イノテックは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2026年３月31日現在において当社（イノテック株式会社）、子会社20社及び関連会社１社により構成されており、当社グループの高度なエンジニアリング力を活用し、半導体の設計、検査や電子機器に係る製商品の開発、販売及びサービスの提供を主とした事業活動を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

テストソリューション事業

　当社は、主に自社製品である半導体テストシステムの開発、販売を行っており、半導体メモリー市場等の顧客を中心に高付加価値のソリューションを提供しております。

　当社の子会社である台湾STAr Technologies,Inc.は、信頼性評価装置やプローブカードの製造、販売を行っております。米国、中国、シンガポール等、グローバルに拠点を有しており、国内外のサポート体制を構築しております。

　また、持分法適用関連会社である中国芯卓科技（浙江）有限公司は、主にプローブカードの製造・販売を行っております。

半導体設計関連事業

　当社は、主に米国ケイデンス社製半導体設計用（EDA）ソフトウェアの販売・保守サービスを行っており、長年の取扱い経験により得た知見をもとに質の高いサポートを提供しております。

　当社の子会社については以下のとおりであります。

　三栄ハイテックス株式会社は、主にLSIの受託設計・開発及び人材派遣による設計支援を行っております。同社はアナログ設計のエンジニアを多数有し、特に電源や音源関係に強みを持っております。

　ジェイ・エス・シー株式会社は、自動車・半導体・農業機械などの分野において、専門性の高いソフトウェア開発を行っております。

　三栄高科設計（成都）有限公司及びSANEI HYTECHS VIETNAM co., ltd.は、主にLSIや組込み用途向けソフトウェアの設計・開発受託を行っております。

　株式会社モーデックは、高度なアナログモデリング技術を有し、主に電子デバイス開発に係るシミュレーションモデルの設計・開発支援を行っております。

　株式会社ファイ・マイクロテックは高速アナログICの設計開発・販売を行っており、特に光通信の分野で高い技術を有しております。

システム・サービス

事業

　当社は、主に自社製品である組込み用途向けCPUボードやBOX型コンピューターの開発、販売及びモデルベース開発支援、ノイズ解析サービス等を行っており、高い信頼性と高品質な製品、サービスを提供しております。

　当社の子会社については以下のとおりであります。

　アイティアクセス株式会社は、主にキャッシュレス決済関連の機器開発・販売及び決済サービス、組込み用途向けのOSや車載関連等のソフトウェア販売・保守サービス及び受託開発を行っており、自販機やデジタル家電、OA機器向け等において実績を有しております。

　株式会社レグラスは、高い画像処理技術を有し、主に同技術を中心としたシステム開発、画像処理IP、ASIC、FPGA、ミドルウェアの設計を行っております。また、同技術を活かした自社製AIカメラシステムの開発、販売も行っております。

　ガイオ・テクノロジー株式会社は、組込みソフト検証ツールの開発、販売、保守及びエンジニアリングサービス、技術者派遣を行っております。同社は自動車制御ソフトの分野で高い競争力を有しております。

全社（共通）

　当社グループにおける経営戦略の立案や、経営管理、総務人事、システム等に関するサポートを行っております。

　また、米国に設立したFenox Innotech Venture Company VI, L.P.は、主に米国、南アジア、日本におけるAI、組込み、ウェブサービス等に関連する企業を中心に投資業務を行っており、当社の子会社である米国INNOTECH FRONTIER, Inc.が出資しております。

　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１．当連結会計年度より、株式会社ファイ・マイクロテックの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、台灣三榮高科技股份有限公司は清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

２．2026年４月１日付で、三栄ハイテックス株式会社は、ジェイ・エス・シー株式会社を吸収合併いたしました。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

①　経営理念

当社グループは、エンジニアリングをコアとしたトータルソリューションプロバイダーとして、顧客企業が求める多様なニーズにお応えすることをビジネスとしております。当社グループの基本方針として、以下の「我々が目指すもの」を常に念頭に置いた企業活動を行っております。

「我々が目指すもの」

・エレクトロニクスビジネスを通じて、人々の生活を豊かで快適なものにし、「未来社会に貢献」する

・創造力を駆使、携わるエレクトロニクス業界の技術の進歩に寄与し、「不可欠な存在」になる

・我々の真の事業は「問題を解決」することであり、顧客に満足いただく労苦を惜しまない

・先端技術に挑戦し続ける「パイオニア」になる

・創造力を発揮できる会社の仕組みづくりに心血を注ぐ、「誇りの持てる会社を実現」する

②　ビジョン、方針

「未来を変えテック、イノテック　～Innovation Technology～」

社名の由来でもあるInnovationとTechnologyを経営の根幹に据え、経営理念のひとつである「未来社会に貢献する」という命題にチャレンジいたします。革新的な技術により未来を変えていくことで持続可能な社会の実現のために不可欠な存在となることを目指します。

そのために、以下のミッションに取り組んでまいります。

・最先端技術と人を繋ぎ、豊かで快適な未来社会に貢献する

・顧客に寄り添い、ともに課題を解決する

・イノテックならではの付加価値の提供を目指す

（2）経営戦略等

当社グループは2024年３月21日に2024年度から2026年度までの中期経営計画（以下「中計」という。）を公表いたしました。

中計では、資本コストを上回る資本効率性と株価／企業価値の向上を意識した目標設定が肝要と考えており、ROEに関して安定的に８％を上回る水準を達成するとともに10％を目指すことを最大の目標とし、以下の戦略に取り組んでまいります。

当社グループ共通の事業戦略

・営業利益率の向上

・経営資源の再配分による事業ポートフォリオの最適化

・業績の安定性向上

各事業セグメントの事業戦略

・テストソリューション事業

　製品ポートフォリオの拡充と最適化

・半導体設計関連事業

　グループ経営の基盤を固める強固な安定収益の拡大

・システム・サービス事業

　マスカスタマイゼーションの推進

（3）経営環境

当社グループが参画する半導体／エレクトロニクス業界を取り巻く事業環境は、AIの本格的な普及やデジタル化の進展を背景に、先端分野を中心として持続的な成長が見込まれております。また、日本政府による半導体産業への支援や海外企業の進出は、国内産業基盤の中長期的な強化に繋がるものと期待されます。一方、地政学的リスクの長期化や経済安全保障に係る政策動向、為替変動や部材調達を巡る不確実性の高まりなど、事業環境の不透明感は引き続き高い状況にあります。このような環境下において、当社グループは事業機会を的確に捉えるとともに、リスクへの備えを強化し、持続的な成長を実現していくことが重要な経営課題であると認識しております。

翌連結会計年度における当社グループの事業活動の見通しについては以下のとおりであります。

「テストソリューション事業」

自社製テスター事業においては、引き続き海外向け製品の販売が堅調に推移することが見込まれるほか、市況の好転により国内メモリー向けテスターについても需要が大きく回復するものと予想されます。一方、信頼性評価装置やプローブカード事業は、AI関連需要を背景にプローブカード事業が引き続き好調に推移すると見込まれるものの、研究開発への注力により利益面では減益となる見通しであります。

「半導体設計関連事業」

EDAソフトウェアの販売においては、複数の大型契約更新に注力するほか、引き続きシステム製品向けツールの拡販に取り組むことにより増収となる見込みです。また、LSI設計受託は、海外におけるAI関連事業の需要低迷が予想されるものの、国内事業は堅調に推移するものと見込まれます。シミュレーションモデル設計開発支援事業では、研究開発プロジェクトの受託が好調に推移し、業績に貢献するものと期待されます。

「システム・サービス事業」

CPUボードやBOX型コンピューターなどの組込み向け製品においては、防衛向け需要が引き続き高いことに加え、自社ブランド製品である「INNINGS」のデータセンター向け需要拡大により、好調が継続するものと見込まれます。また、決済端末におけるクラウド決済サービスによる安定した収入が見込まれるほか、セキュリティ関連事業の立ち上げによる収益への貢献が期待されます。一方、自動車業界の投資抑制により、車載関連の受託や組込みソフト検証ツール及び検証サービスは一定程度の影響を受けるものと予想されます。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

中計において掲げた上記目標を実現するため、当社グループは以下の施策に取り組んでまいります。

①事業戦略

当社グループ全体として、以下の３つの戦略に取り組んでまいります。

a．営業利益率の向上

ROE等の向上には、第一に売上高営業利益率をはじめとした本業の採算向上が求められます。当社グループは自社製品比率の向上／メーカー化により利益率の向上を図ってまいりましたが、さらに付加価値の高い製品やサービスの提供を目指してまいります。

b．経営資源の再配分による事業ポートフォリオの最適化

当社グループの事業の中で注力分野、成長分野を見定め、経営資源の再配分を検討し、グループ内の組織再編や事業撤退を含め、事業ポートフォリオを今一度見直し、採算性や成長性のさらなる向上が実現できるものと考えております。

c．業績の安定性向上

半導体業界への売上比率の高い当社グループにとって業績の安定性向上は、資本コストの低下にも繋がる重要なテーマと捉えております。特定業界、特定顧客依存からの脱却のため、製品等の充実を図るとともに、定期的に収入が見込めるストック型ビジネスの強化にも取り組む方針であります。

これら当社グループ全体の事業戦略実現のため、各事業セグメントにおいては以下の戦略を中心に事業を発展させていく計画であります。

「テストソリューション事業　～製品ポートフォリオの拡充と最適化～」

テストソリューション事業は、特定顧客への依存や収益変動の大きさが課題となっております。引き続きNANDフラッシュメモリー向けテスターを主軸としながら、CMOSイメージセンサーやDRAMなど他のデバイス向けテスターへの展開や、テストシステムの一部を担う機能の提供（後工程用検査ボードなど）に事業範囲を広げてまいります。連結子会社のSTAr Technologies, Inc.は、強みであり比較的安定した収益が見込めるファウンドリ向け信頼性評価装置や研究開発用プローブカードに経営資源を集中するとともに、先端プロセスに対応するMEMS型プローブカードや高周波、化合物半導体、パワー半導体など成長性の高い分野への展開を進めてまいります。

「半導体設計関連事業　～グループ経営の基盤を固める強固な安定収益～」

半導体設計関連事業は、安定的な収益が見込める現在のビジネスモデルをベースに、さらなる成長や収益性の向上を目指し、事業領域を拡大してまいります。米国ケイデンス社のEDAソフトウェアや各種シミュレーション／解析ツールを駆使し、従来のIC設計から基板設計やシステム製品の設計に範囲を広げ、効率的な設計開発をサポートする体制を目指してまいります。さらに、ツールの提供にとどまらず、連結子会社である三栄ハイテックス株式会社のLSI設計受託や株式会社モーデックのシミュレーションモデル開発、新規連結子会社である株式会社ファイ・マイクロテックのシリコンフォトニクスや光電融合技術などと連携し設計自体をサポートするサービスの提供を推進するとともに、ターンキーの分野にも事業を拡大してまいります。

「システム・サービス事業　～マスカスタマイゼーション～」

システム・サービス事業は、ハード、ソフト、コンサルなど様々な形で顧客の製品への付加価値提供を目指しております。顧客ニーズを的確に捉えたパーソナライズドサービスを念頭に、BtoB分野における「マスカスタマイゼーション」を基本的な戦略として掲げ、ビジネス拡大を行ってまいります。キャッシュレス決済端末、エッジコンピューティング、画像処理など特徴的な技術により、イノテックらしく顧客満足度の高いソリューション提供に尽力してまいります。また、決済端末のサービス収入のようなストック型ビジネスの拡大にも注力してまいります。

また、事業セグメントを超えたシナジーとしてシミュレーションプラットフォームの活用を目指してまいります。半導体設計や自動車開発の場で、当社グループの事業セグメントを跨ぐ形で強みとなっているのが、シミュレーション／解析、検証のためのツールやコンサルティングサービスです。デジタルツインが注目されるなか、当社の提供するシミュレーション関連の製品やサービスが、顧客の開発効率の改善や製品付加価値の向上に資することを目指し、ノウハウの蓄積を進めてまいります。

②資本政策

2018年２月に公表した「イノテックグループの資本政策に関する基本方針」を中計においても踏襲し、ROE目標の実現や株主還元の充実に引き続き注力するため、以下に掲げる具体的な数値の目安や施策を念頭に推進してまいります。

・D/Eレシオ0.5倍以下

・現預金保有は月商の２か月以内

・配当性向は50％程度

・取引銀行との政策保有株式の見直し

・在庫水準の適正化と運転資金管理

　なお、取引銀行との政策保有株式については、当連結会計年度において全銘柄を売却いたしました。

③サステナビリティ

当社グループでは「ヒューマンキャピタルマネジメント」、「サプライチェーンマネジメント」、「エレクトロニクス技術を通じた社会課題の解決」、「社会との共生と持続可能な未来への貢献」、「経営基盤の整備」の５つのマテリアリティを特定し、それぞれにKPIを設定、開示しております。

ヒューマンキャピタルマネジメントに関しては、ダイバーシティの推進に加え、モチベーション向上のための報酬制度見直しや福利厚生の充実策を段階的に講じております。女性管理職については中計期間中の2025年度に５％、2030年度に10％とすることを目標として掲げており、2025年度（当連結会計年度）は5.3％となりました。

気候変動への対応については、2050年までにScope１・２の温室効果ガス排出量を実質ゼロにするという目標達成に向け、施策の見直しを行ってまいります。

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中計では、資本コストを上回る資本効率性と株価／企業価値の向上のため、ROEに関して安定的に８％を上回る水準を達成するとともに10％を目指すことを最大の数値目標としております。また、「資本政策に関する基本方針」については、中計においても踏襲する方針としております。

当社グループが中計において掲げた主な数値目標は以下のとおりであります。

・自己資本当期純利益率（ROE）：10％を目指す（８％以上を維持）

・投下資本利益率（ROIC）：８％を目指す（６％以上を維持）

・負債資本倍率（D/Eレシオ）：財務健全性維持と機動的な成長投資を図るため、0.5倍を上限とする

・配当性向：連結配当性向30％を下回らないこととし、急激な業績変化等が起こらなければ50％程度を目安とする。また、自己株式取得を機動的に行い、総還元性向を高め、自己資本額を適正に保つ

中計期間における実績は次のとおりであります。

中計目標

2024年度

（第39期）

2025年度

（第40期）

ROE

８％以上

4.8％

15.9％

ROIC

６％以上

3.4％

6.4％

D/Eレシオ

0.5倍以下

0.38倍

0.19倍

配当性向

30％以上

78.2％

39.0％

（注）１．ROEについて、2025年度は本社土地及び建物等の固定資産売却益を計上したため、2024年度に比べ数値が高くなっております。なお、当該売却益の影響を除いた場合のROEは8.4％であります。

２．2025年度の配当性向については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会において決議がなされた場合の数値であります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　当社グループは、以下のリスクに対応するため「リスク管理規程」を整備するとともに、代表取締役社長執行役員が委員長を務める「リスク管理委員会」を設置することにより業務遂行上のリスクの適切な管理や未然防止を図っております。リスク管理委員会は、リスク管理基本方針の立案やリスク情報の収集、抽出されたリスクの分析・評価（重要性の判断）、各部門における業務遂行上のリスク管理の監督等を行っております。複数の部門に係る重要度の高いリスクについては、各種委員会や事務局とも連携し、全社横断的なリスク対策を推進しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。

（1）特定取引先や業界への依存について

①特定の顧客への依存

　テストソリューション事業における主力製品である半導体メモリー向け自社製テストシステムの販売事業の顧客は、特定の半導体メモリー製造企業であり、当該セグメントの売上高に占める主要顧客への依存度が高い水準となっております。

　当社グループが2024年３月に公表した2024年度から2026年度までの中期経営計画（以下「中計」という。）では、事業戦略の１つとして「業績の安定性向上」を掲げておりますが、同事業における特定顧客への依存が課題となっております。

　同事業は、技術の進歩等により大きく成長する反面、当社グループが管理不能な事由で半導体市場の需給バランスが崩れ、一時的な市場収縮による顧客の設備投資の抑制、生産活動の停滞や、業界再編等に伴う顧客の事業撤退や事業売却により、当社グループの事業計画遂行や経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社は半導体市況や主要顧客の投資見込みに基づき、納期の遵守等を目的として一定の在庫を保有しておりますが、顧客の生産計画の変更や中止等により当該在庫の保有期間が長期化し、過剰在庫となって回収が見込まれない棚卸資産の評価損を計上する可能性があります。

　当該リスクに対処するため、製品ラインナップの拡充や多様なアプリケーションの開拓による市場の拡大、顧客との密なコミュニケーション、最適なビジネスモデルの構築、新規顧客開拓（顧客ベースの拡大）等に努めております。

②特定の業界への依存

　システム・サービス事業や半導体設計関連事業において取り扱う製商品・サービスの主要取引先には、国内の自動車メーカー及びその関連企業が含まれます。

　当社グループは、中計における「業績の安定性向上」実現のため、自動車関連市場向け事業のさらなる成長を目指しておりますが、気候変動対策としてのEV化の促進やガソリン車販売規制、代替燃料を含めた多様な技術活用の動きなどが見られるなか、国内自動車メーカーの対応遅れによる競争力低下や業界再編による市場の縮小が生じた場合には、事業環境が大きく変化する可能性があります。また、当該メーカーが進出する国や地域において予期しない法律・規制等の制定・変更や政治情勢の変化に伴う生産・販売活動の停滞などにより、当社グループの事業計画遂行や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクに対処するため、EV向け製商品・サービスの強化や海外自動車メーカー等への販路拡大、新規事業開発や新規市場開拓（他業界への進出）などに努めております。

③特定の仕入先及び製造委託先への依存

　当社グループは、取扱製商品や部材等を様々な企業から調達（仕入）しておりますが、半導体設計関連事業における主力商品である半導体設計用（EDA）ソフトウェアやテストソリューション事業における半導体メモリー向け自社製テストシステムの販売事業は、特定の仕入先及び製造委託先に依存しており、当該仕入先や製造委託先の予期せぬ企業再編行為や代理店契約の解消等により、当社グループの事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクに対処するため、仕入先及び製造委託先との良好な関係の維持や定期的な情報交換に努めるとともに、取り扱いベンダーの拡充や複数社購買を推進しております。

（2）人財確保に関するリスクについて

　当社グループが参画する事業領域は、技術革新が激しく、顧客ニーズを汲み取り最適なソリューションを提供するためには高度な技術力を必要とします。

　また、当社グループは「営業利益率の向上」を中計における事業戦略の１つとして掲げ、自社製品売上の拡大及びメーカー機能の強化を推進中であり、特に製品の研究開発に必要な能力を満たす人財の採用や育成がますます重要になっておりますが、技術者の獲得競争は激しいものとなっており、仮に十分な技術者を採用できない場合や優秀な技術者が流出した場合には、事業計画の遂行や将来の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクに対処するため、海外の技術者を含めた積極的な採用活動を実施するとともに、報酬水準の向上や福利厚生、教育制度の充実、働きやすい就労環境の整備により人財に対する訴求力の強化と流出の防止を図り、スキルや知見の継承と長期的な人財育成を推進しているほか、外部の協力会社及び派遣社員を活用した効率的なリソース配分に努めております。

（3）地政学的リスクや自然災害等について

　当社グループは、日本国内のみならず、アジアや北米を中心とした海外において事業活動を展開しており、さらなる拡大を目指しておりますが、それらの地域において地政学的リスクの顕在化や地震、台風、水害等の自然災害、重大な感染症の世界的流行等が発生した場合は、事業活動の制約や市場環境の悪化、需給ひっ迫による重要部材不足及び価格高騰などが生じる可能性があります。それに伴う販売活動の停滞や商材・部材の調達困難、従業員の安全確保に支障が生じる事態等により、事業計画の遂行や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクに対処するため、事業継続計画(BCP)の見直しや管理体制の強化、サプライチェーンの強化、代替部材の並行評価や長納期部材の早期発注、代理店や現地パートナー企業等を活用した販売戦略、ローカライズの推進、地政学・政策動向の継続的把握、輸出管理・法規制への対応や輸出管理法令の遵守、安否確認システムの導入、防災訓練の実施、産業医と連携した感染予防・拡大防止策の策定等の対策を講じております。

（4）自社製品等の品質に関するリスクについて

　当社グループは、自社製品売上の拡大及びメーカー機能の強化を推進しており、テストシステムや組込み関連などにおいて自社製品やサービス事業を展開しておりますが、製品等の不良による顧客生産ラインへの支障や顧客開発計画の遅延、クラウドサービスに係るサーバー障害等によるサービスの停止や情報の喪失などの損害が発生する可能性があります。特に半導体製造企業や自動車関連企業に対する損害賠償は甚大なものとなることも想定されます。また、脱炭素への取組が活発化しており、当社製品の製造過程やサプライチェーンにおいても脱炭素が求められることが想定されますが、対応の遅れ等により顧客との取引が継続できなくなった場合、事業計画や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクに対処するため、製造物賠償責任保険等への加入のほか、品質保証委員会や担当部門の設置による品質保証体制の強化、製造委託先の複数化等を推進しております。

（5）コーポレート・ガバナンス、内部統制について

　当社グループは、国際的なビジネスや外部環境の変化に対応するため、コーポレート・ガバナンスや内部統制が適切に機能することが重要であると認識しておりますが、M&Aの推進に伴う事業の急速な拡大等により、十分なガバナンスや内部統制の整備が追いつかない状況が生じ、従業員等の故意又は過失による法令違反行為の結果、当社グループの社会的信用の失墜により、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクに対処するため、新たに買収した子会社等に対しては、規程の整備や会計方針の統一などに親会社が積極的に関与し、早期のガバナンス強化や内部統制構築を図っております。また、当社グループとして「内部統制基本方針」や「イノテックグループ倫理行動基準」を策定し、「イノテックグループ外部通報窓口」を設置するなど、内部統制システムを充実させ、適切に運用するとともに、内部統制の啓もう活動や教育の強化にも取り組んでいるほか、当社の役員や従業員を子会社の役員として出向又は兼務させて子会社の経営に関与し、不正等の早期発見と適切な対応を図ることなどにより、法令遵守や財務報告の適正性の確保に努めております。

（6）サイバー攻撃に関するリスクについて

　当社グループは、事業活動において顧客情報や従業員等の個人情報のほか、技術情報などの機密情報を取り扱っており、「情報セキュリティ基本方針」の整備や情報セキュリティ教育を推進しておりますが、近年高度化・巧妙化している想定外のサイバー攻撃により、情報の流出、消失、改ざん、システム障害等が発生した場合は、事業活動の停止や顧客へのサービス提供の遅延、信用の毀損、損害賠償責任等により、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクに対処するため、ファイアウォール等による不正アクセス対策の強化、閉域網でのサーバー運用や定期的な脆弱性への対応、多層防御の導入などにより、当該リスクの低減に努めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性4名　女性1名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

社長執行役員

大塚　信行

1962年12月22日生

1982年４月

株式会社ヒューモラボラトリー入社

1987年２月

株式会社丸紅ハイテック・コーポレーション

（現丸紅情報システムズ株式会社）入社

1991年４月

当社入社

2006年10月

当社ソリューションビジネス統括部テスト技術部長

2009年４月

当社テストソリューション本部長

2012年６月

当社取締役テストソリューション本部長

2016年４月

当社取締役テストソリューション本部担当

2017年６月

STAr Technologies, Inc.董事（現任）

2018年11月

当社専務取締役テストソリューション本部担当

2019年４月

当社代表取締役専務

2021年４月

当社代表取締役社長

2021年６月

INNOTECH FRONTIER, Inc.取締役（現任）

2023年６月

当社代表取締役　社長執行役員（現任）

（注）２

67

代表取締役

専務執行役員

棚橋　祥紀

1967年12月５日生

1990年４月

株式会社野村総合研究所入社

1997年６月

野村證券株式会社転籍

1999年５月

メリルリンチ証券会社東京支店

（現BofA証券株式会社）入社

2001年１月

同社投資銀行部門ヴァイス・プレジデント

2003年８月

株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（現スカパーJSAT株式会社）入社

2004年11月

同社経営企画室長

2009年４月

同社管理本部統括部長

2010年８月

当社入社

当社管理本部財務経理部長

2011年４月

当社管理本部長

2013年６月

当社取締役管理本部長

2015年２月

INNOTECH FRONTIER, Inc.取締役（現任）

2021年４月

当社代表取締役専務

2023年５月

STAr Technologies, Inc.董事（現任）

2023年６月

当社代表取締役　専務執行役員（現任）

（注）２

50

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

（監査等委員）

中江　公人

1953年６月30日生

1976年４月

大蔵省（現財務省）入省

1981年７月

国税庁日立税務署長

1990年５月

在ニューヨーク日本国総領事館領事

1993年７月

大蔵省大臣官房文書課広報室長

1994年７月

大蔵省主計局主計企画官（調整担当）

1995年５月

内閣官房長官秘書官

1997年７月

大蔵省主計局主計官 (外務、通産、経済協力係担当)

1998年７月

防衛庁経理局会計課長

2000年７月

金融庁検査局総務課長

2001年７月

金融庁証券取引等監視委員会事務局総務検査課長

2002年７月

金融庁総務企画局総務課長

2003年７月

金融庁総務企画局審議官（検査局担当）

2004年７月

金融庁総務企画局審議官（企画担当）

2005年８月

金融庁総務企画局総括審議官

2007年７月

防衛省経理装備局長

2009年８月

防衛事務次官

2012年２月

防衛省顧問

2012年６月

労働金庫連合会特別顧問

2013年２月

公益財団法人東京財団政策研究所（現公益財団法人東京財団）監事

2014年６月

労働金庫連合会理事長

一般社団法人全国労働金庫協会理事長

2021年６月

当社社外取締役

2022年７月

大和証券株式会社社外監査役

2023年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年７月

日本航空機産業振興株式会社代表取締役社長（現任）

（注）３

－

取締役

（監査等委員）

廣瀬　史乃

1967年３月８日生

1989年４月

日刊スポーツ新聞社（現株式会社日刊スポーツホールディングス）入社

2000年４月

弁護士登録

阿部・井窪・片山法律事務所入所

2004年４月

阿部・井窪・片山法律事務所パートナー（現任）

2006年10月

中国・北京対外経済貿易大学留学

2008年４月

在中国日本国大使館赴任（一等書記官）

2014年９月

株式会社ジョイフル本田社外監査役

2016年６月

日本水産株式会社

（現株式会社ニッスイ）社外監査役

2018年５月

一般財団法人全日本野球協会常務理事（現任）

2019年９月

一般財団法人日本アジア共同体文化協力機構監事（現任）

2020年６月

公益財団法人日本バスケットボール協会監事

（現任）

2021年６月

当社社外取締役

2023年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年６月

日本コンクリート工業株式会社社外取締役（現任）

2025年６月

ASTI株式会社社外取締役（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

（監査等委員）

栗山　史

1961年８月９日生

1984年４月

大和証券株式会社入社

1990年９月

CSファースト・ボストン証券会社（現UBS証券株式会社）入社

1995年３月

BZW証券会社（現バークレイズ証券株式会社）入社

1996年３月

ゴールドマン・サックス証券株式会社入社

1998年４月

メリルリンチ日本証券株式会社（現BofA証券株式会社）入社

2010年８月

アライアンス・バーンスタイン株式会社入社

2012年８月

フロンティア・マネジメント株式会社入社

2023年10月

株式会社KPMG FAS 入社（現任）

2025年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

－

計

117

（注）１．取締役　中江公人、廣瀬史乃及び栗山史は、社外取締役であります。

２．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．当社は執行役員制度を導入しております。当社の執行役員は８名で構成され、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。

役職名

氏名

担当

常務執行役員

鏑木　祥介

半導体設計関連事業

執行役員

劉　俊良

テストソリューション事業

執行役員

奥津　明洋

管理本部長

執行役員

菅　彰吾

システム・サービス事業

執行役員

村瀬　智道

ICソリューション本部長

執行役員

中村　吉和

ガイオ・テクノロジー株式会社　代表取締役社長

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

加藤　功

1949年12月30日生

1972年４月

富士通株式会社入社

1992年12月

同社営業推進本部営業企画推進部企画部長

1996年12月

同社マーケティング本部システム販売推進統括部長代理

2000年４月

同社マーケティング本部業務統括部長

2001年11月

同社マーケティング本部長代理（企画担当）

2004年６月

富士通コワーコ株式会社専務取締役

2006年６月

富士通リース株式会社（現FLCS株式会社）代表取締役社長

2018年６月

当社常勤社外監査役

－

b．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。

男性4名　女性1名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

社長執行役員

大塚　信行

1962年12月22日生

1982年４月

株式会社ヒューモラボラトリー入社

1987年２月

株式会社丸紅ハイテック・コーポレーション

（現丸紅情報システムズ株式会社）入社

1991年４月

当社入社

2006年10月

当社ソリューションビジネス統括部テスト技術部長

2009年４月

当社テストソリューション本部長

2012年６月

当社取締役テストソリューション本部長

2016年４月

当社取締役テストソリューション本部担当

2017年６月

STAr Technologies, Inc.董事（現任）

2018年11月

当社専務取締役テストソリューション本部担当

2019年４月

当社代表取締役専務

2021年４月

当社代表取締役社長

2021年６月

INNOTECH FRONTIER, Inc.取締役（現任）

2023年６月

当社代表取締役　社長執行役員（現任）

（注）２

67

代表取締役

専務執行役員

棚橋　祥紀

1967年12月５日生

1990年４月

株式会社野村総合研究所入社

1997年６月

野村證券株式会社転籍

1999年５月

メリルリンチ証券会社東京支店

（現BofA証券株式会社）入社

2001年１月

同社投資銀行部門ヴァイス・プレジデント

2003年８月

株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（現スカパーJSAT株式会社）入社

2004年11月

同社経営企画室長

2009年４月

同社管理本部統括部長

2010年８月

当社入社

当社管理本部財務経理部長

2011年４月

当社管理本部長

2013年６月

当社取締役管理本部長

2015年２月

INNOTECH FRONTIER, Inc.取締役（現任）

2021年４月

当社代表取締役専務

2023年５月

STAr Technologies, Inc.董事（現任）

2023年６月

当社代表取締役　専務執行役員（現任）

（注）２

50

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

（監査等委員）

中江　公人

1953年６月30日生

1976年４月

大蔵省（現財務省）入省

1981年７月

国税庁日立税務署長

1990年５月

在ニューヨーク日本国総領事館領事

1993年７月

大蔵省大臣官房文書課広報室長

1994年７月

大蔵省主計局主計企画官（調整担当）

1995年５月

内閣官房長官秘書官

1997年７月

大蔵省主計局主計官 (外務、通産、経済協力係担当)

1998年７月

防衛庁経理局会計課長

2000年７月

金融庁検査局総務課長

2001年７月

金融庁証券取引等監視委員会事務局総務検査課長

2002年７月

金融庁総務企画局総務課長

2003年７月

金融庁総務企画局審議官（検査局担当）

2004年７月

金融庁総務企画局審議官（企画担当）

2005年８月

金融庁総務企画局総括審議官

2007年７月

防衛省経理装備局長

2009年８月

防衛事務次官

2012年２月

防衛省顧問

2012年６月

労働金庫連合会特別顧問

2013年２月

公益財団法人東京財団政策研究所（現公益財団法人東京財団）監事

2014年６月

労働金庫連合会理事長

一般社団法人全国労働金庫協会理事長

2021年６月

当社社外取締役

2022年７月

大和証券株式会社社外監査役

2023年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年７月

日本航空機産業振興株式会社代表取締役社長（現任）

（注）３

－

取締役

（監査等委員）

廣瀬　史乃

1967年３月８日生

1989年４月

日刊スポーツ新聞社（現株式会社日刊スポーツホールディングス）入社

2000年４月

弁護士登録

阿部・井窪・片山法律事務所入所

2004年４月

阿部・井窪・片山法律事務所パートナー（現任）

2006年10月

中国・北京対外経済貿易大学留学

2008年４月

在中国日本国大使館赴任（一等書記官）

2014年９月

株式会社ジョイフル本田社外監査役

2016年６月

日本水産株式会社

（現株式会社ニッスイ）社外監査役

2018年５月

一般財団法人全日本野球協会常務理事（現任）

2019年９月

一般財団法人日本アジア共同体文化協力機構監事（現任）

2020年６月

公益財団法人日本バスケットボール協会監事

（現任）

2021年６月

当社社外取締役

2023年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年６月

日本コンクリート工業株式会社社外取締役（現任）

2025年６月

ASTI株式会社社外取締役（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

（監査等委員）

栗山　史

1961年８月９日生

1984年４月

大和証券株式会社入社

1990年９月

CSファースト・ボストン証券会社（現UBS証券株式会社）入社

1995年３月

BZW証券会社（現バークレイズ証券株式会社）入社

1996年３月

ゴールドマン・サックス証券株式会社入社

1998年４月

メリルリンチ日本証券株式会社（現BofA証券株式会社）入社

2010年８月

アライアンス・バーンスタイン株式会社入社

2012年８月

フロンティア・マネジメント株式会社入社

2023年10月

株式会社KPMG FAS 入社（現任）

2025年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

－

計

117

（注）１．取締役　中江公人、廣瀬史乃及び栗山史は、社外取締役であります。

２．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．当社は執行役員制度を導入しております。当社の執行役員は８名で構成され、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。

役職名

氏名

担当

常務執行役員

鏑木　祥介

半導体設計関連事業

執行役員

奥津　明洋

管理本部長

執行役員

菅　彰吾

システム・サービス事業

執行役員

村瀬　智道

ICソリューション本部長

執行役員

中村　吉和

ガイオ・テクノロジー株式会社　代表取締役社長

執行役員

猿田　達実

テストソリューション事業

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

加藤　功

1949年12月30日生

1972年４月

富士通株式会社入社

1992年12月

同社営業推進本部営業企画推進部企画部長

1996年12月

同社マーケティング本部システム販売推進統括部長代理

2000年４月

同社マーケティング本部業務統括部長

2001年11月

同社マーケティング本部長代理（企画担当）

2004年６月

富士通コワーコ株式会社専務取締役

2006年６月

富士通リース株式会社（現FLCS株式会社）代表取締役社長

2018年６月

当社常勤社外監査役

－

②　社外役員の状況

本報告書提出日現在、当社の社外取締役は３名であり、全員が監査等委員であります。なお、いずれの社外役員も当社との間に特別な関係はありません。

社外取締役中江公人は、行政機関及び金融機関における長年の経験と専門的な知識を有していることから、幅広い見地から当社経営に対する的確な助言及び業務執行に対する適切な監督をいただいているものと判断しております。なお、中江公人は2026年６月15日まで大和証券株式会社の監査役でありました。当社は同社の親会社である株式会社大和証

２【沿革】

年月

事項

1987年１月

東京都新宿区に会社設立。

1987年４月

伊藤忠商事株式会社並びに伊藤忠テクノサイエンス株式会社（現社名伊藤忠テクノソリューションズ株式会社）と業務提携を実施。

1990年４月

株式額面変更のため、株式会社エコノマックス（1976年６月22日設立）と合併（合併比率１：1,000）。

1990年９月

社団法人日本証券業協会に当社株式を店頭売買銘柄として登録。

1991年８月

業容拡大のため、横浜市港北区に新横浜本社を新設。

1992年７月

本店を東京都港区から横浜市港北区へ移転。

1994年３月

電子部品部門の販売強化のため、シーティーシー・コンポーネンツシステムズ株式会社の全株式を取得し、子会社（イノマイクロ株式会社）とする。

1998年12月

創立10周年記念として新社屋が完成。（2026年３月　信託設定及び信託受益権の一部譲渡）

2000年４月

アイティアクセス株式会社を設立。（現・連結子会社）

2002年３月

三栄ハイテックス株式会社の全株式を取得し、子会社とする。（現・連結子会社）

2004年３月

連結子会社イノマイクロ株式会社を吸収合併。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場（2008年５月に上場廃止）。

2008年３月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2011年３月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2012年７月

株式会社レグラスの全株式を取得し、子会社とする。（現・連結子会社）

2013年10月

中国に現地法人 三栄高科設計（成都）有限公司を設立。（現・連結子会社）

2014年１月

ガイオ・テクノロジー株式会社の全株式を取得し、子会社とする。（現・連結子会社）

2014年10月

台湾のSTAr Technologies, Inc.の株式を追加取得し、子会社とする。（現・連結子会社）

2015年１月

米国にコーポレート・ベンチャー・キャピタルFenox Innotech Venture Company VI, L.P.を設立。（現・連結子会社）

2015年２月

Fenox Innotech Venture Company VI, L.P.への出資等を目的とするINNOTECH FRONTIER, Inc.を米国に設立。（現・連結子会社）

2015年６月

ベトナムに現地法人 SANEI HYTECHS VIETNAM co., ltd.を設立。（現・連結子会社）

2016年８月

ジェイ・エス・シー株式会社の全株式を取得し、子会社とする。（現・連結子会社）

2020年２月

米国Accel-RF Instruments Corporationの全株式を取得し、子会社とする。（現・連結子会社）

2020年４月

株式会社モーデックの株式を取得し、子会社とする。（現・連結子会社）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年９月

フィリピンに現地法人 STAr-Pearl Technologies Inc.を設立。（現・連結子会社）

2023年６月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

2024年８月

中国の芯卓科技(浙江)有限公司に出資し、関連会社とする。（現・持分法適用関連会社）

2026年３月

株式会社ファイ・マイクロテックの全株式を取得し、子会社とする。（現・連結子会社）