イビデンは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
イビデン株式会社(当社)の企業集団は、子会社29社及び関連会社１社であり、事業内容は、電子、セラミック、建設、建材、樹脂、食品等の製造・販売を主に、設備工事関係、保守、サービス等を行っているほか、グループ製品・原材料等の運送業務を営んでおります。
当社グループの事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

区分

主要製品及び事業内容

主要な会社

電子

パッケージ基板

当社
イビデン樹脂㈱
イビデン産業㈱
イビデンU.S.A.㈱(米国)
イビデンシンガポール㈱(シンガポール)
イビデンヨーロッパ㈱(オランダ)
台湾揖斐電股分有限公司(台湾)
イビデンフィリピン㈱(フィリピン)
揖斐電電子(上海)有限公司(中国)
イビデンコリア㈱(韓国)
イビデンエレクトロニクスマレーシア㈱(マレーシア)

セラミック

環境関連セラミック製品、特殊炭素製品、
ファインセラミックス製品、
セラミックファイバー

当社
イビデンケミカル㈱
イビデンU.S.A.㈱(米国)
マイクロメック㈱(米国)
イビデンメキシコ㈱（メキシコ）
イビデンシンガポール㈱(シンガポール)
イビデンヨーロッパ㈱(オランダ)
イビデンハンガリー㈱(ハンガリー)
エルジーグラファイト㈱（イタリア）
イビデンコリア㈱（韓国）
揖斐電電子（上海）有限公司(中国)
イビデングラファイトコリア㈱(韓国)
揖斐電精密陶瓷(蘇州)有限公司(中国)

その他

設備の設計・施工
住宅設備機器、メラミン化粧板
法面工事・造園工事等の土木工事の設計・施工
合成樹脂の加工業
農畜水産物の加工業
情報サービス業
自動車運送業、石油製品の販売
事務代行業、請負業

欧州域内の投資・金融
米国内の投資・金融
アジア域内の投資・金融
土地所有・管理

イビデンエンジニアリング㈱
イビケン㈱
イビデングリーンテック㈱
イビデン樹脂㈱
イビデン物産㈱、南寧大南食品有限公司(中国)
タック㈱
イビデン産業㈱
㈱イビデンキャリア・テクノ、イビデンオアシス㈱
イビデンヒューマンネットワーク㈱
イビデンヨーロッパ㈱(オランダ)
イビデンU.S.A.㈱(米国)
イビデンアジアホールディングス㈱(シンガポール)
イビデンフィリピンランドホールディングス㈱(フィリピン)
他1社

上記の企業集団等の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
① 経営の基本方針
当社は、「私たちは、人と地球環境を大切にし、革新的な技術で、豊かな社会の発展に貢献します」という企業理念の実現のために、「共有すべき行動精神」として「誠実」「和」「積極性」及び「イビテクノの進化」を掲げ、全役職員の行動の柱としております。この方針に基づき、社会に有用な技術・製品の開発・提供を行うとともに、全てのステークホルダーから信頼・評価される企業経営に努めております。
② 中期経営計画と活動の柱
当社グループでは、次の飛躍に向け、2023年度より始動する５か年の新たな中期経営計画「Moving on to our New Stage 115 Plan」（略称：MNS115Plan）を策定いたしました。新中期経営計画におきましては、５本の活動の柱（強化していく力）を軸に、事業環境変化に対応し、持続可能な成長の実現に向けて全社グループ一丸となって取り組んでまいります。
活動の柱及び重点実施項目は以下のとおりであります。

活動の柱１. 事業の競争力強化 “稼ぐ力”
〔重点実施項目〕
１) 既存の価値・ビジネスモデルを常態とせず、革新に挑戦するマインドの継続
２) 競争力を維持する高い商品力と契約で担保された確かなビジネスモデルの実践
３) 全社一体型システムの展開によるグローバル経営の強化

　活動の柱２. 新規製品の事業化 “伸ばす力”
〔重点実施項目〕
１) 市場変化・顧客ニーズ・利便性に基づく新製品を、独創性あるビジネスモデルで事業化
２) 関連会社も参画した新製品・新事業開発によるグループ連結での成長を実現

　活動の柱３. モノづくりの改革 “継続する力”
〔重点実施項目〕
１) 「改善と維持」の継続的な実践によるナレッジワーカーの育成で、現場力を強化
２) 国内・海外工場の一体運営を可能にするOne Factory構想の実現
３) データ(DX)とメカニズム(基礎技術)解析による技能の継承と外部の知見の効率的活用

活動の柱４. 企業文化の改革 “変える力”
〔重点実施項目〕
１) 人的資本経営を、「経営」の視点と「従業員(ウェルビーイング)」の視点で実践
２) 目的意識を持った自立型人財と柔軟な組織編成による変化への対応

　活動の柱５. ESG経営の推進 “永続する力”
〔重点実施項目〕
１) エネルギーマネジメント・環境経営によるGX推進でCO2排出削減目標を達成
２) SDGsの事業への紐づけによる活動の活性化と定着
３) 高度化する外部要求への対応を通じた業界トップ水準のガバナンス体制の構築

(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題

今後の世界経済の見通しにつきましては、中東情勢などの地政学リスクの影響や、為替相場を含む金融資本市場の急激な変動などにより、不安定かつ不透明な状況が継続すると見込んでおります。当社グループにおきましては、事業環境変化に強いビジネスモデルの構築と最新のデジタル技術の導入・展開による歩留り・生産性改善を進め、競争力強化を図るとともに、市場の変化に対し、グローバルで生産体制を機動的かつ柔軟に運営することで、事業への影響を最小限に留めてまいります。

電子事業におきましては、生成AI用サーバー向けの需要は引続き好調に推移しており、汎用サーバー向けの需要も緩やかな成長基調で推移しております。2026年度は、AI分野の更なる成長に加えて、データ量の増加に伴う処理能力の向上と省電力ニーズの両立が求められることにより、汎用サーバー向けを含む高機能ICパッケージ基板全体の需要成長が見込まれます。当社におきましては、2026年度から2028年度の３ヶ年で電子事業への総額約5,000億円規模の投資を実行することで、成長市場における高付加価値製品の受注増加の機会を最大限に取り込んでまいります。また、デジタル技術の活用による高効率・高品質なモノづくりを目指したOne Factory構想に基づくグローバルでの品質力強化と匠(たくみ)人材の育成による現場力の強化を進めてまいります。

セラミック事業におきましては、DPF・AFP事業の主力である自動車排気系部品市場について、中国経済の停滞リスクは依然としてあるものの、内燃機関向け製品の需要は継続するとみております。当社におきましては、成長市場である中国・インドを中心とした新興国市場の産業用車両(トラック・建機など)向けの需要を確実に取込み、安定した収益を維持するとともに、電動車向けのバッテリー安全部材及び周辺部材の受注拡大に向けた取り組みを強化してまいります。また、FGM事業においては、従来の半導体製造装置向けに加え、新たにエネルギー(原子力)分野など、自社の競争力が最大限に発揮できる市場に計画的な投資を行うことで、事業を拡大してまいります。

その他事業におきましては、国内グループ各社の独自競争力を持つコア事業の拡大と合わせて選択と集中を実施することで、安定した電力事業とともに、当社グループの電子事業・セラミック事業に次ぐ「第３の収益の柱」としての位置づけを確かなものにしてまいります。

当社グループでは、2023年度より始動しております５ヵ年の中期経営計画「Moving on to our New Stage 115 Plan」で掲げている５本の活動の柱(強化していく５つの力)に基づき、事業環境変化に確実に対応するとともに、安定した成長の実現に向け、全社グループ一丸となって取り組んでまいります。また、経営と従業員の視点による人的資本経営の一環として、自立型人財の育成を可能にする企業風土および人事制度の改革を推進することで、社員一人ひとりが働きがいと誇りを持って働くことができる環境を整備してまいります。さらに、経営の基盤としてのESG経営を推進するとともに、リスクマネジメント体制を強化することで、安定した経営を通じた持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

当社グループといたしましては、これらの経営課題・リスクに着実に対処することで、収益基盤を一層強固なものとし、中期経営計画の目標達成とともに、その先の永続的・安定的な成長を実現するための取り組みを継続してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) テクノロジーの変革・移行
当社グループの事業は、複数の事業セグメントから構成されており、その中でも主たる事業である電子部門は、主に半導体メーカー及び各種エレクトロニクス製品を製造するメーカーに、またセラミック部門は、主に自動車メーカーに製品を供給しております。当社グループの製品は厳しい競争下にあるため、常に研究開発の継続による新製品の開発が求められております。

①電子部門の製品に関しては、当社グループ製品が採用されているサーバー及びパソコン市場において、技術革新や製品ニーズが大きく変化する可能性があります。こうした市場の変化による影響を最小限にとどめるため、技術革新に向けた情報収集と技術構築、受注製品構成の変化に柔軟に対応できるリソース配分と生産体制の構築を図っております。

②セラミック部門の自動車関連製品に関しては、排気ガス関連規制の延期、EV・ハイブリッド車の普及加速などによる内燃機関向け製品需要の変化に備え、顧客ニーズの変化や競合を含む市場動向を確認しながら、成長市場へ注力した生産・供給体制への移行とEV化対応の製品開発と販売拡大を図っております。

競争環境下で、高水準の新製品開発投資を継続して行う必要がありますが、技術革新の目覚しい市場において、顧客のニーズを満足させる新技術を的確に予想することは容易ではなく、当社グループが常に技術の変化に対応し、新製品をタイムリーに開発・供給できるとは限りません。また、想定外の世界の経済情勢の悪化や製品市場の急激な変化により、当社グループの製品の需要が大幅に落ち込んだ場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 品質管理について
当社グループは、事業展開している各国の生産拠点で所定の品質基準に基づき、各種製品を生産しております。当社グループが提供する製品は、高い信頼性が求められるものが多いため、更なる信頼性の向上のため品質データの自動検証システムの整備を進めるなど、製品の品質には細心の注意を払っておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にわたっても重大な品質問題を引き起こさないという保証はありません。
万一、大規模な製造物責任賠償につながるような製品の欠陥及び品質不良が発生した場合には、製造物責任保険で賄いきれない賠償責任を負担する可能性があると同時に、信用の失墜による売上高の低下を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 地政学上のリスクについて
　当社グループは、顧客ニーズへの迅速な対応及び製品供給を行うために、販売・生産拠点の現地化を重要な企業戦略の一つとして、積極的に生産拠点の拡充を進めてきました。また安定した製品供給に向けて、サプライチェーンの事業継続性の確保についても、積極的に取り組んでおります。
当社グループの生産拠点及び販売先、調達先がある特定地域の持つ政治的、社会的な緊張から来る、突然の制度、法規則の変更等による突発的な調達・出荷・操業等の停止が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対応して当社グループは、グローバルな生産体制、ネットワークを活用した代替出荷や生産、原材料の複数購買化、代替材料の採用検討など、特定地域での突発事象の影響を緩和する柔軟な運用を図っております。
　しかしながら、特定地域での突然の制度、法律又は規則の変更等の政治的要因、市場環境の急激かつ大幅な変化（悪化）等の経済的要因等に起因する予期し得ない事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) インフレーション/原材料・エネルギーの高騰について
当社グループは、多数の外部の取引先から原材料及び部品、エネルギー等を調達しておりますが、当社グループ製品の製造に必要とされる主要原材料・部品、エネルギーには、限られた供給元に依存しているものがあります。当社グループは、継続して市場に製品を供給し続けるため、使用効率の改善を行うとともに、原材料・部品を長期安定供給及び低価格での供給を受けるための努力を行っております。
しかしながら、当社グループが制御できないものを含め、需要の急増に伴う供給不足、供給先からの供給遅延及び供給停止等、継続的に安定供給に影響を与える多くの要因があります。このような事態が発生した場合や原材料等の市場における需給バランスの変化等によりその価格が高騰した場合には、当社グループの生産活動に影響を及ぼし、顧客への製品の納入や品質確保に支障をきたす可能性があります。また、製造原価の上昇に伴い、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) サイバーリスク
①システム障害の発生について
当社グループは、製造・研究開発・経営情報管理・会計・人財マネジメントを含む様々なビジネスプロセスや活動を管理・支援するために、様々な情報技術ネットワークやシステムを利用しています。これらの情報システムの利用に当たっては、安全対策が施され、加えてシステムのバックアップ体制の構築や障害発生時の早期復旧策の構築をはじめとする対策を講じておりますが、外部からのサイバー攻撃やインフラの障害などにより、操業が一時的に停止する可能性があります。

②技術情報等の流出について
当社グループは、事業運営に関連する技術、営業、個人及び経営全般に関する情報等を多数保有しております。これらの情報管理には、社内規程の整備、従業員教育等の対策を講じておりますが、予見し難い状況の発生、又は故意、過失の如何に関係ない人為的な行為に起因する理由等によって、外部に情報が流出し、第三者が不正取得・使用する可能性があり、このような事態が生じた場合には、この対応のために生じる多額の費用負担や顧客等からの信頼の失墜が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 大規模自然災害について
当社グループは、国内外に多数の事業拠点を有しており、地震、洪水等大規模な自然災害が発生した場合には、自社工場の操業の停止、又はサプライチェーンの寸断等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小限にするため、自然災害による局所的な災害時の事業継続・復旧計画の策定、サプライチェーンにおける複数拠点調達化を図ってまいります。

(7) 気候変動・脱炭素化について
気候変動の加速を受けた気候変動関連の規制強化がエネルギー調達コストの上昇を招くリスクと捉え、発電効率の高い発電設備の増強などエネルギー効率の高い生産プロセスの実現・自社再生可能エネルギーの効率的な活用を図っております。また、セラミック事業における内燃機関向け製品需要の変化への対応に加えて、脱炭素化を想定した新規事業の創出に向けた取り組みを進めております。
しかしながら、当社グループが操業及び製品を販売する国・地域での排出権取引などの制度化、並びに法律又は規則の変更等の政治的要因、市場環境の急激かつ大幅な変化等の経済的要因等に起因する予期し得ない事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 労働人口の減少について
当社グループでは技術を支えるのも事業を支えるのも人が根幹であり、多様な人財こそが当社グループの持続的成長の生命線と捉えております。しかしながら、日本国内で進む少子高齢化から来る労働人口の減少による人財の不足により人財の確保・育成が計画通りに遂行できなかった場合、技術者不足による事業の停滞から、当社グループの事業戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社ではデジタル技術（AI及びDX）を活用した業務の効率化、自動化の促進と多様性のある人財の活躍支援に取り組むと共に、社員エンゲージメントの向上とブランディング強化を進めることで、人財の確保を図っております。

(9) その他財務上のリスク
①為替変動について
当社グループは、海外での販売比率が高く、また世界各国に事業を展開していることから、当社グループの外貨建ての輸出入取引や子会社の現地通貨建ての収益、費用、資産、負債は連結財務諸表作成のために円換算されるため、為替相場の変動の影響を大きく受けることになります。
当社グループにおいては、為替相場の変動リスクを縮小あるいはヘッジするための対策を講じておりますが、為替相場の変動による影響を完全に排除することは不可能であり、米ドル、ユーロ等の主要通貨及び現地通貨に対して、円高が急激かつ長期に進行した場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

②保有有価証券の価格変動について
当社グループは、主に銀行や取引先等との関係構築・維持のための政策上の投資として株式を保有しておりますが、株式相場の大幅な下落、又は株式保有先の財政状態の悪化や倒産等により、保有する株式の価額が著しく下落し、しかも回復可能性が認められない場合は、保有する株式の減損処理により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③繰延税金資産の回収可能性の評価について
当社グループは、将来減算一時差異に対して将来の課税所得を合理的に見積った上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性に疑義が生じた場合、もしくは税率の変更等を含む各国の税制の変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。その結果として、繰延税金資産の取崩が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④設備投資について
設備投資に関して、当社グループは、電子部門及びセラミック部門の国内外での生産体制整備のため、今後も設備投資を行う予定でおります。
設備投資について、当該設備を事業の用に供した時期に機械装置などの本勘定に振り替え、減価償却を開始しております。固定資産の取得に関して適切な会計処理が行われるように、資産計上予定表に基づき事業の用に供した時期の承認を行うなどの内部統制を構築しております。
投資にあたっては、将来の需要予測と当社グループの競争力を基に、投資効率を勘案して決定しておりますが、競合他社の開発・市場参入動向、最終製品の需要動向の変化により、当初予想した受注量を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑤減損会計について
当社グループは、事業用の設備、不動産など様々な有形・無形の固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより、減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
１．2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。
①　役員一覧
男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

青　木　武　志

1958年２月４日生

1981年４月

当社入社

2008年４月

当社執行役員

2013年６月

当社取締役執行役員

2014年４月

当社取締役常務執行役員

2016年３月

当社代表取締役副社長
当社セラミック事業本部長

2017年４月

当社執行全般統括
当社セラミック事業担当

2017年６月

当社代表取締役社長

2018年６月

当社技術開発担当

2019年４月

当社監査統括部担当

2024年６月

当社代表取締役会長(現)

(注)２

190

代表取締役
社長

河　島　浩　二

1963年９月15日生

1987年４月

当社入社

2008年４月

当社理事

2010年４月

当社執行役員
当社PKG事業本部長

2014年４月

当社経営企画本部人事部長

2016年３月

当社常務執行役員

2017年４月

当社電子事業本部長

2019年４月

当社PKG事業本部長

2020年４月

当社経営役員

2022年４月

当社電子事業担当

2022年６月

当社取締役経営役員

2023年４月

当社電子事業本部長

2024年４月

当社執行全般統括(現)
当社技術開発担当(現)

2024年６月

当社代表取締役社長(現)

2026年４月

当社監査部担当(現)

(注)２

88

取締役

鈴　木 歩

1964年３月21日生

1989年５月

当社入社

2005年４月

当社電子関連事業本部品質管理部PKGグループマネージャー

2009年４月

当社DPF事業本部品質保証部長

2018年４月

イビデンハンガリー社長

2021年４月

当社幹部職

2022年４月

当社セラミック事業本部ECP事業部 生産部長

2023年４月

当社経営役員
当社GX推進担当(現)
当社エネルギー統括部担当(現)
当社生産推進本部長(現)

2023年６月

当社取締役経営役員(現)
当社品質・技術・生産担当(現)

(注)２

14

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

加　藤　久　始

1965年10月16日生

1988年４月

当社入社

2004年４月

当社電子関連事業本部
PKG事業部ビジネスユニット長

2012年12月

イビデンエレクトロニクスマレーシア副社長

2020年４月

当社幹部職

2021年４月

当社PKG事業本部生産技術統括部長

2022年４月

当社経営役員
当社生産技術担当(現)
当社PKG事業本部新工場立上げ
プロジェクトリーダー

2023年４月

当社電子事業本部技術統括部長(現)

2024年４月

当社電子事業担当(現)
当社電子事業本部長(現)

2024年６月

当社取締役経営役員(現)

2025年４月

当社電子事業本部品質統括部長(現)

2026年４月

当社電子事業本部生産統括部長(現)

(注)２

24

取締役

小　池　利　和

1955年10月14日生

1979年４月

ブラザー工業㈱入社

1982年８月

ブラザーインターナショナルコーポレーション(U.S.A)出向

1992年10月

同社取締役

2000年１月

同社取締役社長

2004年６月

ブラザー工業㈱ 取締役

2005年１月

ブラザーインターナショナルコーポレーション(U.S.A)取締役会長

2005年４月

ブラザー工業㈱ 取締役 常務執行役員

2006年４月

同社取締役 専務執行役員

2006年６月

同社代表取締役 専務執行役員

2007年６月

同社代表取締役社長

2018年６月

同社代表取締役会長

2020年６月

東洋製罐グループホールディングス㈱ 社外取締役(2024年６月退任)

2021年５月

㈱安川電機 社外取締役 監査等委員(2025年５月退任)

2022年６月

ブラザー工業㈱ 取締役会長(現)

2024年６月

当社社外取締役(現)

2025年６月

㈱フジクラ 社外取締役(現)

(注)２

1

取締役

浅　井　紀　子

1964年７月25日生

1997年４月

名古屋大学経済学部 文部教官助手

1999年３月

名古屋大学 博士(経済学)

2007年４月

中京大学経営学部 教授

2015年６月

CKD㈱ 社外取締役(2023年６月退任)

2020年６月

当社社外取締役(現)

2021年６月

オークマ㈱ 社外取締役(2025年６月退任)

2021年10月

名古屋大学大学院経済学研究科 招聘教員

2023年11月

㈱進和 社外取締役(現)

2024年９月

国立大学法人 豊橋技術科学大学 常勤監事(現)

(注)２

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

丸　山　晴　也

1954年11月29日生

1978年４月

日本電装㈱（現㈱デンソー）入社

1995年１月

ニッポンデンソーフランス 社長

2002年７月

デンソー・オートモーティブ・ドイツ 社長

2004年６月

㈱デンソー 常務役員

2008年４月

デンソー・インターナショナル・アメリカ 社長

2010年６月

㈱デンソー 専務取締役

2014年６月

同社代表取締役副社長

2019年７月

ヤマザキマザック㈱ 入社

同社執行役副社長

2020年６月

同社取締役副社長（現）

2025年６月

当社社外取締役（現）

(注)２

5

取締役
(監査等委員)

野　田　幸　宏

1962年６月24日生

1986年４月

当社入社

2008年４月

当社電子事業グループ APKG技術統括部 技術部長

2011年４月

当社PKG事業本部 技術統括部長

2015年５月

イビデンエレクトロニクスマレーシア 副社長

2016年４月

当社理事

2020年４月

当社幹部職

2022年４月

㈱イビデンキャリア・テクノ 代表取締役社長

2025年４月

当社監査部付

㈱イビデンキャリア・テクノ 取締役(2025年６月退任)

2025年６月

当社取締役(常勤監査等委員)(現)

(注)３

12

取締役
(監査等委員)

松　林　浩　司

1963年12月29日生

1987年４月

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

1994年10月

同行シカゴ支店 支店長代理

1996年10月

同行米州本部米州審査部(ニューヨーク)部長代理

2001年４月

㈱三井住友銀行営業審査第一部 審査役

2010年４月

同行埼玉法人営業部 副部長

2014年５月

同行監査部(ロンドン)部付部長兼欧州三井住友銀行監査部 共同部長

2017年４月

同行監査部(シンガポール)部付部長

2020年10月

当社入社

当社監査統括部長

2021年６月

当社取締役(常勤監査等委員)(現)

(注)３

3

取締役
(監査等委員)

堀　江　正　樹

1949年11月25日生

1973年４月

プライスウォーターハウス会計事務所入所

1980年11月

監査法人伊東会計事務所入所

1997年７月

同会計事務所代表社員

2001年１月

中央青山監査法人代表社員

2006年９月

あらた監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)代表社員

2010年７月

公認会計士 堀江正樹会計事務所開設・所長(現)

2011年６月

㈱東海理化電機製作所 社外監査役(2015年６月退任)

2015年６月

フタバ産業㈱ 社外監査役

2016年６月

同社社外取締役(2024年６月退任)

当社社外監査役

2017年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

2023年９月

かがやきホールディングス株式会社 社外取締役(現)

(注)３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

籔　ゆ　き　子

1958年６月23日生

1981年４月

松下電器産業㈱(現 パナソニックホールディングス㈱)入社

2006年４月

同社ホームアプライアンス社技術本部くらし研究所 所長

2011年１月

同社コーポレートブランドストラテジー本部グローバルコンシューマーリサーチセンター所長・理事

2013年４月

同社アプライアンス社グローバルマーケティングプランニングセンターコンシューマーリサーチ担当理事兼グループマネージャー

2014年３月

同社退社

2014年６月

㈱ダスキン 社外取締役(2017年退任)

2015年６月

宝ホールディングス㈱ 社外取締役(2018年退任)

2016年６月

大和ハウス工業㈱ 社外取締役(2024年６月退任)

2019年６月

古河電気工業㈱ 社外取締役(現)

2021年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

(注)３

3

取締役
(監査等委員)

後　藤　もゆる

1971年５月９日生

2004年10月

日本弁護士連合会に弁護士登録

名古屋弁護士会（現 愛知県弁護士会）入会

2008年10月

後藤武夫法律事務所 入所

2018年１月

後藤・鈴木法律事務所 パートナー

2023年１月

弁護士法人後藤・鈴木法律事務所（現 弁護士法人後藤・木河法律事 務所）パートナー（現）

2023年12月

㈱シイエム・シイ 社外取締役（監査等委員）（現）

2024年11月

ケイティケイ㈱ 社外取締役（監査等委員）（現）

2025年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

(注)３

-

計

347

(注) １ 取締役 小池利和、浅井紀子、丸山晴也、堀江正樹、籔ゆき子、後藤もゆるの各氏は、社外取締役です。
２ 2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から１年間
３ 2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から２年間
４ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

小　森　正　悟

1979年10月23日生

2003年10月

弁護士登録(第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利法律事務所入所

-

2004年10月

岐阜県弁護士会へ登録替え
毛利法律事務所入所

2012年３月

小森正悟法律事務所開設・代表(現)

2012年４月

岐阜県弁護士会副会長

2012年10月

名古屋家庭裁判所家事調停官(非常勤裁判官)

2017年６月

当社補欠社外取締役（監査等委員）(現)

2025年４月

岐阜県弁護士会会長(現)

２．2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役８名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

青　木　武　志

1958年２月４日生

1981年４月

当社入社

2008年４月

当社執行役員

2013年６月

当社取締役執行役員

2014年４月

当社取締役常務執行役員

2016年３月

当社代表取締役副社長
当社セラミック事業本部長

2017年４月

当社執行全般統括
当社セラミック事業担当

2017年６月

当社代表取締役社長

2018年６月

当社技術開発担当

2019年４月

当社監査統括部担当

2024年６月

当社代表取締役会長(現)

(注)２

190

代表取締役
社長

河　島　浩　二

1963年９月15日生

1987年４月

当社入社

2008年４月

当社理事

2010年４月

当社執行役員
当社PKG事業本部長

2014年４月

当社経営企画本部人事部長

2016年３月

当社常務執行役員

2017年４月

当社電子事業本部長

2019年４月

当社PKG事業本部長

2020年４月

当社経営役員

2022年４月

当社電子事業担当

2022年６月

当社取締役経営役員

2023年４月

当社電子事業本部長

2024年４月

当社執行全般統括(現)
当社技術開発担当(現)

2024年６月

当社代表取締役社長(現)

2026年４月

当社監査部担当(現)

(注)２

88

取締役

鈴　木 歩

1964年３月21日生

1989年５月

当社入社

2005年４月

当社電子関連事業本部品質管理部PKGグループマネージャー

2009年４月

当社DPF事業本部品質保証部長

2018年４月

イビデンハンガリー社長

2021年４月

当社幹部職

2022年４月

当社セラミック事業本部ECP事業部 生産部長

2023年４月

当社経営役員
当社GX推進担当(現)
当社エネルギー統括部担当(現)
当社生産推進本部長(現)

2023年６月

当社取締役経営役員(現)
当社品質・技術・生産担当(現)

(注)２

14

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

加　藤　久　始

1965年10月16日生

1988年４月

当社入社

2004年４月

当社電子関連事業本部
PKG事業部ビジネスユニット長

2012年12月

イビデンエレクトロニクスマレーシア副社長

2020年４月

当社幹部職

2021年４月

当社PKG事業本部生産技術統括部長

2022年４月

当社経営役員
当社生産技術担当(現)
当社PKG事業本部新工場立上げ
プロジェクトリーダー

2023年４月

当社電子事業本部技術統括部長(現)

2024年４月

当社電子事業担当(現)
当社電子事業本部長(現)

2024年６月

当社取締役経営役員(現)

2025年４月

当社電子事業本部品質統括部長(現)

2026年４月

当社電子事業本部生産統括部長(現)

(注)２

24

取締役

宮　崎　信　治

1967年2月5日生

1989年４月

当社入社

1997年９月

イビデンシンガポール出向

2007年４月

当社電子事業グループ電子回路事業本部プリント板事業部ビジネス統括部統括部長

2010年４月

当社PWB事業本部第１事業部副事業部長

2014年４月

イビデンU.S.A.出向

2020年４月

当社幹部職
MLB事業本部副本部長

2021年４月

当社MLB事業本部本部長

2023年４月

当社電子事業本部事業統括部副統括部長

2024年４月

当社DX推進担当(現)
当社IR担当(現)
当社関連会社担当(現)
当社経営企画本部本部長(現)

2025年４月

当社経営役員(現)

2026年４月

当社経営企画本部経営戦略統括部長(現)

(注)２

7

取締役

小　池　利　和

1955年10月14日生

1979年４月

ブラザー工業㈱入社

1982年８月

ブラザーインターナショナルコーポレーション(U.S.A)出向

1992年10月

同社取締役

2000年１月

同社取締役社長

2004年６月

ブラザー工業㈱ 取締役

2005年１月

ブラザーインターナショナルコーポレーション(U.S.A)取締役会長

2005年４月

ブラザー工業㈱ 取締役 常務執行役員

2006年４月

同社取締役 専務執行役員

2006年６月

同社代表取締役 専務執行役員

2007年６月

同社代表取締役社長

2018年６月

同社代表取締役会長

2020年６月

東洋製罐グループホールディングス㈱ 社外取締役(2024年６月退任)

2021年５月

㈱安川電機 社外取締役 監査等委員(2025年５月退任

２ 【沿革】

年月

沿革

1912年11月

揖斐川電力株式会社設立

1915年10月

西横山発電所発電開始、出力3,000KW、電力供給業開始

1917年12月

大垣工場(岐阜県大垣市)を開設

1921年６月

東横山発電所発電開始、出力6,400KW(現在・14,600KW)

1925年３月

広瀬発電所発電開始、出力5,200KW(現在・8,900KW)

1935年12月

川上発電所発電開始、出力2,950KW(現在・4,400KW)

1939年８月

河間工場(岐阜県大垣市)を開設

1940年１月

商号を揖斐川電気工業株式会社に改称

1942年４月

西横山・西平両発電所を譲渡、電力供給業を廃止

1943年11月

青柳工場(岐阜県大垣市)を開設

1949年５月

東京・大阪・名古屋の各証券取引所に株式上場(2004年９月 大阪証券取引所上場廃止)

1969年４月

特殊炭素製品の製造・販売開始

1969年６月

衣浦工場(愛知県高浜市)を開設

1972年９月

電子回路製品の製造・販売開始

1974年３月

断熱材セラミックファイバーの製造・販売開始

1982年11月

商号をイビデン株式会社に改称

1987年４月

ファインセラミックス製品の製造・販売開始

1989年４月

大垣北工場(岐阜県揖斐川町)を開設

1991年３月

アメリカ合衆国にセラミック製品販売会社マイクロメック株式会社を設立(現・連結子会社)

1991年12月

オランダに金融統括会社イビデンネザーランズ株式会社(現・イビデンヨーロッパ株式会社)を設立(現・連結子会社)

1993年３月

シンガポールに電子関連製品販売会社イビデンシンガポール株式会社を設立(現・連結子会社)

1995年５月

アメリカ合衆国に金融統括会社イビデンインターナショナル株式会社（現・イビデンU.S.A.株式会社）を設立(現・連結子会社)

1999年８月

台湾に電子関連製品販売会社台湾揖斐電股分有限公司を設立(現・連結子会社)

2000年５月

フィリピンに電子関連製品製造会社イビデンフィリピン株式会社(現・連結子会社)及び土地管理会社イビデンフィリピンランドホールディングス株式会社を設立(現・連結子会社)

2000年６月

中国に電子関連製品販売会社揖斐電電子(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)

2000年12月

韓国に電子関連製品販売会社イビデンコリア株式会社を設立(現・連結子会社)

2004年５月

ハンガリーにＤＰＦ製造会社イビデンハンガリー株式会社を設立(現・連結子会社)

2007年４月

大垣中央事業場(岐阜県大垣市)を開設

2008年５月

マレーシアに電子関連製品製造会社イビデンエレクトロニクスマレーシア株式会社を設立(現・連結子会社)

2008年12月

神戸事業場(岐阜県神戸町)を開設

2011年８月

韓国にセラミック製品製造会社イビデングラファイトコリア株式会社を設立（現・連結子会社）

2011年９月

シンガポールに金融統括会社イビデンアジアホールディングス株式会社を設立（現・連結子会社）

2013年８月

メキシコにＤＰＦ製造会社イビデンメキシコ株式会社を設立（現・連結子会社）

2018年10月

特例子会社、イビデンオアシス株式会社を設立（現・連結子会社）

2020年６月

中国に触媒担体保持・シール材製造会社揖斐電精密陶瓷(蘇州)有限公司を設立（現・連結子会社）

2020年12月

イタリアの炭素製品の加工・販売会社エルジーグラファイト株式会社の株式を取得（現・連結子会社）

2021年８月

イビデンヒューマンネットワーク株式会社を設立（現・連結子会社）

2022年４月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより各市場第一部からプライム市場及びプレミア市場へ移行

2025年10月

大野事業場(岐阜県大野町)を開設