タスキホールディングスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社としてグループ全体の経営管理を行う当社（株式会社タスキホールディングス）及び子会社６社（うち株式会社ZISEDAI、株式会社タスキパートナーズは非連結子会社）より構成されております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主要な事業及び当該事業における主要企業の位置づけは次のとおりです。

セグメントの名称

事業内容

主要な会社

Life Platform事業

・IoTレジデンス物件の企画・開発・販売

・リファイニング物件の取得・販売

・物流施設等の企画・開発・販売

・不動産オーナー向け資産コンサルティング

・不動産クラウドファンディング、不動産ファンドの組成・運用

・空き家物件の取得・リフォーム（再生）・販売・管理

株式会社タスキ

株式会社新日本建物

株式会社オーラ

株式会社タスキパートナーズ（非連結）

Finance Consulting事業

・不動産担保ローン等の金融ソリューションの企画・提供

株式会社タスキプロス

SaaS事業（※）

・不動産業界向けDXプロダクトの開発・販売

株式会社ZISEDAI（非連結）

（※）非連結子会社が行う事業であり、「第５　経理の状況」における報告セグメントには含まれません。

(1) Life Platform事業

ａ．IoTレジデンス物件の企画・開発・販売（株式会社タスキ、株式会社新日本建物）

当事業は、東京23区を中心に当社グループの企画力・デザイン力を活かし、室内設備にIoT（Internet of Thingsの略称。各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"をインターネットに接続する技術）対応設備を標準仕様とした新築投資用IoTレジデンスを開発し、投資家や企業等に販売しております。

当事業で提供する新築投資用IoTレジデンスは、おもに東京23区内、最寄り駅から徒歩５分圏内の好立地物件という資産価値の高さだけでなく、IoT対応設備を標準装備することで「テクノロジーを取り入れた先進的な暮らしの実現」という高い付加価値を備えております。株式会社タスキが提供する「タスキsmart」シリーズは、60㎡～200㎡程度の広さの土地を対象にした、鉄筋コンクリート造（RC造）で８戸～14戸程度の中低層コンパクトレジデンスです。対して株式会社新日本建物が提供する「ルネサンスコート/ルネサンスプレミアムコート」シリーズは150㎡～500㎡程度の広さの土地を対象にした、鉄筋コンクリート造で10戸～50戸の中高層レジデンスとなっており、２社でエリアを同じくしながら、異なるサイズ・仕様のレジデンスを開発しております。

また、出口戦略の一つとして、新築投資用IoTレジデンスの開発用地として取得した土地を、投資家、一般企業や個人事業主から、企画構想の段階より用地での購入を希望された場合には、当該用地の権利関係を整理したうえで販売を行うことがあります。このような場合、用地の確保から建物竣工まで通常、概ね１年を有する新築投資用IoTレジデンスの開発と比較し、在庫回転期間が短縮され、不動産市場におけるマーケット変動リスクを低減できるなど、より効率的かつ安定的な事業運営に繋がるメリットもあるため、当連結会計年度では用地での販売の割合が自社開発プロジェクトの割合よりも高くなっております。

ｂ．リファイニング物件の取得・販売（株式会社タスキ）

富裕層顧客をターゲットに提供可能な資産運用商品の幅を広げるべく、当事業では中古物件を取得し、バリューアップのうえ売却を行います。当事業ではレジデンスのみならず、飲食店やオフィスが入居する商業ビルも仕入対象としております。建物の経年により劣化した機能・性能を再生させ、資産価値を最大限に引き出します。具体的には内装の工事、耐震性向上、遵法性確保のための工事等を行い、建物の資産価値にバランスした既存テナントとの賃料最適化のための交渉も実施します。株式会社タスキでIoTレジデンス事業の成長を支えてきた一級建築士や一級施工管理技士のノウハウを活用し、リファイニング事業におけるオリジナルの事業モデルの構築と収益性の確保に努めております。

ｃ．物流施設等の企画・開発・販売（株式会社新日本建物）

株式会社新日本建物において、東京近郊エリアの物流施設の企画・販売を行っています。株式会社新日本建物では都心から約2時間程度の立地にこだわり、価格帯は20～50億円、2,000㎡～規模の物流施設を開発してきました。

物流施設を取り巻く課題としては、2024年４月からの自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限規制による、ドライバーの労働時間短縮に伴う輸送能力の不足、物流コストの増加が挙げられます（物流2024年問題）。ドライバーの一人あたり稼働時間が減少することで、積卸等の付帯業務の効率化が求められていることを受けて、これまで当社グループがレジデンス開発に「IoT」を取り入れ、物件価値を高めてきたノウハウを活用し、物流の効率化に貢献するべく、スマートロジスティクス設備を兼ね備えた物流施設を企画・販売してまいります。

ｄ．不動産オーナー向け資産コンサルティング（株式会社オーラ）

相続の発生や建て替えの検討、売却が難しいなどの不動産の活用に悩みをもつ不動産オーナー向けに、資産コンサルティングを提供しています。株式会社オーラに所属する経験豊富なコンサルタントが、不動産オーナーの悩みを聞き、不動産価値を最大限に引き上げる提案をしています。コンサルティングを提供するなかで、株式会社オーラが買主となって不動産オーナーから対象不動産を購入するケースもあります。

ｅ．不動産クラウドファンディング、不動産ファンドの組成・運用（株式会社タスキ）

オフバランススキームの不動産私募ファンドの組成・運用と、一般投資家向けの不動産クラウドファンディング「TASUKI FUNDS」を運営しております。

オフバランスの不動産私募ファンドにおいては、株式会社タスキが開発を手がけた物件や、リファイニング事業で取得・バリューアップを行ったアセットを組み入れて運用を行っております。オフバランス不動産ファンドに特化したSPC（Special Purpose Company/特別目的会社）を設立し当該不動産をSPCに売却することで、株式会社タスキの資産及び借入金を圧縮し、バランスシートのスリム化を実現しております。また、万が一運営会社の財務状況悪化等が起こった場合にも、SPCが影響を受けないように倒産隔離の手立てを講じることにより、機関投資家などのプロも参入しやすくなるなど投資家層の拡大にも寄与しております。

不動産クラウドファンディングである「TASUKI FUNDS」は、１口10万円から申し込みが可能な不動産小口化商品です。WEBでの申し込みが可能で、不動産クラウドファンディング専業の事業者にはない、物件取得から開発・販売までの管理を当社が行うことでリスクの少ないクラウドファンディングを提供しています。

ハードルが高いイメージのある不動産投資ですが、不動産投資クラウドファンディングは専門的な知識や多額の資金を必要としないうえに、低リスクかつ安定した利回りが期待できることから、個人の投資ニーズがこれまで以上に高まりを見せています。

(2) Finance Consulting事業（株式会社タスキプロス）

当事業は、株式会社タスキプロスが、不動産事業者の中でも、中小企業をターゲットとして不動産事業にかかわる融資を行っております。

他社では査定が難しい事業でも、これまで当社グループが不動産デベロッパーとして蓄積したノウハウにより、不動産査定を実施し、より柔軟な対応が可能です。また、営業年数に関わらず融資の相談が可能なため、他の金融機関では融資を受けにくいスタートアップ企業の事業拡大のサポートも積極的にしております。

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

これまでの「あたりまえ」を変えることで、より良い方向へ未来を変えていくことができる。

この想いのもと、当社「株式会社タスキホールディングス」は2024年に「株式会社タスキ」と「株式会社新日本建物」が経営統合を行い設立されました。当社は、その存在意義（MISSION）を「人を起点に。空間をデジタルに。未来を変える仕組みをつくる。」と定め、「価値をつなげば、未来はもっと良くなる。」という展望（VISION）のもと、組織全体で共有すべき以下６つの価値観（VALUES）を掲げ、不動産業界の「あたりまえ」をアップデートし、暮らしや社会の変革に役立てていくことを目指しております。

VALUES

・TECHNOLOGY 最先端のテクノロジーを人のために。

・ADVANCE 未来を見据える先見力を研ぎ澄ます。

・SUSTAINABLE サステナブルな世界をめざす。

・USER FIRST お客様のために、あらゆる活動をする。

・KEEN 少数精鋭で挑み続ける。

・INNOVATION ベンチャーマインドを持って変革する。

常識にとらわれることなく、人財が持つ豊富な知見と先端テクノロジーの掛け算によって、すべてのステークホルダーに満足いただける企業活動を推進することにより、持続的な成長と企業価値の向上を図り、より豊かな未来の創造に貢献してまいります。

(2)中長期的な経営戦略

当社グループは現在、中核となるLife Platform事業のほか、Finance Consulting事業とSaaS事業（非連結）を展開し、新築投資用IoTレジデンスの企画・販売や不動産業界のデジタル化を実現するDXプロダクトの開発・販売などを行っております。当社グループが中長期的に競争力を高めるためには、これらの既存事業の安定的な成長と、M&Aによる事業規模及び事業領域の拡大並びに事業間のシナジーの確立が重要であると考えております。

当社が2024年に公表した当社グループの長期ビジョン・中期経営計画では、経営統合によるグループシナジーを源泉に、2033年９月期（長期ビジョン）の連結売上高を2,000億円、SaaS事業導入企業数を1,500社に設定しております。

中長期的な競争優位性の確立に向け、経営資源の効果的な活用やシナジーの発揮を実現する経営体制の強化を計画推進の基礎として、SaaS事業のARR増大と既存ビジネスの拡大を重点施策として掲げております。これら重点施策の推進に関しては、既存の経営資源の活用に加え、新たな経営資源の獲得や新規事業への参入を迅速に実現するという観点から、M&Aによるインオーガニックな成長を中長期的な戦略の柱とし、グループ内でのシナジーを有意義に創出することで、グループ全体の事業成長を加速させ、事業領域を拡大してまいります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは中期経営計画の達成に向けた主要KPIとして、Life Platform事業の棚卸資産残高、SaaS事業のプロダクト導入企業数、EBITDA成長率の３つを採用しております。Life Platform事業の棚卸資産残高については、既存ビジネスにおける翌期以降の売上の積み上げ状況を判断する指標として採用しており、SaaS事業のプロダクト導入企業数については、ARR増大の基盤となるユーザー数の拡大状況を判断する指標として採用しております。また、EBITDA成長率についてはキャッシュ・フローの創出力の成長状況を判断する指標として採用しております。これらの事業成長を判断する指標とともに、財務指標として１株当たり当期純利益（EPS）、自己資本利益率（ROE）、自己資本比率を重視しております。

(4)経営環境

当社グループがLife Platform事業を展開する不動産市場においては、当連結会計年度において不動産価格は全体として高値圏で推移しており、東京圏においては、賃貸マンション・アパートの賃料上昇に伴い投資用一棟マンションの価格が依然として上昇傾向にあります。建築資材価格や人件費の動向、金利上昇などの不動産市場への影響については注視が必要であるものの、東京都の人口の増加や、円安基調の為替相場からみた国内不動産の割安感の継続などにより、国内外投資家の首都圏不動産への投資意欲は依然として堅調に推移しており、当社グループにとって良好な事業環境が継続しております。当社グループではこのような環境下において、事業機会を確実に獲得するべく、事業規模と事業領域の拡大が重要であると考えております。

SaaS事業に関しては、企業による省力化やDXを目的としたソフトウェア投資が活発であり、現在サービスを提供している不動産テック領域の市場規模も今後ますます拡大することが期待されるため、迅速に事業領域を拡大することにより先行者利益の獲得が可能であると考えております。

当社グループでは、このような各事業領域の経営環境を最大限に活かすため、M&Aによる事業規模や事業領域の迅速な拡大が有効であると考えております。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。

①経営体制強化

当社グループの企業価値向上のためにはコーポレート部門の強化、グループ内のシナジー発揮及びインオーガニック戦略が重要であると考えております。当社グループは当社にコーポレート部門を集約しており、グループ経営に資するプロフェッショナル人財の採用や経営の効率化などを推進するとともに、事業における連携などグループ内のシナジー発揮に取り組んでまいります。またインオーガニック戦略として、既存事業領域の拡大や新規事業領域への進出を目的としたM&Aのほか、不動産テック領域におけるプロダクト連携やパートナーの獲得によるエコシステムの構築を目的とした投資を実施してまいります。

②SaaS事業のARR増大

SaaS事業のARRの増大には、新規ユーザーの獲得と顧客単価の引き上げが重要であると考えております。機能拡張や競合サービスからのリプレイスユーザーの増加により拡大したターゲット市場に対する広告宣伝活動や、営業体制を強化するセールス&マーケティング投資の積極的な実施を通じて、新規ユーザーを獲得してまいります。またさらなる機能拡張や精度の向上のほか、投資を通じたエコシステムの拡大により顧客単価の引き上げに取り組んでまいります。

③既存ビジネスの拡大

当社グループの持続的成長には既存事業の拡大が必要不可欠であり、この実現のために以下３点の取り組みが重要であると考えております。

1．組織の拡大及び人財の採用と育成

当社グループの成長の源泉となる優秀かつ高い意欲をもった人財の確保と育成を最重要課題と考えております。即戦力人財を中心とした積極的な採用活動を進めるとともに、最大限に能力を発揮できる環境を整備し、全従業員のワークライフマネジメントを後押しする制度の構築や組織風土を醸成してまいります。

2．不動産DXの強化

生産性の向上にはDXの推進が重要であり、グループDX戦略研究部によるグループ横断的なDXの推進とともに、SaaS事業との情報共有・知見共有を通してプロダクトの開発・改善も併せて推進してまいります。

3．事業ポートフォリオの多角化と収益構造の多層化

事業の拡大と安定化のため、当社グループ内でのシナジーの発揮による新たな事業機会の創出や新規事業領域をターゲットとしたM&Aを通じて事業ポートフォリオの多角化と収益構造の多層化に取り組んでまいります。

④システムの安定性確保

当社グループの事業はコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故などにより通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループではセキュリティ対策やシステムの安定性確保に取り組んでいく方針であります。

⑤内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化

継続的な企業価値の向上のためには、経営の健全性と透明性を高めるコーポレート・ガバナンスの確立が重要であると考えております。当社に集約したコーポレート部門によるグループ全体での内部管理体制の構築や研修の実施に取り組む方針であります。また経営環境の変化に迅速かつ適切に対応した意思決定、公正で透明性があり、かつ効率的な業務執行体制を構築していく方針であります。

⑥サステナビリティへの取り組み

当社グループはESG経営の推進が中長期的な企業価値の最大化につながると考えており、サステナビリティ委員会を設置し、事業活動を通じたカーボンニュートラルの推進、環境負荷の軽減、継続的に住み続けられる安全でレジリエントなまちづくりの推進に取り組むほか、多様性や人権の尊重など社会課題の解決、並びにコーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、持続可能な社会の実現に向けたESG経営の高度化を図っていく方針であります。

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況等に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万が一発生した場合の適切な対応により、事業活動に支障をきたさないよう努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)事業に関するリスク

①経済状況等の影響について（発生可能性：中　発生時期：中長期　影響度：大）

当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、地価動向、建設価格動向及び税制等の経済状況の影響を受けやすい傾向にあります。賃貸相場の下落及び入居率の悪化に伴う賃貸収入の減少、人材不足や資材価格の高騰に伴う建築費の上昇、金融機関の融資動向の変化、需給バランスの悪化や価格競争の激化に伴う購入マインドへの悪影響等により、IoTレジデンス等の開発、販売に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、連結子会社の株式会社タスキプロスが行う不動産担保ローンのビジネスモデルは、不動産市況が悪化した場合、担保不動産の価格下落を受け新規の貸付が減少するリスクが高まることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②競合について（発生可能性：低　発生時期：中長期　影響度：大）

当社グループの事業では、IoTレジデンスを主に東京23区で創出しており、物件取得の規模・立地に加え、企画の差別化を志向しておりますが、大小様々な不動産関連事業者が多数存在し、競合等が発生しております。プロジェクト実績を積み上げることにより、IoTレジデンスの創出にかかるノウハウ等を蓄積するほか、当社グループの認知度及び信用力の向上を推進しており、今後も競合事業者との差別化を図っていく方針であります。しかしながら、今後、競合事業者の業容拡大や新たな事業者参入等により競争が激化した場合には、取引機会が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③資金調達について（発生可能性：中　発生時期：中長期　影響度：大）

当社グループは、物件の取得、建築工事、貸付等の事業資金を自己資金だけでなく、金融機関からの借入金によって調達しており、有利子負債依存度が高い傾向にあります。そのため、市場金利が上昇する局面や、不動産業界又は当社グループのリスクプレミアムが上昇した場合には、支払利息等が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業資金を調達する際には、特定の金融機関に依存することなく、個別の物件毎に金融機関に融資を打診しており、現時点では安定的に調達ができております。しかしながら、当社グループの財政状態が著しく悪化する等により当社グループの信用力が低下し、安定的な融資が受けられないなど、資金調達に制約を受けた場合は、物件の取得や建築工事等の発注に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④事業用地の取得について（発生可能性：低　発生時期：中長期　影響度：大）

当社グループは、東京23区を中心として事業用地を取得し、不動産の企画、開発、販売を行っております。東京23区は、交通の便や良好な住環境などから安定した賃貸ニーズが見込まれる地域と判断しており、主に同地域における優良な事業用地の取得に注力してきた結果、事業展開が同地域に集中しております。このような状況において、事業用地の仕入情報の取得先である不動産仲介業者等との間で良好な関係を構築しているものの、同地域の地価が急激に上昇した場合や、競合他社との用地取得競争が激化した場合、同地域において優良な用地を計画通りに取得できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、同業他社との競合が予想される優良な事業用地を早期に確保する観点から、事業用地の取得のために売買契約を締結し、一定期間を設けた後に代金の支払い及び事業用地の引渡しを受けることがあります。物件の特性や需給環境等を見極めながら、事業計画を慎重に検討した上で、売買契約の締結を行っておりますが、仕入代金の支払いを行うまでの間に、経済状況、事業環境等に急激な変動が生じた場合には、当該事業用地に係る事業採算性や当社グループの財務状態等を考慮の上、当初の事業計画を変更、または売買契約を解除し、当該事業用地の取得を中止する場合があります。このような場合、当初の事業計画において想定した収益を得られないほか、支払った手付金の没収や違約金の支払いが生じる場合があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤近隣住民とのトラブルリスクについて（発生可能性：高　発生時期：特定時期なし　影響度：中）

当社グループはIoTレジデンス等の建設にあたり、関係する法令、各自治体の条例等を十分検討したうえ、周辺環境と調和した不動産開発を行うために、近隣住民に対する事前説明会を実施しており、近隣住民との関係を重視して開発を行っております。しかしながら、建設中の騒音や日照問題、プライバシーへの配慮等を理由に近隣住民とのトラブルが発生する可能性があり、問題解決のために工事遅延や追加工事が発生する場合、計画の中止や変更が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥外注委託について（発生可能性：高　発生時期：特定時期なし　影響度：中）

当社グループの設計施工業務等については、設計・施工等の能力、工期、コスト及び品質等を勘案し、外部の事業者に委託しております。特定の会社に偏向しないよう十分な外注先の確保や外注先に委託した案件の進捗管理に努めているものの、当社グループの選定基準に合致する外部委託先を十分に確保できない場合や、外部委託先の経営不振、繁忙期における対応の遅れによる工期遅延、資材価格の急激な高騰による外注価格の上昇等が生じた場合には、事業推進に影響が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、施工完了後、外部委託した建設会社に倒産等の事態が発生した場合は、工事請負契約に基づき本来建設会社が負うべき瑕疵の補修責任等が履行されず、当社グループに補修等の義務が発生するため、想定外の費用が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦収益計上基準及び業績変動について（発生可能性：中　発生時期：短期　影響度：中）

当社グループは、物件を不動産オーナーや企業に引渡しをした時点にて収益を認識しております。そのため、事業年度及び四半期ごとに業績を認識した場合、物件の引渡し時期に伴い、期ずれなどの業績偏重が生じる可能性があります。また、各物件のプロジェクトの進捗状況、販売計画、竣工時期の変更、天災やその他予想しえない事態の発生による施工遅延、不測の事態の発生による引渡し遅延があった場合には、計画していた時期に収益が認識できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧保有する資産について（発生可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：大）

当社グループが保有する棚卸資産、有形固定資産、有価証券及びその他の資産について、時価の下落等に伴う減損または評価損の計上により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に販売用不動産については、開発用地の仕入及びIoTレジデンス等の企画・販売を中長期的な経済展望に基づき実施し、物件の早期売却を図っておりますが、急激な景気の悪化、金利の上昇や不動産関連税制の影響等により、販売が計画どおりに進まなかった場合には、開発の遅延や完成在庫の滞留が発生し、資金収支の悪化を招く可能性があります。当社グループは「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しておりますが、時価が取得原価を下回った販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損が計上された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨契約不適合責任について（発生可能性：中　発生時期：特定時期なし　影響度：中）

当社グループは、民法及び宅地建物取引業法のもと、販売した物件について契約不適合責任を負っておりますが、万が一、販売した物件が契約の内容に適合しないとされた場合には、補修や補修工事費用の負担、損害の賠償等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは個人・法人・地方公共団体等より事業用地を取得しており、仕入れに際しては土壌汚染や地中埋設物等について可能な限り事前に調査を行い、万が一品質に関して契約の内容に適合しないものが発見された場合の売主の契約不適合責任については売買契約書上に明記しておりますが、取得後において土壌汚染等による契約不適合が発覚した場合には、建築工事の工事延長や契約内容及び売主の責任能力の有無によっては対策費用が追加発生するなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩貸付債権の質について（発生可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：中）

不動産市況が悪化して地価が下落した場合には、担保不動産の価値の目減りによって、貸付債権の質が低下する可能性があります。当社グループは、貸付実行時における厳格な与信判断、及び不動産市況が悪化した場合の与信事後管理における担保不動産の再評価に注力し、健全な債権内容の維持に努めております。しかしながら、今後不動産市況が悪化した場合、担保不動産の価格下落による担保不足の貸付債権の増加リスク、顧客の返済能力の低下による支払遅延リスクや貸倒リスクが高まることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪法的規制等について（発生可能性：中　発生時期：特定時期なし　影響度：中）

当社グループが行う事業につきましては、以下の法令等による規制のほか、各地方自治体単位の条例等の規制を受けております。しかしながら、今後、これらの法令等の解釈の変更及び改正が行われた場合、また、当社グループが行う事業を規制する法令等が新たに制定された場合には、事業内容の変更や新たなコスト発生等により、当社グループの業績及び今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが取得している以下の許認可（登録）等につき、本書提出日現在において、事業主として欠格事由及びこれらの許認可（登録）の取消事由に該当する事実はないものと認識しておりますが、今後、欠格事由又は取消事由に該当する事実が発生し、許認可（登録）取消や更新ができない等の事態が発生した場合には、当社グループの事業に支障をきたすと共に財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループが取得している許認可、免許及び登録等の状況は以下のとおりであります。

（株式会社タスキ）

許認可等の名称

許認可登録番号

有効期限

関連法令

許認可等の取消事由

宅地建物取引業者

国土交通大臣(2)

第9357号

2028年５月22日以後５年毎に更新

宅地建物取引業法

宅地建物取引業法第66条

金融商品取引業登録（第二種金融商品取引業）

関東財務局長（金商）第3323号

期間の定め無し

金融商品取引法

金融商品取引法第52条、第54条

不動産特定共同事業者許可

金融庁長官・国土交通大臣第99号

期間の定め無し

不動産特定共同事業法

不動産特定共同事業法第36条

（株式会社新日本建物）

許認可等の名称

許認可登録番号

有効期限

関連法令

許認可等の取消事由

宅地建物取引業者

国土交通大臣(7)

第5335号

2028年４月18日以後５年毎に更新

宅地建物取引業法

宅地建物取引業法第66条

不動産特定共同事業者許可

東京都知事第125号

期間の定め無し

不動産特定共同事業法

不動産特定共同事業法第36条

（株式会社オーラ）

許認可等の名称

許認可登録番号

有効期限

関連法令

許認可等の取消事由

宅地建物取引業者

東京都知事(1)

第108369号

2027年９月22日以後５年毎に更新

宅地建物取引業法

宅地建物取引業法第66条

（株式会社タスキプロス）

許認可等の名称

許認可登録番号

有効期限

関連法令

許認可等の取消事由

貸金業登録

東京都知事(2)

第31878号

2028年１月28日以後３年ごとに更新

貸金業法

貸金業法第24条

⑫災害の発生について（発生可能性：中　発生時期：特定時期なし　影響度：大）

地震、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、暴動、テロ、火災等の人災が発生した場合、当社グループが販売する不動産の価値が著しく下落する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの主要なプロジェクトエリアは東京23区であり、当該地域において地震その他の災害が発生した場合や、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬新規事業及び「SaaS事業」への投資について（発生可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：中）

非連結子会社を含む当社グループは継続的な成長と収益の多様化を図るために、内部資金や外部からの調達資金により新規事業及び「SaaS事業」への投資を進めていく方針ですが、事業が安定して収益を生み出し当社グループの業績に貢献するまでには一定の時間を要することが予想されます。新規事業及び「SaaS事業」に対し、先行してシステムへの投資や人件費等、追加的な支出が発生することによって、当社グループの全体の利益率が低下する可能性があります。また、将来の経営環境の変化等により新規事業及び「SaaS事業」の拡大・成長が当初の想定どおりに進まない場合や投下した資金の回収ができない場合において、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑭Ｍ＆Ａについて（発生可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：大）

当社グループは、積極的なＭ＆Ａによるインオーガニックでの成長を継続することで、企業価値の向上を目指しております。Ｍ＆Ａにあたっては、買収前に十分な調査を行い、価値評価を慎重に検討したうえで実施しておりますが、買収後における想定外の事態の発生や、市場動向の大きな変動等が原因で、買収事業が所期の目標通りに推移せず、場合によってはのれん等の減損処理等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)組織体制に関するリスク

①人員確保について（発生可能性：中　発生時期：特定時期なし　影響度：大）

当社グループは、人財採用及び人財育成を重要な経営課題と位置づけており、不動産業界、IT・FinTech業界における優位性を確保すべく、人財採用と人財育成に関する各種施策を継続的に講じております。しかしながら、想定している以上の退職者があった場合や、事業展開に見合う人財確保、育成が困難となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②個人情報管理について（発生可能性：中　発生時期：特定時期なし　影響度：大）

当社グループは、各事業運営を通じて取得した個人情報を保有しており、これらの個人情報の管理について、「個人情報の保護に関する法律」の規定に則って作成されたプライバシーポリシーを有し、その遵守に努めております。しかし、コンピューターシステムの瑕疵、コンピューターウイルス、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、役職員・パートナー事業者の過誤、自然災害、急激なネットワークアクセスの集中等により、個人情報が漏洩した場合や個人情報の収集過程で問題が生じた場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の下落等の損害が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績並びに今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(3)その他のリスク

①疾病の蔓延について（発生可能性：中　発生時期：特定時期なし　影響度：大）

当社グループは、インフルエンザや新型コロナウイルス等の疾病の蔓延が発生した場

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.22％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

代表取締役社長

柏村　雄

1979年７月28日生

2003年４月　株式会社新日本建物入社

2016年４月　株式会社新日本商事事業部長

2017年７月　株式会社新日本建物管理本部経営企画部次長

2017年10月　株式会社タスキ　転籍　経営管理部長

2018年４月　同社　経営管理部長兼投資戦略部長

2018年９月　同社　取締役経営管理部長兼監査室長

2019年４月　同社　取締役経営管理部長

2019年５月　同社　取締役経営管理部長兼コンプライアンス・オフィサー

2021年10月　同社　代表取締役社長

2022年12月　株式会社ＺＩＳＥＤＡＩ代表取締役社長（現任）

2024年４月　当社　代表取締役社長（現任）

2024年５月　株式会社タスキ取締役（現任）

2024年12月　株式会社タスキパートナーズ取締役（現任）

2025年１月　株式会社新日本建物取締役（現任）

2025年１月　株式会社タスキプロス取締役（現任）

2025年８月　株式会社オーラ取締役（現任）

（注）３

4,155

取締役

村田　浩司

1967年９月17日生

1991年４月　明和地所株式会社入社

2002年３月　株式会社新日本建物入社

2014年４月　同社　事業本部事業開発部担当部長

2015年１月　同社　事業本部住宅事業部長

2016年10月　株式会社タスキ　出向　事業部長

2017年７月　同社　転籍　事業部長

2017年９月　同社　取締役事業部長

2017年12月　同社　取締役事業部長兼横浜支店長

2018年８月　同社　代表取締役社長

2018年12月　同社　代表取締役社長兼監査室長

2019年11月　同社　代表取締役社長

2021年10月　同社　代表取締役会長

2021年10月　株式会社タスキプロス代表取締役会長

2023年12月　株式会社タスキプロス取締役会長（現任）

2024年４月　当社　取締役（現任）

2024年５月　株式会社タスキ代表取締役社長（現任）

2024年12月　株式会社タスキパートナーズ代表取締役社長（現任）

（注）３

4,414

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役

近藤　学

1967年８月21日生

2003年９月　株式会社新日本建物入社

2014年７月　同社　執行役員事業本部都市開発二部長兼横浜支店長

2016年３月　同社　執行役員事業本部都市開発二部長兼住宅事業部長兼北関東支店長兼横浜支店長

2016年６月　同社　取締役兼執行役員事業本部都市開発二部長兼住宅事業部長兼北関東支店長兼横浜支店長

2017年12月　同社　取締役兼常務執行役員事業本部副本部長兼都市開発二部長

2018年８月　同社　取締役兼常務執行役員兼都市開発二部長

2022年４月　同社　常務取締役兼常務執行役員兼都市開発二部長

2022年６月　同社　代表取締役社長兼社長執行役員事業本部長

2024年４月　当社　代表取締役会長

2024年12月　当社　取締役（現任）

2025年１月　株式会社新日本建物代表取締役社長（現任）

（注）３

738

取締役

小野田　麻衣子

1964年８月18日生

1983年２月　芸能活動開始

2016年４月　早稲田大学大学院博士後期課程入学

2017年６月　株式会社ライトスタッフ代表取締役（現任）

2019年１月　株式会社エクサウィザーズ　フェロー就任（現任）

2021年10月　株式会社マイカンパニー代表取締役（現任）

2021年12月　株式会社タスキ社外取締役

2022年５月　株式会社リソー教育（現　株式会社リソー教育グループ）社外取締役（現任）

2024年４月　当社　社外取締役（現任）

2025年４月　東京大学大学院理学系研究科　研究

 生

2025年４月　情報経営イノベーション専門職大学　教授（現任）

2025年４月　洗足学園音楽大学 客員教授（現任）

2025年６月　株式会社八十二銀行社外取締役（現任）

2025年７月　株式会社ＺＩＳＥＤＡＩ取締役（現任）

（注）３

39

取締役

大場　睦子

1986年５月19日生

2007年４月　株式会社ソシエ・ワールド入社

2014年４月　有限責任あずさ監査法人入所

2018年６月　株式会社ＪＴＯＷＥＲ常勤社外監査役

2018年６月　大場睦子会計事務所（現　スターチス税理士法人）代表（現任）

2021年６月　株式会社ＪＴＯＷＥＲ社外取締役

2021年12月　株式会社タスキ社外取締役

2021年12月　ＰｉｃｏＣＥＬＡ株式会社社外監査役（現任）

2023年12月　M＆Aキャピタルパートナーズ株式会社　社外監査役（現任）

2024年４月　当社　社外取締役（現任）

2025年６月　株式会社大戸屋ホールディングス社外取締役兼監査等委員（現任）

2025年７月　株式会社ＺＩＳＥＤＡＩ取締役（現任）

（注）３

17

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役

野口　謙吾

1962年12月３日生

1985年４月　住友信託銀行株式会社（現　三井住友

 信託銀行株式会社）入社

2012年４月　三井住友信託銀行株式会社執行役員投

 資金融部長

2015年４月　同社　常務執行役員 ストラクチャー

 ドファイナンス部長

2018年10月　三井住友トラスト不動産投資顧問株式

 会社会長

2019年４月　三井住友信託銀行株式会社取締役専務

 執行役員

2019年７月　NES株式会社取締役

2021年４月　三井住友信託銀行株式会社代表取締役

 副社長

2023年４月　同社　副会長執行役員

2023年９月　ジャパン・エクステンシブ・インフラ

 ストラクチャー株式会社会長（現任）

2024年４月　三井住友信託銀行株式会社エグゼクテ

 ィブアドバイザー（現任）

2024年５月　株式会社クラップボルデ取締役（現任）

2024年11月　株式会社Ｕｎｉｔｏ社外監査役（現任）

2025年６月　株式会社久留米リサーチ・パーク社外取

 締役（現任）

2025年12月　当社　社外取締役（現任）

（注）３

－

監査役

古賀　一正

1950年11月11日生

1974年４月　株式会社三菱銀行（現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行

1998年７月　同行　京都西院支店長

2000年９月　同行　韓国総支配人　兼　ソウル支店長

2004年11月　三基商事株式会社総務部長

2005年12月　レーザーテック株式会社入社

2006年７月　同社　総務部長

2007年７月　同社　執行役員総務部長

2008年７月　同社　執行役員財務経理部長

2010年９月　同社　常勤監査役

2018年10月　株式会社タスキ社外常勤監査役

2024年４月　当社　社外常勤監査役（現任）

 株式会社タスキ監査役（現任）

2025年４月　株式会社新日本建物監査役（現任）

（注）４

－

監査役

南　健

1968年１月15日生

1990年４月　日本生命保険相互会社入社

2004年10月　東京中小企業投資育成株式会社入社

2005年８月　日本エマージェンシーアシスタンス株式会社取締役

2013年４月　響きパートナーズ株式会社入社

2013年11月　同社　取締役

2016年12月　同社　取締役副社長

2017年11月　デラウェーブ株式会社取締役

2019年２月　同社　代表取締役

2019年３月　株式会社タスキ社外監査役

2021年４月　株式会社Epsilon Molecular Engineering社外取締役（現任）

2021年11月　株式会社カンフォーラ代表取締役社長（現任）

2022年２月　株式会社アクシス（現　アクシスＩＴパートナーズ株式会社）社外監査役（現任）

2023年６月　株式会社人機一体社外取締役（現任）

2024年４月　当社　社外監査役（現任）

2024年10月　株式会社ＲＭＤパートナーズ東京社外監査役（現任）

2025年５月　日本精密電子株式会社社外監査役（現任）

（注）４

80

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

監査役

熊谷　文麿

1973年８月13日生

2000年４月　株式会社日本能率協会総合研究所（公共政策研究室研究員）入社

2007年12月　第一東京弁護士会登録

2008年１月　バークレイズ・キャピタル証券株式会社（現バークレイズ証券株式会社）入社

2012年12月　佐藤総合法律事務所入所

2016年３月　ＧＭＯアドパートナーズ株式会社（現　ＧＭＯインターネット株式会社）社外取締役（監査等委員）

2016年８月　ＧＭＯクリック証券株式会社社外取締役（監査等委員）

2019年12月　株式会社タスキ社外監査役

2020年１月　株式会社コークッキング社外監査役（現任）

2021年５月　ＡＷＬ株式会社社外監査役

2021年７月　イミュニティリサーチ株式会社社外監査役（現任）

2022年８月　株式会社ジョリーグッド社外監査役（現任）

2023年３月　株式会社シェアリングエネルギー社外監査役（現任）

2024年１月　熊谷経営法律事務所代表（現任）

2024年４月　当社　社外監査役（現任）

2024年12月　株式会社ミライプロジェクト社外監査役（現任）

2025年９月　ＧＭＯコイン株式会社社外取締役兼監査等委員（現任）

（注）４

－

計

9,444

　（注）１．取締役小野田麻衣子、大場睦子及び野口謙吾は、社外取締役であります。

２．監査役古賀一正、南健及び熊谷文麿は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年９月期に係る定時株主総会の終結から2027年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、当社の設立日である2024年４月１日から2027年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．近藤学氏は、2024年12月20日をもって代表取締役会長を辞任し、取締役に就任いたしました。

６．茂木敬裕氏は、2024年12月20日をもって取締役を辞任いたしました。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（百株）

間宮　武

1968年３月13日生

1991年４月

2003年６月

2008年５月

2010年１月

2011年７月

2016年４月

2018年４月

2020年６月

2021年１月

2022年４月

2025年９月

株式会社東海銀行（現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行

ＵＦＪつばさ証券株式会社（現　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）出向

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）リテール企画部

同行　リテールリスク統括部

同行　リテールリスク統括部兼法人リスク統括部

同行　リテール拠点部次長

同行　中部西ローン推進部長

ルコ・ネットワークサービス株式会社出向

同社　総務・経理副部長

同社　総務・経理部長

当社　グループ監査室次長（現任）

－

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

社外取締役及び社外監査役は、監督機能の強化または監査機能の強化により継続的に企業価値を高める手段のひとつとして、当社にとって重要な位置づけであります。

当社は、当社制定の独立性基準及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を勘案したうえで、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。社外役員６名全員は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

社外取締役の小野田麻衣子は、女優として活躍する一方、予防医学、人工知能（AI）及びロボット工学の研究に取り組んでいるほか、株式会社エクサウィザーズのフェローに就任し、ロボット開発を行うなど多岐にわたり活躍されております。また、会社経営者として経営管理経験を有しております。これらの知見及び幅広い経験から取締役の職務執行に対する監督や女性の視点から助言を行っていただくとともに、コーポレートガバナンス体制の強化を図るのに適任であると判断し、引き続き社外取締役に選任しております。

社外取締役の大場睦子は、公認会計士として、会計・財務に関する専門的な知見及び幅広い経験を有しております。これらの知見、経験から取締役の職務執行に対する監督や女性の視点から助言を行っていただくとともに、コーポレートガバナンス体制の強化を図るのに適任であると判断し、引き続き社外取締役に選任しております。

社外取締役の野口謙吾は、金融機関における長年の業務経験や企業経営者としての豊富な経験と高い見識を活かし、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

社外監査役の古賀一正は、金融機関における長年の業務経験や他社における財務経理部門や総務部門の長としての経験があり、また他社の監査役として企業経営に関与しており、公正かつ客観的な立場から取締役の業務執行状況を監査し、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するために必要な資質を備えていることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役に選任しております。

社外監査役の南健は、長年の管理部門管掌役員等の経験を有するほか、資金調達・資本政策・管理会計などの幅広い経験と知識に基づいた企業への経営支援の長年の経験があり、公正かつ客観的な立場から取締役の業務執行状況を監査し、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するために必要な資質を備えていることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役に選任しております。

社外監査役の熊谷文麿は、弁護士としての幅広い見識と他社において社外取締役及び社外監査役として会社経営に関与した経験を有しており、法律的な見地から当社の企業経営全般に対して客観的な検証を行い、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するために必要な資質を備えていることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役に選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、毎月開催の取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受ける等、経営の監督を行っております。また、社外取締役と社外監査役は、定期的な情報交換や意見交換及び問題意識の共有を行う会合を設けております。

社外監査役は、取締役会及び監査役会において、専門知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。また、常勤監査役と内部監査部門については、毎月定例ミーティングを実施し、内部監査報告とそれに基づく情報の共有、意見交換を行っており、さらに、グループ子会社を含めたグループ全体の内部監査状況をフォローするための、グループ監査役全員とグループ監査室の定例ミーティングを行っております。常勤監査役と会計監査人は、監査の各段階で情報共有と意見交換を実施しているほか、四半期毎の監査役、会計監査人、内部監査部門の三者ミーティングの開催や監査計画及び監査結果の相互還元や監査上の主要な検討事項（KAM）の協議等を含む意見・情報交換等、三様監査の実効性向上が図られております。

２【沿革】

当社は、株式会社タスキと株式会社新日本建物が、株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社タスキホールディングスとして設立されました。当社の会社設立以前、以後の企業集団に係る沿革は以下のとおりです。

2023年11月

株式会社タスキと株式会社新日本建物は、2023年11月16日をもって、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社タスキホールディングスを設立することに合意し、株式移転計画を共同で作成

2024年３月

株式会社タスキホールディングスの東京証券取引所グロース市場へ新規上場が承認

2024年４月

株式会社タスキホールディングス設立、同日付で、東京証券取引所グロース市場に新規上場

2024年４月

株式会社オーラを子会社化

株式会社タスキ

2013年８月

東京都新宿区において、株式会社新日本建物の子会社として不動産仲介・流通を事業目的とした、株式会社ＴＮエステートを設立

2013年９月

宅地建物取引業免許（東京都知事）を取得

2015年10月

戸建住宅のリフォーム再販事業に参入

2016年11月

新築投資用レジデンスの開発事業を開始

2017年９月

株式会社新日本建物と資本関係を解消

2017年10月

株式会社ＴＡＳＵＫＩに商号変更

東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目に本社移転

2017年12月

神奈川県横浜市中区に横浜支店を開設

2018年４月

一級建築士事務所（東京都知事）登録

2018年５月

宅地建物取引業免許（国土交通大臣）を取得

2018年８月

株式会社たすきに商号変更

東京都港区北青山二丁目に本社移転

2019年１月

特定建設業許可（東京都知事）を取得

2019年４月

IoT環境を標準仕様化した新築投資用IoTレジデンスの提供開始

不動産特定共同事業許可（金融庁長官・国土交通大臣）を取得

2019年10月

株式会社タスキに商号変更

給与前払いプラットフォーム「タスキDayPay」提供開始

2020年10月

2021年１月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

給与前払いプラットフォーム「タスキDayPay」を第三者へ事業譲渡

2021年８月

内製型DXを実現する「TASUKI DX CONSULTING」サービス提供開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行

2022年12月

不動産DX支援に特化した「株式会社ZISEDAI」を設立

2023年５月

リファイニング事業の本格取組みを開始

2024年３月

東京証券取引所グロース市場上場を廃止

株式会社新日本建物

1975年４月

埼玉県上尾市において形式上の存続会社、関東空調サービス株式会社を設立、一戸建て住宅の販売を開始

1976年10月

関東空調サービス株式会社の商号を株式会社京浜住宅に変更

1982年５月

株式会社京浜住宅の商号を株式会社京浜住宅販売に変更

1984年12月

東京都福生市において実質上の存続会社、株式会社村上総合企画を設立、一戸建て住宅の販売を開始

1987年１月

株式会社村上総合企画の商号を株式会社新日本建設に変更

1989年５月

株式会社京浜住宅販売の商号を株式会社新日本地所に変更

1990年５月

流動化事業（マンション販売事業・専有卸形態）に進出

1994年６月

株式会社新日本地所が株式会社新日本建設を吸収合併

本社・本社社屋を東京都立川市へ移転

1994年９月

商号を株式会社新日本建物に変更

1995年７月

マンション販売事業（分譲形態）に進出

2001年９月

日本証券業協会への店頭登録

2002年５月

東京都新宿区岩戸町に本社・本社社屋を移転（旧本社社屋を本店と呼称変更）

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2008年１月

東京都千代田区に本店・本社を移転

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場

2010年７月

東京都渋谷区に本店・本社を移転

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場

2012年５月

東京都新宿区に本社を移転

2012年７月

東京都新宿区に本店を移転

2013年７月

株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所（JASDAQスタンダード）に株式を上場

2013年８月

株式会社TNエステート（非連結子会社）を設立

2013年12月

神奈川県横浜市に横浜支店を設立

2017年９月

株式会社TNエステートが第三者割当増資を実施し、非連結子会社から除外

2022年４月

東京証券取引所市場区分変更に伴い、スタンダード市場に株式を上場

2024年３月

東京証券取引所スタンダード市場上場を廃止