠点において自然災害等が発生した場合、仕入及び販売に支障をきたすこととなるため、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　5名　女性　0名　（役員のうち女性の比率0.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

代表取締役

社長

松島　伸介

1971年８月28日生

1994年４月　高木証券株式会社　入社

1996年10月　株式会社アプラス　入社

2000年１月　フレックス株式会社　入社

2022年３月　当社代表取締役社長（現任）

2023年６月　太洋物産科技（煙台）有限公司　総経理（現任）

（注)2

－

取　締　役

姜 偉

(長崎旭倫)

1964年９月20日生

1985年12月　当社入社

2006年４月　北京駐在事務所長

2010年１月　北京駐在事務所長 兼広州駐在事務所長

2012年４月　営業開拓部マネージャー 兼 北京駐在事務所長 兼 広州駐在事務所長

2012年11月　上海太洋栄光商業有限公司董事長

2013年12月　補欠取締役 執行役員 営業開拓部ジェネラルマネージャー

2016年12月　取締役(現任)

2016年12月　食料1部 食料2部 営業開拓部 生活産業部 上海太洋栄光商業有限公司管掌

2019年１月　食料部 営業開拓部 生活産業部 管掌　上海太洋栄光商業有限公司　総経理(現任)

2023年６月　太洋物産科技（煙台）有限公司　董事長（現任）

2025年１月　食料部 農産部　中国開拓部　生活産業部　管掌（現任）

(注)2

－

取　締　役

（監査等委員）

(注)1

横山　友之

1975年６月５日生

2002年10月　監査法人トーマツ 入社

2006年12月　公認会計士登録

2009年４月　デロイトトーマツFAS株式会社（現　デロイトトーマツフィナンシャルアドバイザリー合同会社）出向

2009年７月　横山経営会計事務所設立　同代表者（現任）税理士登録

2011年５月　ポケットカード株式会社　社外独立役員

2015年７月　株式会社立飛ストラージラボ　非常勤執行役員(現任）

2019年３月　光ビジネスフォーム株式会社　社外独立役員（現任）

2021年７月　一般社団法人立飛教育文化振興会　理事長(現任）

2021年10月　一般財団法人オークネット財団　評議員(現任）

2022年３月　当社 取締役

2022年４月　TRIBAWL株式会社　社外取締役（現任）

2022年５月　株式会社ジー・スリーホールディングス 取締役（監査等委員）

2022年10月　株式会社BlueSeed 代表取締役（現任）

2022年12月　当社 取締役（監査等委員）（現任）

2023年３月　KAOPA株式会社　社外取締役（現任）

2024年８月　株式会社ラックランド 社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年６月　株式会社nmsホールディングス　取締役（監査等委員）（現任）

(注)3

－

取　締　役

（監査等委員）

(注)1

大下　良仁

1986年１月24日生

2012年１月　大分地方裁判所　判事補任官

2015年４月　二重橋法律事務所

 （現　祝田法律事務所）入所

2017年４月　東京地方裁判所　判事補

2019年４月　弁護士登録

 弁護士法人琴平綜合法律事務所入所

2020年４月　株式会社ヒューマンクリエーションホールディングス監査役

2022年３月　当社取締役

2022年12月　当社取締役（監査等委員）（現任）

2023年12月　善国寺坂法律事務所　入所（現任）

2024年８月　株式会社ラックランド　社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年12月　株式会社ヒューマンクリエーションホールディングス　社外取締役（現任）

(注)3

－

取　締　役

（監査等委員）

(注)1

上楽　裕三

1985年４月16日生

2010年１月　監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ） 入所

2014年３月　公認会計士　登録

2014年９月　デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー株式会社（現　デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社）出向

2017年10月　株式会社ストライク　入社

2020年10月　株式会社中小企業ファイナンシャルアドバイザリー　設立 同社代表取締役（現任）

2021年12月　当社監査役

2022年12月　当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)3

－

計

－

（注）1．取締役 横山友之氏、大下良仁氏及び上楽裕三氏は社外取締役であります。

2．2025年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

3. 2024年12月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

②　社外役員の状況

当社の監査等委員である社外取締役は３名であります。

当社は社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び社外取締役である監査等委員を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定められたものはありませんが、その選任に際しては、経歴と関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できると個別に判断しております。

監査等委員である社外取締役の横山友之氏は、公認会計士資格及び税理士資格を有し、大手監査法人での勤務経験、自らが代表を務める会計事務所の経営経験も有することから、有益なご意見やご指導をいただけると期待しており、監査等委員である取締役として当社の業務執行を監査する適切な人材と判断し選任しております。

監査等委員である社外取締役の大下良仁氏は、裁判官としての経験と弁護士としての経験双方を有し、法律実務に関する豊富な経験を有していることから、有益なご意見やご指導をいただけると期待しており、監査等委員である取締役として、当社の業務執行を監査する適切な人材と判断し選任しております。

監査等委員である社外取締役の上楽裕三氏は、公認会計士として、上場会社の監査業務、Ｍ＆Ａ及びコンサルティング業務の経験を活かし、コーポレートファイナンスの視点から、当社の企業価値の向上とガバナンスの強化を図り、当社の監査役就任以降その豊富な経験を活かし、経営全般に対して適宜積極的な発言をいただくなど、職務を適切に遂行いただいており、監査等委員である取締役として、当社の業務執行を監査する適切な人材と判断し選任しております。

監査等委員である社外取締役の横山友之氏、大下良仁氏及び上楽裕三氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

また、横山友之氏、大下良仁氏及び上楽裕三氏を独立役員として指定しており、独立した立場から会社の業務執行を監督することが可能であると考えております。

③　社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は社外取締役である監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役である監査等委員は、取締役会・監査等委員会・取締役等との意見交換を通じ、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との連携を図っております。また、内部統制システムの構築・運用状況等についても監督・監査を行っております。取締役会においては、当社の経営及び業務執行の状況並びに内部監査、監査等委員会監査、会計監査及び内部統制の状況等について報告を受け、独立した立場で適宜必要な意見を述べること等により、経営の監督を行っております。

２【沿革】

年月

事項

1936年10月

太洋物産合資会社設立（本社所在地：東京市麹町区丸ノ内二丁目18番地）

1941年４月

合資会社を株式会社に改組

1945年９月

本社を東京都中央区築地一丁目５番地に移転

1952年９月

東京穀物商品取引所会員に加入

1954年10月

本社を東京都中央区日本橋小伝馬町二丁目２番地５号に移転

1955年４月

食糧庁の指定米・小麦輸入取扱商社に指定される

1955年４月

輸入食糧協議会に加入

1966年５月

中国・北京市に駐在員事務所を開設

1966年７月

酒類販売業者の免許交付を受ける

1971年10月

畜産振興事業団より輸入牛肉の指定商社として指定される

1974年10月

生糸一元輸入実施発表、蚕糸砂糖類価格安定事業団の取扱指定商社となる

1980年１月

住居表示変更実施により本社所在地が東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号に変更

1984年６月

東京工業品取引所会員に加入

1984年８月

中国・広東省広州市に駐在員事務所を開設

1991年５月

広島県福山市に福山出張所を開設

1993年４月

日本証券業協会に店頭登録

1993年10月

中国・江蘇省に徐州太鵬工程機械有限公司を設立

1995年１月

米国・シアトル市に駐在員事務所を開設

1996年５月

本社事務所を東京都港区麻布台二丁目４番５号に移転

1997年４月

中国・上海市に連絡所を開設

2001年２月

米国・シアトル市の駐在員事務所を改組し、TAIYO BUSSAN KAISHA USA LTD.(和名：「太洋物産ＵＳＡ」）を設立

2003年４月

中国・上海市に駐在員事務所を開設（連絡所を併合）

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年10月

インド・デリー市に連絡所を開設

2008年11月

中国・上海市に上海太洋栄光商業有限公司（現地法人）を設立

2009年12月

広島県福山市の福山出張所を閉鎖

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場

2010年10月

本社事務所を、東京都渋谷区初台一丁目46番３号に移転

2010年12月

インド・デリー市の連絡所を閉鎖

2011年４月

大東港運株式会社、山手冷蔵株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施

2012年10月

中国・上海駐在員事務所を閉鎖

2012年11月

TAIYO BUSSAN KAISHA USA LTD.(和名：「太洋物産ＵＳＡ」）を清算

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード) に上場

2013年９月

セノーテ２号投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資を実施

2014年６月

2015年12月

2016年７月

2017年４月

2020年11月

2021年９月

2022年４月

2022年９月

2022年12月

2023年６月

北京駐在員事務所、広州駐在員事務所を上海太洋栄光商業有限公司の分公司に改組

上海太洋栄光商業有限公司が吉林省金海湾企業管理有限公司より100万米ドルの出資を受け、当社子会社より関連会社となる

大東港運株式会社、山手冷蔵株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施

当社普通株式10株を１株に株式併合し、併せて単元株式数を1,000株から100株に変更

本社事務所を、東京都新宿区市谷砂土原町三丁目５番地に移転

株式会社エビス商事、株式会社ランニングを割当先とする第三者割当増資を実施

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行

桑畑夏美、湯浅健右、湯浅商事株式会社及びリバイブ投資事業組合を割当先とする第三者割当増資を実施

登記上の本社所在地を、東京都新宿区市谷砂土原町三丁目５番地に移転

中国・山東省煙台市に太洋物産科技(煙台）有限公司（現地法人）を設立