エンプラスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社22社で構成されており、主としてエンジニアリングプラスチック及びその複合材料による各種製品の製造、加工並びに販売を主業としている専業メーカーであります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

Semiconductor事業

　当事業においては、各種ＩＣテスト用ソケット、バーンインソケットを製造・販売しております。

（主な関係会社）

（国内製造販売）　株式会社エンプラス半導体機器

QMS株式会社

（海外販売） ENPLAS TECH SOLUTIONS, INC.

ENPLAS NICHING TECHNOLOGY CORPORATION

ENPLAS NICHING SUZHOU CO.,LTD.

ENPLAS SEMICONDUCTOR PERIPHERALS PHILIPPINES,INC.

ENPLAS（EUROPE）LTD.

ENPLAS（DEUTSCHLAND）GMBH.

ENPLAS（ITALIA）S.R.L.

ENPLAS（ISRAEL）LTD.

（海外製造販売） ENPLAS SEMICONDUCTOR PERIPHERALS PTE.LTD.

ENPLAS（VIETNAM）CO.,LTD.

Life Science事業

　当事業においては、ライフサイエンス関連製品を製造・販売しております。

（主な関係会社）

（国内製造販売）　QMS株式会社

（海外販売） ENPLAS（U.S.A.）, INC.

ENPLAS（EUROPE）LTD.

（海外製造販売） ENPLAS LIFE TECH, INC.

Digital Communication事業

　当事業においては、光通信デバイス、ＬＥＤ用拡散レンズを製造・販売しております。

（主な関係会社）

（海外販売） ENPLAS HI-TECH（SINGAPORE）PTE.LTD.

ENPLAS TECH SOLUTIONS, INC.

ENPLAS（ISRAEL）LTD.

（海外製造販売）　ENPLAS（VIETNAM）CO.,LTD.

Energy Saving Solution事業

　当事業においては、高精度ギヤを核とした自動車機器、ＯＡ、計器、住宅機器を製造・販売しております。

（主な関係会社）

（国内製造販売）　QMS株式会社

（海外販売） ENPLAS ELECTRONICS（SHANGHAI） CO.,LTD.

（海外製造販売） ENPLAS（U.S.A.）, INC.

ENPLAS PRECISION（MALAYSIA）SDN.BHD.

ENPLAS PRECISION（THAILAND）CO.,LTD.

GUANGZHOU ENPLAS MECHATRONICS CO.,LTD.

ENPLAS（VIETNAM）CO.,LTD.

PT.ENPLAS INDONESIA

その他

（研究開発活動） 当社及び株式会社エンプラス研究所にて全事業分野にわたり研究開発を行っております。

（地域統括） ENPLAS AMERICA, INC.にて北米地域の、ENPLAS（EUROPE）LTD.にて欧州地域のグループ会社の統括を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）当社グループの企業理念

①　使命

独創的アイデアを総合技術で価値ある製品に変え、より良い未来を支えます

②　経営姿勢

強靭な経営基盤をもとに、創造と挑戦を繰り返し、自ら変革し続けます

③　行動指針

信頼こそ全ての基本

・謙虚な姿勢と感謝の心を大切にします

・公明正大に行動します

・新たな価値の創造に挑戦します

（2）当社グループの優先的に対処すべき課題

　世界経済は、米国の通商政策の影響、不安定な国際情勢の長期化に伴う資源価格への影響、部品調達環境への影響、為替変動など、外部環境の不確実性が高まっており、先行き不透明な状況が続いております。

　半導体市場においては、ＡＩ関連需要の拡大に伴い、当社が注力しているサーバー用途の需要は中期的には増加傾向が続くと想定し、特にＡＩ用サーバー向けソケットは大手ＧＰＵメーカーに加えて、ハイパースケーラー向けのＡＳＩＣ関連が増加する見通しです。ライフサイエンス市場においては、遺伝子検査需要の拡大に伴い中長期的には成長すると予想しております。光通信関連市場においては、データセンター向け需要の拡大に伴い、当社が注力する光トランシーバー用レンズやレンズコネクタ関連製品を中心に、中期的に新規顧客、新規製品の増加傾向が続くと予想しております。自動車市場においては、当社が注力する低騒音・高効率ギヤソリューションビジネスを中心に中期的に増加傾向が続くと予想しております。

　このような状況の中、当社グループは、ＡＩの社会実装に向けた、より良い明日を創ることに貢献するために中期経営計画を策定し、「ソリューションプロバイダーとして顧客価値を創出する」を中期経営方針として掲げ、事業領域の拡大と、ニッチトップ戦略による付加価値の向上に取り組んでおります。当社グループの事業活動を通じて、あらゆる産業が抱えている様々な課題の解決に繋がるソリューションを提供する事で、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めてまいります。また、不連続な変化が続く時代において、持続的な成長を実現するために、成長領域に経営資源を集中し、当社グループの重要な経営基盤である人材への投資を積極的に進めてまいります。

　当社グループは持続的な成長の実現のために以下の施策に重点的に取り組んでまいります。

①　Semiconductor事業の成長と事業ポートフォリオの分散

　成長市場である半導体市場の事業機会を確実に収益化すると共に、Semiconductor事業への偏重を避けるべくポートフォリオを広げる投資を加速してまいります。

②　イノベーションセンターによる顧客価値の創出

　イノベーションセンターにて顧客の困りごと・アイデアを引き出し、需要の掘り起こしを行い、試作・検証・評価までを一体で提供することで顧客価値を高め、変化に強い事業を創出してまいります。

③　各事業の成長と事業領域の拡大

　ＡＩの社会実装に向けた事業機会を最大限に獲得するために各事業が事業領域を広げ、ビジネスユニットを細分化し、それぞれがニッチトップ・高付加価値化を目指してまいります。

④　成長分野への投資と投資回収の徹底

　先行投資の成果を着実に収益化し、フリーキャッシュフローの最大化を図ると共に、成長領域へ経営資源を集中してまいります。また、事業成長の加速、顧客価値創出、高付加価値経営を実現する人材への積極投資を継続してまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、主に以下のようなものがあります。なお、記載のリスク事項は、当該有価証券報告書提出日の2026年６月26日現在において判断したものであります。

　当社グループを取り巻くリスクや不確実性に関して、当社グループでは取締役会、経営戦略会議、総合リスク管理委員会において定期的に議論し、これらのリスクや不確実性を機会とすることや、低減するための対応を検討しております。

(1）市場での価格競争激化と在庫調整によるリスク

　当社グループが属する電子部品業界は、液晶テレビ、半導体、事務機器など技術革新の一層のスピード化により、既存製品から新製品への切り替えサイクルの早期化、競合他社との価格競争の激化、市場での急激な在庫調整の影響を受けやすい環境にあります。

　当社グループでは、市場変化の影響を受けにくい、価格競争力のある、特許に裏打ちされた占有技術による新規開発製品の上市、新製品比率の増加、高付加価値技術の製品化など研究・開発体制の強化に向けて、経営資源を積極的に投入いたしますが、予想以上の価格競争激化による製品価格の低下や急激な在庫調整が発生した場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）為替レートの変動リスク

　当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、約85％と海外売上高の割合が高いため、為替レートの変動は当社グループの外貨建取引から発生する収益・費用及び資産・負債の円換算額を変動させ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　そのため当社グループでは、外貨建債権回収に係る為替変動リスクを最小化する目的で、為替予約によるリスクヘッジを行っておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はなく、米ドル通貨に対して円高が急激に進展した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）棚卸資産のリスク

　当社グループ保有の製品・仕掛品の、棚卸資産の評価方法は、「第５（経理の状況）　１（連結財務諸表等）　(1）（連結財務諸表）　（注記事項）（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の項に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用、在外連結子会社は主として総平均法による低価法を採用しております。金型については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。また、原材料については、当社及び国内連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法を採用しております。当該棚卸資産について今後、製品のライフサイクルの短縮による非流動化や陳腐化、価格競争の激化により市場価値が大幅に下落した場合は、当該棚卸資産を評価減又は廃棄処理することが予想され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）知的財産権に関するリスク

　当社グループでは、事業の優位性を確保するため、他社と差別化できる技術とノウハウの蓄積に取り組んでおります。当社が開発する製品及び技術については当社が保有する知的財産権による保護に努めているほか、他社の知的財産権に対する侵害のないよう細心の注意を払い、社内のリスク管理を徹底しております。

　しかしながら、当社グループが認識していない第三者の所有する知的財産権を侵害した場合、又は当社グループが知的財産権を有する技術に対し第三者から当該権利を侵害された場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）カントリーリスク

　当社グループの事業は北米、ヨーロッパ、アジア等グローバルに展開しております。したがって、各国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、米中対立やロシア・ウクライナ情勢に加え、中東情勢の不安定化等の地政学的リスクの高まりにより、エネルギー価格の変動、サプライチェーンの混乱及び輸出入規制の強化等を通じて、当社グループの原材料調達や製品供給等の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応として調達対策本部を設置し、関係情報の収集及び迅速な対応に努めております。

(6）災害・感染症等によるリスク

　当社グループは、地震・風水害などの自然災害、火災などの事故災害等、予期しない事象を想定して、生産能力への影響度合いを最小限に止めるべく、「総合リスク管理委員会」を設置し、リスク管理体制の強化に努めております。しかしながら保有する重要な生産設備に災害等が生じた場合は、これを完全に防止又は軽減できる保証はなく、これらの災害等が発生した場合は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、治療方法が確立されていない感染症が流行した場合、従業員の安全を確保するために事業活動を停止する可能性があります。加えて、各国政府や地方自治体の要請等により工場の操業を一時的に停止することや、サプライチェーンの分断により資材の調達や製品の出荷に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

横田　大輔

1967年11月４日生

1993年８月

当社入社

2000年４月

ENPLAS(U.S.A.),INC. President

2002年４月

当社執行役員自動車機器事業部長（兼）欧米担当

2003年６月

当社取締役

2004年４月

当社取締役エンプラ事業部長

2006年４月

当社常務取締役事業本部長（兼）オプトプラニクス事業部長

2007年４月

当社常務取締役事業本部長

2008年４月

当社代表取締役社長に就任、現在に至る

2025年４月

株式会社アスレチックガーデンゴルフ倶楽部代表取締役に就任、現在に至る

(注)４

1,404.4

取締役

椎名　聡

1963年８月21日生

2003年３月

当社入社

2006年４月

当社事業本部 エンプラ事業部 営業部 部門長

2009年４月

当社営業本部 第三営業部 部門長

2010年４月

当社営業本部 営業第一部 部門長

2011年４月

当社事業本部 グローバル電子機器事業グループ 部門長

2012年４月

Enplas Precision (Thailand) Co., Ltd. Managing Director

2016年４月

当社LJO事業グループ 部門長

2017年４月

QMS株式会社 取締役

2018年４月

QMS株式会社 取締役（兼）執行役員

2019年４月

QMS株式会社 代表取締役社長

2022年４月

当社執行役員 インダストリー事業本部 事業副本部長（兼）QMS株式会社 取締役会長

2023年４月

当社執行役員 Energy Saving Solutionカンパニー プレジデント

2024年４月

当社経営執行役員 Energy Saving Solutionカンパニー プレジデント

2025年４月

当社専務経営執行役員 事業本部 事業本部長

2025年６月

当社取締役（兼）専務経営執行役員 事業本部 事業本部長

2026年４月

当社取締役（兼）専務経営執行役員 財務経理本部 本部長（兼）管理本部 管掌に就任、現在に至る

(注)４

3.5

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

藤田　慈也

1972年12月24日生

2003年３月

当社入社

2009年４月

ENPLAS(U.S.A.),INC. Vice President

2013年４月

当社経営企画管理本部 コーポレートセンター センター長

2014年４月

当社執行役員 経営企画管理本部 コーポレートセンター センター長

2015年４月

当社執行役員 経営企画管理本部 グループフィナンシャルオフィス 部門長

2017年４月

当社執行役員 経営企画管理本部 コーポレートセンター 部門長

2019年４月

当社執行役員 事業本部 MSD事業部 事業部長

2019年６月

当社取締役（兼）経営執行役員 コーポレートセンター センター長

2020年４月

当社取締役（兼）経営執行役員 経営企画本部 本部長

2022年４月

当社取締役（兼）経営執行役員 コーポレート本部 本部長

2023年４月

当社取締役（兼）経営執行役員 財務経理本部 本部長

2025年４月

当社取締役（兼）経営執行役員 コーポレート管理本部 本部長

2026年４月

当社取締役（兼）経営執行役員 経営企画管理本部 本部長に就任、現在に至る

(注)４

10.6

取締役

赤塚　孝江

1970年３月19日生

2000年10月

プライスウォーターハウスクーパース税務事務所（現 PwC 税理士法人）入所

2004年４月

公認会計士登録

2006年７月

日興シティグループ証券株式会社（現 シティグループ証券株式会社）入社

2008年５月

デロイトトーマツ FAS 株式会社（現 合同会社デロイトトーマツ）入社

2010年２月

税理士登録

2010年10月

日本コカ・コーラ株式会社 経営戦略本部事業戦略推進部部長

2016年８月

税理士法人フェアコンサルティング 国際税務部門シニアマネージャー

2022年２月

プレミア国際税務事務所 代表に就任、現在に至る

2023年６月

レオン自動機株式会社 社外取締役に就任、現在に至る

2023年６月

アツギ株式会社 社外監査役に就任、現在に至る

2024年６月

当社取締役に就任、現在に至る

2025年３月

株式会社やまびこ 社外取締役

(注)４

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

（監査等委員）

井植　敏雅

1962年12月３日生

1989年４月

三洋電機株式会社入社

1996年６月

同社取締役

2002年６月

同社代表取締役副社長

2005年６月

同社代表取締役社長

2007年６月

同社特別顧問

2010年２月

株式会社LIXILグループ（現株式会社LIXIL）副社長執行役員

2011年４月

株式会社LIXIL取締役副社長執行役員

2016年６月

株式会社LIXILグループ（現株式会社LIXIL）取締役執行役副社長

2018年６月

当社取締役

2019年６月

当社取締役（監査等委員）に就任、現在に至る

2019年８月

宝印刷株式会社（現株式会社TAKARA＆COMPANY）社外取締役に就任、現在に至る

2020年６月

株式会社酉島製作所 監査等委員である社外取締役

2020年６月

亀田製菓株式会社 社外取締役に就任、現在に至る

2022年６月

株式会社酉島製作所 社外取締役に就任、現在に至る

（注)５

-

取締役

（監査等委員）

久田　眞佐男

1948年12月16日生

1972年４月

株式会社日立製作所入社

2007年４月

同社執行役常務

2010年４月

株式会社日立ハイテクノロジーズ（現株式会社日立ハイテク）代表執行役 執行役副社長

2010年６月

同社代表執行役 執行役副社長（兼）取締役

2011年４月

同社代表執行役 執行役社長（兼）取締役

2015年４月

同社取締役（兼）執行役

2015年６月

同社取締役会長（兼）執行役

2017年６月

同社相談役

2019年６月

同社名誉相談役に就任、現在に至る

2019年６月

アルコニックス株式会社 社外取締役

2019年６月

当社取締役（監査等委員）に就任、現在に至る

(注)５

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

(監査等委員)

天羽　稔

1951年12月９日生

1979年４月

デュポンファーイースト日本支社（現デュポン株式会社）入社

2000年３月

同社取締役

2005年７月

同社エンジニアリングポリマー事業部アジア太平洋地域リージョナルディレクター(兼)デュポン株式会社 取締役副社長

2006年９月

同社代表取締役社長

2013年１月

同社代表取締役会長(兼)デュポン アジア パシフィック リミテッド社長

2014年９月

同社名誉会長

2015年６月

株式会社キッツ 社外取締役

2016年３月

デュポン株式会社 名誉会長 退任

2016年３月

大塚化学株式会社 社外監査役

2019年３月

同社 社外取締役に就任、現在に至る

2021年６月

当社取締役（監査等委員）に就任、現在に至る

(注)５

-

取締役

(監査等委員)

沓沢　茂雄

1966年６月17日生

1989年４月

当社入社

2010年10月

当社事業本部 液晶関連事業グループ 部門長

2011年10月

当社グローバル LED 関連事業グループ 部門長

2012年４月

株式会社エンプラス ディスプレイ デバイス 代表取締役社長

2014年６月

当社取締役

2015年６月

当社経営執行役員

2019年４月

当社経営執行役員 事業本部 中国担当

2020年４月

当社経営執行役員 事業本部 事業本部長

2022年４月

当社経営執行役員 インダストリー事業本部 事業本部長

2023年４月

当社経営執行役員 Display Solution カンパニー プレジデント

2023年４月

当社経営執行役員 内部監査室 管掌

2024年６月

当社取締役（監査等委員）に就任、現在に至る

(注)５

5.3

計

1,423.8

　（注）１　2015年６月26日開催の第54回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２　赤塚　孝江氏、井植　敏雅氏、久田　眞佐男氏、天羽　稔氏の４氏は社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

３　沓沢　茂雄氏は常勤の監査等委員であります。

４　監査等委員以外の取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社は社外取締役（監査等委員を除く）１名、社外取締役（監査等委員）を３名選任しております。

　当社グループと社外取締役（監査等委員）である久田眞佐男氏が名誉相談役を務める株式会社日立ハイテクとの間で原材料関連の取引がありますが、その取引金額は当社がコーポレート・ガバナンスポリシーに定める双方の連結売上高の２％未満の範囲内であるため、独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。

　なお、社外取締役４名と当社との人的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、東京証券取引所が定める当社の一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として同取引所に届け出ております。

　当社は、企業実務・財務面等で高い見識と豊富な経験を有し、取締役会の意思決定に影響を与えるような当社との利害関係を有しない独立した立場から的確に職務を遂行できる人物を、社外取締役として選任し独立役員として指定することとしております。

③　監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査等委員は、「（３）［監査の状況］①　監査等委員監査の状況」に記載のとおり厳正な監査を実施しており、内部監査室及び会計監査人と相互の連携を図りながら、監査機能の強化に努めることとしております。

　当社は経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員４名中３名を社外監査等委員とすることで経営への監視機能を強化しております。

２【沿革】

　1981年１月株式額面変更のために合併を行った事実上の存続会社である被合併会社（第一精工株式会社、額面金額500円）の設立年月日は1962年２月21日であり、合併会社（エンプラス株式会社、額面金額50円、1981年１月に合併と同時に第一精工株式会社に商号変更）の設立年月日は1928年12月１日であります。

　合併会社は被合併会社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎましたが合併会社は合併以前は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。

　したがって、以下の記述については被合併会社である旧第一精工株式会社（1990年４月商号変更、現株式会社エンプラス）を実質上の存続会社として記載いたします。

年次

摘要

1962年２月

プラスチックねじ及びリベットの製造販売、金型及び精密機構部品の製造及び加工を目的として、第一精工株式会社の商号により資本金100万円をもって東京都板橋区に1962年２月21日に設立。

1971年11月

本店を埼玉県川口市に移転。

1975年５月

シンガポールにENPLAS CO.,(SINGAPORE)PTE. LTD.〔現、ENPLAS HI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.〕設立。

1980年４月

米国ジョージア州にENPLAS(U.S.A.), INC.設立。

1980年４月

埼玉県川口市に基礎研究部門を分離独立し、株式会社第一精工研究所〔現、株式会社エンプラス研究所〕設立。

1981年１月

株式額面金額の変更を目的とし、エンプラス株式会社を形式上の存続会社として合併。合併と同時に商号を第一精工株式会社に変更。

1982年７月

店頭銘柄として㈳日本証券業協会東京地区協会〔現、東京証券取引所〕へ登録、株式を公開。

1984年９月

東京証券取引所市場第二部へ上場。

1986年４月

埼玉県川口市にQMS株式会社設立。

1990年１月

マレーシア　ジョホール州にENPLAS CO.,(SINGAPORE)PTE. LTD.の子会社ENPLAS PRECISION(MALAYSIA)SDN.BHD.設立。

1990年３月

決算期を12月31日から３月31日に変更。

1990年４月

商号を株式会社エンプラスに変更。

1992年11月

本社ビルを現在地に竣工。

1993年８月

米国カリフォルニア州にENPLAS TECH(U.S.A.), INC.〔現、ENPLAS TECH SOLUTIONS,INC.〕設立。

1997年３月

タイ アユタヤ県にENPLAS PRECISION(THAILAND)CO.,LTD.設立。

1997年６月

中国上海市にHY-CAD SYSTEMS AND ENGINEERING社との合弁による販売会社ENPLAS HY-CAD INTERNATIONAL TRADING（SHANGHAI)CO.,LTD.〔現、ENPLAS ELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD.〕設立。

1998年９月

台湾台中市に、HY-CAD SYSTEMS AND ENGINEERING社及びNICHING社との合弁による販売会社ENPLAS HN TECHNOLOGY CORPORATION〔現、ENPLAS NICHING TECHNOLOGY CORPORATION〕設立。

2000年３月

東京証券取引所市場第一部へ指定替え。

2002年４月

半導体機器事業部を会社分割の方法で分社化、埼玉県さいたま市に株式会社エンプラス半導体機器設立。

2003年10月

ENPLAS(EUROPE)B.V.〔現 ENPLAS(EUROPE)LTD.（現在の所在地は英国ロンドン）〕設立。

2004年６月

米国カリフォルニア州にENPLAS NANOTECH, INC.設立。

2005年６月

栃木県鹿沼市に鹿沼工場完成。

2005年８月

ベトナム ハノイ市にENPLAS HI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.の子会社として、ENPLAS(VIETNAM)CO.,LTD.設立。

2006年12月

中国広東省広州市にENPLAS HI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.の子会社GUANGZHOU ENPLAS MECHATRONICS CO.,LTD.設立。

2011年７月

インドネシア 西ジャワ州ブカシ市にPT.ENPLAS INDONESIA設立。

2012年４月

ＬＥＤ関連事業を会社分割の方法で分社化、埼玉県川口市に株式会社エンプラス ディスプレイ デバイス設立。

年次

摘要

2013年８月

シンガポールにENPLAS SEMICONDUCTOR PERIPHERALS PTE.LTD.を設立。半導体機器事業の本社機能を移転するとともに、株式会社エンプラス半導体機器を同社子会社化。

2013年12月

米国カリフォルニア州にENPLAS MICROTECH,INC.設立。

2014年３月

フィリピンにENPLAS SEMICONDUCTOR PERIPHERALS PTE.LTD.の子会社ENPLAS SEMICONDUCTOR PERIPHERALS PHILIPPINES,INC.設立。

2014年４月

ENPLAS(EUROPE)B.V.が英国NIKAD Electronics Limited社より欧州におけるバーンインソケット及びテストソケット事業の営業権を譲り受けるとともに、ドイツ及びイタリアの同社子会社NIKAD Electronik GmbH及びNIKAD Electronics S.r.l.をENPLAS(EUROPE)B.V.の子会社として譲り受け、ENPLAS(DEUTSCHLAND)GmbH及びENPLAS(ITALIA)S.R.L.に社名変更。

2014年５月

イスラエルにENPLAS(EUROPE)B.V.の子会社ENPLAS(ISRAEL)LTD.設立。

2015年６月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。

2015年７月

東京都千代田区にグローバル本社を開設。

2015年11月

米国ニューヨーク州にENPLAS AMERICA,INC.を設立。

2017年６月

ENPLAS AMERICA,INC.が米国POLYLINKS, INC.社〔現、ENPLAS LIFE TECH,INC.〕を株式取得により子会社化。

2019年10月

中国江蘇省にENPLAS NICHING TECHNOLOGY CORPORATIONの子会社ENPLAS NICHING SUZHOU CO.,LTD.設立。

2021年６月

任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置。

2021年９月

株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスを吸収合併。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年４月

京都府京都市下京区に京都共創センターを開設。