ティアは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成され、葬儀請負を中心とした葬祭事業、当社グループのこれまでのノウハウを生かした葬儀会館運営のフランチャイズ事業と、不動産事業及びリユース事業等で構成されたその他事業を行っております。

なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）葬祭事業

当社グループは、葬儀会館のみならず、ご自宅、寺院等での葬儀施行及び葬儀付帯業務の提供に加え、葬儀後のアフターフォローや忌明け法要等を請負っております。

また、葬儀に関する様々な特典が受けられる会員制度を設けており、さらに会員と同等のサービスが受けられる、団体・企業との業務提携も行っております。

(2）フランチャイズ事業

当社は、「葬儀会館ティア」を全国に展開すべく、異業種の事業会社を対象にフランチャイズ契約を締結し、葬儀業界への参入ノウハウの提供と物件開発、スーパーバイザーによる開業・営業・運営支援、葬儀付帯品の販売等を行っております。

(3）その他事業

当社グループは、不動産事業は、お客様から不動産の相続、売却等の相談を受けて、ニーズに対応するため、不動産の買取、販売を行っております。また、リユース事業は、中古品の宝石・貴金属、時計、バック等の買取・仕入・販売を行っております。

［事業系統図］

(注）株式会社メモリアジャパンは2025年10月１日付で株式会社ティア北海道へ社名変更しております。また、株式会社ティア北海道を存続会社として株式会社メモリアホール西野山の手を吸収合併しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営方針

当社グループは「哀悼と感動のセレモニー」を経営理念とし、物売りでもなく、押し売りでもなく「儀式を尊厳する形と洗練された心の追求」を忘れない姿勢で取り組む事とデスケアを通じて社会貢献する事を事業の基本理念とし、「日本で一番『ありがとう』と言われる葬儀社」を目指し、1997年に創業いたしました。

(2）経営環境及び経営戦略

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されておりますが、葬儀単価におきましては、核家族化や葬祭規模の縮小等により減少傾向が続いております。また、葬儀業界の新たな潮流としましては、「高齢化や核家族化による葬祭規模の縮小と葬儀単価の低下」「大手葬儀社の営業エリア拡大と異業種からの業界参入による競争激化」「高齢世帯の更なる高齢化と高齢者独居率の上昇等、社会インフラとしての葬儀社の役割」といった課題が顕在化しております。

当社グループは、「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」「徹底した人財教育によるサービスの向上」「ドミナント出店による利便性の向上」を戦略の基本方針とし、直営・フランチャイズ出店による徹底した差別化戦略を展開しております。「ドミナント出店による利便性の向上」では名古屋市内に１号店となる「ティア中川」を開設し、その後も中部地区で積極的なドミナント出店を行うと共に、関東地区・関西地区への進出やフランチャイズによる多店舗化を推進しております。また、2023年11月に株式会社八光殿及び株式会社東海典礼、2025年７月に北海道札幌市で葬儀会館を運営する株式会社メモリアジャパン及び関係会社（現在は、２社を合併し株式会社ティア北海道に社名変更）をそれぞれグループ化し、これにより2025年９月末現在、フランチャイズを含めた会館数は合計で219店舗を展開しております。

「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」では創業当時より一貫して葬儀価格の透明性に努めており、当社独自の会員制度「ティアの会」を中心に、明瞭な価格体系による葬儀を提供しております。また、「徹底した人財教育によるサービスの向上」では葬儀に関する知識や技術的な教育のみならず、ビジネスマナーや徳育的な観点による人材教育を積極的に手掛け、サービス業としての質的向上にも努めてまいりました。

さらに、戦略の基本方針に加え、当社のグループ会社である株式会社ティアサービスが中心となり、葬儀付帯業務の内製化を推進しております。

これらの取り組みにより、ご利用されるお客様の支持を獲得し、2025年９月末現在、グループ会員数は58万人を超え、年間の葬儀施行件数は26,000件（当社グループ、フランチャイズ合計）を超えるまでに業容は拡大しております。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは直営・フランチャイズ・Ｍ＆Ａ・企業グループで全国展開を目指すべく、これまでの重点施策及びティアグループによる中長期の出店方針に加え、「外部環境・内部体制における課題認識と対応した施策」「計画的な人材確保と教育体制の充実により、強い組織集団の実現」「トータル・ライフ・デザイン事業の創出」「倫理コンプライアンス体制を高める施策」を推進していかなければなりません。さらに、企業価値を高め、株主共同の利益を確保・向上させる取り組みも必要であると判断しております。

そこで、当社グループといたしましては、「新生ティアグループ」のスローガンのもと、中期経営計画を策定し以下の４項目のテーマに取り組んでまいります。

①　ティアグループによる計画的な出店と既存エリアにおける営業促進の拡充

東海地区におきましては、直営及び東海典礼による積極的な出店を推進すると共に、既存会館の改修及び安置施設の拡張を推進してまいります。関西地区につきましては、八光殿による出店継続と北河内エリアでのドミナント戦略を再構築し、強固な基盤を築いてまいります。また、関東地区では、出店継続と経営資源の最適化を図り、北海道地区では、新規出店を推進する体制を整備すると共に、札幌市内での認知度の向上に努めてまいります。

フランチャイズにおきましては、様々な出店ニーズに対応し、新規・既存加盟社の計画的な出店を推進してまいります。また、ＦＣ会館の展開エリアも広範囲となることから、機動的な業務支援体制等、ＦＣ本部体制を強化し新規会館の早期収益化及び既存会館の持続的な成長を推進してまいります。

②　トータル・ライフ・デザイン領域の拡大及びグループ間連携の強化

葬儀と親和性の高い周辺サービスをトータル・ライフ・デザイン領域と位置づけ、未来開発事業本部による事業化を推進し、「ティアの会」会員及び提携団体の顧客生涯価値を追求してまいります。また、八光殿ではリユース事業における葬祭事業と親和性の拡張、東海典礼では葬儀付帯サービスの拡大等を推進してまいります。

総合的なマーチャンダイジングにおきましては、多様化する葬儀ニーズに対応した商品開発及びサービス利用時のユーザビリティ向上などを推進してまいります。また、葬儀付帯業務の内製化を拡充させると共に、ティアサービス、八光殿及び東海典礼の強みを活かしたグループ間での連携を強化してまいります。さらに、東海地区では当社の物流を担うティア・ロジスティック・センターの機能拡大、関西地区ではティアグループとして物流体制を構築してまいります。

③　計画に則した人材確保・育成とエンゲージメントの向上

事業戦略を推進するうえで、人材の確保と育成、働く環境の整備を重点項目と位置づけております。人材の確保につきましては、多様化する採用環境に対応した施策を積極的に推進し、人材育成では人材教育機関「ティアアカデミー」が、ＰＤＣＡサイクルに則った教育を手掛けてまいります。また、当社の教育カリキュラムを八光殿・東海典礼、ティア北海道に展開することで、ティアグループとして営業力の底上げを図ってまいります。

さらに、人事制度のモニタリング、業務オペレーションや勤務体系の見直し等を検討するプロジェクトチームを設置し、働く環境の更なる充実に努めてまいります。

④　上場会社グループとしての体制構築と潜在的なＭ＆Ａニーズの掘り起こし

八光殿及び東海典礼、ティア北海道に対し、上場会社グループとしてのガバナンス体制を整備すると共に、全社で統一したＫＰＩを設定し、効率的かつ効果的な営業施策を推進してまいります。また、ティアグループとして資本市場から適正に評価されるべく積極的なＰＲ・ＩＲ活動を継続するのに加え、当社のことをより深く理解してもらえる新しいコミュニケーション・プラットフォームを構築してまいります。

さらに、基幹システムのリプレースにより、業務効率化・データ連携の強化を図ると共に、ティアグループとしてシステム統合に向けた体制を整備してまいります。ＩＣＴにおける脅威への対応では、セキュリティに対する従業員の意識の向上を図ってまいります。

Ｍ＆Ａにつきましては、業界環境が変化するなか事業の統廃合が活発化しております。当社グループとしましても業界再編に乗り遅れることなく能動的な情報収集に努め、適正な判断のもとＭ＆Ａの実行を目指してまいります。また、当社の理念に共感する企業との関係性構築にも積極的に取り組み、広義のティアグループとして葬儀業界への影響力を拡大させてまいります。

(4）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは次期事業年度の業績予想及び中期経営計画の三カ年利益計画を公表しており、次期事業年度の業績予想の達成状況ならびに三カ年利益計画の進捗状況を経営指標としております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

また、当社グループは、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、これまでの重点施策及びティアグループによる中長期の出店方針に加え、「外部環境・内部体制における課題認識と対応した施策」「計画的な人材確保と教育体制の充実により、強い組織集団の実現」「トータル・ライフ・デザイン事業の創出」「倫理コンプライアンス体制を高める施策」の推進が必要であると考えております。この課題に内包されるリスクを「特に重要性が高い事業等のリスク」と認識し、取締役会において、その影響度と発生可能性及び、当該リスクへの対応策を協議しております。

なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）特に重要性が高い事業等のリスク

①　葬儀需要の変動について

葬儀需要の変動につきましては、以下のような事項が想定され、これにより当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループとしましては、葬儀請負件数の増加を図るべく、「ティアの会」会員数の拡大や提携団体・企業向けの営業等を積極的に取り組んでおります。また、葬儀単価におきましても、定期的に新商品及び新たな祭壇セットプランを導入する等の対策を講じております。

ⅰ．葬儀件数

葬儀に関する需要は、人口動態を背景に増加傾向で推移するとみられており、約20年後には現在の約1.1倍の水準にまで拡大すると予想されております（国立社会保障・人口問題研究所：日本の将来推計人口）。しかしながら実際の葬儀需要は、様々な要因により同推計値を下回る可能性があります。

ⅱ．葬儀単価の変動

少子化による親族の減少、死亡年齢の高齢化等を背景に、儀式の簡素化と葬儀の小規模化が進行し、葬儀業界全体における葬儀単価は低下傾向で推移しております。当社グループにおきましても、葬儀単価が継続して低下する可能性があります。

ⅲ．季節による変動

葬儀需要は月間の平均件数に対し冬場が多く、夏場が少なくなる傾向があります。従って、当社グループの業績におきましても季節変動が現れることがあります。

②　競争環境について

葬儀業界への異業種からの参入や、葬儀を紹介・斡旋するポータルサイトの台頭等が活発化し、同業他社におきましても積極的に会館を出店していることから、当社グループが会館を展開する商圏内でも競争環境は厳しさを増しております。今後も競合環境が更に厳しさを増す可能性もあり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループとしましては、テレビコマーシャルや折り込み広告等を活用した営業促進や、「ティアの会」入会キャンペーン等を定期的に実施しております。

③　個人情報について

当社グループは「ティアの会」会員情報、葬儀及び法要の請負に係るご遺族の個人情報等を取り扱っております。書類の盗難及びネットワークへの不正侵入等による個人情報漏洩の可能性は否定できず、万が一このような事態が発生した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループとしましては、個人情報の管理を徹底すべく従業員教育及びコンピュータシステムの情報漏洩防止策を行っております。また、「プライバシーマーク」の取得等、個人情報の取り扱いが適切に行われていることに対する外部機関の認定も受けております。

④　減損会計について

当社グループが保有する固定資産に対し、会館の収益状況及び将来見通しにより、固定資産の回収が困難と判断される場合には、当該会館に係る固定資産を減損損失として認識する場合があります。また、土地等の時価が著しく下落した場合におきましても、当該固定資産の回収可能性を判断した上で、減損損失を認識する可能性があり、この場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループとしましては、四半期に一度、当該会館を管轄する事業部長と経営企画室担当役員が定期ミーティングを設け、会館の収益状況・市場環境の変化・当該固定資産の回収可能性について意見交換し、その内容を取締役会へ報告しております。

⑤　人材の採用及び教育について

当社グループは、中長期ビジョンの実現を目指し今後も事業展開を積極的に行う方針であり、人材の多様性の確保を含む人材の採用及び育成について、これまで以上に取り組む必要があると判断しております。一方、人材の採用及び育成が、当社グループの計画通りに進まない場合、当社グループの事業展開が制約され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループとしましては、人員計画に基づいた採用活動を行うと共に、人材教育機関「ティアアカデミー」による社員のスキル向上を図っております。

⑥　感染症の発生・感染拡大等の影響について

感染症の発生及び感染拡大等により、葬祭規模の縮小や法要料理の販売減等により、葬儀単価が低下し、当社グループの収益確保及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループとしましては、感染症の発生及び感染拡大下においても当社の会館を安心して利用していただけるように、公衆衛生上の必要な措置を講じると共に、葬儀に従事するエッセンシャルワーカーとしての社会的役割を果たすべく、感染症で亡くなった方への対応を専門に行う「感染症対策チーム」も組織しております。

⑦　Ｍ＆Ａに伴うのれん・顧客関連資産について

葬儀業界におきまして今後、事業の統廃合が活発化しつつあると予想されることから、Ｍ＆Ａは重要な成長戦略と位置付けております。また、Ｍ＆Ａ実行に際しては必要に応じて、のれん及び顧客関連資産を計上いたします。しかしながら、Ｍ＆Ａ実行後、事業環境の変化等により、計画通りに事業を展開することができず、のれん及び顧客関連資産の減損損失の計上等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

これに対し、当社グループとしましては、対象会社に対し情報収集・事業内容・財務状況等の分析を慎重に行った上でＭ＆Ａの判断を行い、実行後も対象会社の成長はもとより、ティアグループとして、出店・商品・人材・ＩＴにおけるシナジー効果を生み出してまいります。

⑧　借入金と金利変動及び財務制限条項について

当社グループは、会館の建設資金及び差入保証金、Ｍ＆Ａにかかる資金等は、金融機関からの借入れにより調達しているため今後、金融機関の融資姿勢や市場金利の上昇により調達金利が変動した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の借入金につきまして財務制限条項が付されており、これに抵触した場合におきましても、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループとしましては、金利動向を踏まえた最適な調達を行うと共に、当社グループの業績及び財政状態が、財務制限条項に抵触することのないようにモニタリングを定期的に実施しております。さらに、内部留保の充実による企業体質の更なる強化を図っております。

(2）重要な事業等のリスク

①　フランチャイズ契約について

フランチャイズ事業は、加盟者との間で加盟店契約を締結し、「葬儀会館ティア」という会館名でチェーン展開を行っております。加盟者及び当社グループのいずれかがその役割を果たせないことにより、加盟者との間で契約が維持できなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループとしましては、加盟者と対等なパートナーシップと信頼関係に基づき、それぞれの役割を担っております。

②　葬儀会館の賃借について

当社グループは、葬儀会館の出店に関しまして、基本的に土地建物を賃借しております。葬儀会館の賃借については以下のような事項が想定され、これにより当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループとしましては、中長期の出店方針に基づく計画策定及び契約更新に係るマネジメント体制の構築に努めております。

ⅰ．保証金等

賃借条件により、建設協力金又は保証金を差入れている物件もあり、差入先の破綻等により保証金の返還がなされない場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ．定期借地権

当社グループは、20年間から38年間の定期借地を行っておりますが、賃借期間終了後に当該会館の継続賃借ができない場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

ⅲ．関連当事者との取引について

当社グループは、葬儀会館の賃借に関して、主要株主㈱夢現及び横山博一氏及び㈱PineBeeと次のような取引があります。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

（百万円）

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(％)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

（百万円）

科目

期末残高

（百万円）

主要株主(個人)及びその近親者

㈱夢現

（注）１

名古屋市中区

30

財産保全

会社

(被所有)

直接34.6

主要株主

債務被保証

地代家賃支払に対する債務被保証

（注）２

60

─

－

横山　博一

（注）１

名古屋市千種区

－

会社役員

─

債務被保証

地代家賃支払に対する債務被保証

（注）２

60

─

－

役員に準ずる者が議決権の過半数を所有している会社

㈱PineBee

（注）３

大阪府

八尾市

3

コンサルティング業

－

不動産の賃借

賃借料の支払

（注）４

15

前払費用

1

（注）１．横山博一氏は主要株主には該当しませんが、㈱夢現は横山博一氏及びその近親者の財産保全会社であることから、主要株主（個人）として各々記載しております。

２．当社グループは会館の賃借料に対して、主要株主㈱夢現及び横山博一氏の債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

３．当社の連結子会社である㈱八光殿の創業者であり顧問である松村康隆氏が議決権の81％を直接保有する会社であります。

４．賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

当社グループは、関連当事者取引自体の合理性、必然性及び当該取引条件の妥当性等を検証した上で、可能な限り関連当事者取引の解消、縮小に努めてまいりました。

今後も取引の必然性、取引条件を勘案し、可能な限り解消を進めていく予定であります。

ⅳ．出店・改修計画

出店計画に沿って、土地情報の収集や賃借交渉を行っておりますが、当社が希望する地域に該当する土地がない場合及び条件に折り合いが付かない場合については、出店計画に遅れが生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、既存会館の改修について、改修が集中する場合及び改修計画に変更が生じた場合については、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　災害等について

当社グループは、東海地区、関東地区、関西地区、北海道地区に葬儀会館を展開しており、地震、台風、洪水、津波等の自然災害により、事業活動の停止や施設の改修に係る多額の費用が発生し、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループの会館が集中しております東海地区において大きな災害等が発生した場合には、その影響も大きくなることが予想されます。

これに対し当社グループとしましては、ＢＣＰ計画の策定と運用確認等の対策を講じております。

④　法的規制について

ⅰ．霊柩運送

当社グループの葬祭事業における霊柩運送については、「一般貨物自動車運送事業（霊柩）」として、貨物自動車運送事業法の規制を受けております。当該法規制が改正・強化され、その対応のために新たな費用負担が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループとしましては、運行管理者及び整備管理者を選任し、安全運行の確保及び事故防止にかかる体制を整備しております。

ⅱ．食品衛生法

当社グループの葬祭事業においては食品の提供を行っていることから、食品衛生法の規制を受けております。万一、食中毒を起こした場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループとしましては、都道府県知事が定める基準により食品衛生責任者を置くなど適切な衛生管理を行っております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

代表取締役

社長

冨安　徳久

1960年７月５日生

1979年６月

西日本セレモニー山口典礼

山口店入社

1982年９月

株式会社出雲殿入社

1994年３月

有限会社名古屋丸八互助会入社

1997年７月

当社設立　代表取締役社長就任

2022年10月

代表取締役社長兼ＤＸ・ＳＸデザイン事業本部管掌

2023年10月

代表取締役社長（現任）

2023年11月

株式会社八光殿　取締役ＣＥＯ（現任）

株式会社東海典礼　取締役ＣＥＯ（現任）

2025年７月

株式会社メモリアジャパン（現　株式会社ティア北海道）取締役ＣＥＯ（現任）

（注）６

1,016,600

取締役

副社長

葬祭事業本部長

兼未来開発事業本部管掌

岡留　昌吉

1961年３月20日生

1982年３月

有限会社名古屋丸八互助会入社

2004年５月

有限会社みどり葬祭設立

代表取締役社長就任

2005年10月

当社入社　葬祭推進本部長

2006年７月

執行役員フランチャイズ事業本部長

2007年10月

執行役員葬祭推進本部長

2007年12月

取締役就任　葬祭推進本部長

2008年４月

取締役フランチャイズ事業本部長

2011年12月

常務取締役フランチャイズ事業本部長

2012年10月

常務取締役人財・事業開発本部長

2014年10月

専務取締役人財・事業開発本部長

2017年５月

株式会社愛共（現株式会社ティアサービス）代表取締役社長

2018年10月

取締役副社長人財・事業開発本部長

2021年４月

取締役副社長葬祭事業本部長兼事業開発本部管掌

株式会社ティアサービス　代表取締役会長

2022年12月

取締役副社長葬祭事業本部長

2023年５月

株式会社ティアサービス　代表取締役会長兼社長（現任）

2023年11月

株式会社八光殿　取締役副会長（現任）

株式会社東海典礼　取締役副会長（現任）

株式会社セレモニーホール八尾　取締役（現任）

2024年10月

取締役副社長葬祭事業本部長兼未来開発事業本部管掌（現任）

（注）６

85,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

専務取締役

経営企画本部長

兼管理本部管掌

辻 耕平

1972年３月31日生

1990年４月

株式会社サガミチェーン入社（現株式会社サガミホールディングス）

2007年１月

同社社長室長

2011年４月

当社入社

2011年10月

執行役員経営企画室長

2013年12月

取締役就任　経営企画室長

2014年10月

常務取締役経営企画室長

2017年10月

常務取締役経営企画室長兼Ｍ＆Ａ推進室長兼管理本部管掌

2018年10月

専務取締役経営企画室長兼管理本部管掌

2021年４月

専務取締役経営企画室長兼Ｍ＆Ａ推進室長兼人財開発本部長兼管理本部管掌

2021年10月

専務取締役経営企画室長兼Ｍ＆Ａ推進室長兼人財開発本部長兼管理本部管掌兼マーケティング企画室管掌

2022年４月

専務取締役経営企画室長兼Ｍ＆Ａ推進室長兼ＳＤＧｓ推進室長兼管理本部管掌兼マーケティング企画室管掌

2022年10月

専務取締役経営企画本部長兼管理本部管掌（現任）

2023年11月

株式会社八光殿　取締役（現任）

株式会社東海典礼　取締役（現任）

株式会社セレモニーホール八尾　取締役（現任）

2025年７月

株式会社メモリアジャパン（現　ティア北海道）取締役（現任）

（注）６

28,700

専務取締役

関東葬祭事業本部長

兼人財開発本部長

兼フランチャイズ事業本部管掌

眞邉　健吾

1974年７月12日生

1993年４月

日産自動車株式会社入社

2007年11月

当社入社

2010年１月

人財開発部　部長代理

2014年10月

執行役員フランチャイズ事業本部付部長

2015年12月

取締役就任　フランチャイズ事業本部長

2018年10月

常務取締役フランチャイズ事業本部長

2021年10月

専務取締役フランチャイズ事業本部長

2022年４月

専務取締役人財開発本部長兼フランチャイズ事業本部管掌

2023年10月

専務取締役人財開発本部長兼ＥＳＧ戦略本部長兼フランチャイズ事業本部管掌

2023年11月

株式会社八光殿　取締役（現任）

株式会社東海典礼　取締役（現任）

2024年10月

専務取締役関東葬祭事業本部長兼人財開発本部長兼ＥＳＧ本部長兼フランチャイズ事業本部管掌

2025年10月

専務取締役関東葬祭事業本部長兼人財開発本部長兼フランチャイズ事業本部管掌（現任）

（注）６

33,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

常務取締役

財務本部長

山本　克己

1964年４月22日生

2003年５月

株式会社ファブリカコミュニケーションズ入社　経理部長

2007年４月

株式会社アイ・シー・アール入社　管理本部長

2009年３月

当社入社　経理課長

2009年７月

執行役員管理本部長

2009年12月

取締役就任　管理本部長

2017年５月

株式会社愛共（現株式会社ティアサービス）監査役（現任）

2017年10月

取締役財務本部長

2023年11月

株式会社八光殿　監査役（現任）

株式会社東海典礼　監査役（現任）

2024年10月

常務取締役財務本部長（現任）

2025年７月

株式会社メモリアジャパン（現　ティア北海道）監査役（現任）

（注）６

23,100

取締役

マーチャンダイジング

推進本部長

藤井　智規

1977年６月７日生

2000年４月

株式会社ユーハイム入社

2011年２月

当社入社

2017年５月

株式会社愛共（現株式会社ティアサービス）

2017年10月

商品開発部長

2019年10月

執行役員人財・事業開発部付部長兼商品開発部長

2020年10月

株式会社ティアサービス常務取締役

2021年４月

執行役員事業開発本部長

2022年12月

取締役事業開発本部長

2023年５月

株式会社ティアサービス専務取締役（現任）

2024年10月

取締役マーチャンダイジング推進本部長（現任）

（注）６

13,700

取締役

小木曽　正人

1975年５月11日生

1999年10月

監査法人トーマツ

（現有限責任監査法人トーマツ）名古屋事務所入所

2003年６月

公認会計士登録

2012年12月

小木曽公認会計士事務所設立

所長（現任）

2013年１月

税理士登録

2014年５月

株式会社トレジャリンク設立

代表取締役社長（現任）

2015年４月

株式会社グッドライフＯＳ

（現株式会社ＭＪＥ）社外取締役（現任）

2015年12月

当社社外取締役就任（現任）

（注）６

5,600

取締役

稲生　浩子

1962年６月13日生

1996年４月

樋口繁男税理士事務所入所

1998年５月

税理士登録

1999年１月

稲生浩子税理士事務所設立

所長（現任）

2005年12月

当社監査役就任

2022年12月

当社監査役辞任

当社社外取締役就任（現任）

（注）６

19,400

常勤監査役

後藤　光雄

1949年４月４日生

2004年７月

パナソニックテレコム株式会社入社

2007年４月

同社常任監査役就任

2011年３月

株式会社プロトコーポレーション入社

2011年６月

同社常勤監査役就任

2018年12月

当社監査役就任

2019年６月

当社常勤監査役就任（現任）

（注）４

12,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

監査役

佐藤　邦夫

1955年１月20日生

2010年４月

日興コーディアル証券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）常務執行役員

2012年３月

同社専務執行役員

2014年３月

同社専務取締役

2017年４月

ベステラ株式会社　社外取締役

グッドインシュアランスサービス株式会社　取締役（現任）

2017年６月

大豊工業株式会社　社外取締役（現任）

2021年４月

ベステラ株式会社　社外取締役退任

2021年10月

中央電力株式会社　社外監査役

2022年６月

同社社外監査役退任

2022年12月

当社社外監査役就任（現任）

（注）４

2,000

監査役

矢野　直

1975年12月８日生

1998年10月

監査法人トーマツ

（現有限責任監査法人トーマツ）

2002年６月

公認会計士登録

2023年10月

矢野直公認会計士事務所設立　所長（現任）

2023年11月

税理士登録

2024年12月

当社社外監査役就任（現任）

（注）５

－

計

1,239,800

（注）１．当社では、経営の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を分離するために執行役員制度を導入しております。

執行役員は次のとおりであります。

山崎　勝広（未来開発事業本部長）

石田　頼行（管理本部長）

白浜　裕介（葬祭事業本部関西支社長）

中村　充臣（フランチャイズ事業本部長）

森　親太郎（関東葬祭事業本部関東支社長）

旭 健治（人財開発本部付部長）

横井　規浩（人財開発本部付部長）

桜井　康海（葬祭事業本部東海支社長）

２．小木曽正人氏及び稲生浩子氏は、社外取締役であります。

３．後藤光雄氏、佐藤邦夫氏及び矢野直氏は、社外監査役であります。

４．2022年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．2024年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．2025年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

深澤 廣

1938年10月22日生

1962年３月

パブリカ名古屋株式会社

（現トヨタカローラ名古屋株式会社）入社

1999年４月

2003年４月

2003年７月

2018年12月

株式会社プロトコーポレーション入社

当社入社　内部監査室

常勤監査役就任

常勤監査役退任

24,000

８．所有株式数は2025年11月30日現在の株式数を記載しております。

②　社外役員の状況

ａ．社外取締役及び社外監査役の員数、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役であります小木曽正人氏は当社株式5,600株、稲生浩子氏は当社株式19,400株、社外監査役であります後藤光雄氏は当社株式12,500株、佐藤邦夫氏は当社株式2,000株を保有しておりますが、これ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ｂ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方

社外取締役　小木曽正人氏は、公認会計士・税理士としての高度な専門的知識と豊富な経験を有しております。社外取締役　稲生浩子氏は、税理士としての高度な専門的知識と豊富な経験を有しております。この経験を活かして業務執行に対する一層の監督機能の強化を図るため選任しております。

社外監査役　後藤光雄氏は企業経営と上場企業の監査役としての豊富な経験と専門的知見を有しております。社外監査役　佐藤邦夫氏は上場企業の取締役、監査役として経験と知識を有しております。社外監査役　矢野直氏は、公認会計士・税理士としての高度な専門的知識と豊富な経験を有しております。この経験を活かして独立性と実効性を高めた監査機能の強化を図るため選任しております。

当社では、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性を強化・向上させることを目的に、豊富な経験に基づく高い知識を有していることを重視しております。また、社外取締役及び社外監査役の資質については、能力・経験・人格面から当社にふさわしいと考えられる人物が適切であると考えるのはもちろんのこと、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物と考えております。

社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準は、東京証券取引所が定める独立役員に関する独立性判断基準に準拠しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう留意しております。

ｃ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部監査室、監査役会、会計監査人と連携し情報交換を行うと共に、内部統制システムの整備や運用状況の内部監査結果の報告及び改善状況を把握し、また、取締役会等への出席を通じて決議事項や報告事項について必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たすと考えております。

非常勤監査役は常勤監査役と常に連携を図り監査役会を通じて、監査計画書を策定して計画的に監査を実施しております。内部監査の業務を行っている内部監査室や会計監査人とも連携し、監査の充実を図ると共に、内部統制システムの整備や運用状況の内部監査結果の報告及び改善状況の把握に努めております。

また、社外取締役と社外監査役のみで構成する会合を定期的に開催することにより、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図っております。

２【沿革】

年月

事項

1997年７月

株式会社ティア設立

1998年１月

第１号店　ティア中川オープン

2004年10月

葬祭フランチャイズ事業開始

2006年３月

関西第１号店　ティア門真オープン

2006年６月

名古屋証券取引所セントレックス上場

2008年９月

名古屋証券取引所市場第２部へ上場市場を変更

2012年９月

関東第１号店　ティア越谷オープン

2013年６月

東京証券取引所市場第２部上場

2014年６月

東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第１部指定

2015年９月

年間売上高100億円達成

2017年５月

有限会社愛共（現：株式会社ティアサービス）の全株式を取得し、子会社化し連結決算に移行

2018年９月

ティア初出店となる家族葬専用ホール　ティア千代田橋オープン

2019年４月

人財育成専用施設『ティア・ヒューマンリソース・センター』開設

2022年４月

上場市場再編に伴い、東証スタンダード市場、名証プレミア市場に上場

2023年２月

ティアの樹木葬「樹木想　中川空雲寺」オープン

2023年８月

本社に隣接する新施設『ティア・デザイン・ラボ』開設

2023年９月

『ベンリーティアサービス黒川店』オープン

2023年11月

株式会社八光殿、株式会社東海典礼及び関係会社のグループ化

2024年２月

宅地建物取引業の事業認可を受け不動産事業を開始

2025年７月

株式会社メモリアジャパン（現：株式会社ティア北海道）及び関係会社のグループ化