ジーエルテクノホールディングスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社及び子会社14社並びに関連会社２社で構成され、分析機器関連製品、半導体関連製品、非接触ICカード関連製品の製造・販売及び同種商品の仕入・販売を主な事業とし、さらに各事業に関連する研究・開発及び技術サービス等の事業活動を展開しております。
　当社グループの当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

(分析機器事業)
ガスクロマトグラフ及び液体クロマトグラフの装置・消耗品等の開発・製造・販売を行っております。
　クロマトグラフの装置・消耗品等の製造・仕入・販売は、ジーエルサイエンス株式会社、株式会社フロム及びGL Sciences　B.V.(オランダ)が担当し、仕入・販売は、技尓（上海）商貿有限公司(中国上海市)、GL Sciences, Inc.(米国カリフォルニア州)、技尓（上海）実験器材有限公司(中国上海市)及びJANUS SCIENTIFIC, INC.(米国カリフォルニア州)が担当し、製造の一部を株式会社グロースが担当しております。
ジーエルサイエンス株式会社は、当社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であり、クロマトグラフの装置・消耗品等の開発・製造・仕入・販売を行っております。同社の子会社株式会社フロムは、理化学機器及び省力機器の開発・製造販売を行っております。同じく子会社技尓（上海）商貿有限公司は、主に中国における同社製品の販売を行っております。同じく子会社GL Sciences　B.V.は、前処理装置の製造と主にヨーロッパにおける同社製品の販売を行っております。同じく子会社GL Sciences, Inc.は、主に米国における同社製品の販売を行っております。同じく子会社株式会社グロースは、原価低減を図る目的で、同社製造業務の一部をアウトソーシングしております。
株式会社フロム、GL Sciences　B.V.、GL Sciences, Inc.及び株式会社グロースはジーエルサイエンス株式会社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であります。
技尓（上海）商貿有限公司は、ジーエルサイエンス株式会社が100％出資した完全子会社であります。
2025年８月に設立いたしました技尓（上海）実験器材有限公司は、技尓（上海）商貿有限公司が100％出資した完全子会社であり、主に中国における同社製品の販売を行っております。
JANUS SCIENTIFIC, INC.は、2025年10月の株式取得によりGL Sciences, Inc.が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であり、主に米国におけるクロマトグラフ製品用の資材等の仕入・販売を行っております。
株式会社京都モノテックは、主に分析関連製品の開発を行っており、ジーエルサイエンス株式会社が発行済株式総数の39.4％を所有している関連会社であります。
株式会社AGIグラスアカデミーは、主に理化学用ガラス器具類の製造・販売を行っており、当社グループが発行済株式総数の15.3％を所有している関連会社であります。
(注)　技尓（上海）商貿有限公司及び技尓（上海）実験器材有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、JIS第二水準漢字で代用しております。

(半導体事業)
半導体用石英治具及び材料、光学研磨、分光光度計用石英セル等の製造・販売を行っております。
　テクノクオーツ株式会社は、当社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であり、半導体用石英治具及び材料等の製造・仕入・販売を担当しております。同社の子会社杭州泰谷諾石英有限公司(中国浙江省)は、製造と販売を担当しており、同じく子会社GL TECHNO America,Inc.（米国カリフォルニア州）は、販売を主に担当しており、同じく子会社アイシンテック株式会社（福島県喜多方市）は、原材料の加工を行っております。
　杭州泰谷諾石英有限公司及びGL TECHNO America,Inc.は、テクノクオーツ株式会社が100％出資した完全子会社であります。
アイシンテック株式会社は、テクノクオーツ株式会社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であります。
2025年５月に設立いたしましたTECHNO QUARTZ VIETNAM CO., LTD.（ベトナムニンビン省）は、テクノクオーツ株式会社が100％出資した完全子会社であり、操業を開始する予定の2027年１月より半導体用石英治具及び材料等の製造・仕入・販売を担当いたします。

(自動認識事業)
非接触ICカードを使用した周辺機器の開発・製造・販売を行っております。
入退室管理システム、他社機器への組込み型デバイス及び試薬管理システムの開発・製造・販売は、子会社ジーエルソリューションズ株式会社が担当しております。
ジーエルソリューションズ株式会社は、当社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であります。

以上について図示すると、次のとおりであります。

当社グループのホームページ

(当　社)ジーエルテクノホールディングス株式会社

https://www.gltechno.co.jp

(子会社)ジーエルサイエンス株式会社

https://www.gls.co.jp

(子会社)テクノクオーツ株式会社

https://www.techno-q.com

(子会社)ジーエルソリューションズ株式会社

https://www.glsol.co.jp

(子会社)株式会社フロム

https://www.flom.co.jp

(子会社)技尓（上海）商貿有限公司

https://www.glsciences.cn(中国語・英語）

(子会社)GL Sciences B.V.(オランダ)

https://www.glsciences.eu(英語)

(子会社)GL Sciences,Inc.(米国)

https://www.glsciencesinc.com(英語)

(子会社)アイシンテック株式会社

https://aisintk.jp

(注)　技尓（上海）商貿有限公司及び技尓（上海）実験器材有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、JIS第二水準漢字で代用しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

① 経営の基本方針
ジーエルサイエンス株式会社は1968年の創立の際に、会社はどのような思想を持ち、実践していくかという、経営に対する姿勢、理念を「創立の根本精神及経営理念」に掲げました。
その中で創立の目的は、「同一の思想を持ち、信頼し合う事のできる人間が集まって、何かの仕事を通して、(極論すれば、それがどのような仕事、業種であってもよい) 経済的無から、一つの理想体(理想企業体)を造り上げる事への挑戦」と謳っております。
また、「社会に対し社会性を十分発揮してその存在価値を高め、社員個々の幸福を勝ち取り、企業の維持、発展をならしめること」を基本理念とし、そして、その結果得られた利益を株主、社員、社会に公平に分配し、また、一部を社内留保して、会社の事業内容を充実させ、発展させることが、最大の社会性を意味すると考えております。
当社グループは上記の「創立の根本精神及経営理念」を継承しております。この基本理念を実現していくために、当社グループでは創立以来毎期、経営計画等を株主、金融機関、社員に公表するなど、情報の開示に努めてまいりました。このようにオープンな経営姿勢に対する社員個々の意識の高まりが、互いの信頼感を強くし、個々の能力を十分に発揮させ、計画達成という一つの目的に邁進することができたと確信しております。
このように、「道は一つ、共に進もう」というスローガンに沿った経営こそが当社グループの躍進の原動力であり、今後も成長の糧として継続してまいります。

② 目標とする経営指標
当社グループは、経営ビジョンを実現するため中期経営計画を策定しております。現中期経営計画(2025年３月期～2027年３月期)の経営目標と実績は、次のとおりであります。

中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の経営目標と実績（連結）

項目

2025年３月期

2026年３月期

2027年３月期

計画

実績

計画

実績

計画

売上高（百万円）

41,320

43,261

44,700

47,189

50,000

営業利益（百万円）

6,140

6,344

6,518

7,111

7,739

営業利益率（％）

14.9

14.7

14.6

15.1

15.5

ＲＯＥ（％）

―

10.4

―

11.4

13.0以上

中期経営計画の詳細は、当社ウェブサイトで開示しております「ジーエルテクノホールディングス株式会社の中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご確認ください。

(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の継続などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移することが期待されます。しかしながら、海外経済の減速懸念や中東地域をはじめとする地政学リスクの高まり、エネルギー資源や原材料価格の高騰、為替相場の変動による物価上昇等の影響が懸念されており、引き続き先行き不透明な状況が続くものと思われます。当社グループにおきましては、現時点においてこれらの外部環境の変化が業績に与える影響は限定的であると認識しておりますが、今後も市場動向や調達環境の変化を注視し、機動的に対応してまいります。
このような中、当社グループは、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）に掲げる各施策を着実に遂行し、さらなる経営基盤の強化と企業価値の向上に努めてまいります。

(分析機器事業)
分析機器事業におきましては、中期経営計画の最終年度となります2027年3月期において、引き続き「海外販売の強化」「国内市場の拡充」「R&D部門の強化」に取り組んでまいります。
当事業が今後とも取り組むべき中長期的な成長戦略と課題は以下の通りであります。

① 主力製品の強化及び収益力の向上
主力製品の強化方針を継続いたします。成長の源泉となるコア技術の探求を通じた新製品開発の推進はもとより、品質の安定化や製造工程の効率化を実現します。

② 海外販売可能な自社製品の充実化
これまで国内中心で販売していた自社製品の中で実績豊富かつ海外市場でのポテンシャルの高い装置を選定し、さらに販売可能なエリアを拡張すべく、製品仕様の改良やドキュメント類の整備、各地域における規制対応を進めます。

③ フィールドエンジニアによるアフターフォローの拡大
当事業のフィールドエンジニアはこれまでも他社装置を取り扱ってきましたが、その対応可能な範囲を広げる事で当社全体の技術サービス力の強化に繋げ、競合他社とのプレゼンス力の差別化を図ります。

④ 持続的成長の為の戦略的投資
持続的成長のために、設備投資だけではなくM&Aや業務提携等も視野に入れて事業拡大を目指します。また、外部との共同研究や、新規事業の開拓も検討してまいります。

(半導体事業)
半導体業界におきましては、AI向けデータセンターや生成AI関連製品向け需要は大幅に拡大しており、市場全体としては堅調な成長が続いています。一方で、メモリー製品を中心に需給が逼迫し始めており、その動向によっては、パソコン、スマートフォン、自動車向け製品の納期遅延、価格高騰等につながる可能性が懸念されています。当事業の受注状況につきましては、市況の回復を見据えた各メーカーによる先行的な設備投資の進展を背景に、足元では受注が急増しており、受注残高は過去最高レベルの水準に達している状況です。また、AI関連製品の需要増加に伴い、市場の着実な成長も見込まれており、当事業における中長期的な受注拡大の見通しに変更はありません。
当事業が今後とも取り組むべき中長期的な成長戦略と課題は以下の通りであります。

① 生産能力増強
国内における増産体制構築のため、蔵王南工場隣地に火加工工場がまもなく完成します。今後はインフラ工事や設備搬入を進め、火加工作業員者の増員や教育も含め、早急な稼働開始を目指していきます。アイシンテックにおいても、自動化生産体制による効率的な工場稼働を早急に進めてまいります。さらに、ベトナムにも中国と同等の子会社を設立し、更なる生産能力を拡大していくため、工場を建設しております。これらの取り組みと並行して、品質管理の高度化を進めるとともに、社外パートナー、外注先等との連携強化を通じて、生産能力の向上を目指します。

② 営業力強化
お取引先との関係強化を図るとともに、高付加価値製品の開発と拡張を行い、石英・シリコン製品の量産品のマーケット拡大を目指します。シリコン製品の開発品、量産品の更なる売り込みを強化するとともに、火加工製品等、高難易度製品の拡大も図ります。

③ 業務効率化
業務フロー、作業手順等の見直しを進め、業務自動化・効率化等のDXを推進します。テレワーク、会議システム等、効率化に資するシステムツールの更なる活用も図ります。

④ 人材育成
各種研修の充実、業務マニュアルの作成推進、人事ローテーションの活発化等により、有能な人材の育成に努めます。当社グループ内の人材交流をより一層活発化させることで、従業員の意識改革や能力向上も進めていきます。

(自動認識事業)
自動認識事業におきましては、中東情勢の緊迫化もあり落ち着きを見せ始めていた部材調達が長納期化・価格上昇の傾向が強まっています。このような市況の中で積極的な活動を行っていくためにも、営業部門・技術部門・調達/生産部門・品質保証部門の効率的な連携を推進してまいります。
当事業が今後とも取り組むべき中長期的な成長戦略と課題は以下の通りであります。

① 受託開発の効率化
お客様のニーズに寄り添ったものづくりを進めていくため、受託開発業務の効率化と工数拡大に努めます。

② 工事案件の拡大化及び効率化
工事案件の拡大、効率化を目指し、協力会社とも調整しながら活動を進めてまいります 。

③ 市場変化に対応した組織体制の整備と強化
市場変化を先取りできる組織体制構築を図るため、柔軟な運用や強化、見直しを図っていきます。
④ 市場深耕及び開拓
関西以西の顧客に対する深耕及び新規開拓を図るため、大阪サテライトを拠点とした営業展開を推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1) 経済動向及び製品市況によるリスク
当社グループ製品の主要な市場がある経済環境の動向は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは事業の多角化などにより、リスクヘッジをしておりますが、いずれも最先端の技術を要しますので、技術の急激な変化により製品の需要が減少した場合、又は価格競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定の販売先への依存度が高いことによるリスク
半導体事業については、その主な販売先は半導体製造装置メーカー、デバイスメーカー、理化学機器メーカーであります。そのうち米国Applied Materials, Inc.に対する依存度が高くなっており、同社の経営状態や、需要動向の著しい変化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特定の販売先への依存度が過度に高まらないように、当社グループ独自の製品開発を進め、市場における競争力を高めていくとともに、これまで以上に販路拡大に注力すること等を通じて、販売先の拡大に繋げてまいります。

(3) 特定の仕入先への依存度が高いことによるリスク
半導体事業については、その主要な原材料は石英インゴットであります。その主な仕入先は米国Momentive　Performance Materials Quartz,Inc.であり、同社からの供給の逼迫や遅延、又は著しい価格上昇等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特定の仕入先への依存度が過度に高まらないように、既存の材料メーカーとのコンタクトをこれまで以上に緊密に行うとともに、新規の材料メーカーの発掘にも注力すること等を通じて、仕入先の拡大に繋げてまいります。

(4) 新製品の開発に関わるリスク
当社グループの事業はいずれも技術的な進歩が急速であるため、常に技術革新に対応できる研究・開発に努め、得意先に密着しスピードと柔軟性をもって活動を行っております。しかしながら、事業を展開する市場において、業界と市場の変化に的確に対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 製造物責任に関わるリスク
当社グループは品質不良によるリスクを最小限に抑えるべく、品質管理体制の強化に努めておりますが、将来において品質問題が発生しないという保証はありません。品質管理には万全を期しておりますが、予期せぬ事情により不具合が発生した場合、当社グループへの信頼が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 主要市場の政治及び経済状況が業績に与える影響について
当社グループが事業活動を行う主要な市場である日本、アジア、北米、ヨーロッパの国及び地域の政治・経済の動向が、当社グループの取扱製品の需給バランスに変動をもたらす可能性があります。政治・経済の動向により、取扱製品の需給バランスに変化が生じた場合には、販売価格や仕入価格を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 資材調達に関わるリスク
当社グループは、生産活動にあたり、資材、部品その他サービス等を適宜に調達しておりますが、急激な環境の変化等により供給が逼迫し、原材料価格が高騰したり、一時的に確保が困難となる可能性があります。
また、自動認識事業の主力製品であるデバイス部門のリーダライタは、その核となる重要な部品としてIC(集積回路)、カスタムICを使用しておりますが、国内半導体業界の需要動向により入荷状況が大きく変動する可能性があります。このため、当社グループとしては余裕を持った在庫を保有しながら、生産活動をしておりますが、在庫確保が困難な状態となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報システム・情報セキュリティ
当社グループは、事業活動における顧客情報や個人情報などの多くの機密情報を保有しております。情報システム運営上の安全性確保やセキュリティ対策、社員教育やIT投資を継続的に実施しておりますが、想定を超えるサイバー攻撃や予期せぬ不正利用などにより、重要情報や個人情報等の漏洩、また、事業活動停止などの被害が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害や事故等によるリスク
地震等の自然災害、火災・停電等の事故災害、感染症の拡大等に起因して電力供給等の社会的インフラの整備状況に問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。災害や感染症等による影響を最小限に抑える対策として、設備の定期点検や防災訓練を実施し、被災時の速やかな事業の復旧が行えるように備えております。感染症への対応については、各拠点と連携し、社員の感染予防対策の実施及び感染状況に関する情報収集と対策実施を行っております。

(10) 人材に関わるリスク
当社グループの事業成長には有能な人材の確保と育成が不可欠であります。当社グループでは、新卒採用・中途採用を積極的に行うことにより有能な人材の確保に努めるとともに、階層別研修等により社員の能力向上に努めています。しかし、有能な人材の確保・育成ができない場合や、人材流出を防止出来ない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 法令・規制に関わるリスク
当社グループは国内外の各種法令、行政による許認可及び規制の適用を受けており、その遵守に努めています。しかしながら、法令・規制に対する理解不足、または予期せぬ変更への対応が適切でない場合等には、コンプライアンス違反と判断され、過料、課徴金等による損失や営業停止等の行政処分、または信用の低下などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
　2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
 男性　5名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

長　見　善　博

1959年８月12日生

1982年４月

ジーエルサイエンス株式会社入社

2006年４月

同社大阪支店営業２課長

2007年４月

同社営業本部付課長

2007年10月

海外出向 島津技迩（上海）商貿有限公司副総経理

2012年７月

ジーエルサイエンス株式会社執行役員海外担当

2012年10月

同社執行役員営業本部副本部長

2013年４月

同社執行役員営業本部副本部長兼海外法人管理室長

2013年６月

同社取締役営業本部長兼営業推進部長兼海外法人管理室長

2013年７月

同社取締役営業本部長兼海外法人管理室長

2015年４月

同社取締役経営企画室長
ジーエルソリューションズ株式会社取締役

2015年６月

ジーエルサイエンス株式会社取締役社長兼内部監査室長兼経営企画室長

2015年７月

同社取締役社長兼内部監査室長

2018年４月

同社取締役社長

2018年10月

技尓（上海）商貿有限公司董事長（現任）

2019年６月

ジーエルサイエンス株式会社取締役社長兼経営企画室長

2019年７月

同社取締役社長（現任）

2020年10月

株式会社ＡＧＩグラスアカデミー取締役（現任）

2024年10月

当社代表取締役社長（現任）

(注)２

45

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
副社長

園　田　育　伸

1959年７月21日生

1982年４月

ジーエルサイエンス株式会社入社

2012年４月

同社営業本部営業企画部長

2014年７月

同社執行役員営業企画部長

2015年７月

同社執行役員総合企画部長

2017年４月

同社執行役員経営企画室長

2018年６月

同社取締役経営企画室長兼テクノクオーツ株式会社取締役

2018年６月

杭州泰谷諾石英有限公司董事

2019年６月

テクノクオーツ株式会社取締役社長（現任）

2019年６月

杭州泰谷諾石英有限公司董事長

2019年６月

GL TECHNO America,Inc.取締役（現任）

2024年10月

当社代表取締役副社長（現任）

(注)２

23

取締役

梅　原　幸　治

1970年４月17日生

1993年４月

株式会社三和銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行

2015年９月

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）経営企画部副部長兼秘書室室長

2019年４月

株式会社三菱ＵＦＪ銀行麹町支店長

2021年８月

岩崎通信機株式会社管理本部長付

2022年４月

同社管理本部経営戦略室長

2023年６月

同社執行役員管理本部経営戦略室長

2024年４月

同社執行役員コーポレート企画部長

2024年６月

同社取締役執行役員コーポレート企画部長

2024年12月

ジーエルサイエンス株式会社管理本部付顧問

2024年12月

当社管理本部付顧問

2025年５月

技尓（上海）商貿有限公司監事（現任）

2025年６月

ジーエルサイエンス株式会社取締役管理本部担当兼管理本部長（現任）

2025年６月

当社取締役兼財務戦略本部長（現任）

(注)２

1

取締役
（常勤監査等委員）

齋　藤　隆　広

1963年12月25日生

1987年４月

株式会社三和銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行

2005年５月

株式会社ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）シンガポール支店次長

2008年11月

株式会社三菱ＵＦＪ銀行渋谷支社法人第２部長

2011年２月

同行江坂支社長

2013年４月

同行青山支社長

2016年７月

同行退職

2016年９月

株式会社ソリューションデザイン代表取締役社長

2023年６月

ジーエルサイエンス株式会社取締役（監査等委員）（社外取締役）

2024年２月

株式会社フロム監査役（現任）

2024年10月

ジーエルサイエンス株式会社監査役（現任）

2024年10月

当社取締役（常勤監査等委員）（社外取締役）（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
（監査等委員）

永　沢　裕美子

1959年11月6日生

1984年４月

日興証券株式会社（現 ＳＭＢＣ日興証券株式会社）入社

1997年７月

Citibank N.A.(Tokyo), 個人投資部ヴァイス・プレジデント

2000年６月

SSB Citiアセットマネジメント株式会社（現フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社）ヴァイス・プレジデント

2004年12月

フォスター・フォーラム（良質な金融商品を育てる会）事務局長

2008年８月

株式会社永沢ビル代表取締役

2016年１月

金融庁参事（現任）

2016年１月

公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会理事（現任）

2018年６月

フォスター・フォーラム（良質な金融商品を育てる会）世話人（現任）

2018年６月

株式会社山口銀行取締役（社外取締役）

2018年６月

一般財団法人日本産業協会理事

2020年６月

株式会社山口フィナンシャルグループ取締役（社外取締役）

2020年６月

特定非営利活動法人消費者機構日本理事（現任）

2021年６月

株式会社ヤクルト本社取締役（社外取締役）（現任）

2021年６月

ジーエルサイエンス株式会社取締役（監査等委員）（社外取締役）

2022年９月

Ｉ-Ｏウェルス・アドバイザーズ株式会社監査役（現任）

2023年６月

株式会社山口フィナンシャルグループ取締役（監査等委員）（社外取締役）（現任）

2024年10月

当社取締役（監査等委員）（社外取締役）（現任）

(注)３

―

取締役
（監査等委員）

森　田　岳　人

1976年３月23日生

2004年10月

東京弁護士会登録

2004年10月

松田綜合法律事務所入所

2013年６月

ＬＣＲ不動産投資顧問株式会社監査役（現任）

2016年４月

松田綜合法律事務所パートナー（現任）

2020年６月

テクノクオーツ株式会社取締役（監査等委員）（社外取締役）

2021年３月

公益財団法人ヤオコーこども支援財団理事（非常勤）（現任）

2024年10月

当社取締役（監査等委員）（社外取締役）（現任）

2025年４月

ネクスト・キャピタル・パートナーズ株式会社監査役（社外監査役）（現任）

2025年６月

郡山ビューホテル㈱監査役（社外監査役）（現任）

(注)３

―

計

70

(注) １　取締役 齋藤隆広、永沢裕美子及び森田岳人は、社外取締役であります。
２　監査等委員会以外の取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで（本書提出日現在）であります。
３　監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで（本書提出日現在）であります。
４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
 委員長　齋藤隆広 委員　永沢裕美子　委員　森田岳人
５　当社は、組織の活性化を図るため執行役員制度を導入しており、執行役員は２名です。

６　所有株式数は役員持株会における各自の持分を含めた2026年３月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
７　技尓（上海）商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、JIS第二水準漢字で代用しております。
８　当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員を１名選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

山　本　秀　樹

1958年８月25日生

1984年４月

関西大学工学部助手

1996年４月

同大学工学部助教授

2004年４月

同大学工学部教授

2007年４月

同大学環境都市工学部教授（現任）

2008年10月

同大学入試センター所長

2016年10月

同大学環境都市工学部長

2016年10月

同大学大学院理工学研究科長

2016年10月

学校法人関西大学理事

2020年10月

関西大学副学長

2026年４月

同大学環境都市工学部特別任命教授（現任）

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※ 補欠監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了する時までであります。

②　社外役員の状況
当社では、当社グループの業界について知識・経験あるいは、企業経営や会計・財務等に関する深い知見と経験を有している点を重視して独立社外取締役を選任しております。独立性判断基準については、東京証券取引所の定める「上場会社等に関するガイドライン」における独立性基準に加え、当社独自の基準として以下の各項目に該当しないことを要件としております。
(1) ジーエルテクノグループの業務執行取締役、従業員として直近10年以内に在籍していた者及びその２親等以内の親族
(2) 過去３事業年度のいずれかにおいてジーエルテクノグループ連結売上高の２％以上の取引先及びその業務執行者
(3) ジーエルテクノグループから過去３事業年度のいずれかにおいて、1,000万円を超える報酬を受けている法律・会計・税務の専門家・コンサルタント
(4) ジーエルテクノグループの会計監査人である監査法人に所属する者
(5) 当社の株式議決権の10％以上の議決権を直接・間接的に保有している者及びその業務執行者

当社では、上記の基準を元に監査等委員である社外取締役を３名選任しております。
齋藤隆広氏は過去に当社と取引関係にある株式会社三菱ＵＦＪ銀行の業務執行者でありましたが、2016年７月に同行を退職しており、独立性に影響はありません。
永沢裕美子氏が取締役監査等委員を務める株式会社山口フィナンシャルグループは、当社と取引関係にある株式会社山口銀行を傘下に持つ金融持株会社ですが、同氏は同社の業務執行者ではありません。また、同氏が社外取締役を務める株式会社ヤクルト本社に当社グループの売上実績はありますが、当社連結売上高の１％未満と僅少であり、独立性に影響はありません。
森田岳人氏は、松田綜合法律事務所のパートナー弁護士ですが、当社と当該法律事務所との間には重要な取引関係はなく、同氏が監査役を務める兼職先と当社との間には資本的関係はなく、取引関係もありません。
社外取締役の３名は業務執行を行う当社経営陣から独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
当社が社外取締役に期待する役割は、以下のとおりです。
齋藤隆広氏には、金融機関・事業会社・海外を含めた豊富な経験と幅広い知見、他社での取締役の経験を活かした中立的かつ客観的な立場での経営の監督や業務執行全般にわたる助言、取締役会の機能強化を期待しております。
永沢裕美子氏には、金融機関・社団法人における豊富な経験や知見、事業会社における社外取締役の経験を活かした客観的な立場での経営の監督や助言、取締役会の機能強化を期待しております。
森田岳人氏には、弁護士としての高い専門性や見識と豊富な経験を活かした客観的な立場での経営の監督や助言、取締役会の機能強化を期待しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、いずれも監査等委員であり、監査等委員会の構成員として監査等の機能を果たすと共に、取締役会等において独立した立場から適切な助言を行っております。内部監査及び会計監査との相互連携等につきましては、「(3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」をご参照ください。

２ 【沿革】
当社は、2024年10月１日にジーエルサイエンス株式会社及びテクノクオーツ株式会社を完全子会社とする共同株式移転の方法により設立された共同持株会社です。
当社の会社設立以前、以後の企業集団に係る沿革は以下のとおりです。

年月

概要

2024年２月

ジーエルサイエンス株式会社及びテクノクオーツ株式会社の経営統合に関する基本合意書締結

2024年５月

ジーエルサイエンス株式会社及びテクノクオーツ株式会社の共同持株会社設立に関する経営統合契約書の締結及び株式移転計画の作成

2024年６月

ジーエルサイエンス株式会社及びテクノクオーツ株式会社の定時株主総会において、共同株式移転の方法によるジーエルテクノホールディングス株式会社の設立を決議

2024年９月

ジーエルテクノホールディングス株式会社の東京証券取引所スタンダード市場への新規上場が承認

2024年10月

ジーエルサイエンス株式会社及びテクノクオーツ株式会社が、共同株式移転の方法によりジーエルテクノホールディングス株式会社を設立、同日付で東京証券取引所スタンダード市場に新規上場

2024年10月

連結子会社であるジーエルサイエンス株式会社が保有するジーエルソリューションズ株式会社の株式を現物配当により取得し、孫会社であったジーエルソリューションズ株式会社を直接子会社化

2025年５月

孫会社であるTECHNO QUARTZ VIETNAM CO., LTD.(テクノクオーツ株式会社100％出資)を設立

2025年７月

連結子会社であるジーエルサイエンス株式会社の埼玉県入間市内の総合技術センター隣接地にクリエイティブバリューセンターを新設

2025年８月

技尓（上海）実験器材有限公司（技尓（上海）商貿有限公司100％出資）を設立

2025年10月

GL Sciences, Inc.がJANUS SCIENTIFIC, INC.の株式を100％を取得し子会社化

(注) 当連結会計年度末後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しております。
・2026年５月15日付で孫会社であるアイシンテック株式会社が福島県喜多方市に第二工場を新設