高橋カーテンウォール工業は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社企業グル－プは、当社・連結子会社１社・非連結子会社２社の計４社で構成され、ビル外壁材等の建設業を主な内容として事業活動を展開しております。
当社企業グル－プの事業に係わる位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
また、事業区分については、セグメント情報と同一であります。
ＰＣカーテンウォール事業
当社は、プレキャストコンクリートカーテンウォールをはじめとするビル外壁材並びに建築用プレキャストコンクリート部材［N認定］の設計・製造・施工を行っております。
中国の非連結子会社である大連高連幕墻有限公司へは、プレキャストコンクリートカーテンウォールの設計を委託しております。
アクア事業
ホテル・学校・スポーツ施設のプールならびに各種温浴施設などの水施設・水空間・水環境の企画・提案・設計・施工を行っております。
その他
連結子会社㈱タカハシテクノは、不動産賃貸事業を行っております。
非連結子会社の㈱アシェルは当社企業グル－プの保養所管理を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。
 (1）経営方針
当社はビルのコンクリート外壁をオーダーメードでつくる、プレキャストコンクリートカーテンウォール（以下PCCW）のメーカーです。1960年代に後発メーカーとして参入後、たゆまぬ営業努力を重ねて業界シェアトップになり、その後も茨城県の工場新設による生産設備増強、関西進出、人材採用・育成により、提案力・品質管理能力・生産能力等の総合力を高める努力を続けてきました。
 従来、お客様の要望に応じて、石やタイルを張ったり、塗装したりする製品を作ってまいりましたが、コンクリートの調合を工夫して、様々な色やテクスチャーの素地をそのまま見せるアーキテクチュラルコンクリートを積極的に設計事務所に提案し、多数採用していただいております。さらに、デザイン提案を積極的に行い需要増大につとめ、また、CO2削減に寄与する研究も多数進めています。

(2）目標とする経営指標
　当社は景気低迷期を除き、経常利益率10％以上を目標にしています。景気低迷期は5％以上を目標とします。2025年度は低迷期を脱していましたが、原価増大の要素が多々あったため、2.5％にとどまりました。資本効率の指標として、我々はWACCを採用しようと考えています。2025年の当社のWACCは5.5％であるのに対し、当社のROICは0.8％と、4.7％足りていないので、改善につとめたいと考えています。

(3）中期的な会社の経営戦略
　当社は、PCCW事業の人材強化を続け、デザイン面、脱炭素等の環境性能向上について設計事務所やゼネコンの方々のリクエストに誠実に応えてゆきます。また、プール事業も人材強化をすすめて、長期にわたり、新築、メンテ需要に対応できる体制を整えます。

(4）経営環境
　現在はディベロッパーが原価高騰のあおりを受け、計画の延期・中止を余儀なくされる場面が増えております。その一方、働き方改革や高齢者離脱の人手不足により、ゼネコン、設備系サブコンの施工キャパシティが著しく減少し、供給側優位のマーケットになった観があります。そのため、各ゼネコン、設備系サブコンが安売りをしなくなり、高収益となっています。したがって、当社にとっても悪い環境ではなくなってきていると考えています。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
　日本の建設業界では、従事者の高齢化や少子化などの影響により、人手不足が顕著になってきており、技術の継承がままならなくなってきています。
　PCCW業界でも高齢化が進んでおり、業界の将来が懸念されています。しっかり人材を採用育成し、顧客の期待に応え続けられるような体制を目指します。
　また、日射を遮る庇（ひさし）形状のPC版や、SDGｓに対応した壁形式などを適切にPRして、採用面積の増加に努める所存です。
　アクア事業においては、拡大するステンレスプールマーケットの需要をしっかりとりこみ、撤退する会社からメンテナンス案件を引き継ぎ、また、周辺分野にも進出して業容の拡大を目指します。
　今後は長期的に供給力不足になると考えています。安定した財務基盤のある当社は、安心して働ける環境を整え、人材を充実させて供給力を維持します。また、CO2削減技術の研究や工場内の展示スペースの拡充により、さまざまなリクエストに対応できる体制を目指し、経営指標を意識しつつ、「全従業員の物心両面の幸福を追求し、社会の進歩発展に貢献する」という理念を追求します。

３ 【事業等のリスク】
当社企業グル－プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。本項に含まれている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社企業グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載していません。
①受注減少のリスク
経済情勢の悪化や建設需要の縮小等により主力のＰＣカーテンウォールの受注高が減少した場合には、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ガラスカーテンウォールや、押出成形版などの競合品普及に伴い、ＰＣカーテンウォールのマーケット規模が縮小する場合には、受注高が減少し業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、営業の提案力を強化するとともに、技術開発を通じた新商品の開発・新分野への事業拡大を図るなど、安定した受注確保に取り組んでおります。
②資材価格の変動リスクおよび資材調達遅延リスク
原材料の価格の高騰等により資材の調達コストが想定以上に上昇した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、世界的な物流停滞の影響で、海外から調達する資材の一部の調達が遅れるリスクがあります。
このリスクに対応するために、資材価格上昇時における早期調達や資材調達先の多様化を図るとともに、調達価格の動向を踏まえつつ必要に応じて発注者に対して受注価格へのコスト転嫁の協議を行っております。
③受注単価のリスク
建設業界におきまして、ゼネコン及び各専門業者がそれぞれのマーケットで建設需要を同業他社と価格競争を繰り広げる環境になっており、当社企業グループにおいて、全てのセグメントが建設に関連する事業のため、需給バランスにより受注単価が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するために、製品の高品質・高付加価値を確保し同業他社との差別化を図り、受注単価の維持に努めております。
④製品に欠陥が生じるリスク
製品の品質管理には万全の体制をもって臨んでいますが、契約不適合責任や製造物責任による損害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するために、不具合が発生した場合は、経営陣へ速やかな報告がなされ、徹底した原因究明と対応協議を行い不具合事例の社内周知など再発防止を徹底する態勢となっております。
 ⑤製造及び施工中に重大事故が発生するリスク
製造・施工中の安全管理には万全の体制をもって臨んでいますが、予期せぬ重大事故が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するために、工場・工事現場で日々安全対策を周知徹底するとともに、安全管理の専門部署である安全衛生推進室が各現場を巡回し点検・指導を実施しております。
 ⑥人材不足リスク
工場・工事現場における技術労働者の減少・高齢化が進んでおり、今後新規入職者の増加・世代交代が進まない場合、生産体制に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するために、技術労働者の採用を積極的に推進し、職場環境の改善を図りながら、人材育成・人材確保に注力しております。また、協力会社の技術労働者の雇用安定・処遇改善に向けた各種支援を実施しております。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
　ａ．2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
 男性6名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
 社長執行役員

高橋　武治

1972年12月９日生

1999年12月

㈱第一勧業銀行退職

2000年４月

当社入社経営企画室

2003年３月

取締役経営企画室長就任

2004年２月

常務取締役経営企画室長就任

2004年５月

代表取締役社長就任

2005年３月

中華人民共和国大連高連幕墻有限公司副董事長就任(現任)

2011年２月

㈱タカハシテクノ代表取締役社長就任（現任）

2023年４月

代表取締役社長執行役員就任(現任)

2025年８月

（一社）プレコンシステム協会会長就任（現任）

２年(注1)

1,447

取締役上席常務執行役員　営業本部長兼
経営・IT企画室担当役員兼スパジオ事業部長

高橋　宗敏

1978年３月24日生

2016年１月

当社入社つくば工場

2017年４月

工事部

2018年１月

工務部

2018年１0月

工務部課長

2020年４月

経営・IT企画室長

2022年３月

当社取締役経営・IT企画室長兼スパジオ事業部長就任

2025年４月

当社取締役上席常務執行役員営業本部長兼経営・IT企画室担当役員兼スパジオ事業部長就任(現任)

２年(注1)

476

取締役

小出　斉

1969年６月15日生

1993年４月

三菱重工㈱入社

2003年７月

Ａ.Ｔ.カーニー㈱入社

2007年８月

㈱ボストンコンサルティンググループプロジェクトリーダー

2010年４月

㈱イーブックイニシアティブジャパン代表取締役社長就任

2019年５月

ＫＤパートナーズ合同会社設立、代表社員就任(現任)

2020年３月

当社取締役就任(現任)

２年(注1)

20

常勤監査役

中西　博之

1961年11月2日生

1987年４月

東京電力㈱入社
 (建築部門に所属）

2018年６月

同社退職

2018年７月

当社技術顧問就任

2019年３月

常勤監査役就任(現任)

４年(注2)

1

監査役

中川　康生

1943年12月５日生

1970年４月

弁護士開業

2003年３月

監査役就任(現任)

2005年６月

日東工器㈱社外取締役就任(現任)

2010年７月

Leading Resorts Development特定目的会社社外取締役（現任）

４年(注2)

28

監査役

吉見　芳彦

1945年８月12日生

1964年４月

札幌国税局入局

2006年４月

税理士事務所開業

2008年３月

監査役就任(現任)

４年(注2)

8

計

1,983

(注)　１　取締役の任期は2024年３月28日定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２　監査役の任期は2023年３月30日定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３　取締役小出斉は、社外取締役であります。
４　常勤監査役中西博之、監査役中川康生及び監査役吉見芳彦は、社外監査役であります。
５　当社は、経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役会の意思決定・監督機能と業務執行機能の分担を明確にして、執行役員による業務執行機能の強化を図ることを目的とし、2011年４月１日から執行役員制度を導入いたしました。
　なお、2026年３月26日現在、取締役執行役員のほか７名の執行役員がおり、担当業務は以下のとおりであります。
 常務執行役員 大野 茂 営業本部部長
 常務執行役員 中村 秀憲 開発本部長兼設計開発部長兼設計部長
 常務執行役員 矢部 聡 生産本部長兼工務部長兼アクア施設部長
 常務執行役員 市川 尚 管理部長
 執行役員 佐々木　哲也 技術部長
 執行役員 六鹿 恭吾 経営・IT企画室長
 執行役員 大政 淳泰 大阪支店長
６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

石橋　健藏

1968年11月９日生

2000年６月

昭和化学工業株式会社取締役経営企画室長就任

2001年10月

同常務取締役生産部長兼経営企画室長就任

2003年３月

同代表取締役社長就任（現任）

2010年６月

オーベクス株式会社社外取締役就任（現任）

―

　田中　美穂

1974年12月１日生

2004年10月

第二東京弁護士会登録
あさひ・狛法律事務所（現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所

2007年２月

ＴＭＩ総合法律事務所入所

2015年７月

芝経営法律事務所（現 芝・田中経営法律事務所）パートナー（現任）

2016年２月

マリモ地方創生リート投資法人（J-REIT）監督役員（現任）

2016年９月

地主プライベートリート投資法人監督役員（現任）

2020年６月

株式会社ソラスト社外監査役

2021年６月

東京センチュリー株式会社社外取締役（現任）

2021年６月

パシフィックポーター株式会社社外監査役

2024年６月

株式会社ソラスト社外取締役（現任）

―

ｂ．2026年３月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性6名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
 社長執行役員

高橋　武治

1972年12月９日生

1999年12月

㈱第一勧業銀行退職

2000年４月

当社入社経営企画室

2003年３月

取締役経営企画室長就任

2004年２月

常務取締役経営企画室長就任

2004年５月

代表取締役社長就任

2005年３月

中華人民共和国大連高連幕墻有限公司副董事長就任(現任)

2011年２月

㈱タカハシテクノ代表取締役社長就任（現任）

2023年４月

代表取締役社長執行役員就任(現任)

2025年８月

（一社）プレコンシステム協会会長就任（現任）

２年(注1)

1,447

取締役上席常務執行役員　営業本部長兼
経営・IT企画室担当役員兼スパジオ事業部長

高橋　宗敏

1978年３月24日生

2016年１月

当社入社つくば工場

2017年４月

工事部

2018年１月

工務部

2018年１0月

工務部課長

2020年４月

経営・IT企画室長

2022年３月

当社取締役経営・IT企画室長兼スパジオ事業部長就任

2025年４月

当社取締役上席常務執行役員営業本部長兼経営・IT企画室担当役員兼スパジオ事業部長就任(現任)

２年(注1)

476

取締役

小出　斉

1969年６月15日生

1993年４月

三菱重工㈱入社

2003年７月

Ａ.Ｔ.カーニー㈱入社

2007年８月

㈱ボストンコンサルティンググループプロジェクトリーダー

2010年４月

㈱イーブックイニシアティブジャパン代表取締役社長就任

2019年５月

ＫＤパートナーズ合同会社設立、代表社員就任(現任)

2020年３月

当社取締役就任(現任)

２年(注1)

20

常勤監査役

中西　博之

1961年11月2日生

1987年４月

東京電力㈱入社
 (建築部門に所属）

2018年６月

同社退職

2018年７月

当社技術顧問就任

2019年３月

常勤監査役就任(現任)

４年(注2)

1

監査役

中川　康生

1943年12月５日生

1970年４月

弁護士開業

2003年３月

監査役就任(現任)

2005年６月

日東工器㈱社外取締役就任(現任)

2010年７月

Leading Resorts Development特定目的会社社外取締役（現任）

４年(注2)

28

監査役

吉見　芳彦

1945年８月12日生

1964年４月

札幌国税局入局

2006年４月

税理士事務所開業

2008年３月

監査役就任(現任)

４年(注2)

8

計

1,983

(注)　１　取締役の任期は2026年３月30日定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２　監査役の任期は2023年３月30日定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３　取締役小出斉は、社外取締役であります。
４　常勤監査役中西博之、監査役中川康生及び監査役吉見芳彦は、社外監査役であります。
５　当社は、経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役会の意思決定・監督機能と業務執行機能の分担を明確にして、執行役員による業務執行機能の強化を図ることを目的とし、2011年４月１日から執行役員制度を導入いたしました。
　なお、2026年３月30日現在、取締役執行役員のほか７名の執行役員がおり、担当業務は以下のとおりであります。
 常務執行役員 大野 茂 営業本部部長
 常務執行役員 中村 秀憲 開発本部長兼設計開発部長兼設計部長
 常務執行役員 矢部 聡 生産本部長兼工務部長兼アクア施設部長
 常務執行役員 市川 尚 管理部長
 執行役員 佐々木　哲也 技術部長
 執行役員 六鹿 恭吾 経営・IT企画室長
 執行役員 大政 淳泰 大阪支店長
６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

石橋　健藏

1968年11月９日生

2000年６月

昭和化学工業株式会社取締役経営企画室長就任

2001年10月

同常務取締役生産部長兼経営企画室長就任

2003年３月

同代表取締役社長就任（現任）

2010年６月

オーベクス株式会社社外取締役就任（現任）

―

田中　美穂

1974年12月１日生

2004年10月

第二東京弁護士会登録
あさひ・狛法律事務所（現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所

2007年２月

ＴＭＩ総合法律事務所入所

2015年７月

芝経営法律事務所（現 芝・田中経営法律事務所）パートナー（現任）

2016年２月

マリモ地方創生リート投資法人（J-REIT）監督役員（現任）

2016年９月

地主プライベートリート投資法人監督役員（現任）

2020年６月

株式会社ソラスト社外監査役

2021年６月

東京センチュリー株式会社社外取締役（現任）

2021年６月

パシフィックポーター株式会社社外監査役

2024年６月

株式会社ソラスト社外取締役（現任）

―

②社外役員の状況
社外取締役を１名、社外監査役を３名選任しております。
社外取締役小出斉氏は、幅広い分野において培った経験と企業経営者としての豊富な知識を有しており、当社の経営に対して有益なご意見やご指導をいただいております。また、同氏は独立役員に指定されております。
同氏は、ＫＤパートナーズ合同会社の代表社員であります。なお、ＫＤパートナーズ合同会社と当社との間には、人的関係又はその他の利害関係はありません。
　社外監査役中西博之氏は、直接企業経営に関与されたことはありませんが、一級建築士としての専門知識と豊富な経験と知見を活かして社外監査役の監査機能及び役割を果たしております。また、同氏は独立役員に指定されております。
　同氏は、東京電力株式会社（建築部門に所属）を退職後、当社社外技術顧問を経て当社の監査役に就き、現在は他社との契約はありません。
　社外監査役中川康生氏は、弁護士事務所を開業しております。同氏には、弁護士としての高度な専門知識と知見を活かして社外監査役の監査機能及び役割を果たしております。
　同氏は、日東工器株式会社及びLeading Resorts Development特定目的会社の社外取締役であります。日東工器株式会社及びLeading Resorts Development特定目的会社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　社外監査役吉見芳彦氏は、税理士事務所を開業しております。同氏には、税理士としての専門知識と財務及び会計に関する豊富な経験と知見を活かして社外監査役の監査機能及び役割を果たしております。
　当社と社外取締役及び社外監査役との資本関係は、「①役員一覧」に記載のとおりであります。
　なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、上記の取引関係を除いて、人的関係その他の利害関係はありません。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、独立した立場及び外部の客観的な視点から、取締役会においての有益な助言及び経営監督機能を有していると考えております。
 社外監査役は、取締役の職務執行に関して適法性及び妥当性の観点から監査を実施しており、内部監査、監査役監査、会計監査の実効性を高め、監査の質的向上を図るために監査結果の報告、意見交換などを通じて、相互連携の強化に努めております。また、監査室とは適時意見交換を実施しております。

２ 【沿革】

年月

概要

1965年１月

1951年１月に個人創業の高橋商会を法人に改組、資本金125万円をもって株式会社高橋商会を設立(本社東京都江東区清澄１丁目１番８号)し、各種プレキャストコンクリート工事の設計・製造・施工に関する事業を開始。岩井工場において製造業務を行う

1965年８月

建設業法による建設業者登録を受ける

1973年４月

沖縄海洋博関連の建築工事を受注のため、沖縄工場(仮工場)を新設

1975年10月

沖縄工場を閉鎖

1978年11月

本社を東京都中央区八丁堀１丁目９番８号へ移転

1979年２月

株式会社リューガの結城工場を買収し、当社結城工場として製造業務を開始

1981年６月

高橋カーテンウォール工業株式会社に商号を変更

1984年８月

本社を東京都中央区日本橋３丁目６番６号へ移転

1988年１月

つくば工場を新設し、製造業務を開始

1990年７月

社団法人日本証券業協会(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）)へ株式店頭登録

1992年４月

大阪支店を開設

1992年11月

滋賀工場を新設し、製造業務を開始

1992年12月

本社を東京都中央区日本橋３丁目５番13号へ移転

1992年12月

中国を含めた地域でのPCカーテンウォール市場開拓のため、中華人民共和国遼寧省大連市に合弁会社大連高連幕墻有限公司を設立

1993年10月

新規事業として、アクア施設部を設置

1994年10月

本社を東京都中央区日本橋本町３丁目５番11号へ移転

2000年12月

新規事業として、環境空間施設部を設置

2004年５月

本社を東京都中央区日本橋室町３丁目２番15号へ移転

2004年10月

アーキテクチュラルコンクリートを開発
第一号物件「ペニンシュラホテル東京」を受注

2005年７月

環境空間施設事業部門を分社化し、株式会社タカハシテクノ(連結子会社)を設立

2006年10月

筑西市にあるＰＣ工場(現下館工場)の土地・建物を購入

2010年５月

有限会社ティーケー興産を吸収合併

2012年５月

アクア施設部においてオリジナル可動床開発

2014年１月

下館工場において製造業務を開始

2014年12月

本社を東京都中央区日本橋本町１丁目５番４号(現在地)へ移転

2017年12月

一級建築士事務所登録(東京都知事登録第62129号)

2021年10月

新商品の開発、技術的提案の一層の推進のため、開発本部を新設

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行

2024年４月

営業本部を新設

2024年10月

ホタテ貝殻砂入プレキャストコンクリート部材の特許取得