東京ボード工業は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社４社（ティー・ビー・ロジスティックス株式会社、ＴＢ関西物流株式会社、横浜エコロジー株式会社、株式会社カリブ）の計５社で構成されており、「リサイクリングで地球環境の未来を創る」の経営理念のもと、建設業、物流業及び廃棄物の中間処理業者より排出される木質廃棄物を自社にて処理を行い、原材料として再資源化し、住宅用建材とするパーティクルボード「E・V・Aボード」を製造及び販売を通し、地球環境への負荷を低減することを目的とした循環型木材環境ソリューション事業を主要な事業としております。

当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及び各事業の内容は、次のとおりであります。

事業

会社名

木材環境ソリューション事業

当社

ティー・ビー・ロジスティックス株式会社

ＴＢ関西物流株式会社

横浜エコロジー株式会社

その他

当社

株式会社カリブ

(1) 木材環境ソリューション事業
（製造）
パーティクルボードとは、木材の小片（木材チップ）に接着剤を噴霧し、熱圧成形した木質ボードでありますが、JIS規格で定められた性能、厚さや寸法によって様々な種類及び用途があります。
このうち当社では、主力商品であるマンションの二重床（※）の床下地材として使われるパーティクルボードに加えて、戸建住宅の耐力壁として使用される構造用パーティクルボードである「壁武者」、主に床下地材とフローリングなどの仕上材との間に捨て貼り部材として使用される合板の代替商品となるパーティクルボード「静香美人」の製造を開始しました。また、オフィス用のOAフロアー基板、体育館などの文教施設、家具や木工などに使われるパーティクルボードも製造しております。
なお、製造及び加工におきましては、「人にやさしい」住宅部材を目指し、ホルムアルデヒド放散量の最も少ない最上位区分であるF☆☆☆☆等級を実現するため、ホルムアルデヒドを含まない接着剤を使用しております。
主原料となる木質チップは、木質廃棄物を加工して自社で製造しております。当社グループ内で、産業廃棄物及び一般廃棄物の収集運搬や処理業の許可を取得し、子会社を通じて収集、もしくは排出事業者から直接持ち込まれる木質廃棄物を、新木場リサイクリング工場、埼玉工場、及び横浜チップ工場（子会社「横浜エコロジー株式会社」）において木材チップへと加工しております。特に新木場リサイクリング工場における木質廃棄物の回収は、東京都23区内に存在する「近距離にある木質廃棄物の受入場所」として、大手ゼネコンや工務店などの排出事業者より利便性が高いとの評価を得ており、パーティクルボードの主原料である木材チップをほとんど購入することなく調達できることが当社の強みとなっております。

（収集運搬）
子会社「ティー・ビー・ロジスティックス株式会社」及び「ＴＢ関西物流株式会社」は、排出事業者である大手ゼネコンや工務店などの建設現場、解体業者、物流業者、造園業者などから、新築廃材、解体材、木製パレット、伐採伐根材といった様々な木質廃棄物の収集を行い、当社の新木場リサイクリング工場、埼玉工場及び子会社「横浜エコロジー株式会社」の横浜チップ工場へ運搬しております。
各工場に運搬された木質廃棄物は、直ちに加工され木材チップとして再資源化されます。その後再資源化された木材チップは佐倉工場へ「ティー・ビー・ロジスティックス株式会社」を通じて運搬され、パーティクルボードとして生まれ変わり、再び「ティー・ビー・ロジスティックス株式会社」及び「TB関西物流株式会社」またはその他の運送会社によって建設現場や販売先の倉庫などに納品されております。

以上の流れにより、当社グループでは、木質廃棄物の回収、木材チップへの加工、パーティクルボードの製造及び製品の納入までをグループ内で行う一貫体制を構築しております。
特に、製品の納入を行ったトラックの帰り便で木質廃棄物の回収を行う「循環物流」により効率的な運用を実現しており、原材料の調達から製造販売までを「木材リサイクルのプロセスを一つの輪として完結させる」木材環境ソリューション事業として、枯渇資源の有効利用と環境負荷の低減により、循環型社会の構築という社会的要請に応えるよう努力しております。

(※)二重床：コンクリート床に支持脚を立て、パーティクルボードで下地（置床）を作った上に捨て貼りを施工し、フローリングなど仕上材を貼付する工法です。コンクリート床に仕上材を直接貼付する直貼工法に比べ、遮音性、衝撃吸収性、断熱性などに優れ、またリフォーム・リノベーションなどの際には床下に施工されている上下水配管やガス配管などの配置を容易に変更できるなど利便性に優れているとされております。

(主な関係会社)
 当社、ティー・ビー・ロジスティックス株式会社、ＴＢ関西物流株式会社、横浜エコロジー株式会社

(2) その他
東京都足立区梅田にて、ショッピングタウン「カリブ梅島」として施設の管理運営をしております。

(主な関係会社) 当社、株式会社カリブ

事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「リサイクリングで地球環境の未来を創る」の経営理念のもと、木質廃棄物のマテリアルリサイクルを通じて、二酸化炭素の放出削減と炭素の固定量を増やし、地球温暖化改善をお客様とともに取り組むことにより、循環型社会の構築を目指してまいります。また、製造業として開発・製造・販売のプロセスの効率化を促進し、また廃棄物処理業としてより広範囲なマテリアルリサイクルの実現化を目指してまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、主に新木場リサイクリング工場等で廃木材より生産されるチップを原料として、次工程である佐倉工場等においてパーティクルボード（以下「ＰＢ」という）を製造しております。このＰＢ製品を効率的に製造し、建材商社等へ継続的に販売することで高い工場稼働率を維持し、廃棄される使用済みＰＢや他木材製品を再資源化し、再びＰＢ製造を可能にするというリサイクルによる収益モデルを確立し、更なる競争優位の源泉としてまいります。またグループ各社では、この資源循環を実行するための物流機能をもった一般貨物運送事業及び廃棄物の収集運搬事業を展開しており、スピード感をもってその盤石な収益モデルの構築に取り組んでいる状況です。
木質廃棄物の確保及び新商品・長尺構造用パネルの「壁武者」等の販売を増やしていく為に更なる新規顧客開拓を行ってまいります。また、新設住宅着工戸数60万戸台時代に向け、多品目生産が可能な佐倉工場の稼働率を上げ、石化製品である接着剤の使用量削減等の環境負荷低減とコストダウンにも取り組んでまいります。引き続き、製品開発や従業員の育成に努め、株主や顧客をはじめとしたステークホルダーの皆様とともに経営理念を追求し、地球温暖化改善をより一層進め、社会に貢献してまいります。

(3) 中長期的な経営指標
当社グループは現在、経営理念達成及び企業発展のため、佐倉工場へ大規模な投資をしております。その資本効率及び投資回収等を測る指標として「ＲＯＡ」「ＥＢＩＴＤＡ」を重視しております。

(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
国内経済は、企業収益や雇用・所得環境などの改善を背景に、景気は緩やかな回復基調となりました。その一方で、地政学リスクの高まりや米国通商政策の動向、物価上昇による消費者の節約志向の継続など、不安定要素も多く、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
　このような状況のなか、当社グループは、今後も持続的な成長を成し遂げるために、次の通り対処すべき課題に取り組み、景気に影響されることなく収益確保ができるよう努めてまいります。
① 循環型社会の協同推進
② 安全に関する取り組み
③ 従業員の意欲、能力の向上と働き方改革
④ 生産の安定化及び品質の向上ならびに収益構造の改善
⑤ 研究開発及び従事する人材の確保と育成
⑥ 木質廃棄物の確保
⑦ 財務情報の信頼性の確保するための体制強化
⑧ コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの充実

(5) 決算・財務報告プロセスに係る内部統制の強化・徹底
当社及び子会社すべての役職員に対し内部統制の重要性の理解を促し、財務諸表に係る内部統制が効率的に運用される社内体制を整備するとともに、その有効性を適切に評価してまいります。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下の通りであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針であります。
なお、以下の記載内容は当社グループにおける事業上のリスク全てを網羅しているものではありません。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 新設住宅着工戸数が業績に与える影響について
当社グループの業績は、新設住宅着工戸数に大きく影響を受けます。当社グループの製品は、集合住宅やマンションの新設着工数に、床材が影響され、当社製品「壁武者」は、戸建住宅の新設着工に影響を受けます。新設住宅着工戸数が大幅に減少するような状況が生じた場合には、当社グループ業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、新設住宅着工戸数が影響する割合を減らすべく、非住宅への製品拡販及び、廃棄物処理事業や一般貨物運送事業にも力を入れ、リスク分散に努めております。

(2) 有利子負債への依存と財務制限条項について
当社グループは佐倉工場の建築費用を複数の金融機関から借入金により調達しており、当連結会計年度末の有利子負債の残高は7,409,396千円で、総資産の65.9％にあたります。一部借入金につきましては財務制限条項がありますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。当社グループといたしましては、安定的な収益向上に努めるとともに、当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。

(3) 木質廃棄物の確保について
当社グループの主力製品のＥ・Ｖ・Ａボードは、木質廃棄物が主たる原材料であります。想定する廃木材確保が困難となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、木質以外の廃棄物との同時運搬や製品納入と廃棄物回収の連携（循環物流）などにより更なる運送効率の向上及び顧客との関係性強化を図り、より多くの廃木材回収を確保致すよう努めております。

(4) 為替変動による原油価格上昇と接着剤原料について
Ｅ・Ｖ・Ａボードの原材料の一つである接着剤原料は、安定した取引先より供給されておりますが、為替の変動や産地情勢の影響にて原油価格等が高騰し仕入価格が上昇する場合があります。接着剤の原油価格上昇を販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、製造は勿論、運搬等にも大きく影響するため、生産効率の最適化による接着剤使用料の削減や、燃費効率の良い運搬車や運転技術等の講習をおこなって、影響を最小限にできるよう努めております。

(5) 自然災害等について
地震や台風等の自然災害や火災等の事故により、当社グループの生産拠点等の設備が大きな被害を被る可能性があります。具体的には、生産活動の停止や出荷の遅延による売上高の大幅な減少、生産拠点の修復に係る多額の費用拠出、サプライチェーンの寸断による経済活動の低迷が想定されます。当社グループといたしましては、ＢＣＰの観点からも被害の最小化及び事業継続体制の強化をはかっており、特に火災リスクの高い生産拠点においては、リスクアセスメントに応じた設備投資等による対策を一層強化し、再発防止に努めてまいります。

(6) 法的規制等について
①　廃棄物の処理及び清掃に関する法律
当社グループは、Ｅ・Ｖ・Ａボードの原材料調達を目的に木質廃棄物を収集運搬して、木材チップに破砕（中間処理）しております。廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃掃法」という）に基づく産業廃棄物収集運搬業（ティー・ビー・ロジスティックス株式会社・ＴＢ関西物流株式会社）並びに産業廃棄物処分業（当社・横浜エコロジー株式会社）の事業許可を各都府県知事から取得しております。
　また、下記表記載以外にも収集運搬過程では道路運送車両法や自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削除等に関する特別措置法等、処分過程においては労働安全衛生法、環境保全やリサイクルに関する諸法令等による規制を受けております。当社グループといたしましては、関連する職種の従業員等に、廃掃法の教育を徹底しコンプライアンスに努めております。
（主要な法的規制）

対象

法令等名

監督官庁

法的規制の内容

収集運搬
（積替保管含む）

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

環境省

産業廃棄物の収集運搬に関する許可基準、運搬及び保管、委託契約、マニフェストに関する基準が定められております。

中間処理

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

環境省

産業廃棄物の中間処理に関する許可基準、処理及び保管、委託契約、マニフェストに関する基準が定められております。

（主要な行政指導）

対象

監督官庁

行政指導

行政指導の概要

施設の設置及び維持管理

各自治体

施設の設置及び維持管理の指導要網

廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する基準が定められております。

県外廃棄物規制

各自治体

県外廃棄物の指導要網

県外からの廃棄物の流入規制に関する基準が定められております。

「廃掃法」は、1997年及び2000年に大幅な改正が行われましたが、その後も2003年以降毎年のように改正され、廃棄物排出事業者責任や処理委託責任の強化のための規定が多数追加されたことに伴い、廃棄物排出事業者による処理業者に対する監視も厳しくなってきております。
また、2000年6月には「循環型社会形成推進基本法」が制定され、廃棄物を再生可能な有効資源として再利用すべくリサイクル推進のための法律が施行されております。当社グループの事業に関係する「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」など各産業、素材別のリサイクル関係法令が整備されております。更に、環境問題に対する世界的な関心も高まり、廃棄物の再生資源としての循環的利用、環境負荷の低減に対する社会的ニーズが高まっております。当社グループは、法的規制の改正などは当社経営方針とマッチしており、積極的に廃棄物の再資源化事業に投資を行ってまいりますが、今後の法的規制及び行政指導の動向によっては経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、法改正の情報をいち早く入手して体制を整えると共に、積極的に法改正をビジネスチャンスとしてとらえ新しい循環型社会の構築の模索に努めてまいります。

イ．許可の更新、範囲の変更及び新規取得について
当社グループの木材チップ製造である産業廃棄物処理業は、各都府県知事の許可が必要であり、事業許可は有効期限が５年間（優良産業廃棄物処理業者認定制度による優良認定を受けた場合は７年間）で、事業継続には許可の更新が必要となります。また、事業範囲の変更及び他地域での事業開始、処理施設の新設・増設に関しても許可が必要となっております。当社グループのこれらに関する申請が廃棄物処理法第十四条第５項または第10項の基準等に適合していると認められない場合は、申請が不許可処分とされ、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

ロ．事業活動の停止及び取消し要件について
廃掃法には事業の許可の停止要件(廃掃法第十四条の三)並びに許可の取消し要件(廃掃法第十四条の三の二)が定められております。不法投棄、マニフェスト虚偽記載等の違反行為、処理施設基準の違反、申請者の欠格要件(廃掃法第十四条第五項第二号)等に関しては事業の停止命令あるいは許可の取消しという行政処分が下される虞があります。当社グループは、現在において当該要件や基準に抵触するような事由は発生しておりませんが、万が一、当該要件や基準に抵触するようなことがあれば、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、イ)　ロ)　共にコンプライアンスの徹底を図ることで優良認定を継続し事業許可停止に陥ることのない体制づくりを行っております。

（東京ボード工業株式会社）

取得年月

許認可等の名称

所管官庁等

許認可等の内容

許可番号

有効期限

1991年６月14日

産業廃棄物処分業

東京都

中間処理

第01320012468号

2032年６月13日

1993年12月10日

産業廃棄物処分業

埼玉県

中間処理

第01120012468号

2030年12月９日

（注）法令違反の要件及び主な許可停止、取消事由については以下のとおりであります。

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」

第十四条の三 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めてその事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

一

違反行為をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき。

二

その者の事業の用に供する施設又はその者の能力が第十四条第五項第一号又は第十項第一号に規定する基準に適合しなくなったとき。

三

第十四条第十一項の規定により当該許可に付した条件に違反したとき。

第十四条の三の二 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。

一

第十四条第五項第二号イ（第七条第五項第四号ハ若しくはニ（第二十五条から第二十七条まで若しくは第三十二条第一項（第二十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。）の規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）又は同号トに係るものに限る。）又は第十四条第五項第二号ロ若しくはヘに該当するに至ったとき。

二

第十四条第五項第二号ハからホまで（同号イ（第七条第五項第四号ハ若しくはニ（第二十五条から第二十七条までの規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）又は同号トに係るものに限る。）又は第十四条第五項第二号ロに係るものに限る。）に該当するに至ったとき。

三

第十四条第五項第二号ハからホまで（同号イ（第七条第五項第四号ニに係るものに限る。）に係るものに限る。）に該当するに至ったとき。

四

第十四条第五項第二号イ又はハからホまでのいずれかに該当するに至ったとき（前三号に該当する場合を除く。）。

五

 前条第一号に該当し情状が特に重いとき、又は同条の規定による処分に違反したとき。

六

不正の手段により第十四条第一項若しくは第六項の許可（同条第二項又は第七項の許可の更新を含む。）又は第十四条の二第一項の変更の許可を受けたとき。

２

都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が前条第二号又は第三号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。

（横浜エコロジー株式会社）

取得年月

許認可等の名称

所管官庁等

許認可等の内容

許可番号

有効期限

2005年11月１日

産業廃棄物処分業

横浜市

中間処理

第05620122518号

2029年７月31日

（注）法令違反の要件及び主な停止、取消事由については東京ボード工業(株)の廃棄物処理業の記載内容と同様であります。

（ティー・ビー・ロジスティックス株式会社）

取得年月

許認可等の名称

所管官庁等

許認可等の内容

許可番号

有効期限

1998年５月22日

産業廃棄物収集運搬業

東京都

収集・運搬

第01300053819号

2029年５月21日

1998年６月１日

産業廃棄物収集運搬業

千葉県

収集・運搬

第01200053819号

2029年５月31日

1998年６月16日

産業廃棄物収集運搬業

埼玉県

収集・運搬

第01107053819号

2029年６月15日

2000年５月11日

産業廃棄物収集運搬業

神奈川県

収集・運搬

第01402053819号

2031年５月10日

1998年６月１日

産業廃棄物収集運搬業

茨城県

収集・運搬

第00801053819号

2029年５月31日

1998年８月17日

産業廃棄物収集運搬業

栃木県

収集・運搬

第00900053819号

2029年８月16日

1999年３月26日

産業廃棄物収集運搬業

山梨県

収集・運搬

第01900053819号

2030年３月25日

2000年１月４日

産業廃棄物収集運搬業

群馬県

収集・運搬

第01000053819号

2031年１月３日

2000年５月９日

産業廃棄物収集運搬業

静岡県

収集・運搬

第02201053819号

2031年５月８日

2001年２月27日

産業廃棄物収集運搬業

長野県

収集・運搬

第02009053819号

2032年２月26日

2011年10月20日

産業廃棄物収集運搬業

岩手県

収集・運搬

第00300053819号

2030年10月19日

2011年10月25日

産業廃棄物収集運搬業

宮城県

収集・運搬

第00400053819号

2030年10月24日

2019年６月14日

産業廃棄物収集運搬業

富山県

収集・運搬

第01601053819号

2031年６月13日

2019年６月19日

産業廃棄物収集運搬業

新潟県

収集・運搬

第01509053819号

2031年6月18日

2019年12月10日

産業廃棄物収集運搬業

福島県

収集・運搬

第00707053819号

2031年12月9日

2019年11月８日

産業廃棄物収集運搬業

山形県

収集・運搬

第00609053819号

2031年11月7日

2020年１月31日

産業廃棄物収集運搬業

愛知県

収集・運搬

第02300053819号

2032年1月30日

2017年12月15日

特別管理産業廃棄物収集運搬業

東京都

収集・運搬

第01350053819号

2027年12月14日

2017年12月19日

特別管理産業廃棄物収集運搬業

千葉県

収集・運搬

第01250053819号

2029年12月18日

2017年12月20日

特別管理産業廃棄物収集運搬業

神奈川県

収集・運搬

第01450053819号

2029年12月19日

2018年12月19日

特別管理産業廃棄物収集運搬業

埼玉県

収集・運搬

第01150053819号

2030年12月18日

（注）法令違反の要件及び主な停止、取消事由については東京ボード工業(株)の廃棄物処理業の記載内容と同様であります。

（ＴＢ関西物流株式会社）

取得年月

許認可等の名称

所管官庁等

許認可等の内容

許可番号

有効期限

2007年４月16日

産業廃棄物収集運搬業

東京都

収集・運搬

第01300134402号

2027年４月15日

2007年４月25日

産業廃棄物収集運搬業

大阪府

収集・運搬

第02700134402号

2027年４月24日

2007年６月26日

産業廃棄物収集運搬業

滋賀県

収集・運搬

第02500134402号

2027年６月25日

2007年７月17日

産業廃棄物収集運搬業

兵庫県

収集・運搬

第02801134402号

2027年７月16日

2007年８月15日

産業廃棄物収集運搬業

京都府

収集・運搬

第02600134402号

2027年８月14日

2007年９月10日

産業廃棄物収集運搬業

奈良県

収集・運搬

第02901134402号

2027年９月９日

2020年10月22日

産業廃棄物収集運搬業

愛知県

収集・運搬

第02300134402号

2030年10月７日

2012年４月26日

産業廃棄物収集運搬業

神奈川県

収集・運搬

第01407134402号

2027年４月25日

2012年６月５日

産業廃棄物収集運搬業

和歌山県

(2) 【役員の状況】
 ①　役員一覧
男性9名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

井上　弘之

1966年12月29日

1991年４月

ホクヨープライウッド㈱入社

1995年１月

当社　取締役経理部長

1996年１月

当社　取締役リサイクル部長

2001年１月

当社　代表取締役常務

2003年１月

当社　代表取締役専務

2004年２月

横浜エコロジー㈱　代表取締役専務

2004年４月

㈱ワンダーワークス (現　㈱カリブ)　代表取締役社長

2004年８月

ティー・ビー・ロジスティックス㈲(現　ティー・ビー・ロジスティックス㈱)　取締役

2008年６月

当社　代表取締役社長(現任)

2009年６月

㈱カリブ　代表取締役会長

2010年６月

ティー・ビー・ロジスティックス㈱　取締役会長(現任)

2014年４月

㈱カリブ　取締役会長（現任）

2016年５月

ボード㈱　社外取締役(現任)

2022年６月

TB関西物流株式会社　取締役会長（現任）

(注)3

744,543

取締役

長嶌　正英

1973年２月16日

1996年４月

当社　入社

2001年６月

当社　総務課係長　就任

2008年７月

当社　総務課長　就任

2019年６月

TB関西物流株式会社　監査役　就任（現任）

2019年７月

当社　経営管理部長補佐兼人事総務課長　就任

2020年４月

当社　経営管理部長補佐兼安全環境課長　就任

2021年４月

当社　安全環境室長　就任（現任）

2022年６月

ティー・ビー・ロジスティックス株式会社　監査役　就任（現任）

株式会社カリブ　監査役　就任（現任）

横浜エコロジー株式会社　監査役　就任（現任）

2024年10月

当社　執行役員 就任

2025年６月

当社　取締役　就任（現任）

(注)3

3,100

取締役

奥山　大史

1979年12月10日

2002年４月

株式会社ヤマナカ　入社

2007年３月

当社　入社

2012年６月

当社　リサイクル部リーダー　就任

2013年７月

当社　研究開発室リーダー　就任

2015年４月

当社　事業開発室課長　就任

2017年７月

当社　事業開発室課長兼WPC課長 就任

2021年４月

当社　事業開発室次長　就任

2022年６月

当社　QLCenter室長　就任（現任）

2024年10月

当社　執行役員　就任（現任）

2025年６月

当社　取締役　就任（現任）

(注)3

900

取締役

柿沼　大介

1983年６月23日

2006年４月

株式会社ターベルモーノ　入社

2009年10月

同社経営管理本部長　就任

2012年２月

株式会社日立アドバンストデジタル　入社

2016年４月

株式会社日立アーバンインベストメント　転籍

2018年11月

株式会社モード・プランニング・ジャパン　入社

2022年10月

当社　入社

2025年10月

当社　経営管理部次長　就任

2026年５月

当社　取締役　就任（現任）

(注)3

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

只腰　由紀夫

1953年１月14日

1975年４月

株式会社トーメン 入社

1980年４月

ボード株式会社　入社

1982年５月

同社　取締役

1993年５月

同社　常務取締役

1997年５月

同社　取締役副社長

2000年５月

同社　代表取締役社長

2015年６月

当社　取締役(現任)

2024年５月

ボード株式会社　代表取締役
会長(現任)

(注)3

―

取締役

吉田　博之

1968年８月26日

1994年11月

監査法人誠和会計事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1999年４月

公認会計士登録

2002年７月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）マネージャー

2004年８月

辻・本郷税理士法人入所

2013年４月

辻・本郷ビジネスコンサルティング株式会社取締役

2015年４月

UTグループ株式会社監査役

2016年７月

辻・本郷税理士法人法人第1部総括部長

2018年11月

税理士法人渡邊芳樹事務所資産課税本部本部長

2019年６月

日本ハイウエイ・サービス株式会社監査役（現任）

2019年８月

吉田公認会計士事務所所長（現任）

2019年８月

株式会社ハイブレイン代表取締役（現任）

2022年６月

当社　取締役（現任）

(注)3

―

監査役
 （常勤）

尾股　拓彦

1961年11月８日

1984年４月

株式会社マルコー 入社

1991年９月

株式会社アートフォーラム　入社

1997年１月

株式会社R・E　入社　同社管理部長

2005年２月

株式会社ラ・パルレ入社

2008年４月

同社経理部長

2009年12月

同社経理部長兼情報システム部長

2011年４月

当社入社　経営管理部長代理

 2011年８月

当社経営管理部　IPO準備室室長

2012年６月

当社経営管理部　経営企画室長

2014年２月
2019年６月
2019年７月

2021年３月
2021年４月
2021年６月
2022年１月
2026年５月

当社取締役経営管理部長
当社退職
株式会社モード・プランニング・ジャパン　入社　同社執行役員経営管理部長
同社退職
当社入社　経営管理部部長補佐
当社取締役経営管理部長
当社取締役経営管理部管掌
当社　監査役（現任）

(注)4

4,500

監査役

小堀　優

1973年７月11日

2005年11月

（旧）司法試験合格

2007年９月

みらい総合法律事務所　入所

2013年２月

同所　パートナー

2013年６月

当社　監査役（現任）

2015年６月

アイ・アール債権回収㈱　取締役（現任）

2022年６月

㈱松屋フーズホールディングス　社外監査役（現任）

2025年４月

豊島総合法律事務所　入所（現任）

(注)4

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

芳木　亮介

1974年４月25日

2001年10月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

2005年５月

公認会計士登録

2006年10月

ＧＣＡ㈱（現 ＧＣＡサヴィアン㈱）入所

2009年３月

清和監査法人 入所

2013年２月

Y Plus Advisory㈱ 代表取締役（現任）

2013年７月

芳木公認会計士事務所 代表（現任）

2015年１月

㈱メディアサポート 監査役

2015年６月

当社　監査役（現任）

リニューアブル・ジャパン㈱　社外監査役

2025年２月

㈱サンデリックフーズ　社外監査役（現任）

(注)4

―

計

753,043

(注) １．取締役　只腰由紀夫氏及び吉田博之氏は、社外取締役であります。
２．監査役　小堀優氏及び芳木亮介氏は、社外監査役であります。
３．2026年２月期に係る定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2026年２月期に係る定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況
当社は社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。
社外取締役只腰由紀夫氏は、他の会社の経営者として住宅建築や建材など多岐にわたる分野において幅広い見識と豊富な経験を有していることから、当社の経営体制の強化に活かすとともに、社外取締役として中立な立場から有益な監督を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。同氏と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
吉田博之氏につきましては、公認会計士としての専門知識を有し、また企業経営の経験も有しており、その高い見識により、適切な提言を期待できることから、当社の社外取締役として選任しております。同氏と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役小堀優氏は、弁護士として企業法務や企業経営の統治に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。同氏と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役芳木亮介氏は、公認会計士として財務と企業会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。同氏と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社では社外取締役及び社外監査役選任にあたっては、現在や過去の職務をとおして豊富な知識や経験があるか、社外取締役及び社外監査役として職務を適切に遂行できるかを判断して選任しております。また、社外取締役候補者及び社外監査役候補者と当社の間に特別な利害関係がないかなどを確認したうえで選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役については、定期的に常勤監査役から内部監査の状況や監査役監査の状況及び会計監査の状況等について情報共有しております。
また、社外監査役については、原則として毎月１回開催される監査役会において常勤監査役から監査役監査の状況、内部監査の状況及び会計監査の状況の情報共有行っております。また、定期的に会計監査人から直接監査計画や監査手続の概要等について説明を受けるとともに、監査結果の報告を受けております。

２ 【沿革】
当社の前身は、1946年５月に東京都足立区に設立された千住ベニヤ工業有限会社及び1947年５月に島根県簸川郡（現　出雲市）に設立された山陰ベニヤ株式会社に遡ります。両社は西北ベニヤ工業株式会社（現　セイホク株式会社）の資本傘下に入り、同社グループにおいて合板製造を行ってまいりました。現在の当社は、市場環境の変化などを受けて合板からパーティクルボード(※)へ事業転換を図るため、両社及びグループ会社２社を加えた計４社が1983年11月に合併して新たに発足（1983年12月　東京ボード工業株式会社に商号変更）したものであります。
なお、2006年10月には当社経営陣が、議決権の過半数を取得することにより、セイホク株式会社の傘下を離れております。
(※) パーティクルボード：木材の小片（木材チップ）を接着剤と混合し、熱圧成形した木質ボードの一種であります。

合併前の沿革は以下のとおりであります。

①江東プライウッド株式会社

1947年５月

島根県簸川郡（現　出雲市）に山林売買及び製材業の山陰ベニヤ株式会社を設立

1957年１月

大日本ベニヤ工業株式会社に商号変更と同時に東京都江東区深川加崎町（現　江東区木場）に本店を移転し、単板及び合板の製造業に事業変更

1975年３月

東京都の木場地区移転計画に基づき東京都江東区新木場に工場用地（現　新木場リサイクリング工場）を取得

1977年６月

太洋プライウッド株式会社との合併により西北ベニヤ工業株式会社（現　セイホク株式会社）のグループ会社となるとともに、江東プライウッド株式会社に商号変更

②千住プライウッド株式会社

 1946年５月

東京都足立区に単板及び合板製造業の千住ベニヤ工業有限会社を設立（1947年９月　株式会社に組織変更）

1957年５月

東京都荒川区に荒川工場を新設

1961年１月

千住プライウッド株式会社に商号変更

1961年７月

埼玉県八潮市に埼玉工場を新設

1968年１月

西北ベニヤ工業株式会社（現　セイホク株式会社）のグループ会社となる

1975年４月

足立工場を閉鎖

③荒川プライウッド株式会社

1969年10月

東京都荒川区に合板製造業の荒川プライウッド株式会社を設立

④東京アイディアルウッド株式会社

1970年５月

埼玉工場の建材部門を分離し、合板製造、加工の東京アイディアルウッド株式会社を設立

合併後の当社グループの沿革は、次のとおりであります。

年 月

概 要

1983年11月

合板からパーティクルボードへの事業転換を図ることを目的に、西北ベニヤ工業株式会社（現　セイホク株式会社）のグループ会社である江東プライウッド株式会社、千住プライウッド株式会社、荒川プライウッド株式会社及び東京アイディアルウッド株式会社の４社が合併して新たに発足（存続会社：江東プライウッド株式会社）

1983年12月

東京ボード工業株式会社に商号変更
東京都環境影響評価条例に基づき、東京都で民間第一号の環境影響評価を受け、東京都江東区新木場にパーティクルボード工場（現　新木場リサイクリング工場）を新設

1984年１月

本店を東京都江東区より東京都文京区に移転

1984年３月

荒川工場（東京都荒川区町屋）を閉鎖

パーティクルボードの製造開始

1989年３月

パーティクルボードの二次加工を目的として、東京都江東区に有限会社ボード加工を設立（当社50％出資）（2007年３月　株式会社に組織変更）

1990年８月

パーティクルボードのＪＩＳマーク認証を取得

1991年６月

新木場工場（現　新木場リサイクリング工場）において「産業廃棄物処分業許可」を取得し、木質廃棄物を受入れ、木材チップに破砕し、パーティクルボードとしてリサイクルする自社一貫生産体制を確立

1991年10月

新木場工場(現 新木場リサイクリング工場)にて「一般廃棄物処分業許可」を取得

1994年３月

宮城県石巻市西浜町に単板を製造する石巻単板工場を新設（2009年３月閉鎖）

1997年４月

産業廃棄物の収集運搬業（関東圏）及び一般貨物運送業を目的として、埼玉県八潮市にティー・ビー・ロジスティックス有限会社を設立（当社27.9％出資）（現 連結子会社）（2007年３月　株式会社に組織変更）

1999年10月

新木場リサイクリング工場　ISO14001取得

1999年11月

東京都足立区梅田に商業施設ショッピングタウン「カリブ梅島」を開業

2000年３月

有限会社ボード加工が東京都江東区より埼玉県八潮市に移転

2002年１月

新木場リサイクリング工場ISO9001取得

2004年２月

木質廃棄物から木材チップを製造する産業廃棄物処分業の横浜エコロジー株式会社を横浜市金沢区に設立(ティー・ビー・ロジスティックス有限会社51％出資)(現 連結子会社)

2004年３月

世界初　廃木材からバイオエタノールを製造するバイオエタノールジャパン株式会社設立に参画

2004年５月

商業施設の管理運営を目的として、東京都江東区に株式会社ワンダーワークス(現 株式会社カリブ)を設立(ティー・ビー・ロジスティックス有限会社50％出資)(現 連結子会社)

2004年９月

新木場工場パーティクルボード（18Mタイプ）タイプⅢ環境ラベル、EPD（環境製品宣言）審査登録

2005年11月

横浜エコロジー株式会社 横浜チップ工場において「産業廃棄物処分業許可」を取得し、木材チップの製造開始

2006年12月

産業廃棄物収集運搬業（関西圏）及び一般貨物運送業を目的として、奈良県奈良市にＴＢ関西物流株式会社を設立（ティー・ビー・ロジスティックス有限会社100％出資）(現 連結子会社)

2007年３月

当社がティー・ビー・ロジスティックス有限会社、株式会社ワンダーワークス(現　株式会社カリブ)をともに完全子会社化

2007年６月

当社本店を東京都文京区より東京都江東区に移転

2008年２月

当社が株式会社ボード加工（旧 有限会社ボード加工）を完全子会社化（2009年６月に吸収合併）

2008年６月

株式会社ワンダーワークスが株式会社カリブに商号変更し、本店を東京都江東区から東京都足立区に移転

2008年10月

当社が単板及び合板の製造販売を行う株式会社マルヒ（本店：東京都江東区）を買収（2010年３月に吸収合併）

2010年10月

本社　ISO14001取得

2010年10月

「産廃エキスパート」認定取得

2011年６月

「PEFC CoC」（リサイクル原材料）認証取得
「優良産廃処理業」認定取得

2014年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2016年12月

新木場リサイクリング工場、合板・加工工場、本社OHSAS18001（現ISO45001）取得

2017年10月

佐倉工場（千葉県佐倉市）竣工、パーティクルボードの製造開始

2018年７月

佐倉工場にて構造用パーティクルボードＪＩＳマーク認証取得

2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場に移行

2022年11月

佐倉工場にてタイプⅢ環境ラベル、EPD int.（環境製品宣言）認証取得

2024年12月

佐倉工場にてタイプⅢ環境ラベル、SuMPO　EPD（環境製品宣言）認証取得

2025年10月

決算期を３月31日から２月末日に変更