タツモは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（タツモ株式会社）、連結子会社13社、持分法適用関連会社１社により構成されており、主に半導体関連機器、液晶製造装置、精密金型及び樹脂成形品、表面処理用機器の製造、販売を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、以下の事業区分は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等 (1）連結財務諸表　注記事項」セグメント情報に掲げる区分と同一であります。

(1）プロセス機器事業

　半導体や液晶ディスプレイなどの電子デバイス製造プロセス機器及びその周辺機器類の開発、製造、販売、メンテナンスを行っております。

（半導体装置部門）

　主に半導体製造における工程において、塗布装置、現像装置、先端パッケージ向け装置の開発、製造、販売、メンテナンスを行っております。

　主力製品は、各種ウェーハに対応したウェーハ・サポート・システムであります。

　半導体製造装置は受注生産としており、国内外の半導体メーカーや研究機関等に販売を行っております。

（搬送装置部門）

　半導体製造工程間のウェーハを搬送する産業用ロボット及びそのユニットの開発、製造、販売、メンテナンスを行っております。

　主力製品は、半導体製造装置（ステッパー、検査装置）向けの搬送装置であります。

　米国内での販売、メンテナンスについては連結子会社ＴＡＺＭＯ　ＩＮＣ．にて行っております。

　設計、組立、販売を連結子会社ＴＡＺＭＯ　ＶＩＥＴＮＡＭ　ＣＯ．，ＬＴＤ．にて行っております。

（洗浄装置部門）

　半導体製造用の枚葉式洗浄装置、バッチ式浸漬洗浄装置、リン酸再生・循環関連装置等の開発、販売、メンテナンスを行っております。

（コーター部門）

　ＴＦＴカラー液晶ディスプレイ向けカラーフィルター製造装置及びその周辺機器の製造、販売、メンテナンスを行っております。

　主力製品は、露光方式による大型カラーフィルター製造において、顔料レジスト塗布、減圧・乾燥の各工程を一括処理する装置であります。

　液晶製造装置は受注生産としており、国内外のカラーフィルターメーカーや液晶デバイスメーカーに販売を行っております。

(2）金型・樹脂成形事業

　樹脂成形用精密金型及び樹脂成形品の製造、販売を行っております。主な樹脂成形品は電子機器向けコネクター類及びエンボスキャリアテープであります。金型・樹脂成形品につきましては、子会社のプレテック株式会社が金型・樹脂成形品の製造を行い、当社が主として国内における販売を行っております。海外につきましては、海外子会社の上海龍雲精密機械有限公司が樹脂成形品の製造・販売を行っております。

(3）表面処理用機器事業

　プリント基板製造装置の製造・販売を行っております。主な製品はメッキ処理装置、回路形成装置であります。連結子会社である株式会社ファシリティの子会社である富萊得科技(東莞)有限公司及びFACILITY HANOI CO.,LTD.で製造し、富萊得(香港)有限公司を通じて中国国内およびその他の国へ納入しております。日本国内は株式会社ファシリティを通じて納入しております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、ユーザーの要求する性能の製品を、タイミング良く、適切な価格で提供することを目指しております。そのような活動をすることで、最終的に社会に貢献することにつながると考えております。そのためには、全社員が先端の技術・情報を得るために、常に社是である「挑戦」の気持ちを持って行動しなければならないと考えております。今後もこの基本方針のもとに、多角的・グローバルな事業展開を積極的に行い、業績の向上を図り、企業価値を高めてまいります。

(2）経営戦略等

　当社グループといたしましては、半導体製造装置及び搬送機器のプロセス機器事業を主体にしつつ、将来を見据えた事業展開を考えております。

　プリント基板製造装置（メッキ処理装置、回路形成装置など）の製造・販売を行っている株式会社ファシリティと紫外線照射装置の製造・販売を行っている株式会社クォークテクノロジー、これらの会社の技術や設備を活用し、半導体製造装置の共同開発、シナジー効果による成長を目指します。

　将来にわたる成長を実現させるための施策として、独自性のある装置（性能、コスト、サービス）を着実に作り上げることに全力を傾け、顧客ニーズに対応し売上高を伸ばしてまいります。さらに、事業を見据えた研究開発に焦点を絞り、その効率を高め将来の収益確保を実践してまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの目標とする経営指標は以下のとおりであります。

2025年12月期

実績

2026年12月期

目標

売上高

35,428百万円

35,500百万円

経常利益

5,009百万円

3,500百万円

　なお、上記の数値は、2026年２月13日に公表いたしました2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）のサマリー「3. 2026年12月期の連結業績予想（2026年1月1日～2026年12月31日）」における将来に関する前提・見通し・計画に基づくものであり、実際の業績は今後さまざまな要因によって異なる可能性があります。

(4）経営環境

　当社グループが属する半導体業界におきましては、AI用半導体需要の増加によりアドバンスドパッケージ用装置の引き合いは強いものの、パワー半導体需要の鈍化により設備投資計画を延期する動きが見られました。

　このような状況のもとで、近年は半導体関連機器を中心とした事業を展開していますが、ユーザーのニーズの変化や技術革新のスピードは速く、安定した業績を残すためには厳しい環境であることに変わりはありません。当社グループはユーザーの要求する性能の製品を、適切なタイミング・適正な価格で提供するため、技術部門とともに営業活動を行い、新規装置等の開発も進めてまいります。このような活動をすることで、安定した業績が残せる企業を目指してまいります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループの属している半導体業界では、経営環境や需要供給の関係で好不況の波が激しく、当社グループの業績が大きく変化してきました。また、微細化への対応や多岐にわたる技術の採用に応える必要があります。そのためユーザーのニーズに対応した半導体製造装置や搬送装置などの当社製品を、タイムリーに供給できる体制が必要となり、これらに対して当社グループは、設計の見直しや生産管理の徹底により短納期を実現し、ベトナムなど海外子会社の生産体制を活用して一層のコストダウンを図り、経営環境の変化に強い体質を作る必要があります。

　開発型企業として、顧客の要望を製品にして提供するのではなく、顧客のニーズを早く掴んで提案するビジネスの比率を高める必要があると考えております。そのためには、研究開発に力を入れ、高品質で付加価値の高い製品を提供し、業績を安定させつつ、新たな事業に進出し成長させたいと考えております。2011年から2014年までの業績不振の反省を活かし、受注段階から利益優先の営業を実施し、全ての部門で確実に利益を上げ、自己資本を充実させて、好不況の波にも耐えられる企業体力をつけることを目指してまいります。

　企業価値の向上を図るため、CSR（企業の社会的責任）を重視した経営が不可欠と認識し、コーポレート・ガバナンス並びにその基盤となる内部統制システムの更なる強化に向けた取組みを推し進め、より透明性の高い経営に努めてまいります。

　当社グループにおきましては、2023年２月13日に発表いたしました「タツモグループ中期経営計画（TAZMO Vision 2025）」に基づき事業を展開してまいりました。その計画第３期である2025年12月期においては、売上高は計画達成できませんでしたが、利益は概ね計画通りの結果を達成することができました。

　当社グループといたしましては2025年12月期の結果と現在の経営環境を踏まえ、継続的な売上拡大、利益拡大に努めてまいります。

　当社グループは財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を重要課題の一つとして位置づけております。内部留保資金は研究開発や財務体質の強化に充当しながら、業績、今後の事業計画、配当性向などを総合的に勘案し、安定的な配当を継続実施することを基本として、配当性向20％の実現を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業を取り巻くさまざまなリスクに的確に対応するため、各担当部署または各委員会において、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行い、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部が行い、リスク対応に向けた体制の構築を行っております。新たに生じたリスクについては、取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定めております。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1） 業界景気変動リスク

　当社グループは、プロセス機器事業（半導体製造装置・液晶製造装置）及び表面処理用機器事業を主体に事業展開しております。この業界につきましては、循環的な市況変動が大きい市場であります。特に半導体製造装置・液晶製造装置は、需要動向に大きな影響を受け、技術革新が速くユーザーニーズが複雑・多様にわたるため、市況及びそれに連動した価格変動があった場合や極端な競合状況に陥った場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　半導体の需要については、短期的には、需要と供給のバランスにより半導体の市場規模は一時的に縮小することもありますが、中長期的には、電気自動車向けや家電製品、電気器具に安定した電源を供給するインバータ等のパワー半導体や、生成AI関連のアドバンスドパッケージの需要拡大に伴い、市場規模は拡大するものと考えられます。外部環境の変化については、定期的にユーザー情報を取得しております。また、必要に応じ外部調査機関を通じ市場動向を把握し、迅速に対応できるように努めております。

（2） 研究開発リスク

　当社グループは、技術革新の激しい半導体・液晶業界において競争力を維持するため、ユーザーニーズを的確に捉えた製品の研究開発に努めております。しかし、技術革新やユーザーニーズの変化を予測することは容易ではなく、研究開発において経営資源を投入したにもかかわらず、予期せぬ理由で十分な成果が得られない場合があり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　研究開発については、充分な検討を行って計画しておりますが、需要や開発時期など当初の計画との乖離が生じた場合、開発の見直しを行っております。

（3） 為替変動リスク

　当社グループは、今後もマーケット拡大が期待されるアジア、北米地域における事業拡大を図っており、アジア地域に生産・販売拠点を、北米地域に販売拠点を有しております。為替変動の影響を回避するために、主に円建て取引を行っています。予想を超えた為替相場の変動により、海外ユーザーの設備予算に影響が生じ、結果的に受注価格等に大幅な変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（4） 調達リスク

　当社グループは、材料は材料メーカーや商社等から、また、半製品は外注先から調達しておりますが、その特殊性から、仕入先・外注先や品目の切替えが容易に出来ないものも含まれております。

　日頃から複数の調達先を確保すること等により安定的な調達に努めておりますが、市場変動等何らかの事由により材料や半製品の供給が不足し、調達コストの上昇や納期遅延等の支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（5） 知的財産リスク

　当社グループは、事業活動を展開する上で多数の知的財産権を保有しているとともにライセンスを供与しております。また、必要または有効と認められる場合には、第三者の知的財産権を使用するために相手方からライセンスを取得します。それらの権利保護、維持または取得が予定通り行われなかった場合には、知的財産を巡る紛争・訴訟において当社グループが当事者となる可能性があります。その結果、費用負担等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社は、知的財産権管理の担当部署により、特許等の維持管理を行うために、事業部と連携して調査や知的財産権の侵害の防止に努めております。

（6） 品質リスク

　当社グループの製品は先端分野で使用されるため、新規開発技術も多く存在し、予期せぬ欠陥や不具合の発生により、多額の費用負担発生、損害賠償請求、顧客の信用喪失による売上減少等を招いた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、品質管理体制の構築により製品・サービスの品質向上や教育訓練に努めております。また、製造物賠償については保険に加入しております。

（7） 自然災害・事故リスク

　当社グループは、国内外に生産拠点を置いていますが、主要工場は岡山県井原市に集中しております。地震等の自然災害や火災・爆発等の不慮の事故が発生した場合には、生産活動の停止に伴う出荷の遅延、さらには修復・生産工場等の代替に伴う費用負担が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社は、事業の中断を最小限に抑えるため、事業継続計画を策定しております。

（8） 情報漏洩リスク

　当社グループは、事業活動に関連してさまざまな機密情報や個人情報を保有しております。社内規程の整備や管理強化によって、情報漏洩の防止に努めておりますが、不正なアクセスやサイバー攻撃等の予期せぬ事態によって情報漏洩が発生した場合、多額の費用負担や企業イメージの悪化により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　社内情報など、重要な情報の取り扱いについては、内部情報管理規程や個人情報管理規程を制定し適切に情報の管理をしております。また、定期的にITS課により最新のセキュリティや機密情報の取扱教育が行われ、各個人の情報取扱いが強化される体制になっております。

（9）法的リスク

　当社グループは、事業活動を展開する世界各国において、事業・投資の許認可、輸出入制限での政府規制の適用を受けております。これらの規制に重大な変更があり、その内容を把握していなかった場合、また、これらの法規制を遵守できない場合、社会的信用の低下、損害賠償の発生による費用負担等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　法令や規制については、事案発生時に外部専門家に相談できる体制にしております。

（10）海外での事業活動リスク

　当社グループは、アジア地域において生産および販売活動、北米地域において販売活動を行っております。しかし、海外の事業活動には、通常、政治状況の急変、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の確保困難、テロ・戦争、自然災害等のリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化した場合、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、海外のグループ会社と情報交換を行い、リスクの早期把握に努めております。

（11）検収売上時期の変動に関する影響

　当社グループの主力事業である半導体製造装置、表面処理用機器に関しては、受注生産によっており、納品から顧客による動作・品質の確認が終了（検収）し売上計上するまでの期間は、案件によっては１年を超えるものがある等、比較的長期間に亘ります。このため、顧客の事情等、何らかの理由で受注、納品から顧客の検収までの期間が当初予定よりも長くなる場合があります。とりわけ、大型案件の場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　契約に基づき顧客と営業が情報共有して、工程に遅延が発生しないよう注視する体制にしております。

（12） 仕様変更に伴う追加コストのリスク

　当社グループの主力事業である半導体製造装置、表面処理用機器に関しては、受注生産によっており、新規開発要素が多く含まれるため、当初の見積以上に作業工数が発生する場合や取引先との条件・仕様変更に伴う追加コスト等を取引先に請求できない場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　上記の内容にならないように、営業は技術者を同行させるなどして、早期に仕様の確定をさせる体制にしております。

（13） 減損損失のリスク

　当社グループの固定資産の時価が著しく低下した場合や収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

　当社では、事業計画や予実管理を通して、業績の推移のモニタリングを行っており、早期に減損の兆候の把握に努めております。

（14） 繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは、繰延税金資産に対して、将来の課税所得の予測等に照らし、定期的に回収可能性の評価を行っております。しかし、経営環境悪化に伴う事業計画の目標未達等により課税所得の見積りの変更が必要となった場合や、税率の変動を伴う税制の変更等があった場合には、繰延税金資産が減額され、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

（15） 企業買収リスク

　当社グループは、事業戦略の一環として、新規事業領域への進出・ビジネス基盤の獲得・既存事業の競争力強化等を目的として入念なデューデリジェンスを行ったうえでの企業買収を行う可能性があります。しかし、買収後に当初期待した成果を上げられない、あるいは事業環境等の変化により想定したシナジー効果が得られなかった場合等には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

（16） 配当政策のリスク

　当社グループは、今後の業績・財務状況を勘案しつつ配当による株主への利益還元に努める方針としております。今後につきましても会社業績の動向に応じて株主への利益還元に取り組む方針でありますが、当社の事業が計画通りに進展しない場合や、業績が悪化した場合には配当を行わない、或いは公表している配当の予定額を減ずる可能性があります。

（17） 人材の採用及び育成のリスク

　当社グループは、事業の拡大のために優秀な人材の採用・育成が重要であると認識しております。しかし、日本国内では、少子高齢化により労働人口が減少すると見込まれています。特に当社のある岡山県などの地方では高齢化が急速に進んでおり、事業拡大に応じた人材の確保又は社内での育成ができなかった場合、計画通りに当社の事業拡大ができなくなり、財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

　このような状況の中、総務部内の総務人事課が募集地域を拡大して、性別や国籍に関係なく多様な人材を採用できるような体制にしております。

　また、当社では今後15年ほどの間に、60歳以上になる社員が毎年平均で10数名おり、若手社員の教育と同時に、シニア層の持つ技術や経験を活用及び伝承していく体制の整備が急務だと認識し、人財開発プロジェクトにて社内研修や人事制度の充実を図っていきます。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

(1)有価証券報告書提出日（2026年3月23日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率13％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役会長

池田　俊夫

1956年１月３日生

1984年７月

福山ビジネス㈱入社

1986年２月

当社入社

1999年３月

取締役就任　液晶装置部長

2001年３月

常務取締役就任

2003年１月

TAZMO INC.取締役社長就任

電子機器事業本部長

2004年３月

プロセス機器事業本部長

2005年６月

事業本部本部長就任

2007年３月

代表取締役専務就任

2008年６月

TAZMO VIETNAM CO.,LTD.

取締役会長就任

2011年１月

代表取締役社長兼事業本部長就任

2011年３月

代表取締役社長就任

2013年１月

2016年３月

龍雲亞普恩科股份有限公司 董事長就任

TAZMO VIETNAM CO.,LTD. 会長就任

2017年４月

㈱ファシリティ 代表取締役会長就任

2022年７月

龍雲（紹興）半導体設備科技有限公司　董事長就任（現任）

2023年３月

2024年11月

代表取締役会長就任

龍雲研創（紹興）電子科技有限公司

董事長就任（現任）

龍雲同舟（紹興）電子科技有限公司

董事長就任（現任）

2025年３月

取締役会長就任（現任）

（注）2

153,674

代表取締役社長

佐藤　泰之

1965年12月13日生

1988年４月

当社入社

2013年１月

事業本部プロセス１事業統括

2016年３月

取締役事業本部副本部長就任

2019年３月

常務取締役事業本部長就任

TAZMO INC.　取締役社長就任

2020年３月

㈱ファシリティ　取締役就任（現任）

2021年３月

取締役副社長就任

2023年１月

龍雲亞普恩科技股份有限公司 董事就任（現任）

2023年３月

2024年３月

代表取締役社長就任（現任）

㈱ファシリティ

代表取締役会長就任（現任）

TAZMO VIETNAM CO.,LTD.

取締役会長就任（現任）

（注）2

38,596

常務取締役

事業本部長

曽根　康博

1968年８月13日生

1991年４月

2002年10月

㈱瀧澤鐵工所入社

当社入社

2013年１月

事業本部プロセス２事業統括

2017年３月

取締役就任

2019年３月

事業本部副本部長

事業本部プロセス１事業統括

2021年３月

常務取締役事業本部長就任（現任）

2022年７月

2024年４月

 ８月

龍雲（紹興）半導体設備科技有限公司　董事就任（現任）

龍雲亞普恩科技股份有限公司

董事長就任（現任）

TAZMO INC.　代表取締役社長就任

（現任）

（注）2

13,907

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常務取締役

管理本部長

兼　経営戦略部長

吉國　久雄

1965年５月23日生

1988年４月

㈱中国銀行入社

2020年５月

当社入社　管理本部総務部長

2021年３月

取締役就任

2022年７月

龍雲（紹興）半導体設備科技有限公司　監事就任（現任）

2023年３月

取締役管理本部長兼総務部長就任

2024年３月

プレテック㈱　取締役就任（現任）

常務取締役管理本部長就任

TAZMO VIETNAM CO.,LTD.

監査役就任（現任）

2026年１月

常務取締役管理本部長兼経営戦略部長就任（現任）

（注）2

6,620

取締役

勇木　伸子

1958年12月２日生

1981年４月　中島硝子工業㈱入社

2006年８月　中島硝子（上海）貿易有限公司

 董事就任

2014年８月　中島硝子工業㈱　取締役会長就任

（現任）

2024年３月　当社取締役就任（現任）

（注）1

（注）2

－

取締役（監査等委員）

岡　友和

1976年11月27日生

2005年12月

監査法人トーマツ入所（現　有限責任監査法人トーマツ）

2008年２月

公認会計士登録

2015年９月

有限責任監査法人トーマツ退所

2015年10月

税理士登録

岡公認会計士事務所・岡友和税理士事務所開設　所長就任（現任）

イースト・サン監査法人社員就任（現任）

2016年３月

当社監査役就任

2020年３月

当社取締役就任 （監査等委員）（現任）

（注）1

（注）3

－

取締役（監査等委員）

藤原　準三

1947年４月21日生

1966年４月

広島国税局採用

2007年７月

広島国税局退職

2007年８月

税理士登録

藤原準三税理士事務所　代表（現任）

2017年３月

当社取締役就任

2020年３月

当社取締役就任 （監査等委員）（現任）

（注）1

（注）3

－

取締役（監査等委員）

石井　克典

1971年１月31日生

2000年10月

弁護士登録

太陽綜合法律事務所　入所

2006年５月

太陽綜合法律事務所　退所

石井克典法律事務所 所長就任（現任）

2019年３月

当社取締役就任

2020年３月

当社取締役就任 （監査等委員）（現任）

（注）1

（注）3

－

計

212,797

（注）１.　取締役　岡友和、藤原準三、石井克典、勇木伸子の４名は、社外取締役であります。

２.　任期は2025年３月の定時株主総会の終結の時から１年であります。なお、勇木伸子氏は2026年３月24日開催予定の定時株主総会の終結をもって当社の監査等委員である取締役に就任する予定であります。

３.　任期は2024年３月の定時株主総会の終結の時から２年であります。

４.　当社では経営に関する機能分担を明確にして、意思決定と業務執行の迅速化を図るとともに、監督機能を強化するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の５名で構成されております。

　上席執行役員　管理本部副本部長兼経理部IR課長 鳥越琢史

　執行役員 事業本部副本部長兼生産統括 福田　誠

　執行役員 事業本部プロセス３事業部長 姫井秀和

　執行役員 事業本部営業統括 三田村塁

　執行役員 事業本部ものづくりPJ統括 山本夕記

(2)2026年３月24日開催予定の定時株主総会の議案として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」および「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役会長

池田　俊夫

1956年1月3日生

(1)に記載のとおり

（注）2

153,674

代表取締役社長

佐藤　泰之

1965年12月13日生

(1)に記載のとおり

（注）2

38,596

常務取締役

事業本部長

曽根　康博

1968年8月13日生

(1)に記載のとおり

（注）2

13,907

常務取締役

管理本部長

兼　経営戦略部長

吉國　久雄

1965年5月23日生

(1)に記載のとおり

（注）2

6,620

取締役事業本部副本部長

兼　ものづくりPJ統括

山本　夕記

1974年２月６日生

1995年４月

当社入社

2014年６月

事業本部技術部長

2015年10月

事業本部搬送事業統括

2021年７月

事業本部生産管理部長

2024年４月

執行役員　生産管理部長　兼

ものづくりPJ統括

2026年１月

執行役員　ものづくりPJ統括

2026年３月

取締役事業本部副本部長

兼　ものづくりPJ統括就任（現任）

（注）2

100

取締役（監査等委員）

勇木　伸子

1958年12月2日生

1981年４月

中島硝子工業㈱入社

2006年８月

中島硝子（上海）貿易有限公司

董事就任

2014年８月

中島硝子工業㈱　取締役会長就任

（現任）

2024年３月

2026年３月

当社取締役就任

当社取締役就任

（監査等委員）（現任）

（注）1

（注）3

－

取締役（監査等委員）

岡　友和

1976年11月27日生

(1)に記載のとおり

（注）1

（注）3

－

取締役（監査等委員）

石井　克典

1971年1月31日生

(1)に記載のとおり

（注）1

（注）3

－

取締役（監査等委員）

足立　道夫

1963年10月８日生

1982年４月

広島国税局　採用

2024年８月

税理士登録

足立道夫税理士事務所　開設

所長就任（現任）

2026年３月

当社取締役就任

（監査等委員）（現任）

（注）1

（注）3

－

計

212,897

（注）１.　取締役　岡友和氏、石井克典氏、足立道夫氏、勇木伸子氏の４名は、社外取締役であります。

２.　任期は2026年３月の定時株主総会の終結の時から１年であります。

３.　任期は2026年３月の定時株主総会の終結の時から２年であります。

４.　当社では経営に関する機能分担を明確にして、意思決定と業務執行の迅速化を図るとともに、監督機能を強化するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の５名で構成されております。

　上席執行役員　管理本部副本部長兼経理部IR課長 鳥越琢史

　執行役員 事業本部副本部長兼生産統括 福田　誠

　執行役員 事業本部プロセス３事業部長 姫井秀和

　執行役員 事業本部営業統括 三田村塁

　執行役員 事業本部技術統括 谷本恒夫

②　社外役員の状況

　当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

　当社は、社外取締役による外部からの客観的・中立な経営監視の機能が重要と考えており、監査等委員である社外取締役４名が取締役会に出席することにより企業統治が適正に確保できるものと考えております。

　なお、監査等委員は取締役会に出席するほか、定期的に監査等委員会を開催し、監査方針、監査計画の確認、会計監査の実施の状況、内部監査報告に関して報告を受け、意見交換、情報交換を行うことにより、取締役の職務執行に関する監査を実施しております。また、監査等委員会はいつでも当社の顧問弁護士等から、監査業務に関する助言を得ることができることとしております。

(1)有価証券報告書提出日（2026年3月23日）現在、当社の社外取締役は岡　友和氏、藤原準三氏、石井克典氏、勇木伸子氏の４名であります。

　当社は、取締役８名中４名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、社外取締役４名が経営に加わることにより、外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が整っております。

　社外取締役岡　友和氏と当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は岡公認会計士事務所・岡友和税理士事務所の所長、イースト・サン監査法人の社員、LiNo合同会社の代表社員でありますが、当社との間において顧問契約等の取引関係はありません。同氏は会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士・税理士として豊富な専門知識と経験に基づく幅広い見識を有しており、社外取締役として積極的に意見・提言等を行い、当社の経営ガバナンスの向上に貢献しております。今後も当社の経営全般に適切に監査・監督いただけるものと判断し、監査等委員である筆頭独立社外取締役をお願いいたしました。

　社外取締役藤原準三氏と当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、同氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、税理士としての企業財務・会計に関する豊富な専門

知識と経験に基づく幅広い見識を有しており、社外取締役として積極的に意見・提言等を行い、当社の経営ガバナ

ンスの向上に貢献しております。今後も当社の経営全般に適切に監査・監督いただけるものと判断し、監査等委員

である社外取締役をお願いいたしました。

　社外取締役石井克典氏と当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は石井克典法律事務所の所長でありますが、当社との間において顧問契約等の取引関係はありません。同氏は弁護士としての豊富な専門知識と経験を有しており、社外取締役として積極的に意見・提言等を行い、当社の経営ガバナンスの向上に貢献しております。今後も当社の経営全般に適切に監査・監督いただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役をお願いいたしました。

　社外取締役勇木伸子氏と当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は中島硝子工業㈱の取締役会長でありますが、当社との間において取引関係はありません。同氏は経営者としての経験に基づく豊富な知見を有しており、社外取締役として積極的に意見・提言等を行い、当社の経営ガバナンスの向上や経営全般に適切に監督・助言等いただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役をお願いいたしました。

(2)2026年３月24日開催予定の定時株主総会の議案として「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役（監査等委員である取締役）は岡　友和氏、石井克典氏、勇木伸子氏、足立道夫氏の４名となる予定です。

　取締役９名中４名を監査等委員である社外取締役とし、引き続き経営への監視機能の強化体制を整えてまいります。

　社外取締役足立道夫氏と当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、税理士としての企業財務・会計に関する豊富な専門知識と経験に基づく幅広い見識を有しており、社外取締役として積極的に意見・提言等を行い、当社の経営ガバナンスの向上に貢献や経営全般を適切に監査・監督いただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役をお願いいたしました。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査室は、内部監査計画について監査等委員会と協議し、監査終了後は結果を監査報告書で報告するとともに、必要に応じて監査等委員会や会計監査人からのヒアリングを受けております。

　一方、監査等委員会は、内部監査実施後に、内部統制システム等の構築及び運用状況等について監査及び評価の報告を内部監査室から受けております。

　監査等委員会は、内部監査室の監査報告を受けるなど、監査状況の把握に努めるとともに、各期終了後、会計監査人から会計監査及び内部統制監査の報告を受け、その妥当性を確認しております。

２【沿革】

1972年

２月

電子機器部品の製造及び設備の修繕を目的として岡山県井原市西江原町3213番地に資本金300万円をもってタツモ株式会社を設立

1980年

４月

インジェクション金型他金型の製造・販売を開始

半導体製造用全自動レジスト塗布装置を開発、製造・販売を開始

1981年

３月

半導体製造用全自動レジスト塗布装置「TR5000」シリーズを開発、製造し、東京応化工業株式会社を通じ販売を開始

1982年

１月

本社工場を岡山県井原市木之子町167番地（現：第六工場）に移転

1984年

３月

半導体製造装置用搬送装置「FWH」を開発、製造・販売を開始

1987年

４月

半導体製造装置用ウェーハマーキング装置「TM4001/TPMM700」を開発、製造・販売を開始

1988年

４月

半導体製造用被膜形成塗布装置「TR6002」シリーズを開発、製造・販売を開始

1989年

４月

液晶用カラーフィルター製造装置「TR25000」シリーズを開発、製造・販売を開始

12月

東京応化工業株式会社と共同開発契約を締結

1990年

７月

本社・本社工場を新築し岡山県井原市木之子町6186番地に移転（現：第一工場）

1993年

３月

半導体製造用ＳＯＧ一貫処理システム「TS8002」シリーズを開発、製造・販売を開始

５月

液晶用カラーフィルター製造装置「TR28000」シリーズを開発、製造・販売を開始

1994年

５月

エンボスキャリアテープの製造・販売を開始

1995年

３月

第三工場（岡山県井原市）を取得

６月

インジェクション成形品の製造・販売を開始

1997年

６月

第五工場（岡山県井原市）を新築

1998年

９月

半導体製造用12インチウェーハ対応装置「SW12000」シリーズを開発、製造・販売を開始

1999年

12月

液晶用カラーフィルター製造装置「TR45000」シリーズを開発、製造・販売を開始

８月

液晶製造用装置の製造能力を増強するため第三工場を増築

10月

樹脂成形品及び装置組立を行うプレテック株式会社（現：連結子会社）の全株式取得

2001年

11月

半導体製造用厚膜コーター「CS13」シリーズを開発、製造・販売を開始

2002年

９月

液晶製造用装置の製造能力を増強するため第三工場を再増築

2003年

１月

米国における営業拠点としてＴＡＺＭＯ　ＩＮＣ．（現：連結子会社）をカリフォルニア州に設立

４月

中国における樹脂成形品の製造・販売拠点として上海龍雲精密機械有限公司（現：連結子会社）を上海市に設立

2004年

７月

日本証券業協会に株式を店頭登録

12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年

８月

第五工場（岡山県井原市）金型製造部移転に伴い増設

2008年

６月

ベトナムにおける半導体関連機器の設計・製造拠点としてTAZMO VIETNAM CO.,LTD.（現：連結子会社）を設立

2010年

１月

中華民国（台湾）、竹北市に台湾支店を開設

2010年

４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場

2013年

１月

アプリシアテクノロジー株式会社（連結子会社）の株式取得

３月

TAZMO VIETNAM CO.,LTD.（現：連結子会社）ベトナム　ロンアン省ロンハウ工業団地内に工場を新築

４月

東京営業所（東京都中野区）を新設

７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2014年

12月

台湾支店を閉鎖、アプリシアテクノロジー株式会社（連結子会社）の台湾子会社である亞普恩科技股份有限公司に統合

2015年

８月

東京営業所及びアプリシアテクノロジー株式会社本社（東京都新宿区）を移転

2016年

４月

岡山技術センター開設（岡山市北区）

2016年

８月

上海龍雲精密機械有限公司（現：連結子会社）に統合

2016年

10月

TAZMO VIETNAM CO.,LTD.（現：連結子会社）事業拡大により第２工場を増築

2017年

４月

株式会社ファシリティ（現：連結子会社）の株式取得及び株式会社クォークテクノロジー（現：連結子会社）の一部株式を追加取得

８月

TAZMO VIETNAM CO.,LTD.（現：連結子会社）事業拡大により第３工場を増築

2018年

３月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

９月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2019年

５月

TAZMO VIETNAM CO.,LTD.（現：連結子会社）事業拡大により第４工場を増築

12月

本社を岡山県岡山市北区芳賀5311番地へ移転

2020年

2022年

１月

４月

アプリシアテクノロジー株式会社（連結子会社）を吸収合併

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

７月

中国における半導体関連機器の製造・販売拠点として龍雲（紹興）半導体設備科技有限公司（現：連結子会社）を浙江省紹興市に設立

2025年

７月

龍雲阿普理夏電子科技（上海）有限公司を龍雲（紹興）半導体設備科技有限公司へ吸収合併