日本デコラックスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社は、建築材料事業（化粧板製品、電子部品業界向け製品及びケミカルアンカー製品の製造、販売）及び不動産事業を主たる業務としております。

　なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（1）建築材料事業

・ 化粧板製品 主要製品 高圧メラミン化粧板

不燃メラミン化粧板

・ 電子部品業界向け製品 主要製品 プリント基板用フェノール樹脂積層板

・ ケミカルアンカー製品 主要製品 アンカーボルト固着剤

（2）不動産事業

賃貸用オフィスビル等を保有し、不動産賃貸を行っております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

　当社は合成樹脂の積層・加工技術をコア・テクノロジーとして、建築・内装・電子・家具業界向けに多様な素材をお届けすることを使命と考えております。その実現のために、環境に配慮し社会的責任を果たすとともに、顧客の視点から新たな価値を創出し続けるベンチャースピリットにあふれる企業を目指すことを経営方針としています。

(2)経営戦略等

　今後の成長の期待がもてる市場ととらえているリフォーム市場へは不燃メラミン化粧板を、キッチン・洗面市場へは「バイオマーブルカウンター」を、インフラ市場ヘはケミカルアンカー製品を投入し、売上・利益の拡大を推進いたします。また、環境配慮型商品の開発及び顧客の期待を上回るサービスの開発を積極的に推進し、シェア拡大を推進いたします。生産部門においても環境に配慮すべく、省エネや廃棄物のリサイクルを推進し、ゼロエミッション工場を目指します。

(3)経営環境

　わが国の経済は、雇用や所得環境の改善により、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向に加え、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりによるエネルギー価格や金融資本市場への影響にも注意が必要であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の日本経済につきましては、原材料の調達状況や価格動向、為替変動などを慎重に見極めながら対応していく必要があると考えております。

　このような環境下において当社は、原材料調達に起因する事業リスクを低減し、製品の安定供給を図るため、原材料の複数調達先の確保を進めてまいります。また、原材料価格の高騰に対応するため、調達条件の見直しや生産効率の改善などを通じたコストダウン施策を継続的に強化してまいります。

　さらに、ＧＸ投資の一環として、三重工場に続き本社工場にも自家消費型の太陽光パネルを設置し、脱炭素に向けた取り組みを一層強化してまいります。

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、企業価値の向上を意識した経営を推進すべく「自己資本当期純利益率（ROE）」を経営指標として採用しております。当社のROEの目標値は2.70%程度に設定しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）経済状況に伴うリスク

　当社は、建築・土木業界、電子・プリント基板業界、不動産業界、公共事業の動向に影響を受ける可能性があります。各業界の景気後退は、当社の業績、財務状況に悪影響を与える可能性があります。

（2）原材料に伴うリスク

　当社は、プラスチック製品の製造が主体であるため原油価格に影響を受ける可能性があります。原油価格の上昇は、当社の調達コストの上昇をもたらし、当社業績に悪影響をもたらす可能性があります。

（3）為替レートの変動リスク

　当社が生産を行うための調達コストは直接・間接的に為替レートに影響を受けております。当社は、為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、他の通貨に対する円安は、当社業績に悪影響をもたらす可能性があります。

（4）大規模災害等の異常事態リスク

　大規模な自然災害やパンデミック等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社の財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役社長

（代表取締役）

木村　重夫

1959年７月22日生

1983年４月

三菱商事㈱入社

1988年２月

当社入社経営企画部長

1988年６月

当社取締役に就任

1990年６月

当社常務取締役に就任

1994年６月

当社専務取締役に就任

1998年６月

当社代表取締役社長に就任（現任）

2002年８月

高平商事㈱代表取締役社長に就任（現任）

(注)５

26

常務取締役

マーケティング

本部長

木村　勇夫

1968年２月24日生

1991年３月

日立化成工業㈱入社

（現　㈱レゾナック）

1996年３月

当社入社

1998年５月

当社ケミカルアンカー本部長

1998年６月

当社取締役に就任

2002年６月

当社常務取締役に就任

（現任）

マーケティング本部長

（現任）

(注)５

26

取締役

化粧板工場長

小島　新

1967年７月１日生

1992年３月

当社入社

2017年６月

当社化粧板工場長（現任）

2023年５月

当社執行役員に就任

2023年６月

当社取締役に就任（現任）

(注)５

0

取締役

（監査等委員）

亀谷　和彦

1965年３月２日生

1987年３月

当社入社

2006年６月

当社国際資材部長に就任

2013年７月

当社総務部長に就任

2016年５月

当社執行役員に就任

2025年６月

当社取締役（監査等委員）に就任（現任）

(注)６

3

取締役

（監査等委員）

山内　和雄

1951年２月13日生

1981年３月

監査法人伊東会計事務所入所

2001年１月

中央青山監査法人代表社員

2007年８月

あずさ監査法人代表社員

2010年９月

有限責任あずさ監査法人監事

2013年６月

同監査法人退職

2013年７月

山内和雄公認会計士事務所所長（現任）

2015年６月

当社取締役（監査等委員）に就任（現任）

(注)６

－

取締役

（監査等委員）

佐々木　裕一

1972年3月24日生

1999年10月

監査法人伊東会計事務所入所

2007年７月

あずさ監査法人名古屋事務所入所（現　有限責任あずさ監査法人）

2019年12月

同監査法人退所

2020年１月

佐々木裕一公認会計士事務所所長（現任）

2022年６月

当社取締役（監査等委員）に就任（現任）

(注)６

－

計

57

 （注）１．常務取締役木村勇夫は、取締役社長木村重夫の実弟であります。

２．山内和雄及び佐々木裕一は、社外取締役であります。

３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　委員長　亀谷和彦、委員　山内和雄、委員　佐々木裕一

　なお、亀谷和彦は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。

４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

５．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名であります。社外取締役山内和雄及び佐々木裕一と当社との間には、特別な利害関係はありません。

　社外取締役山内和雄は山内和雄公認会計士事務所所長を兼務しております。当社と山内和雄公認会計士事務所との間に取引はありません。

　社外取締役佐々木裕一は佐々木裕一公認会計士事務所所長、日本公認会計士協会東海実務補習所運営委員、日本公認会計士協会カリキュラム・教材・考査検討委員会副委員長を兼務しております。当社と佐々木裕一公認会計士事務所、日本公認会計士協会との間に取引はありません。

　当社は、外部からの経営監視機能が十分に機能すべく客観的、中立の立場で企業経営及び会社財務・法務に精通している社外取締役を登用する方針であります。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役による監査又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との関係は、内部監査委員会では、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査委員会は、監査等委員とも密接な連携をとっており、監査等委員は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

　監査等委員は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査等委員３名は独立機関としての立場から、適切な監視を行うため定期的に監査等委員会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

　また、内部監査委員会、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

２【沿革】

1958年８月

愛知県一宮市起字河田揚22番地に資本金200万円をもって日本デコラックス株式会社を設立する。

1958年８月

高圧メラミン化粧板「デコラックス」の生産販売を開始する。

1962年３月

本社工場を現住所（愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地）に移転する。

1969年２月

西独ベルクウェルクス・フェアバンド社と技術提携し、ケミカルアンカーの生産販売を開始する。

1970年９月

㈱ニチデコを設立し、販売部門を分離する。

1980年４月

プリント基板用フェノール樹脂積層板「ＳＰＢ」の生産販売を開始する。

1985年10月

㈱ニチデコを吸収合併し、製造、販売を一本化する。

1987年７月

叩き込み式ケミカルアンカー「ＰＧタイプ」の生産販売を開始する。

1988年11月

名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。

1989年12月

三重工場を新設、生産を開始する。

1996年５月

インドネシア・ジャカルタ市に合弁会社スープリーム・デコラックス社を設立する。

1999年２月

ＩＳＯ９００１を認証取得する。

2001年６月

耐震補強工事向けケミカルアンカー「ＲＳタイプ」の生産販売を開始する。

2001年８月

不燃メラミン化粧板「パニート」の製造ラインを三重工場に新設し、生産販売を開始する。

2002年３月

ＩＳＯ１４００１を認証取得する。

2006年９月

カラーコアメラミン化粧板「メラバイオ」及びノンスチレンポリエステル化粧合板「ポリバイオ」の生産販売を開始する。

2006年11月

本社化粧板工場の改築が完了する。

2008年５月

研究開発棟を新設する。

2009年１月

子会社の㈱太平洋を吸収合併する。

2011年１月

環境省の産業廃棄物広域認定制度の認定を取得し、プリント基板用フェノール樹脂積層板「ＳＰＢ」の廃材リサイクル事業を開始する。

2011年４月

耐震補強工事向けケミカルアンカー「ＲＸタイプ」の生産販売を開始する。

2011年10月

本社工場に大型熱圧成型機（４×10尺サイズ）を導入する。

2012年２月

本社北工場を改築する。

2012年10月

ノンスチレンカプセル　新「Ｒタイプ」の生産販売を開始する。

2013年３月

本社工場及び三重工場に合わせて１メガワット規模の太陽光発電設備を建設し、売電を開始する。

2013年５月

本社ビルを改築する。

2014年３月

植物由来の原材料を50％以上使用した人工大理石カウンター「バイオマーブルカウンター」において業界初の木目柄の生産販売を開始する。

2014年４月

「ノンスチレンでニオわない」新「ＰＧタイプ」の生産販売を開始する。

2014年11月

本社ビルが国土交通省が評価基準を定めたＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度）において、最高ランクの５星を取得する。

2016年２月

本社ビルが一般財団法人建築環境・省エネルギー機構主催国土交通省後援による「第６回サステナブル建築賞」（小規模建築部門　審査委員会奨励賞）を受賞する。

2022年４月

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行する。

2023年４月

ＥＲＰシステム（統合基幹業務システム）を導入する。