山一電機は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び関係会社）は、当社（山一電機株式会社）及び子会社15社により構成されており、半導体検査工程に使用されるＩＣ（集積回路）ソケット製品や電子・電気機器向けコネクタ製品等の機構部品の製造販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

１．テストソリューション事業

主要な製品は、バーンインソケット、テストソケット及び半導体テスト関連サービスであります。

当社が製造販売するほか、主に海外子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.及び亜洲山一電機工業㈱が製造しており、海外子会社ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTD、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH、亜洲山一電機工業㈱、山一電機（香港）有限公司、山一電子（上海）有限公司及びテストソリューションサービセスINC.が販売しております。また、テストソリューションサービセスINC.は半導体テスト工程に使用されるバーンインボード及びテストソケット等のメンテナンス事業を行っております。

２．コネクタソリューション事業

主要な製品は、高速伝送用コネクタ、カードコネクタ、インターフェースコネクタ、基板コネクタ、圧接コネクタ、実装用ＩＣソケット、その他各種コネクタ及びＹＦＬＥＸ（高速伝送用ケーブル、実装基板）であります。

当社が製造販売するほか、主に海外子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.及びヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHが製造しており、主に海外子会社ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTD、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH、亜洲山一電機工業㈱、山一電機（香港）有限公司及び山一電子（上海）有限公司が販売しております。

３．光関連事業

主要な製品は、ＲＧＢフィルタ、ＵＶ／ＩＲカットフィルタ、ダイクロイックフィルタ・ミラー、蛍光ダイクロイックフィルタ、ショート／ロングパスフィルタ、バンドパスフィルタ及び半導体レーザ光源であります。

光伸光学工業㈱が製造販売を行っております。

　概要図は以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、「人の尊重」、「企業価値の最大化」、「企業品質の向上」、「技術立社への挑戦」及び「社会的役割の達成」という経営理念のもと、人・企業・社会・地球とのより良い結びつきを柔軟な技術力と発想力をもって意欲的に創造する「もっとしなやかにBetter Connection」をコーポレートスローガンに、お客様の価値創出に貢献し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

(2）経営環境及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境は、ＡＩ・データセンター投資の拡大、モバイル端末の高機能化・多様化、自動車の電動化・知能化、産業機器・医療分野の高度化を背景に、大きく変化しております。これらの変化を背景として、高信頼・高性能な接続機構部品及び高機能光学部材への需要は、中長期的に拡大していくものと見込んでおります。

当社グループは、こうした環境変化を成長機会として取り込むため、事業・組織の両面から成長基盤を強化するとともに、人的資本、サステナビリティ、ガバナンスの強化に取り組み、成長投資の実行と資本効率の向上を通じて、企業価値の向上を図ってまいります。

(3）経営戦略

当社グループは、2026年度を初年度とする３ヵ年の第５次中期経営計画を策定し、2030年及び2035年に向けた利益成長の実現を見据え、その土台を固める３年間と位置付けております。第５次中期経営計画では、事業強化と組織強化を重点施策として推進し、持続的な成長基盤の確立を図ってまいります。

①　事業強化

［テストソリューション事業］

テストソリューション事業は、主力のＳＬＴソケットの展開領域をスマートフォン・ＰＣ向けに加え、車載、ウェアラブル、ネットワーク分野へ拡大するとともに、高周波、多ピン、微細化、高耐久性に対応した技術開発とものづくり力の強化を進めてまいります。あわせて、自動車用ＡＤＡＳ／ＡＤＳ、ＡＩサーバー、データセンターなどの成長分野向けバーンインソケットの製品開発・販売を強化し、新分野・新規顧客の開拓、製品ラインアップの拡充、社内一貫生産体制の強化を図ってまいります。

［コネクタソリューション事業］

コネクタソリューション事業は、ハイパースケールデータセンター向けソリューションの強化と、次世代高速伝送に対応した内部接続ソリューションの拡大を進めてまいります。あわせて、半導体検査装置・製造装置向けグローバルニッチ製品の投入拡大、次世代Ｉ／Ｏ規格製品による欧州市場での新規用途開拓を進めるほか、車載分野ではＡＤＡＳセンシング向け次世代カメラモジュール製品の拡大、高速伝送規格製品の強化、ＥＶ向け充電ソリューション及びパワートレイン系大電流製品への対応を進めてまいります。

［光関連事業］

光関連事業は、スマートフォン向けBlue Glass ＵＶＩＲ cut製品の生産能力拡充、医療用血液分析機器の開発・販売強化、並びにデータセンター向けＡＲコート製品及び光回線用ポリイミドフィルタ製品の販売強化を進めてまいります。

②　組織強化

事業強化を支える組織力・実行力を強化するとともに、人的資本への投資、サステナビリティ活動、ガバナンス強化を進めてまいります。

③　投資計画

本中期経営計画では、３年間で180億円の設備投資を実行いたします。ＡＩサーバー、データセンター、車載、半導体製造装置向けの新製品開発投資に加え、生産拠点の強化、供給能力増強、生産効率向上を進めてまいります。

④　企業価値向上に向けた資本政策

当社グループは、事業成長と資本効率向上の両立を図ることで、持続的な企業価値向上を目指しております。

2026～2028年度の３年間において創出を見込む営業キャッシュ・フロー350億円を原資として、設備投資180億円、戦略投資50億円、株主還元120億円を配分する方針であります。

株主還元については、連結配当性向30％を基本とし、新たに累進配当を導入いたします。また、資本効率及び資本構成の最適化の観点から、余剰資金が生じた場合には、機動的な自己株式取得または特別配当を実施し、高い総還元性向を目指してまいります。

また、資本効率を重視した経営を推進し、ＲＯＥ18％以上を安定的に確保することで、市場からの評価向上と株主価値の最大化に努めてまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、第５次中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）において、売上高1,950億円、営業利益420億円、営業利益率21.5％、当期利益295億円を目標としております。

これらの目標の達成状況を判断するための主要な経営指標として、売上高、営業利益、営業利益率、当期利益、ＲＯＥ及び設備投資額を設定しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．為替レートの変動に関わるリスク

　当社グループの事業は、グローバルな製品の生産と販売を含んでおります。日本以外の生産拠点はフィリピン、韓国及びドイツであり、これら地域の通貨価値の上昇は、製造と調達コストを押し上げることになります。コストの増加は当社グループの価格競争力を低下させることになり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。販売に関わる通貨は、日本円の他、米ドル、ユーロ、シンガポールドル等があり、これら通貨の価値の下落は当社グループの収入減となって業績に悪影響を及ぼします。短期的な為替変動リスクに対しては、為替リスクヘッジ取引により、悪影響の排除に努めておりますが、中長期的な為替変動には対応できなくなる場合もあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

２．事業環境の変動に関わるリスク

　当社グループの業績は、営業収入のうち重要な部分を占めるテストソリューション事業製品の需要が過去において世界の半導体需給に大きく影響を受けたように、当社グループのコントロールが及ばない要因の影響を受けます。その要因とは、グローバルな経済環境全般の変化（今般では米中間の貿易摩擦がコネクタソリューション事業に与える影響）、地政学的リスクの増大、大規模な感染症の流行などを契機とした企業のビジネス環境や個人のライフスタイルの変化、新製品の市場投入の成否、大口顧客による製品戦略等の変更、大口注文の解約、大口顧客の倒産、大口顧客のＭ＆Ａによる消滅などに伴う大きな変化ですが、これらに好ましくない変化が生じた場合は、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３．気候変動に関わるリスク

　当社グループは、気候変動に関わる課題を当社グループの経営に重要な影響を与える主要なリスクのひとつとして認識しております。気候変動による影響は一部顕在化しており、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。リスクが当社の経営に与える影響については、前記「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(4）戦略」をご参照ください。

４．価格競争に関わるリスク

　当社グループが属しているエレクトロニクス業界は、スマートフォンや車載用電子機器等の製品や部材などの技術革新の進展が加速化し、新製品への切り替えが早まることにより、市場での在庫調整への動きや競合他社との価格競争も激化する環境下にあります。当社グループは、継続的な開発投資により独自技術の蓄積と新製品・新技術の開発に積極的に取り組んでおりますが、国内外を問わず業界における価格競争は激化しており、顧客からのコストダウン要求や競合他社の参入攻勢などのため、今後一層の価格下落が予想されます。当社グループは、グローバルな視点での収益及びコストの構造改革を推進してまいりますが、予想を超えた価格競争や販売価格の下落及び在庫調整が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５．製品の品質、欠陥に関わるリスク

　当社グループは、各製造拠点で世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかしながら、製品の微細化、高品位化がますます要求されていることからも、品質問題、リコールが発生しない保証はありません。特に、コネクタについては、最終製品がマスプロダクトであるスマートフォンや車載用電子機器等であることから対象製品が量的に多くなりやすく、製造物賠償責任保険などによるリスクヘッジに努めておりますが、賠償額の大きさによっては当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

６．知的財産権に関わるリスク

　当社グループは技術開発型企業として競合他社に対して差別化できる技術を蓄積してまいりましたが、急速な生産工場のグローバル化の結果、一部地域では当社グループの知的財産権が完全な保護を受けることが出来なくなる可能性があります。また、競合間での技術の急速な開発競争の結果、当社グループの技術が意図せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性もあります。

７．訴訟に関わるリスク

　当社グループが広範な事業活動を展開する中で、知的財産権、製造物責任、環境、労務等の様々な訴訟の対象となるリスクがあります。重大な訴訟が提起された場合、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

８．海外での事業展開に関わるリスク

　当社グループの生産、販売活動の大きな部分が、東南アジア、中国、米国、ヨーロッパ等の日本以外の国で行われております。これら海外事業展開でのリスクとして、①予測できない税制、法律の改定　②最低賃金改定による想定以上の賃上げや労働争議による賃上げ　③伝染病（特に感染規模が大きく、収束までに長期間を要するもの）、戦争、テロ、自然災害による事業継続の困難さ　④インフラの不確実性―エネルギー、ロジスティックス等　⑤優秀な人財確保の困難さ等があり、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

９．外注部品供給元への依存に関わるリスク

　当社グループ製品は、多くの原材料、部品、治具の供給を外注業者に依存しております。それら外注業者とは安定供給を狙いとした協力関係を築いておりますが、時に原材料、部品の不足や、治具の供給遅延が起こらないという保証はありません。原材料、部品、治具の供給状況の悪化は当社グループのコスト上昇に繋がり競争力を失うことから業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

10．原材料価格の変動に関わるリスク

　当社グループが使用する金や銅などの金属材料や石油化学原料は、価格が大きく変動することがあり、これら原材料の価格上昇分を製品価格に十分に転嫁できない場合、あるいは品種転換により製品原価を抑えることができない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

11．技術トレンドの予測に関わるリスク

　当社グループは、革新的な技術と資源を投入する新製品の開発により、業績を確保しておりますが、新技術のトレンド、マーケットでのニーズの予測を間違えると投下資源の回収が出来なくなることから業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

12．量産拠点の集中に関わるリスク

　当社グループの生産拠点は、テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業の製品は一部製品を除きフィリピン、光関連事業の製品は神奈川県秦野市にて生産しており、各生産拠点が一極集中しております。何らかの原因でそれら生産拠点での操業が制限を受けたり不可能になるなど不測の事態が生じた場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、中長期的に国内での生産を拡大することにより、リスク低減に努めてまいります。

13．減損損失に関わるリスク

　当社グループが保有する土地および設備等の資産について、取得時に想定した収益が見込めなくなった場合には、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により減損損失が計上され、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

14．資金調達に関わるリスク

　当社グループが事業を展開するために必要な資金の調達について、金利の上昇や当社グループの信用力の低下などにより調達コストが増加した場合、収益性が悪化する可能性があり、また有利子負債の一括返済を求められた場合、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

15．情報セキュリティに関わるリスク

　当社グループは情報セキュリティポリシーを定め、関連する規程を整備し、管理体制を構築し、定期的に役員及び従業員に情報セキュリティに関する教育を実施することで、情報システムへの脅威から個人情報や機密情報を守るよう努めております。しかしながら、サイバー攻撃が複雑化・多様化する中で、不正アクセスやコンピュータウイルス感染により、当社グループのシステムの破壊及び保有する個人情報や機密情報の窃取・漏洩・改ざんを引き起こす可能性があり、このような事象が発生した場合、事業活動や業績及び財務状態に悪影響を及ぼし経営に大きな打撃を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役会長

光関連事業担当

太田　佳孝

1948年10月10日生

2002年５月

当社入社

2004年４月

上席執行役員

生産統括本部長

2005年10月

佐倉事業所長

2007年４月

経営企画部（現　経営管理グループ）長

2008年６月

取締役就任

2009年６月

プライコンマイクロエレクトロニクスINC.取締役副社長

2010年６月

常勤監査役就任

2013年６月

代表取締役社長就任

2021年６月

代表取締役会長就任

2022年６月

取締役会長就任（現任）

光関連事業担当（現任）

(注)２

142

代表取締役社長

亀谷　淳一

1964年６月29日生

1987年４月

当社入社

2007年10月

山一電子（深圳）有限公司董事総経理

2012年４月

執行役員

生産本部長、生産管理部長

2013年４月

コネクタソリューション事業部長

2013年６月

取締役就任

上席執行役員

2019年６月

常務執行役員

2021年６月

代表取締役社長就任（現任）

(注)２

72

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

常務執行役員、生産本部長、生産技術部長

土屋　武

1961年６月１日生

1984年４月

当社入社

2004年２月

執行役員

2006年４月

山一電子（深圳）有限公司董事総経理

2008年４月

執行役員

テストソリューション事業部長

2013年６月

取締役就任（現任）

上席執行役員

2016年６月

光関連事業担当

2018年６月

常務執行役員（現任）

技術管理部担当

2019年６月

生産本部担当

2020年４月

生産本部長（現任）

2025年４月

生産技術部長（現任）

(注)２

56

取締役

常務執行役員、管理本部長、未来事業グループ長

松田　一弘

1964年４月11日生

1988年12月

当社入社

2009年４月

事業統括本部営業本部海外営業部長

2014年４月

ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.取締役社長

2015年４月

執行役員

2017年６月

取締役就任（現任）

上席執行役員

管理本部長（現任）

2021年６月

経営管理部（現　経営管理グループ）長

2022年１月

情報システム部長

2024年６月

常務執行役員（現任）

2025年11月

未来事業グループ長（現任）

(注)２

33

取締役

上席執行役員、テストソリューション事業部長、技術管理部担当

岸村　伸洋

1964年９月24日生

1988年11月

当社入社

2004年２月

第二営業部長

2008年４月

西日本営業部長、テストソリューション企画・特品部長

2011年４月

テストソリューション事業推進部（現　テストソリューション事業推進グループ）長

2013年４月

テストソリューション営業部長

2013年６月

テストソリューション事業部長代理

2014年４月

執行役員

2018年６月

取締役就任（現任）

上席執行役員（現任）

生産本部担当

光関連事業担当

2019年６月

テストソリューション事業部長（現任）

技術管理部担当（現任）

2022年４月

テストソリューション海外営業部長

(注)２

31

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

佐久間　陽一郎

1955年９月４日生

1980年４月

日東電気工業株式会社（現　日東電工株式会社）入社

2006年６月

同社執行役員

2010年６月

同社取締役　執行役員

2013年６月

同社取締役　常務執行役員

2018年１月

リファインホールディングス株式会社アドバイザー

2018年６月

当社社外取締役就任（現任）

新田ゼラチン株式会社社外取締役

2018年10月

Nitta Gelatin India Ltd.社外取締役

2019年２月

Refine Americas, Inc.取締役

(注)２

2

取締役

依田　稔久

1958年１月３日生

1982年４月

新光電気工業株式会社入社

2007年４月

同社執行役員

2011年６月

同社取締役　上席執行役員

2014年６月

同社取締役　専務執行役員

2018年６月

同社顧問

2020年６月

当社社外取締役就任（現任）

2023年６月

株式会社アルメックステクノロジーズ社外取締役（現任）

(注)２

－

取締役

藤森　涼惠

1969年４月２日生

1992年４月

松下電器産業株式会社（現　パナソニック株式会社）入社

2000年４月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2002年９月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン入社

2005年９月

Ocean Tomo, LLC（知的財産権コンサルティング）入社

2009年12月

Amster, Rothstein ＆ Ebenstein, LLP（法律事務所）入社

2023年８月

フロンティア・マネジメント株式会社入社

同社シニア・ディレクター

2025年５月

株式会社ＹＣＰ Japan入社

同社ディレクター（現任）

2025年６月

当社社外取締役就任（現任）

(注)２

－

取締役

（常勤監査等委員）

栁澤　光一郎

1959年１月18日生

1981年４月

パイオニア株式会社入社

1992年７月

株式会社キュー・テック出向

同社総務部経理課長

2002年４月

パイオニア株式会社国際部経営管理課長

2010年11月

当社入社

経営企画部（現　経営管理グループ）長付

2013年６月

経営管理部（現　経営管理グループ）長

2017年７月

執行役員

管理本部長代理

2021年６月

常勤監査役就任

2022年６月

取締役（常勤監査等委員）就任（現任）

(注)３

14

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

（監査等委員）

岡本　忍

1954年６月18日生

1977年４月

東京国税局入局

1998年７月

国税庁課税部所得税課課長補佐

2009年７月

東京国税局総務部人事第１課長

2012年７月

国税庁長官官房首席国税庁監察官

2013年６月

名古屋国税局総務部長

2014年７月

熊本国税局長

2015年10月

岡本忍税理士事務所開所

同所代表（現任）

2016年５月

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社社外監査役

2016年６月

株式会社理研グリーン社外取締役

2019年６月

当社社外監査役就任

2022年６月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2024年５月

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社社外取締役（現任）

(注)３

－

取締役

（監査等委員）

村瀨　孝子

1955年１月４日生

1997年４月

弁護士登録

鳥飼・多田・森山経営法律事務所（現　鳥飼総合法律事務所）入所

2005年１月

同所パートナー（現任）

2015年６月

株式会社モスフードサービス社外監査役

ニッコー株式会社社外監査役（現任）

2020年６月

当社社外監査役就任

2022年６月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)３

－

計

354

（注）１．佐久間陽一郎、依田稔久、藤森涼惠、岡本忍及び村瀨孝子は、社外取締役であります。

２．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．当社は、執行役員制度を導入し、取締役会は経営の基本方針の意思決定及び重要な業務執行の決定並びに業務執行を監督する機関と位置づけております。執行役員は、取締役兼務の執行役員を含め９名で構成されております。

②　社外役員の状況

イ．当社の社外取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役２名であります。

ロ．社外取締役は当社株式を所有しております。各社外取締役の所有株式数は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2）役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりであります。

ハ．当社の2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在における社外取締役の兼任状況、重要な兼任先と当社との関係及び選任状況は以下のとおりであります。

役職名

氏名

重要な兼任先

（当該兼任先での地位）

重要な兼任先と当社との関係

選任状況

社外取締役

佐久間陽一郎

－

－

企業の経営者として長年の豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的、中立的な立場から経営に対する助言をいただくため、選任しております。

役職名

氏名

重要な兼任先

（当該兼任先での地位）

重要な兼任先と当社との関係

選任状況

社外取締役

依田稔久

株式会社アルメックステクノロジーズ

（社外取締役）

当社は、兼任している法人等との間には特別の関係はありません。

企業の経営者として長年の豊富な経験と当社事業に精通する半導体関連事業等の幅広い見識を有しており、客観的、中立的な立場から経営に対する助言をいただくため、選任しております。

社外取締役

藤森涼惠

株式会社ＹＣＰ Japan

（ディレクター）

当社は、兼任している法人等との間には特別の関係はありません。

経営及び知的財産権のコンサルタントとしての豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的、中立的な立場から経営に対する助言をいただくため、選任しております。

社外取締役

（監査等委員）

岡本忍

岡本忍税理士事務所

（代表）

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社

（社外取締役）

当社は、兼任している法人等との間には特別の関係はありません。

税理士として、税務、会計に精通し、会社経営を統括するに十分な見識を有しており、客観的かつ公正な立場での取締役の職務の執行の監査及び監督をいただくため、選任しております。

社外取締役

（監査等委員）

村瀨孝子

鳥飼総合法律事務所

（パートナー）

ニッコー株式会社

（社外監査役）

当社は、兼任している法人等との間には特別の関係はありません。

弁護士としての豊富な経験及び企業法務に関する専門知識を当社の監査及び監督に反映していただくための十分な見識を有しており、客観的かつ公正な立場での取締役の職務の執行の監査及び監督をいただくため、選任しております。

ニ．当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの各種報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。

監査等委員である社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について、監査等委員である社外取締役は監査等委員会等において業務監査部の内部監査の結果及び会計監査人の会計監査の結果等について常勤監査等委員である取締役より報告を受け、専門的見地からの意見交換を行うことにより連携を図っております。

２【沿革】

年月

概要

1956年11月

東京都品川区大井立会町に山一電機工業㈱を設立、真空管用ソケットの製造販売を開始。

1974年２月

東京都品川区東大井（旧住居表示　大井立会町）から大田区山王へ本社を移転。

1979年１月

山中一孝が代表取締役社長に就任。

1982年12月

東京都大田区千鳥に本社を移転。

1985年11月

ヤマイチエレクトロニクスINC.（現　ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.）（米国）の全株式を取得。

1986年12月

千葉県佐倉市に生産技術センターとして佐倉事業所を開設。

1987年４月

韓国に亜洲山一電機工業㈱を設立。

1988年12月

日本証券業協会に登録、株式を店頭公開。

1989年６月

ヤムコエレクトロニクス（シンガポール）PTE LTD（現　ヤマイチエレクトロニクスシンガポール PTE LTD）の全株式を取得。

1989年12月

東京都大田区中馬込に本社を移転。

1990年３月

コネクタサービスGmbH（現　ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH）（ドイツ）の経営権を取得。

1991年１月

商号を山一電機㈱に変更。

1993年４月

ファインモールド㈱（東京都大田区）を合併。

1993年６月

香港に山一電機（香港）有限公司を設立。

1994年９月

プライコンマイクロエレクトロニクスINC.（フィリピン）の経営権を取得。

1995年２月

国際品質保証規格「ISO　9001」認証を取得。

1998年11月

国際環境マネージメントシステム規格「ISO　14001」認証を取得。

2000年３月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2001年３月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2001年12月

千葉県佐倉市に佐倉新工場を建設。

2002年４月

光伸光学工業㈱（神奈川県秦野市）の全株式を取得。

2003年６月

古賀慎一郎が代表取締役社長に就任。

2004年４月

東日本山一電機㈱（千葉県佐倉市）を合併。

2005年10月

ドイツフランクフルト・オーダー市にヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHを設立。

2007年３月

テストソリューションサービセスINC.（フィリピン）の全株式を取得。

2008年４月

織田俊司が代表取締役社長に就任。

2011年６月

中国上海市に山一電子（上海）有限公司を設立。

2013年６月

太田佳孝が代表取締役社長に就任。

2013年８月

東京都大田区南蒲田に本社を移転。

2021年６月

亀谷淳一が代表取締役社長に就任。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。