太陽誘電は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び当社の関係会社（子会社29社及び関連会社１社）で構成されており、コンデンサ、インダクタ、複合デバイス等の電子部品を製造販売する電子部品事業を行っております。

　当社は、当社及び製造関係会社で完成品に加工した製品を、国内外のセットメーカー等及び販売関係会社へ販売及び供給しております。また、当社は、国内外の製造関係会社へ原材料及び半製品を供給しております。

　製造会社は、専ら製造を担当しており、当社及び他の関係会社が供給した原材料及び半製品を完成品に加工し、当社及び国内外の関係会社へ供給しております。

　販売会社は、当社及び国内外の関係会社が供給した完成品を国内外へ向けて販売しております。

　製造販売会社は、当社及び他の関係会社が供給した原材料等を加工し、当社及び国内外の関係会社へ販売及び供給しているほか、直接国内外のセットメーカー等にも販売しております。

　その他の会社は、従業員に対するサービスの提供、人材派遣、環境測定のコンサルティング等を行っております。

　なお、当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

太陽誘電グループが目指すもの

(2）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

当社グループは、2026年度を初年度とし、2030年度を最終年度とする「中期経営計画2030」を策定いたしました。経済価値と社会価値を両輪として企業価値向上を図り、電子部品メーカーとして存在意義のあるポジションを目指します。

マテリアリティ

基本指針

中期経営計画2030経営指標

経済価値の向上を実現するため、素材から開発し、技術力の高さという強みを活かして高付加価値かつ高品質の商品を安定的に創出し続けます。また、自動車、情報インフラ・産業機器を中心とした注力すべき市場の売上比率を60％に高めることを目指します。需要拡大に対応するための継続的な能力増強を実施し、５年間で2,700億円規模の設備投資を計画しています。

(3）会社の対処すべき課題

当社グループは、中長期の観点から自動車、情報インフラ・産業機器市場において電子部品の需要が拡大し、今まで以上に高い水準の性能や品質、信頼性が求められると想定しています。特にAIサーバーにおいては、機器の高性能化、電子部品の高密度実装化に伴い、小型・高性能な最先端の電子部品が数多く求められると考えられます。

このような市場に対して当社グループでは、機器の技術進化に貢献できる競争優位性の高い最先端商品をいち早く開発しています。自動車、情報インフラ・産業機器を注力すべき市場と位置付け、高性能、高信頼な商品の販売推進に努めています。また、安定的な供給を実現するために国内外の生産能力を増強するなど、将来の成長に不可欠な投資を継続していきます。さらに、ものづくり力の向上や分散生産の体制構築、AIなどを活用した生産効率の改善にも努めていきます。

一方で、不透明さが増す国際情勢、大規模な自然災害の発生、物価上昇などにより、社会の在り方や経営環境に急激かつさまざまな変化が生じています。特に、国際情勢の混乱激化や世界経済が大きく後退した場合には、電子部品需要の低迷、資源価格の高騰による仕入価格の上昇、原油価格の高騰及び航空や海上輸送の経路変更による物流費の上昇などの影響を受ける可能性があります。当社グループでは、引き続き情報を多角的に収集し、顧客やサプライヤー等と連携を密にすることで影響を最小限に抑えられるように努めていきます。

当社グループは、これからも経済価値を高めると同時に、ステークホルダーからの要求や期待に応えることにより社会価値を高めることで、企業価値向上を目指していきたいと考えています。「中期経営計画2030」では、マテリアリティ（重要課題）を設定し、特に、気候変動への対応としてGHG（温室効果ガス）排出量削減、生産性と企業価値向上に貢献できる人材を育成するためのHRウェルビーイング指数などの数値目標を掲げて、社会価値向上への取り組みを加速しています。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）中東情勢に関するリスク

当社グループにおける中東向け売上高は僅少であり、業績に与える直接的な影響は軽微であります。また、当社グループは中東に営業・生産拠点を有しておりません。ただし、中東情勢の混乱が長期化した場合には、以下の間接的な影響を受ける可能性があります。

・資源価格の高騰による原材料の仕入価格、物流費及び電力費の上昇

・景気減速による市場の低迷

(2）感染症によるリスク

感染症の世界的拡大により経済活動が抑制され、急速に世界景気が減速し、当社グループの受注に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、各国行政当局の活動制限措置や当社グループの従業員の感染などによる生産への影響、物流も含めたサプライチェーンの停滞などの影響を受ける可能性があります。当社グループはBCP（事業継続計画）に基づき、従業員や取引先など関係者の皆さまの健康と安全の確保を最優先しつつ、供給責任を果たすための各種対応策を実施しております。

(3）取引先と業界の商慣行

当社グループは、世界の主要な電子機器メーカーをはじめとして、多くの電子機器メーカーと直接取引があります。電子機器の市場は厳しい競争下にあり技術の変化が早く、機器のモデル毎にヒット商品と売れない商品が明確に分かれ、なおかつ商品ライフサイクルは、従来に比べ極めて短くなってきております。そのため顧客の在庫と生産計画は大きく変動し、当社グループの受注はそれによって大きく影響を受ける可能性があります。

(4）電子部品の価格低下

電子機器の市場競争は激しく、電子部品市場でもセットメーカーからの値下げ要請と部品メーカー間の企業競争から電子部品価格は下落傾向にあります。原価低減と生産プロセスの改善に取り組んでおりますが、部品市場の需給動向によっては、それを上回る価格低下が起こる可能性があります。

(5）海外事業に伴うリスク

当社グループは、グローバルな分業体制を敷いており、海外販売会社をエリア毎の顧客セールス拠点、海外生産会社を最適化された量産拠点と位置付けております。当社グループの事業の遂行のための拠点は、世界各地に所在しており、中には政治的あるいは経済的に不安定な地域があります。これらの地域におけるテロ、戦争、疫病等社会的混乱の発生、ストライキ、社会インフラの未整備による停電等の予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの事業活動に障害を与える可能性があります。また、それらの事象が当社グループの取引先において発生した場合、当社グループの事業活動にも影響が生じる可能性があります。

なお、当社グループは、経済発展が著しい中国で生産と販売の拠点展開をしております。当社グループの取引先の多くも中国に生産拠点を展開しており、その事業運営は中国の経済成長の影響を受ける可能性があります。中国経済の急速な発展と中国政府が推進している多くの経済改革は、法令等の改正、経済成長の減速、為替相場、電力供給等の予測できない事象により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）顧客の信用リスク

当社グループは、世界各国の電子機器メーカーを中心に取引をしておりますが、電子機器市場は事業環境の変化が激しく、顧客の業績が悪化した場合、売上債権の回収に影響を及ぼす可能性があります。売上債権及び顧客財務状況の定期的な確認、また新規取引時には顧客の信用リスクに応じた取引条件の設定等を行い、売上債権の回収リスクの低減に努めてまいります。

(7）資材調達によるリスク

当社グループでは、原材料の調達において複数購買化を促進し、安定調達及び原価低減に努めておりますが、一部の原材料については特定のサプライヤーからの調達に依存しており、これらの調達が困難となった場合、供給が困難になる可能性があります。特定のサプライヤーへの集中度が高い原材料については、サプライヤーとの長期供給契約により安定供給が図れる体制を構築してまいります。

しかし、各国の情勢悪化や輸出入規制による供給不足、需要拡大による原材料価格の高騰が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）品質に関する影響

当社グループは、優れた最先端技術を積極的に開発し、新製品に応用して早期に市場投入すると同時に、ISO9001の認証取得を含む品質保証体制の確立及びレベルの高いサービス体制の確立にも努め、その結果、当社グループの製品を多くの顧客に採用していただいております。しかしながら、当社グループの製品が最先端技術製品である等の原因によって、未知の分野の開発技術も多く存在し、予期せぬ不具合が発生すること等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）研究開発

当社グループは、素材技術を根幹としたセラミック技術、積層技術、回路設計技術、ソフトウェア技術、生産システム技術及び評価・シミュレーション技術等の最先端技術について積極的な研究開発投資及び研究開発活動を継続的に実施しております。研究開発によって最先端の要素技術を創造するとともに、当該技術を用いた新製品を早期市場投入することによって上位の市場シェアと高い利益率を達成してきております。しかしながら、新製品投入のタイミングによっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）資金調達によるリスク

当社グループは、金融市場の状況を踏まえて様々な調達手段を検討しておりますが、現時点では主に金融機関からの借入により事業資金を調達しております。金融市場の不安定化による金利上昇、及び当社信用格付けの格下げ等が発生した場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

不測の事態に備え、手元流動性の確保や複数の金融機関との間での総額300億円のコミットメントライン契約締結等の対応を行っております。

(11）為替リスク等

当社グループは、事業の積極的な海外展開により、海外への売上高比率が高くなっております。当社グループ間の取引は米ドル建てを基本としており、一部は為替予約を実施し、為替変動リスクの軽減に努めております。しかし、海外での事業活動では外貨建取引や多くの外貨建資産も存在し、急激な為替変動、株価、金利の変動に関わるマーケットリスクにさらされております。市場での変動が大きい場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）税務に関するリスク

当社グループは、積極的な海外展開を進めており、その結果クロスボーダー取引が増加しております。当社グループでは、税務管理部門を設置して、グループ各社の税務関連情報を収集し、外部専門家の検討を加えることによりリスクの把握と低減に努めております。また、各国の適切な利益配分をグループ間の取引によって管理しており、必要に応じて税務当局への事前確認制度も活用しております。しかし、各国の税務当局との見解の相違や税務法規の改正等により、税務リスクが顕在化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13）法的規制等

当社グループは、事業を展開する各国において、事業・投資の許可、税制及び国家安全保障等による輸出制限等の政府規制の適用を受けるとともに、通商、独占禁止、環境・リサイクル関連の法的規制を受けております。当社グループではこれらの規制を遵守し事業活動を行っておりますが、規制が急激に変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14）知的財産権

当社グループの製品は最先端技術製品であり、電子機器の市場は厳しい競争下にあることから、特許をはじめとする知的財産権の確保は競争力を左右する極めて重要なポイントと考えております。しかし、一部の国では、知的財産が完全に保護されない場合があります。このような国においては、他社が当社グループの製品を模倣し販売する可能性があり、当社グループ製品の販売機会の逸失、劣悪な品質の模倣製品が当社グループの製品に対する信頼を低下させる等の恐れがあります。また、当社グループの製品又は技術について、他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。

(15）環境規制におけるリスク

当社グループは、事業を展開する各国において、製品中の有害物質、産業廃棄物の処分、水質・大気・土壌の汚染防止について様々な環境関連法令の規制を受けております。

当社グループではこれらの規制に対応するため有害物質の使用全廃、処理設備の導入等を行っております。しかしながら、規制は年々厳しくなっており、環境対応投資の増加、事業活動の制約等につながる可能性があります。

(16）気候変動リスク

当社グループは、事業活動に伴う温室効果ガス（以下、GHG）の発生に関して、環境中期目標の実行を通し、GHG排出量の適切な把握や継続的な省エネ施策の実施等によるGHG排出削減に取り組んでいます。しかし、顧客や取引先等のステークホルダーより、対応が困難な水準の気候変動対応を要求された場合には、再生可能エネルギーの導入・調達や設備投資等に伴う想定を超える対策費用が発生する恐れがあります。また、要求水準を満たさないことによる機会損失の恐れもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(17）人材確保に関するリスク

当社グループの業績は、研究開発、生産、販売、経営管理等において優秀な人材の貢献に大きく依存しております。優秀な人材の確保における競争は激しく、在籍している従業員の流出の防止や新たな人材の獲得ができない可能性があります。優秀な人材を確保できない場合には、非効率的な経営に陥り、製品の競争力が低下する可能性があります。

(18）情報セキュリティにおけるリスク

当社グループは、事業遂行上、様々な機密情報（取引先情報、個人情報、営業秘密情報など）を保有しています。当社グループでは、サイバー攻撃や内部過失などの脅威から、これら情報の漏えいや改ざんなどを防止するため、また事業活動の停止を回避するため、グループ全体のセキュリティ管理体制の強化、定期的な従業員教育の実施、またソフトウェアや機器によるセキュリティ対策の実施などに取り組んでいます。しかしながら、予想を超えるサイバー攻撃や予期せぬ不正行為などにより、これら情報の漏えいや重要業務の停止などの事態が発生する可能性があります。その結果、当社グループの社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(19）自然災害、事故の発生によるリスク

当社グループは、地震、台風、洪水等の自然災害、ストライキ等の労働争議、事故の発生により操業の停止や製造設備に多大な損害を受ける可能性があります。これらの災害等による損害に備えるため保険に加入しておりますが、発生した全ての損害を補償できない可能性があります。加えて、当社グループの取引先や供給業者が災害等により損害を被った場合にも、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性 6名　女性 3名　（役員のうち女性の比率33.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

代表取締役

社長執行役員

佐瀬　克也

1964年１月12日生

1986年４月

当社入社

2013年６月

当社執行役員

2015年４月

当社上席執行役員

2016年４月

当社常務執行役員

2016年６月

当社取締役常務執行役員

2018年６月

当社取締役専務執行役員

2023年６月

当社代表取締役社長執行役員（現）

(注)２

55,806

取締役

専務執行役員

経営企画本部 本部長

福田　智光

1964年11月26日生

1990年４月

当社入社

2013年６月

当社執行役員

2016年４月

当社上席執行役員

2021年６月

当社取締役上席執行役員

2022年６月

当社取締役常務執行役員

2025年６月

当社取締役専務執行役員 経営企画本部担当

経営企画本部 本部長（現）

(注)２

32,908

取締役

常務執行役員

営業本部 本部長

渡邊　敏幸

1962年４月25日生

1985年４月

当社入社

2007年４月

TAIYO YUDEN (SINGAPORE) PTE. LTD. President

2013年４月

当社複合デバイス事業本部 企画統括部 統括部長

2016年４月

当社執行役員

2019年１月

韓国太陽誘電株式会社 代表理事

2021年６月

当社上席執行役員

2024年６月

当社取締役上席執行役員

2025年６月

当社取締役常務執行役員 営業本部担当

営業本部 本部長（現）

(注)２

24,671

取締役

平岩　正史

1952年12月４日生

1981年４月

弁護士登録（現）

大原法律事務所所属（現）

2005年８月

エルシーピー投資法人 監督役員

2012年10月

日本ロジスティクスファンド投資法人 監督役員

2016年６月

当社社外取締役（現）

2024年４月

株式会社サザビーリーグ 取締役

(注)２

－

取締役

小池　精一

1956年１月３日生

1980年４月

東洋工業株式会社（現：マツダ株式会社）入社

1982年３月

株式会社本田技術研究所 入社

2004年４月

同社 ブラジル四輪R&Dセンター 所長

2008年４月

本田金属技術株式会社 開発技術本部長 執行役員

2011年６月

同社 取締役

2012年６月

株式会社メッツ 取締役

2013年６月

同社 監査役

本田金属技術株式会社 監査役

2018年６月

当社社外取締役（現）

2019年４月

ピクシーダストテクノロジーズ株式会社 社外監査役（現）

(注)２

－

取締役

浜田　恵美子

1958年11月23日生

1984年４月

当社入社

2001年12月

当社技術グループ技術品証統括R技術部　部長

2003年９月

当社技術グループ総合研究所基礎研究開発部 主席研究員

2007年４月

当社退職

2008年11月

国立大学法人名古屋工業大学 産学官連携センター 准教授

2011年４月

同大学産学官連携センター 大学院 産業戦略工学専攻 教授

2012年４月

同大学コミュニティ創成教育研究センター 教授

2015年５月

国立研究開発法人科学技術振興機構 研究成果最適展開支援プログラム 第３分野プログラムオフィサー

2016年８月

国立大学法人名古屋大学 客員教授

2017年６月

日本碍子株式会社（現：NGK株式会社）社外取締役（現）

2019年６月

当社社外取締役（現）

2024年９月

公立大学法人名古屋市立大学 理事（現）

(注)２

1,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

（常勤監査等委員）

本多　敏光

1958年10月６日生

1981年３月

当社入社

2007年10月

TAIYO YUDEN (PHILIPPINES),INC. President

2016年４月

当社執行役員

2018年５月

当社上席執行役員

2020年６月

当社常務執行役員

2023年６月

当社常勤監査役

2024年６月

当社取締役常勤監査等委員（現）

(注)３

25,000

取締役

（監査等委員）

藤田　知美

1980年11月４日生

2004年10月

弁護士登録（現）

北浜法律事務所 アソシエイト

2012年１月

同所 パートナー

2016年４月

弁護士法人イノベンティア パートナー（現）

2019年６月

当社社外監査役

株式会社タクマ 社外取締役（監査等委員）（現）

2020年２月

日本ライセンス協会 副会長

2022年４月

京都大学法科大学院 客員教授

2023年６月

米国カリフォルニア州弁護士登録（現）

2024年４月

スタイレム瀧定大阪株式会社 社外監査役（現）

2024年６月

当社社外取締役監査等委員（現）

2026年２月

日本ライセンス協会 次期会長（現）

(注)３

－

取締役

（監査等委員）

角田　朋子

1971年４月９日生

2001年10月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

2006年10月

個人会計事務所開設

2007年12月

公認会計士登録（現）

2008年10月

有限責任監査法人トーマツ アドバイザリー事業本部（現：合同会社デロイトトーマツ）入所

2014年２月

角田朋子公認会計士事務所開設 同所代表（現）

2018年６月

ハウスコム株式会社 社外取締役

2018年８月

株式会社Lumiere 代表取締役（現）

2021年６月

株式会社カチタス 社外監査役（現）

2024年６月

当社社外取締役監査等委員（現）

(注)３

－

計

139,385

（注）１　取締役 平岩正史、小池精一、浜田恵美子及び取締役監査等委員 藤田知美、角田朋子は、社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

２　監査等委員でない取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当社は、執行役員制度を導入しております。

５　2024年６月27日開催の第83期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

６　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数

(株)

野口　五丈

1982年７月19日生

2005年12月　有限責任監査法人トーマツ入所

2009年７月　公認会計士登録（現）

2011年10月　立石会計事務所入所

2012年４月　リライル会計事務所開設 同所代表（現）

2012年５月　税理士登録（現）

2012年６月　ピクシスコンサルティング株式会社

 代表取締役（現）

2018年10月　リライル株式会社 代表取締役（現）

2020年12月　株式会社アルク 社外監査役（現）

2022年８月　株式会社アルクエデュケーション 監査役（現）

－

②　社外取締役の状況

　当社は、監査等委員でない社外取締役３名、監査等委員である社外取締役２名を選任しております。

　当社の社外取締役は、他社における経営者又は技術開発者としての知識及び経験等を有し、あるいは弁護士、公認会計士としての専門知識及び経験等を有し、業務執行より独立した公正かつ客観的な立場から、経営の監査・監督機能を担っております。当社は、株主をはじめとする様々なステークホルダーの視点及び幅広い見識に基づく社外取締役の意見等が、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するとの考えから、積極的に社外取締役を選任しております。

・社外取締役の独立性に関する基準

　当社は、社外取締役の独立性を確保するため、会社法に定める社外取締役の要件、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、当社の独立性基準を定めております。その概要は以下のとおりです。

社外取締役の独立性基準（概要）

[株主との関係]

・当社の主要株主（10％以上）の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は使用人

・最近５年間において、当社の現在の主要株主の役員又は使用人であった者

・当社が主要株主である会社の取締役、会計参与、執行役、執行役員又は使用人である者

[取引先企業との関係]

・当社又は現在の子会社を主要な取引先とする者（直近の年間連結総売上高の２％以上）

・最近３年間において、当社又は現在の子会社を主要な取引先としていた者

・当社の主要な取引先である者、また最近３年間において、当社の主要な取引先であった者

[経済的利害関係]

　当社又は現在の子会社から取締役、監査役を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の現在の取締役、会計参与、執行役、執行役員又は使用人である者

[専門的サービス提供者]

・当社又は現在の子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー又は従業員である者

・上記に該当しない公認会計士、税理士又は弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社又は現在の子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他財産上の利益を得ている者

[近親者]

・当社又は現在の子会社の業務執行取締役又は執行役員、主要株主、主要取引先、大口債権者の役員等の二親等内の親族又は同居の親族

・二親等内の親族又は同居の親族が、当社又は現在の子会社の会計監査人、監査法人の社員又はパートナーである者

・二親等内の親族又は同居の親族が、弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社又は現在の子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者に該当する者

・当社又は現在の子会社から取締役、監査役を受け入れている会社の取締役、会計参与、執行役、執行役員である者の二親等内の親族又は同居の親族である者

当社の各社外取締役の選任理由は、以下のとおりです。

社外取締役　平岩 正史

　投資法人の役員等を歴任し、企業法務を専門とする弁護士として豊富な経験と高度な専門知識を有し、他社での取締役の経験から業務執行への提言及び経営の監督を行っております。当社取締役会において、建設的な議論の提起や客観的な立場からの論点の整理等、内部統制を含めたガバナンス体制や法令順守等の経営全般のモニタリングを行うことで、高い倫理観をもって経営の監督を遂行しております。以上のことから、業務執行を監督する社外取締役として職務を適切に遂行することができると判断し、社外取締役に選任しております。

[独立性について]

　当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、当社の定める「社外取締役の独立性基準」及び東京証券取引所の定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。

社外取締役　小池 精一

　自動車メーカーにおいて自動車部品の材料開発及び生産技術に関する研究開発に長年携わっており、車載事業に関する幅広い見識を有しております。また、自動車部品業界での企業経営や監査役としてガバナンス体制強化を推進する等の豊富な経験を活かし、投資家視点からの幅広い見識を当社の経営に反映するなど、経営全般に関して有益な助言及び提言を行っております。以上のことから、業務執行を監督する社外取締役として職務を適切に遂行することができると判断し、社外取締役に選任しております。

[独立性について]

　当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、当社の定める「社外取締役の独立性基準」及び東京証券取引所の定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。

社外取締役　浜田 恵美子

　当社在籍中、CD-R、DVD-Rの開発及び事業化に従事し、当社退職後は、大学教授として産学官連携を主体とした研究活動に長年携わっておりました。また、他社での社外取締役の経験から業務執行への提言及び経営の監督を行っております。以上のことから、業務執行を監督する社外取締役として職務を適切に遂行することができると判断し、社外取締役に選任しております。

　なお、浜田 恵美子氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

[独立性について]

　浜田 恵美子氏は、1984年４月から2007年４月まで当社の業務執行者として勤務しておりましたが、退社後は同氏と当社との間に特記すべき取引はありません。同氏は、NGK株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社と兼務先との取引額は、当社連結売上高の0.1％未満であり、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。上記のほか、当社との間に人的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、当社の定める「社外取締役の独立性基準」及び東京証券取引所の定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。

当社の各監査等委員である社外取締役の選任理由は、以下のとおりです。

社外取締役　監査等委員　藤田　知美

　弁護士としての豊富な経験、企業法務をはじめとする法務全般に精通しており、専門的見地と高い見識に基づいて取締役会の決定の適正性の確保に貢献するとともに、法律の知識・経験を活かし業務執行全般の監査を行っております。以上のことから、専門性に基づく中立的・客観的な立場から、業務執行への提言及び経営の監督機能の強化に適切な役割を果たすことができると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

　なお、藤田 知美氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

[独立性について]

　当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、当社の定める「社外取締役の独立性基準」及び東京証券取引所の定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。

社外取締役　監査等委員　角田　朋子

　公認会計士として財務及び会計に関する豊富な経験と専門性を有し、また経営者としての知見及び他社での社外取締役、社外監査役の経験を有しております。以上のことから、専門性に基づく中立的・客観的な立場から、業務執行への提言及び経営の監督機能の強化に適切な役割を果たすことができると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

[独立性について]

　当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、当社の定める「社外取締役の独立性基準」及び東京証券取引所の定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会に出席し、客観的な立場から提言及び助言を行うとともに、議決権を行使することによって取締役の職務執行を監督しております。また、内部監査については、個別報告書を閲覧し、取締役会における報告を受けております。

　監査等委員でない社外取締役と監査等委員会は、定期的に意見交換を行うことにより連携を取り合っております。

　監査等委員である社外取締役は、監査等委員会を通じて、内部監査部門と監査の計画及び結果を相互共有しており、必要に応じて合同監査を行うなど連携を図っております。また、会計監査人から定期的に監査報告を受け、当社のリスク等に関する

２【沿革】

年月

沿革

1950年３月

東京都杉並区に太陽誘電株式会社を設立、磁器コンデンサ及びステアタイト磁器絶縁体の生産を開始。

1954年６月

東京都千代田区に本社を移転。

1956年５月

高崎工場（2012年10月　高崎グローバルセンターに改称）を新設。

1958年10月

榛名工場を新設。

1967年５月

台湾に製造販売会社（現　販売会社）台湾太陽誘電股份有限公司を設立。

1969年12月

中之条工場を新設。

1970年１月

製造会社（現　製造販売会社）太陽化学工業㈱（2015年７月　太陽誘電ケミカルテクノロジー㈱に商号変更）を設立。

1970年３月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1972年11月

韓国に製造会社（現　販売会社）韓国太陽誘電㈱を設立。

1973年１月

東京証券取引所の市場第一部に指定。

1973年５月

東京都台東区上野１丁目２番12号に本社を移転。

1974年６月

香港に販売会社 香港太陽誘電有限公司を設立。

1977年２月

アメリカに販売会社 TAIYO YUDEN (U.S.A.) INC.を設立。

1977年９月

玉村工場を新設。

1978年３月

シンガポールに製造販売会社（現　販売会社）TAIYO YUDEN (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立。

1979年５月

ドイツに販売会社 TAIYO YUDEN (DEUTSCHLAND) GmbH（1997年９月　TAIYO YUDEN EUROPE GmbHに商号変更）を設立。

1986年10月

八幡原工場を新設。

1988年２月

東京都台東区上野６丁目16番20号に本社を移転。

1988年12月

フィリピンに製造会社 TAIYO YUDEN (PHILIPPINES),INC.を設立。

1989年８月

製造会社 ㈱ザッツ福島（2015年７月　福島太陽誘電㈱に商号変更）を設立。

1994年12月

マレーシアに製造会社 TAIYO YUDEN (SARAWAK) SDN. BHD.を設立。

1998年11月

Ｒ＆Ｄセンター（研究所）を開設し、総合研究所を移転。

1999年９月

中国に製造会社 太陽誘電（廣東）有限公司を設立。

1999年10月

韓国に製造会社 韓国慶南太陽誘電㈱を設立。

2002年３月

中国に販売会社 太陽誘電（上海）電子貿易有限公司を設立。

2007年１月

製造会社 新潟太陽誘電㈱を設立。

2007年１月

中国に太陽誘電（中国）投資有限公司を設立。

2007年５月

持分法適用会社であった中紀精機㈱（2015年７月　和歌山太陽誘電㈱に商号変更）の株式を追加取得し、子会社化。

2010年３月

太陽誘電モバイルテクノロジー㈱の株式を取得し、子会社化。

2011年４月

タイに販売会社 TAIYO YUDEN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.を設立。

2017年６月

東京都中央区京橋２丁目７番19号に本社を移転。

2018年４月

持分法適用会社であったエルナー㈱の株式を追加取得し、子会社化。

2019年８月

中国に製造会社 太陽誘電（常州）電子有限公司を設立。

2022年４月

東京証券取引所 プライム市場に移行。

2025年１月

インドに販売会社 TAIYO YUDEN (INDIA) ELECTRONICS PRIVATE LIMITEDを設立。