テイクアンドギヴ・ニーズは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、主に当社及び当社の連結子会社５社で構成され、国内ウェディング事業を中心に下記の事業を展開しております。
主な事業内容及び関係会社の状況は以下のとおりであります。

（１）主な事業内容との関連

セグメントの名称

主要サービス

事業主体

国内ウェディング事業

国内におけるウェディングの企画・運営

当社
連結子会社

その他の事業

金融・クレジット事業、旅行事業

連結子会社

（２）事業系統図

(注) 上記事業を展開する各企業は下記のとおりであります。
国内ウェディング事業：株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ（当社）
株式会社TRUNK
株式会社Dressmore
株式会社GENTLE
その他：株式会社ライフエンジェル（金融・クレジット事業）
株式会社アニバーサリートラベル（旅行事業）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針
当社グループは未曾有の世界的コロナパンデミックを乗り越え、改めて自分たちの存在意義、あるべき姿を再考し、2022年に、「ホスピタリティ業界にイノベーションを起こし、日本を躍動させる」というPURPOSEを新たに制定いたしました。1998年の創業から、既存のウェディング業界にハウスウェディングという新しい価値を生み出し、市場を創出した当社グループが、次は、ホテル業界にイノベーションを起こし、ブティックホテル市場という新たな市場の創出を目標に掲げ、今後の日本の観光産業活性化に寄与すべく、ホテル事業を新たな成長領域として推進することで、持続的な企業価値の向上を目指しております。また、その過程において、気候変動や少子高齢化の進行など、企業を取り巻く社会状況が大きく変化する中で、永続的に社会に価値提供を続け、企業として成長を続けていくために、地球環境問題や社会課題への対応を経営や事業戦略に包括したサステナビリティ経営を目指しております。

（２）経営環境及び対処すべき課題への対応
当社グループを取り巻く経営環境につき、次の通り認識しております。
国内ウェディング市場におきましては、少子化による結婚適齢期人口の減少や晩婚化、若年層の結婚意欲の低下を背景に緩やかに減少していくものと予想しておりましたが、さらにコロナ禍の影響で、約60万組から49万組（過去12ヶ月の合計）と50万組を下回る水準へと急減いたしました。国内ウェディング市場における事業者数及び挙式会場数も、中小規模の事業者を中心に緩やかに減少し、今後も淘汰が進行するものと予測しております。当社グループは、一軒家完全貸切、一顧客一担当制といった独自性のある結婚式の提供スキームにより、市場平均よりも高い婚礼単価層に特化して、約10,000組の取扱件数を維持しながら、成長領域であるホテル事業に投資するための安定したCＦを維持していこうと考えております。また、他社、主にハウスウェディングとは異なる顧客層をターゲットとするシティホテル等の婚礼部門の運営を受託することで、直接的な設備投資を伴わないコンサルティング機能による利益増に注力して参ります。
ホテル市場におきましては、訪日外国人旅行者数が大きく伸びており、観光庁の訪日外国人消費動向調査によりますと、訪日外国人旅行消費高がコロナ禍前を大幅に超過しており、マーケット全体の客室単価等も高騰し、見通しが明るい環境下にあります。当社グループは、日本にはまだ少ないブティックホテルという高いデザイン性と独自性の高いサービス提供を行う高単価なホテルを展開することで、既存のビジネスホテル等との差別化を図り、新しい市場創出を目指して参ります。
当連結会計年度におきましては、ウェディング事業は、厳しい環境下で施行件数は前年比で減少したものの、婚礼単価が大幅に上昇し、施行件数減少による売上減少分を補完することができました。また、インバウンド需要の拡大に伴い、ホテル事業は稼働率、平均客室単価共に伸長し、加えてTRUNK(HOTEL) YOYOGI PARKの開業により、４年連続の売上高は増収、営業利益、経常利益は減益となりました。引き続き、長期経営方針で掲げている「EVOL2030」の達成に向けて、取り組んでまいります。

（３）中長期的な経営戦略
当社グループは2022年に長期経営方針「EVOL2030」を発表しております。
2030年までにホテル出店を加速し、現在主力の国内ウェディング事業と同水準の売上高をホテル事業によって創出、売上高、営業利益共に2倍の水準まで成長させるというものです。
ウェディング事業においては、引き続き高品質な商品・サービスの提供を通じて婚礼単価を向上させ、また、事業者数の淘汰が進む中で、他社の結婚式場の運営受託を強化し、コロナ禍でコスト構造の合理化を進めた結果向上した利益率の維持を基本戦略とし、ホテル出店への投資資金を確保するための事業として取り組んでまいります。
ホテル事業においては、国内外を視野に入れて積極的に出店開発を行い、日本を代表するグローバルホテルブランドへの成長を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
なお、当社グループの事業等に関するリスクについては、当連結会計年度末時点において当社が判断したものであり、これらに限られるものではありません。また、当社は下記リスクを回避し、また顕在化した時に適切な対応が行われるよう、社内体制の整備と強化に努めております。

（１）事業環境におけるリスク
① 少子化の影響について
当社は国内のウェディング事業を主軸に事業展開を進めております。
一方で総務省統計局の調査等により、国内では少子化が進み、結婚適齢期に当たる男女が減少傾向にあることが示唆されており、中長期的には挙式披露宴市場が縮小する可能性もあります。
当社は新しいサービスや店舗コンセプトを取り入れて新規需要を喚起するなどし、これら市場のリスクに対応しておりますが、市場の縮小が当社の想定を上回るペースで進んだ場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

② 婚礼様式のトレンドについて
当社は近年大きくシェアを拡大してきたハウスウェディング市場においてその牽引役を果たし、市場をリードしてまいりました。
当社は今後も社会情勢、生活様式、世代別のニーズや各種トレンドの変化に対して十分なマーケティングを行い、婚礼様式の最先端の把握に努めてまいりますが、ハウスウェディングに代わる新たな婚礼様式が台頭するなどした場合、変化への対応が遅れることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③ 季節変動について
一般的に挙式披露宴は春(３月～５月)、秋(９月～11月)に多く行われる傾向があり、当社の各会場においても同様の季節変動の影響を受けております。
当社はこの季節変動を考慮した計画策定を行っておりますが、何らかの理由により繁忙期の婚礼受注を計画どおりに獲得できなかった場合は、各会場の業績が大きく影響を受け、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（２）事業運営上のリスク
① 事業にかかる各種法的規制について
当社グループが建設・運営する施設については、建築基準法、消防法及び下水道法等並びに建築構造や建築地域にかかる排水・騒音対策等の各種条例による規制を受けております。
また、当社グループ事業においては、貸金業法、割賦販売法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律、利息制限法、旅行業法、保険業法、特定商取引法、公衆浴場法、旅館業法、労働基準法等の規制を受けております。
当社は法令遵守の精神に基づき、これらの法的規制に則り事業を進めておりますが、万が一法的規制に抵触し、建築計画や事業計画に関して何らかの是正措置を命じられた場合には、新規出店や店舗のリニューアルなどを計画どおりに行うことができず、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

② 衛生管理について
当社グループは料飲商品を提供しているため、食品衛生法の規制対象となり、管轄保健所から営業許可を取得し、事業を行っております。
当社グループは料飲商品の安全性を特に重視し、食材の安定的な確保及び徹底した安全衛生管理に努めております。従業員への教育研修のほか、外部専門機関による衛生検査、検便検査、従業員への体調に関するヒアリング等を定期的に実施しており、普段から食品衛生管理体制の遵守を心がけております。しかしながら、万が一当社グループや当社グループ関連施設において食中毒等の衛生事故が発生した場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止等を命じられることがあります。この結果、金銭的な損失に加えて、当社グループの社会的信用の低下を招くことで、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③ 出店形態について
当社グループは、直営店を出店するに当たり、事業環境に応じた出店ができるよう、事業用借地権、リースバック方式、不動産流動化スキーム等を適宜活用しております。
当社グループは各店舗の収益性や条件を十分に考慮した上で各契約を行っておりますが、万が一当社が想定していた運営期間よりも短期で閉店せざるを得ない状況となった場合には違約金の支払いや固定資産の除却損などが発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④ 地震その他の天災
当社グループの設備や挙式披露宴に影響を及ぼす大規模な自然災害により長期間にわたり業務を中断する等、想定以上の事態が発生し、保険等により填補できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤ 感染症その他の疫病
感染症その他の疫病のため経済活動・社会活動が制限される状況が続く場合には、長期間にわたり業務を中断する等、想定以上の事態が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥ 人材の確保・育成について
当社グループは、今後の事業展開において、人材の確保・育成が最も重要な課題の一つであると考えております。そのために当社グループは人材採用活動を積極的に行う一方で、目標管理とその成果が適切に評価に反映される人事制度や手厚い教育研修制度を確立する等、優秀な人材育成と確保のための体制作りに注力しております。しかし、今後の事業展開において、必要な人材が計画どおりに確保・育成できない場合には、各事業の業績拡大が計画どおりに進まず、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦　労務管理について
当社グループは、労働基準法などの関係法令を遵守し、労働時間や有給休暇の取得状況を管理するなど、適正な労働環境の整備に努めており、労働衛生にも十分な配慮をしております。
しかし、万が一当社グループにおいて、これらの法令に抵触するなど労務管理が不十分な事態が生じた場合には、社会的な信用の低下を招き必要な人材の確保に支障をきたすなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑧ 個人情報の取扱いについて
当社グループは、事業活動のために必要なお客様や取引先の個人情報や機密情報を取得しております。これらの個人情報や機密情報の保護については、個人情報保護法に則るほか、社内規程に基づき管理体制を強化しておりますが、万が一予期せぬ事態により漏洩等の事故が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償請求の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑨　店舗設備について
当社グループが運営する直営店舗では、建物および建物附属設備を自社で所有または賃借して運営しております。設備の安全性、機能性等には十分に留意し、経年劣化を考慮した修繕、リニューアル工事等を適宜行っておりますが、大規模な積雪や暴風雨など従来の規模を上回る天候の変動などにより設備が損壊して、挙式披露宴の施行に必要な安全性、機能性が確保できなくなった場合には、当社グループの社会的信用度の低下や損害賠償請求等の発生により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（３）財務面等に関するリスク
① 敷金保証金について
当社グループが現在出店している直営店にはデベロッパー等からの賃借があり、出店時には敷金保証金の差し入れを行っております。当社グループは、新規に出店する際の与信管理を徹底するとともに、特定のデベロッパーに対し出店が集中しないように取り組んでおりますが、賃借先の倒産等の事由により、敷金保証金の全部又は一部が回収できなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

② 有利子負債について
当社グループは、金融機関から、自己所有物件の取得・改修や子会社への投融資等を目的とした資金調達を行っております。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響による業績の悪化にともない金融機関からの借入を行った結果、有利子負債残高は大幅に増加しております。この借入金については、金融機関と合意した返済条件に従い返済を着実に返済を進めてまいります。
各金融機関からは引き続きご支援をいただいており当面の資金繰りに問題はないと判断しておりますが、今後の金融情勢の変動などにより金利が大幅に上昇した場合には、支払利息の増加など当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③ 減損会計について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損の測定等を実施しております。今後、保有資産から得られるキャッシュ・フローが悪化し、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事象が生じた場合には減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④ 繰延税金資産について
当社グループは、「税効果会計に係る会計基準」を適用しており、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産を計上するにあたっては、将来のタックスプランニングに基づき回収可能性を判断しておりますが、将来の課税所得が想定を下回り繰延税金資産の回収可能性の判断を見直す必要が生じた場合には、繰延税金資産を取り崩すなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤ 建築コストの上昇について
当社グループは、長期経営計画方針においてホテル事業を成長戦略の柱として位置付けております。今後ホテルの新規出店を進めるにあたり、当社グループの想定を上回る建築コストの上昇が生じた場合には、初期投資の負担増やランニングコストの上昇などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】
①役員一覧
（Ａ）2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社役員の状況は、以下のとおりであります。

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

野 尻 佳 孝

1972年６月４日生

1995年４月

住友海上火災保険株式会社(現 三井住友海上火災保険株式会社)
入社

1998年10月

当社設立 代表取締役社長

2010年６月

当社代表取締役会長

2010年６月

株式会社グッドラック・コーポレーション代表取締役会長

2013年４月

T&G WEDDING ASIA PACIFIC Co.,Limited董事長

2015年４月

当社代表取締役会長TRUNK事業部長

2016年12月

株式会社TRUNK代表取締役社長(現任)

2017年８月

株式会社グッドラック・コーポレーション取締役

2018年４月

当社代表取締役会長店舗開発部長

2018年８月

当社代表取締役会長店舗開発部長兼ホテル事業部長

2019年１月

当社代表取締役会長店舗開発部長

2019年４月

当社代表取締役会長

2022年９月

一般社団法人未来ウエディングJAPAN代表理事会長(現任)

2024年４月

当社代表取締役会長ホスピタリティマネジメント部長（現任）

(注)３

2,460,950

代表取締役
社長

岩 瀬 賢 治

1967年10月９日生

1990年３月

株式会社名古屋観光ホテル入社

2002年10月

当社入社

2007年１月

当社営業統括部長

2009年６月

当社取締役ウェディング事業本部営業統括部長兼オペレーション統括部長

2014年１月

当社取締役運営統括本部長

2015年６月

当社代表取締役社長

2016年３月

当社代表取締役社長事業開発本部長

2016年３月

株式会社ブライズワード代表取締役会長

2016年12月

株式会社アンドカンパニー代表取締役社長

2017年８月

株式会社ブライズワード代表取締役社長

2017年９月

株式会社Dressmore代表取締役社長

2018年11月

株式会社GENTLE代表取締役社長(現任)

2019年４月

当社代表取締役社長総合企画部長兼ホテル事業部長

2021年４月

当社代表取締役社長（現任）

(注)３

31,855

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
社長室長

宮　本　隆　志

1975年２月10日生

1998年４月

株式会社リーガロイヤルホテル早稲田入社

2001年10月

当社入社　営業統括部立上リーダー

2010年４月

当社ウェディング事業本部クオリティコントロール室長

2014年１月

当社執行役員クリエイティブセンター長

2015年４月

当社執行役員運営統括本部副本部長

2015年７月

当社執行役員運営統括本部長

2021年４月

株式会社Dressmore代表取締役社長（現任）

2021年６月

当社取締役運営統括本部長

2022年４月

当社取締役事業企画部長

2024年４月

当社取締役社長室長（現任）

(注)３

8,292

取締役
事業開発部長

土　渕　友　美

1976年４月30日生

1997年４月

株式会社東京ヒューマニアエンタープライズ　ホテル日航東京入社

2001年４月

当社入社

2012年４月

当社関東事業部長

2014年４月

当社執行役員関東事業部長

2017年４月

当社執行役員運営統括本部副本部長兼開発企画部長

2018年11月

株式会社GENTLE取締役

2021年４月

当社執行役員事業開発本部長兼ホテル事業部長

2022年４月

当社執行役員事業開発部長

2022年６月

当社取締役事業開発部長（現任）

(注)３

4,653

取締役

秋 山 進

1963年９月７日生

1987年４月

株式会社リクルート入社

2000年10月

アール・プロメトリック株式会社(現プロメトリック株式会社)Vice President

2004年10月

株式会社カネボウ化粧品 Chief Compliance Officer代行

2006年11月

株式会社ジュリアーニ・コンプライアンス・ジャパン Managing Director

2008年７月

プリンシプル・コンサルティング株式会社代表取締役(現任)

2011年５月

らでぃっしゅぼーや株式会社社外監査役

2012年５月

株式会社デイリートップ東日本取締役

2012年10月

情報構造化研究所株式会社(現麹町アカデミア株式会社)代表取締役

2014年６月

当社取締役（現任）

2015年６月

学校法人芝浦工業大学監事(現任)

(注)３

17,469

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

佐 々 木 公 明

1966年３月15日生

1995年４月

弁護士登録（東京弁護士会）

1999年８月

東京銀座法律事務所
パートナー弁護士

2003年５月

アムレック法律会計事務所（現 霞が関法律会計事務所）パートナー弁護士

2004年６月

当社監査役

2005年４月

財団法人短期大学基準協会(現 一般財団法人大学・短期大学基準協会)
理事(現任)

2015年３月

桜田通り総合法律事務所
シニアパートナー弁護士(現任)

2016年６月

当社取締役（現任）

(注)３

5,859

取締役

村　木　真　紀

1974年12月７日生

1997年４月

サッポロビール株式会社（現　サッポロホールディングス）入社

2000年４月

株式会社島忠入社

2001年10月

ベリングポイント入社
大阪オフィスシニアコンサルタント

2004年10月

大阪府議会議員（無所属）秘書

2008年５月

株式会社ディーバ（現 株式会社アバント）入社
大阪オフィスシニアスタッフ

2009年４月

関西学院大学非常勤講師（現任）

2013年７月

NPO法人虹色ダイバーシティ設立理事長（現任）

2015年12月

社会保険労務士登録

2022年６月

当社取締役（現任）

(注)３

1,418

監査役
(常勤)

北　野　秀　一

1961年８月５日生

1985年４月

全日空エンタプライズ入社

2007年３月

神戸メリケンパークオリエンタルホテル入社

2011年７月

当社入社

2014年４月

当社執行役員東日本事業部長兼東海事業部長

2014年12月

株式会社アニバーサリートラベル取締役

2014年12月

株式会社ライフエンジェル取締役

2018年４月

当社内部監査部長

2022年６月

当社監査役(現任)

(注)４

600

監査役
(非常勤)

平 田 毅 彦

1952年９月８日生

1981年８月

公認会計士登録

1982年５月

平田会計事務所開業 所長(現任)

1982年５月

株式会社エフ・プランニング設立 代表取締役社長(現任)

1997年12月

センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2000年10月

当社監査役

2002年５月

ネクステック株式会社監査役

2002年９月

株式会社アガスタ監査役

2003年10月

株式会社グッドラック・コーポレーション監査役

2004年６月

当社相談役

2007年６月

当社監査役(現任)

2012年４月

公益財団法人日本オペラ振興会監事(現任)

(注)４

12,590

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(非常勤)

福　田　光　博

1950年８月21日生

1982年３月

公認会計士登録

1982年３月

税理士登録

1986年２月

東陽監査法人加入

1996年11月

東陽監査法人代表社員

2003年５月

東陽監査法人副理事長

2005年５月

東陽監査法人理事長

2005年６月

税理士法人福田・安斎事務所代表社員（現任）

2009年９月

東陽監査法人会長

2014年９月

東陽監査法人相談役

2016年６月

当社監査役（現任）

(注)４

14,900

監査役
(非常勤)

髙　井　章　光

1968年６月５日生

1995年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

1999年６月

須藤・髙井法律事務所開設　共同パートナー

2011年９月

原子力損害賠償紛争審査会特別委員（文部科学省）（現任）

2014年５月

日本弁護士連合会日弁連中小企業法律支援センター事務局長

2015年５月

全国倒産処理弁護士ネットワーク理事(現任)

2015年７月

事業引き継ぎ支援事業の評価方針検討会委員（中小企業基準整備機構）

2016年４月

事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会委員（中小企業庁)

2016年６月

髙井総合法律事務所開設　代表（現任）

2016年６月

当社監査役(現任)

2016年６月

中小企業事業引継ぎ支援全国本部アドバイザリーボード委員(中小企業基盤整備機構）(現任)

2016年11月

中小企業政策審議会臨時委員(経済産業省)

2016年11月

経済法規専門委員会委員(日本商工会議所)(現任)

2017年６月

株式会社NEW ART(現 株式会社NEW ART HOLDINGS)監査役（現任）

2020年11月

株式会社コジマ社外取締役（監査等委員）（現任）

2021年２月

株式会社ノダ社外取締役(現任)

2021年12月

大和証券リビング投資法人監督役員(現任)

2022年４月

一橋大学大学院法学研究科特任教授

2024年４月

一橋大学大学院法学研究科客員教授(現任)

(注)４

-

計

2,558,586

(注) １. 取締役秋山進、佐々木公明、村木真紀は、社外取締役であります。
２. 監査役福田光博、髙井章光は、社外監査役であります。
３. 2024年６月26日開催の2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

田村　香代

1977年８月３日

2005年10月

弁護士登録（東京弁護士会）

普通株式
-

2005年10月

田島正広法律事務所

2009年11月

辻誠法律事務所（現任）

2011年４月

東京弁護士会調査室嘱託

2018年４月

東京家庭裁判所家事調停委員（現任）

2019年１月

東京地方裁判所借地借家法等鑑定委員（現任）

2021年１月

東京弁護士会常議員

2024年６月

当社補欠監査役（現任）

　※補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始のときまでであります。
（Ｂ）2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を上程しており当該議案が可決された場合、当社役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

野 尻 佳 孝

1972年６月４日生

1995年４月

住友海上火災保険株式会社(現 三井住友海上火災保険株式会社)
入社

1998年10月

当社設立 代表取締役社長

2010年６月

当社代表取締役会長

2010年６月

株式会社グッドラック・コーポレーション代表取締役会長

2013年４月

T&G WEDDING ASIA PACIFIC Co.,Limited董事長

2015年４月

当社代表取締役会長TRUNK事業部長

2016年12月

株式会社TRUNK代表取締役社長(現任)

2017年８月

株式会社グッドラック・コーポレーション取締役

2018年４月

当社代表取締役会長店舗開発部長

2018年８月

当社代表取締役会長店舗開発部長兼ホテル事業部長

2019年１月

当社代表取締役会長店舗開発部長

2019年４月

当社代表取締役会長

2022年９月

一般社団法人未来ウエディングJAPAN代表理事会長(現任)

2024年４月

当社代表取締役会長ホスピタリティマネジメント部長（現任）

(注)３

2,460,950

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

岩 瀬 賢 治

1967年10月９日生

1990年３月

株式会社名古屋観光ホテル入社

2002年10月

当社入社

2007年１月

当社営業統括部長

2009年６月

当社取締役ウェディング事業本部営業統括部長兼オペレーション統括部長

2014年１月

当社取締役運営統括本部長

2015年６月

当社代表取締役社長

2016年３月

当社代表取締役社長事業開発本部長

2016年３月

株式会社ブライズワード代表取締役会長

2016年12月

株式会社アンドカンパニー代表取締役社長

2017年８月

株式会社ブライズワード代表取締役社長

2017年９月

株式会社Dressmore代表取締役社長

2018年11月

株式会社GENTLE代表取締役社長(現任)

2019年４月

当社代表取締役社長総合企画部長兼ホテル事業部長

2021年４月

当社代表取締役社長（現任）

(注)３

31,855

取締役
社長室長

宮　本　隆　志

1975年２月10日生

1998年４月

株式会社リーガロイヤルホテル早稲田入社

2001年10月

当社入社　営業統括部立上リーダー

2010年４月

当社ウェディング事業本部クオリティコントロール室長

2014年１月

当社執行役員クリエイティブセンター長

2015年４月

当社執行役員運営統括本部副本部長

2015年７月

当社執行役員運営統括本部長

2021年４月

株式会社Dressmore代表取締役社長（現任）

2021年６月

当社取締役運営統括本部長

2022年４月

当社取締役事業企画部長

2024年４月

当社取締役社長室長（現任）

(注)３

8,292

取締役
事業開発部長

土　渕　友　美

1976年４月30日生

1997年４月

株式会社東京ヒューマニアエンタープライズ　ホテル日航東京入社

2001年４月

当社入社

2012年４月

当社関東事業部長

2014年４月

当社執行役員関東事業部長

2017年４月

当社執行役員運営統括本部副本部長兼開発企画部長

2018年11月

株式会社GENTLE取締役

2021年４月

当社執行役員事業開発本部長兼ホテル事業部長

2022年４月

当社執行役員事業開発部長

2022年６月

当社取締役事業開発部長（現任）

(注)３

4,653

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

若　林　達　二

1971年11月12日生

1996年４月

株式会社日立製作所入社

2004年４月

株式会社リアルタイム入社
取締役副社長 COO

2005年４月

株式会社エムアウト入社

2006年10月

JCOM株式会社入社

2011年６月

JCOM株式会社事業開発部長

2018年４月

ジュピターショップチャンネル株式会社出向
執行役員 CFO 兼 管理本部長

2023年１月

当社入社管理本部エグゼクティブマネージャー

2023年５月

株式会社TRUNK監査役（現任）

2023年６月

株式会社ライフエンジェル
取締役（現任）

2023年７月

当社執行役員管理本部長

2024年４月

当社執行役員経営管理本部長

2025年６月

当社取締役経営管理本部長(現任)

(注)３

710

取締役

秋 

２ 【沿革】

1998年10月

当社設立　提携レストランにて、ハウスウェディング事業を開始

2001年６月

直営店型ハウスウェディング事業を開始

2001年12月

ナスダック・ジャパン(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ)市場へ上場

2004年２月

東京証券取引所市場第二部へ株式上場

2005年６月

株式会社グッドラック・コーポレーションへ出資参加

2005年７月

株式会社ライフエンジェル(連結子会社)を設立し、金融・クレジット事業を開始

2006年２月

株式会社アニバーサリートラベル(連結子会社)を設立し、旅行事業を開始

2006年３月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

2007年１月

株式会社グッドラック・コーポレーションを連結子会社化(73.8%)し、海外・リゾートウェディング事業を開始

2007年４月

株式会社グッドラック・コーポレーションへ追加出資(91.8%)

2012年12月

株式会社ブライズワードを連結子会社化(2013年３月末時点100%)

2013年８月

幸運股份有限公司(連結子会社)を設立

2013年９月

台湾サロンを開設し、アジアからのリゾートウェディング送客を本格化

2014年12月

PT. TAKE AND GIVE NEEDS INDONESIA(現 PT.GOODLUCK JAKARTA)(連結子会社)を設立

2016年12月

株式会社TRUNK（連結子会社）を設立
株式会社アンドカンパニー（連結子会社）を設立

2017年６月

GOODLUCK　CORPORATION　HONG　KONG LIMITED（連結子会社）を設立

2017年９月

株式会社Dressmore（連結子会社）を設立

2018年１月

GOODLUCK CORPORATION（THAILAND） LTD.(連結子会社)を設立

2018年４月

株式会社ブライズワードを吸収合併

2018年11月

株式会社GENTLE（連結子会社)を設立

2019年４月

興運婚礼服務(上海)有限公司(連結子会社)を設立

2020年９月

株式会社グッドラック・コーポレーションの株式をすべて譲渡し、海外・リゾートウェディング事業から撤退

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

(注) 当有価証券報告書におきましては、変換不能な文字のため簡略化した文字を使用しております。