あかつき本社株式会社あかつき本社8737東証スタンダード証券、商品先物取引業2026年3月期, 連結, 日本基準
あかつき本社の売上の約76%は「不動産関連事業」から。ほかに「証券関連事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約9円が営業利益として残ります。
前期から売上は+20.7%、営業利益は+50.5%。
数字で見ると
2026年3月期、事業利益の66％を1事業が占める
開示された数値から自動で作った要約
銀行・保険、または最新期に必要な数値が揃わない会社では、一枚絵の代わりに損益の図を表示しています。
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-17）
あかつき本社が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +16.6% · 売上（連結） +20.7%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 343 | 349 | 365 | 380 | 443 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 1,056万円 | 1,021万円 | 1,246万円 | 872万円 | 994万円 |
| 平均年齢（単体） | 43.0歳 | 45.8歳 | 45.5歳 | 42.8歳 | 45.7歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 5.1年 | 5.4年 | 5.2年 | 3.0年 | 4.7年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社あかつき本社 | 2026 | 687億円 | 9.1% | 5.9% | 20.2% |
| スター・マイカ・ホールディングス株式会社 | 2025 | 692億円 | 10.6% | 6.1% | 25.6% |
| 株式会社ムゲンエステート | 2025 | 683億円 | 16.2% | 9.8% | 33.5% |
| 株式会社ＡＤワークスグループ | 2025 | 675億円 | 7.4% | 4.9% | 28.5% |
| 株式会社タスキホールディングス | 2025 | 744億円 | 11.8% | 6.6% | 38.4% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
あかつき本社は東京都中央区に本社を置く、1950年設立の証券・資産運用の会社です。連結の従業員は443人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YBUN、2026年6月17日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-17 · 書類 S100YBUN
３【事業の内容】 当社は、持株会社としてグループ全体の投資戦略の立案や、グループ内の資源配分の意思決定を行っています。 当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社３社を通じて、証券関連事業（有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い、証券取引を中心とした投資助言代理業・投資運用業）及び不動産関連事業（中古不動産の再生・リノベーション事業、高齢者向け住宅事業に関するアセットマネジメント業、不動産取引を中心とした投資助言代理業、投資運用業、トランクルーム運営）を行っています。 当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 なお、証券関連事業及び不動産関連事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）中長期的な経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは証券関連事業及び不動産関連事業を主要事業としております。中東情勢の混乱が長期化することにより、証券関連事業においては株式・債券等の金融市況に対して、不動産関連事業においては中古マンションの売買価格や工事原価等に対して、それぞれ影響を及ぼす要因になるものと認識しております。その他、当社グループの対処すべき課題は次のとおりであります。 あかつき証券㈱におきましては、「顧客本位の業務運営の推進」と「継続的な預り資産の拡大」を経営上の重要課題と位置づけております。お客様の最善の利益の実現に向けて、プロダクトガバナンスを踏まえた商品管理や取引モニタリングの強化等に継続的に取り組んでおります。また、ＡＩやフィンテックを活用した新たなサービス（営業員向けポータルサイトや各種デジタルツールの改善、ＡＩエージェント等の活用）の導入を進め、利便性の高いサポート体制の構築や顧客ニーズへの迅速な対応力の向上に努めております。主力事業である金融商品仲介ビジネスにおいては、富裕層顧客を有する金融商品仲介業者との提携強化を重要な成長戦略と位置づけており、対面サポート力という当社の強みを一層高めることで差別化を図るとともに、取引の利便性や業務効率の向上に取り組んでおります。さらに、金融機関や士業等とのアライアンスを通じた紹介ビジネスの拡充により、販売チャネルの多様化と新たな顧客層の開拓を進めております。これらの取り組みにより、今後も安定した営業基盤の確立（継続的な取引の獲得と預り資産の積み上げ）と、お客様のニーズを的確に捉えた営業体制の構築を通じて、持続的な成長を目指してまいります。 ㈱バウテックグループ及び㈱マイプレイスは、主力事業である中古マンションのリノベーション事業において、首都圏エリアと近畿エリアにて事業推進を進めており、空室のみならず賃貸中物件（賃貸人の退去後にリノベーションを行い再販する物件）の取得も積極的に進めてまいります。更なる発展のためには、中古マンションの仕入強化とともに、リノベーション工事の設計施工能力の拡大が必要と考えており、人員増強や協力会社との関係強化にも取り組んでまいります。また住宅設備などのリフォーム工事原価の上昇に対しては取引先各社と連携し詳細な情報収集に努めております。当該事業の拡大に合わせて、資金調達が重要となることから、金融機関からの借入や社債の発行等を中心としながらも、自己資本による調達も勘案し財務的なバランスを図ってまいりたいと考えております。 ＥＷアセットマネジメント㈱においては、当社が出資するファンドスキームを通じて、高齢者向け施設の開発を行っております。建設資材価格や人件費の上昇等が継続しているほか、金利動向を含めた金融環境の変化への対応も求められており、開発を取り巻く事業環境は一層複雑化しております。加えて、中東情勢に起因するコスト上昇圧力も続いており、投資判断においては従来以上に慎重な分析と機動的な対応が必要な状況となっております。しかしながら、介護施設については地域による需給格差や慢性的な供給不足が依然として存在しており、高品質な高齢者施設に対する社会的ニーズは今後も底堅く推移するものと考えております。今後は、従来同様、優良な不動産の取得および開発案件の着実な推進に取り組むとともに、地域性や施設タイプ等をより精緻に分析し、中長期的な視点から持続的かつ安定的な投資を実行してまいります。 ㈱マイトランクにおいては、トランクルームの新規出店、稼働率の向上及び事業運営の効率化に注力し、事業拡大に努めております。 当社は、資金調達とグループ各社に対する適切な資産配分を行いながら、グループ全体としての成長を図ってまいります。また、新規事業の企画推進や、あるいは事業からの撤退や売却等、持株会社としての経営企画機能を担ってまいります。当社においては、これらの業務に必要となる高度な計数管理・企画能力を持った人材の育成と確保及び経営幹部の後継者育成が、当社の今後の成長にとって必要不可欠であると考えております。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（目標とする経営指標等） 経営上の目標の達成状況を判断するための指標については、１株当たりの株主資本（配当金や自己株式取得などの株主還元を含む）の成長率が株主への還元を含めた当社グループの成長を示す指標として最適と考えております。当社は、その事業モデルに鑑み、当該指標を複数年単位で中長期的に拡大することを目指しております。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の回避に努め、また、発生した場合の的確な対応に努めます。 なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1）持株会社固有のリスクについて 純粋持株会社である当社の収入は、原則として当社が直接保有している子会社からの受取配当金に依存しております。当該子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が継続した場合には、当社における分配可能額が減少し、当社株主への配当の支払いが不可能となる可能性があります。 (2）証券関連事業固有のリスクについて ① 競合について 金融商品取引業は、対面専業証券やインターネット取引専業証券に加え、異業種やフィンテックベンチャーの参入により競争環境は今後も激化することが予想されます。これにより、競争優位性が維持できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。 ② 取引注文の執行について 証券業務における受託業務及び自己売買業務に係る取引は、国内外の金融商品取引所において行われております。金融商品取引所がシステム障害等の理由により、証券市場及び外国為替市場における取引を中断または停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。 ③ 事業に係る法的規制等について あかつき証券㈱は証券業を営むにあたり、内閣総理大臣に登録を受けるとともに、自主規制機関である日本証券業協会に加入しております。このため、同社は、金融商品取引法その他の法令のほか、日本証券業協会規則の規制に服しており、その内容を遵守しているか否かについて定期的な検査等を受ける立場にあります。この検査等により、法令諸規則違反を指摘され、行政処分を受けるに至った場合、同社の信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は同社の親会社として金融商品取引法に定める主要株主に該当するため一定の規制を受けており、当社自身に重要な法令違反があった場合には、当社が「主要株主でなくなるための措置」を受けるなど、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 自己の計算による取引に係るリスクについて 投資収益を確保するため、また顧客のニーズに応えるため、自己の計算において国内外の株式・債券・為替及びそれらの派生商品などの金融資産を保有することがあります。これらの金融資産は金利や市場価格変動リスク等に晒されており、急激な変動により期待した投資収益を獲得できなかった場合や金融資産の価値が大きく変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 顧客に対する与信について あかつき証券㈱が取り扱う信用取引及び先物・オプション取引では、顧客に対する信用供与が発生し、株式市況の変動によっては顧客に対する信用リスクが顕在化する可能性があります。 (3）不動産関連事業固有のリスクについて ① 業務のリスクについて 不動産関連事業につきましても、国内外の経済情勢、税制その他の法的規制、金利動向、相場動向等に大きく影響を受けており、これらの影響により不動産市場の低迷などが起こった場合、受託資産及び取引仲介業務の減少や購買者の購入意欲の減退により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 事業に係る法的規制等について ㈱マイプレイス、㈱バウテックグループ及び㈱マイプランナー（以下「バウテックグループ等」といいます。）は、中古不動産の再生・リノべーション事業を営むにあたり、宅地建物取引業法その他の関係法令により規制を受けており、これらの法律等の改廃または新たな法的規制が今後生じた場合には、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、事業活動の継続には宅地建物取引業者免許等の許認可が前提となりますが、将来何らかの理由により、監督官庁より業務停止や免許取消し等の処分を受けた場合、信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＥＷアセットマネジメント㈱は、アセットマネジメント業務を営むにあたり、内閣総理大臣に登録し規制を受けております。同社は、金融商品取引法その他の関係法令の他、加入協会の規制に服しており、その内容を遵守しているか否かにつき定期的な検査等を受ける立場にあります。この検査等により、法令諸規則違反を指摘され、行政処分を受けるに至った場合、同社の信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合及び価格競争について バウテックグループ等の主な営業エリアである首都圏においては競合他社との競争が激化していることから、仕入件数あるいは販売件数が減少した場合、物件の仕入価格の上昇あるいは販売価格の下落により採算が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 在庫リスクについて バウテックグループ等の中古マンション事業において、仕入れからリノベーションを施し売却するまでの期間が長期になる可能性があり、その間に不動産の市場価格が下落した場合には、棚卸資産の評価損や売却損が発生すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 建築工事費について 中古マンションのリノベーション工事や高齢者施設の開発工事などの建築工事において建築資材や労務費が高騰した場合、売却時の利益が減少すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 契約不適合責任について 不動産売買契約において、引き渡された目的物が種類、品質または数量に関して契約の内容に適合しない場合に、民法と宅地建物取引業法の規定により、売主である当社グループが買主に対して契約不適合責任を負うことがあります。その結果、買主より契約解除や修補の請求、損害賠償の請求、代金減額請求などが生じることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）優秀な人材の確保や育成について 当社グループの将来の成長と成功は、有能な人材に大きく依存するため、優れた人材の確保と育成は当社グループの発展には重要であり、優秀な人材の確保または育成ができなかった場合は、当社グループの将来の展望、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 一方、優秀な人材の積極的な確保は人件費の押し上げ要因にもなり、また、採用活動に関するコストも年々増加傾向にあることから、採用活動費も増加する可能性があります。これらのコストの増加は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすことがあります。 (5）システム・リスクについて 当社グループの業務遂行において、障害や不慮の災害によりコンピューター・システムが停止した場合、或いは外部からの不正アクセスによるデータの改竄等により業務を正常に行えなくなった場合、損害賠償の請求や社会的信用の悪化等を通じて当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、コンピューター・システムの取得・構築にかかる多額の投資を行った場合、当該投資により発生する償却コスト及び維持・運営コストも業績に影響する要因となります。 (6）オペレーショナル・リスクについて 当社グループの業務遂行において、法令や当社グループの定款、業務規程その他の諸規則等に定められた業務処理プロセスが正常に機能しない場合や役職員等による業務遂行上の過誤等が発生した場合、損害賠償の請求や社会的信用の悪化等を通じて当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）法令遵守に関するリスクについて 当社グループは、法令遵守に係る問題につきグループ全体の内部統制の整備を図り、より充実した内部管理体制を目指して努力するとともに、役職員の教育・研修等の徹底を通じ、その啓蒙を図っております。しかしながら、当社グループの事業は、役職員の活動を通じて執行されており、そのプロセスに関与する役職員の故意または過失により法令に違反する行為がなされる可能性があります。内部統制の整備やコンプライアンス教育等は役職員の違法行為を未然に防止するための有効な方策ではありますが、違法行為のすべてを排除することを保証するものではありません。意図的な違法行為は総じて周到に隠蔽行為がなされ、長期間にわたって発覚しないケースもあり、将来において当社グループの業績に影響を与えるような損害賠償を求められる事案が生じる可能性があります。また、当社グループは大量の顧客情報を保有しており、その取扱いには万全のセキュリティ体制を敷いておりますが、不正行為等により、顧客情報が外部に流出する可能性もあり、当社グループの信用の失墜を招くおそれがあります。 法令遵守上の問題が発生し社会的信用が悪化すると、お客様との取引の減少や発注停止等に繋がり、グループ全体の業績に影響を及ぼす事態が生じる可能性があります。 (8）投資資産に係るリスクについて 投資収益を確保するため、当社グループでは有価証券及び不動産投資を行う場合があります。これら投資資産は市場価格変動リスクに晒されており、金融・不動産市場の変化や投資対象物件を取り巻く事業環境・社会状況の変化により、資産価格が下落した場合には、評価損や売却損が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9）資金調達に係るリスクについて 当社グループは、金融機関からの借り入れや社債の発行などにより事業展開に必要な資金を調達しております。当社グループの業績や財務状況の悪化、信用力の低下や風説・風評の流布等が発生した場合、あるいは国内外の景気悪化や金融市場の混乱等により資金調達市場そのものが縮小した場合には、通常より高い金利による資金調達を余儀なくされる、あるいは必要な資金を確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。その結果、資金調達コストが増加すること等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10）訴訟について 当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟・紛争・その他の法律的手続きの対象となる場合があり、将来、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (11）災害等によるリスク 地震、火災等の災害により、当社グループの業務体制に支障が生じたり、役職員が被害を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12）投資活動について 当社グループでは、主要グループ会社の取り組みとして、あかつき証券㈱においては預り資産拡大と顧客サービスの高度化の継続、バウテックグループ等においては仕入体制及び財務の強化、ＥＷアセットマネジメント㈱においては同社が運営するファンドが保有する資産の売却の検討や新たな成長戦略の策定を進めており、これらの取り組みの中で、資本提携、子会社の設立及びファンド等への出資など積極的に投資活動を行う予定であります。当該投資活動により当社グループが当初想定していた計画が達成されず、投資に見合うリターンが計上できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 １．2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性 11名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 代表取締役 社長執行役員 島根 秀明 1965年11月27日 1989年４月 野村證券㈱入社 1996年10月 ソフトバンク㈱入社 2002年11月 Softbank Investment International (Strategic) Ltd. 取締役執行役員 最高財務責任者 2003年１月 ソフトバンク・インベストメント㈱ 執行役員社長室長 2005年１月 ＳＢＩホールディングス㈱経営企画室長 2006年４月 トレード・サイエンス㈱取締役最高財務責任者兼最高業務責任者 2010年１月 同社代表取締役社長 2010年10月 マネックスグループ㈱執行役員社長室室長 2011年６月 当社取締役 2011年９月 あかつき証券㈱取締役 2011年10月 当社代表取締役会長 あかつき証券㈱代表取締役会長 2012年４月 当社代表取締役社長 2012年６月 ウェルス・マネジメント㈱取締役 2012年11月 あかつき証券㈱取締役（現任） 2013年６月 当社代表取締役社長執行役員 2014年10月 ＥＷアセットマネジメント㈱取締役（現任） 2017年６月 ㈱あかつき投資（現 ㈱マイプレイスグループ）代表取締役 2017年７月 ㈱トータルエステート（現 ㈱マイプレイス）代表取締役会長 ㈱トータルテック（現 ㈱バウテックグループ）取締役 2017年11月 ㈱マイトランク取締役（現任） 2018年12月 ㈱トータルエステート（現 ㈱マイプレイス）代表取締役会長（現任） 2019年７月 当社代表取締役社長執行役員ＣＥＯ 2020年６月 ㈱あかつき投資（現 ㈱マイプレイスグループ）取締役 2021年６月 ㈱バウテック（現 ㈱バウテックグループ）代表取締役社長（現任） 2023年６月 ㈱マイプレイスグループ 代表取締役（現任） 2023年６月 当社代表取締役社長執行役員（現任） 2026年３月 ＮＥＸＴライフデザイン㈱取締役（現任） (注)３ 21,000 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 取締役 執行役員 工藤 英人 1964年12月19日 1987年４月 東洋信託銀行㈱入行 1997年４月 ソフトバンク㈱入社 1999年４月 イー・トレード㈱取締役 2000年５月 同社常務取締役 2003年11月 同社取締役 ワールド日栄証券㈱顧問 2003年12月 同社専務取締役 2004年２月 ワールド日栄フロンティア証券㈱専務取締役 2005年６月 同社代表取締役副社長兼ＣＯＯ 2008年３月 黒川木徳証券㈱（現 あかつき証券㈱）専務取締役 2008年６月 同社取締役専務執行役員 2010年３月 当社執行役員 2010年10月 当社代表取締役会長ＣＥＯ 黒川木徳証券㈱（現 あかつき証券㈱）専務取締役 2011年２月 当社代表取締役社長 黒川木徳証券㈱（現 あかつき証券㈱）取締役 2011年６月 豊商事㈱取締役 2012年４月 当社取締役 あかつき証券㈱代表取締役社長（現任） 2012年６月 ウェルス・マネジメント㈱取締役 2017年６月 ㈱あかつき投資（現 ㈱マイプレイスグループ）取締役 2017年７月 ㈱トータルエステート（現 ㈱マイプレイス）取締役 ㈱トータルテック（現 ㈱バウテック）取締役 2019年７月 当社取締役執行役員ＣＯＯ 2019年９月 ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱取締役 2021年６月 ㈱バウテック（現 ㈱バウテックグループ）取締役（現任） 2022年６月 当社取締役執行役員（現任） 2025年６月 ㈱しん証券さかもと社外取締役（現任） (注)３ 10,550 取締役 常務執行役員 北野 道弘 1976年８月14日 2000年４月 当社入社 2014年８月 ㈱マイトランク取締役 2014年10月 ＥＷアセットマネジメント㈱取締役 2016年６月 ウェルス・マネジメント㈱取締役 2017年７月 ㈱トータルエステート（現 ㈱マイプレイス）取締役 ㈱トータルテック（現 ㈱バウテックグループ）取締役 2019年７月 当社執行役員社長室長兼総務部長 2020年４月 ㈱アクシード設計事務所取締役 2020年６月 当社取締役執行役員社長室長兼総務部長 2022年６月 ㈱マイプレイス取締役（現任） ㈱バウテックグループ取締役（現任） 2023年６月 ㈱マイプレイスグループ取締役（現任） 当社取締役執行役員社長室長 2025年３月 当社取締役常務執行役員（現任） (注)３ 1,122 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 取締役 執行役員 三澤 章 1961年６月13日 1985年４月 ㈱長谷川工務店（現 ㈱長谷工コーポレーション）入社 2000年12月 ジョーンズラングラサール㈱入社 2007年５月 ㈱トータルエステート（現 ㈱マイプレイス）取締役 2018年６月 ㈱トータルエステート（現 ㈱マイプレイス）代表取締役社長 2019年６月 ㈱トータルテック（現 ㈱バウテックグループ）取締役 2020年６月 ㈱あかつき投資（現 ㈱マイプレイスグループ）代表取締役社長 2020年６月 当社取締役 2021年６月 ㈱マイプレイス取締役社長（現任） 2021年６月 ㈱バウテック（現 ㈱バウテックグループ）取締役（現任） 2021年６月 ＥＷアセットマネジメント㈱取締役 2023年６月 当社取締役執行役員（現任） (注)３ - 取締役 執行役員 大内 裕人 1964年７月３日 1988年４月 大和証券㈱入社 1998年11月 ソフトバンク㈱入社 1999年11月 イー・ファイナンススクール㈱代表取締役 2000年10月 ウェブ・スタディ㈱代表取締役 2004年11月 ＳＢＩ債権回収サービス㈱取締役 2012年11月 ＥＷアセットマネジメント㈱取締役 2020年４月 アクシード設計事務所取締役（現任） 2020年６月 ＥＷアセットマネジメント㈱代表取締役（現任） 2024年６月 当社取締役執行役員（現任） (注)３ 500 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 取締役 小林 祐介 1972年８月14日 1996年４月 イマジニア㈱入社 1996年９月 ソフトバンク㈱入社 1998年５月 ㈲コミュニケーションオンライン設立、同社取締役 1999年７月 ㈱コミュニケーションオンラインに商号変更、同社代表取締役社長 1999年９月 インターネットコム㈱取締役社長 2002年10月 ㈱アエリア設立、同社代表取締役兼執行役員社長（現任） 2005年12月 ㈱アエリアファイナンス取締役 2006年８月 Aeria Games & Entertainment,Inc.取締役 2008年12月 ㈱スリーエス取締役 2009年４月 ㈱コーポレートファイナンスパートナーズ・アジア代表取締役 ㈱スリーエス代表取締役 2009年６月 当社取締役（現任） 2010年１月 ㈱アクワイア取締役 2011年12月 Aeria America Inc.代表取締役（現任） 2012年７月 GUI YOU Information Technology Ltd.取締役 2014年７月 ㈱ソアラボ代表取締役（現任） 2014年12月 ㈱ガマニアデジタルエンターテイメント（現 ㈱エイジ）監査役 2017年４月 ㈱エンパシーゲームズ代表取締役 2017年８月 ㈱Impression取締役 2017年９月 Twist㈱代表取締役（現任） ㈱アエリア投資弐号代表取締役（現任） ㈱トータルマネージメント取締役（現任） 2019年１月 ㈱アリスマティック取締役（現任） 2020年７月 ㈱インベストオンライン取締役（現任） 2023年３月 ㈱ファーストペンギン代表取締役（現任） 2025年３月 ㈱Impression代表取締役（現任） (注)３ 6,669 取締役 石井 光太郎 1961年８月８日 1984年４月 ㈱ボストンコンサルティンググループ入社 1986年１月 ㈱コーポレイトディレクション設立に参加 1993年３月 同社取締役 2003年３月 同社代表取締役 2015年３月 ㈱CAC Holdings 社外監査役 2018年６月 スパークス・グループ㈱社外監査役 2021年６月 当社取締役（現任） 2022年３月 MFA㈱代表取締役（現任） 2023年７月 CDIヒューマンキャピタル㈱代表取締役（現任） (注)３ - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 取締役 定塚 淳一 1961年８月11日 1985年４月 野村證券㈱入社 2009年４月 同社執行役員（首都圏地区担当） 2010年４月 野村アセットマネジメント㈱常務（リテールクライアント部門担当） 2012年４月 野村證券㈱執行役員（近畿地区担当、大阪支店金融公共法人部担当） 2014年４月 同社取締役 野村ファシリティーズ㈱監査役 2015年４月 野村ファシリティーズ㈱代表取締役社長 2021年４月 野村證券㈱顧問 2022年６月 当社取締役（現任） 2022年８月 NUWORKS㈱監査役 2023年６月 ㈱アルファシステムズ社外取締役（現任） 2023年８月 NUWORKS㈱社外取締役（現任） (注)３ - 取締役 (監査等委員) 安東 恭一 1965年４月28日 2002年11月 司法試験合格 2004年10月 東京弁護士会弁護士登録 さくら共同法律事務所アソシエイト 2005年10月 安東総合法律事務所開設 同所パートナー 2006年９月 霞が関法律会計事務所(現 新霞が関綜合法律事務所）パートナー（現任） 2010年４月 東京弁護士会弁護士倫理特別委員会副委員長 2012年６月 当社監査役 2014年６月 当社取締役 2018年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） (注)４ - 取締役 (監査等委員) 田名網 一嘉 1969年10月15日 1992年４月 シティバンク，エヌ・エイ東京支店入行 1997年９月 山田＆パートナーズ会計事務所（現 税理士法人山田＆パートナーズ）入所 2003年１月 優成監査法人（現 太陽有限責任監査法人）入所 2004年６月 ㈱アエリア監査役 2008年６月 黒川木徳証券㈱（現 あかつき証券㈱）監査役 2009年３月 ㈱エアネット監査役（現任） 2009年６月 当社監査役 2014年12月 ㈱ガマニアデジタルエンターテイメント（現 ㈱エイジ）監査役（現任） 2015年６月 ㈱リベル・エンタテインメント監査役（現任） 2015年11月 ㈱ファーストペンギン監査役 2017年６月 ㈱アリスマティック監査役（現任） 2017年８月 ㈱Impression監査役（現任） 2017年９月 ㈱アエリア投資弐号監査役（現任） 2018年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2022年３月 ㈱アエリア取締役（監査等委員）（現任） (注)４ - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 取締役 （監査等委員） 横田 和史 1961年11月８日 1984年４月 千曲建設㈱入社 1995年４月 スターツホーム㈱出向 1999年４月 当社入社 2003年６月 当社取締役 2004年12月 黒川木徳証券㈱（現 あかつき証券㈱）執行役員 2005年６月 同社取締役管理本部長兼管理部長 2008年６月 同社取締役常務執行役員管理本部長兼内部統制室長 2009年４月 同社取締役常務執行役員管理本部長 2011年９月 同社執行役員管理本部長兼コンプライアンス本部長 2011年10月 同社執行役員管理本部長兼経営管理部長 2012年６月 同社取締役執行役員管理本部長兼経営管理部長 2012年11月 同社取締役執行役員管理本部長兼経営管理部長兼投資銀行本部長兼投資銀行部長 2013年４月 同社取締役執行役員業務本部長 2014年７月 同社経営役内部統制室長 当社内部統制統括室長 2015年６月 あかつき証券㈱監査役（現任） 当社監査役 2020年６月 ㈱マイプレイス監査役（現任） ㈱バウテックグループ監査役（現任） ㈱マイプレイスグループ監査役（現任） 2024年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） (注)４ 1,412 計 41,254 （注）１．所有株式数の百株未満は切り捨てております。 ２．取締役小林祐介氏、石井光太郎氏、定塚淳一氏、安東恭一氏及び田名網一嘉氏の５名は、社外取締役であります。 ３．任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４．任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ② 社外役員の状況 当社の社外取締役は５名であり、その内２名が監査等委員であります。 当社の監査等委員でない社外取締役である小林祐介氏は、これまで多くの企業経営に携わり、経営に関する高い見識を有し、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保を目的に選任しております。小林氏は、有価証券報告書提出日現在、当社株式の666,900株を保有しておりますが、それ以外の人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。 当社の監査等委員でない社外取締役である石井光太郎氏は、コンサルティングファームにおける経営戦略に関する業務経験に加え、会社経営に関する豊富な経験に基づく幅広い見識を有していることから、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保を目的に選任しております。石井氏は、当社と人的、資本的関係はありません。当社及び当社子会社は、石井氏が過去に代表取締役を務めていた㈱コーポレイトディレクションと継続的な契約関係・取引関係はありませんが、特定業務に対するコンサルティング業務を、期間を限定して委託したことがあります。 当社の監査等委員でない社外取締役である定塚淳一氏は、証券・アセットマネジメント・不動産業において豊富な経営経験を有していることから、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保を目的に選任しております。定塚氏は、当社と人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。 小林氏、石井氏及び定塚氏は、当社においては会社法第２条第15項に定める社外取締役であり、業務執行を直接担当することなく経営者の業務執行について会社利益の最大化に向けて適正に行われているかを監督しており、会社利益の最大化は一般株主の利益にも適うことであり、一般株主と利益相反が生じる可能性は低く、当該社外取締役の独立性は高いものと考えております。 当社の社外取締役（監査等委員）である安東恭一氏は、豊富な経験と専門知識を有する弁護士として、法律・コンプライアンス経営の推進についての指導等を目的に選任しております。安東氏は、当社と人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。 当社の社外取締役（監査等委員）である田名網一嘉氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。田名網氏は、当社と人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。 当該社外取締役（監査等委員）である両氏は、会社法第２条第15項に定める社外取締役であり、業務執行に直接関与しない役員として、会社からの独立性の高い立場として、経営者の業務執行が会社利益の最大化に向けて適正及び適法に行われていることについて、他のステークホルダ
２【沿革】 年月 事項 1950年９月 商品仲買人としての業務を目的とし、大阪市天王寺区東門町に木谷商事株式会社を設立。 1952年９月 大阪穀物取引所に商品仲買人登録。 1971年１月 商品取引所法の改正による、登録制から許可制への変更及び商品仲買人から商品取引員への改称に伴い、農林水産大臣より大阪穀物取引所の商品取引員の許可を受ける。 1990年４月 商号を「洸陽フューチャーズ株式会社」に変更。 1991年８月 農林水産大臣より、東京穀物商品取引所及び大阪砂糖取引所の商品取引員の許可を受ける。 1996年７月 通商産業大臣より、東京工業品取引所の商品取引員の許可を受ける。 2003年２月 株式会社大阪証券取引所市場第二部に上場。 2004年７月 黒川木徳証券株式会社（2011年８月にあかつき証券株式会社に商号変更）を子会社化。 2005年10月 会社分割により商品先物取引関連事業を新設会社「洸陽フューチャーズ株式会社」に承継させ持株会社体制に移行。これに伴い、商号を「大洸ホールディングス株式会社」に変更。 2007年３月 株式会社アエリアに対し、第三者割当増資を実施。 2007年９月 商号を「黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社」に変更。 2007年10月 株式会社アエリアに対し、第三者割当増資を実施。 2008年７月 本社を東京都港区赤坂に移転。 2010年３月 本社を東京都中央区に移転。 2010年10月 当社を存続会社、株式会社クレゾーを消滅会社とする吸収合併。 株式交換により黒川木徳証券株式会社（2011年８月にあかつき証券株式会社に商号変更）を完全子会社化。 2011年８月 商号を「あかつきフィナンシャルグループ株式会社」に変更。 2012年４月 ドリームバイザー・ホールディグス株式会社の株式を公開買付けにより取得。株式会社日本證券新聞社を子会社化。 2013年１月 10株を１株の割合で株式併合を実施、１単元を1,000株から100株に変更。 2013年７月 ドリームバイザー・ホールディングス株式会社（2014年10月にウェルス・マネジメント株式会社に商号変更）が株式交換によりウェルス・マネジメント株式会社（2014年10月にリシェス・マネジメント株式会社に商号変更）を子会社化。 株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式を株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。 2014年３月 １株を２株の割合で株式分割を実施。 2014年８月 会社分割により株式会社マイトランクを完全子会社化。 2015年９月 株式会社日本證券新聞社の株式を譲渡。 2016年７月 商号を「株式会社あかつき本社」に変更。 2016年12月 ウェルス・マネジメント株式会社の株式を一部譲渡し、連結子会社より除外。 2017年７月 株式取得により株式会社トータルエステートホールディングス（同社の完全子会社である株式会社トータルエステート（2020年１月に株式会社マイプレイスに商号変更）を含む）、株式会社トータルテック（2021年９月に株式会社バウテックグループに商号変更）、株式会社トータルエステート住宅販売（2020年１月に株式会社マイプランナーに商号変更）を子会社化。 2017年10月 株式会社トータルエステート（2020年１月に株式会社マイプレイスに商号変更）を存続会社、株式会社トータルエステートホールディングスを消滅会社とする吸収合併。 2019年９月 子会社のあかつき証券株式会社が100%出資子会社「ジャパンウェルスアドバイザーズ株式会社」を設立。 2020年４月 子会社のＥＷアセットマネジメント株式会社が100%出資子会社「株式会社アクシード設計事務所」を設立。 2022年４月 株式会社東京証券取引所の市場区分見直しにより、上場市場を東証スタンダード市場に移行。
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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有価証券報告書－第76期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)
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有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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XBRL から抽出: 51 / 他の開示値から算出: 2
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