サン・ライフホールディングは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。
当社は、完全子会社となる株式会社サン・ライフを含む連結子会社12社及び持分法非適用会社１社で構成され、地域の顧客並びに株式会社サン・ライフメンバーズ等により運営されているメンバーズシステム（互助会）事業における互助会会員を対象としてホテル・ブライダル事業、葬祭・法要事業、介護事業、ペット葬祭事業及びこれらに付随するその他のサービス等を行なっております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

セグメント名称

会社名

事業の内容

ホテル事業

㈱サン・ライフサービス

ホテル及び総合結婚式場の運営、ＥＣ事業

式典事業

㈱サン・ライフ
㈱ＳＥＣ
㈱ペットセレモニーウェイビー
高尾山観光開発㈱

斎場、仏壇店及び法要会館の運営、エンバーミング業務、ペットの葬祭業務、霊園の管理

介護事業

㈱サン・ライフ
㈱ザ・サンパワー
㈱クローバー

居宅介護支援業務、短期入所型・通所型介護サービス業務及び介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホームの運営

その他事業

㈱サン・ライフメンバーズ
㈱サン・セレモニー
㈱もしあん少額短期保険
㈱トータルライフサポート研究所
㈱スキル

互助会事業の運営、少額短期保険業務、冠婚葬祭事業における調査研究、ハウスクリーニング業

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(１) 経営方針
当社グループは、「恵愛・感謝・真心の想いとともに あなたのそばにいつも」をミッションに掲げ、「"お役に立つ" "ご信頼いただく" "常に力強く発展する"」を社訓として、冠婚葬祭・介護・ホテルの各事業を通じてお客様一人ひとりの多様なニーズに応える付加価値の高いサービスの提供に努めております。また、「未来に向けてしあわせの枝を伸ばし続けていこう！」「奉仕のこころで豊かな社会の実現に進もう！」のコミットメントのもと、グループ全体の総合力を活かし、全てのステークホルダーに対して「最高の満足と全幅の信頼」を確立することをビジョンとして追求してまいります。加えて、デジタル技術の活用や業務効率化を推進し、生産性の向上とサービス品質の両立を図るとともに、人財育成の強化を通じて持続的な成長を実現してまいります。さらに、コーポレート・ガバナンスの充実およびコンプライアンスの徹底により、企業としての信頼性を一層高め、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーから信頼される経営を推進してまいります。

(２) 当社を取り巻く経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少および少子高齢化の進行を背景として、事業構造や需要動向に変化が見られております。特に式典事業においては、葬儀規模の縮小傾向や家族葬を中心とした簡素化志向の高まりなどにより、市場環境は大きく変化しております。また、ロシア・ウクライナ情勢の長期化および米国・イラン情勢の緊迫化による国際的なエネルギー資源不足と原材料価格の上昇、加えて米国通商政策等の影響もあり、国内景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。人手不足の進行や人件費の上昇もあわせて、企業経営へのコスト圧力は引き続き留意が必要な状況にあります。
一方で、３人に１人がシニア世代となる超高齢社会の到来により、介護・福祉サービスや葬祭関連サービスへの需要は底堅く推移するものと認識しております。また、家計金融資産の約60%をシニア世代が保有するシニアビジネス市場は、人口減少が続く日本において数少ない成長市場として重要な機会を提供しております。生活様式の変化やデジタル化の進展に伴い、サービス提供のあり方にも変化が求められております。
当社グループは、こうした環境変化を脅威としてのみとらえるのではなく、「チャンスとリスクは表裏一体」という認識のもと、社会課題の解決を新たな事業機会に転換することで、「トータルライフサポート企業」への進化を図ってまいります。

(３) 当社グループの対処すべき課題と対応
①「上場持株会社」として企業グループ経営を再構築
当社は、経営環境の変化に応じた迅速かつ果断な経営判断を行うために孫会社の統合を実施し、事業ポートフォリオの機動的な見直しを図っております。これによりグループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
また、スタンダード市場上場企業として経営管理を的確に行うため、取締役会の監督機能を強化し、更に監査等委員会設置会社として、グループ全体を包括するコンプライアンス体制、リスク管理体制、内部監査体制を充実させ、当社グループ全体のガバナンスを、より一層強化してまいります。
この推進に当たり、「新しい生活様式」、「変化する社会構造」、「働き方改革」に対応した経営を行ってまいります。
また、スタンダード市場上場企業としての社会的要請も踏まえ、コーポレートガバナンスコードを指針とし、「ＣＳＲ（企業の社会的責任）」、「ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）」、「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」も意識しした企業グループを目指してまいります。

②強靭な事業基盤の確立
イ.ビジネスモデルの再構築
現状の社会変化や消費者のライフスタイル・価値観の変化に対応していくため、従来当社グループが展開してきたビジネスモデルを見直し、再構築しております。セグメント別の主要課題と取り組み方向は以下のとおりです。
 ・「ホテル・ブライダル事業」
ご婚礼・ご宴会需要の拡充、ＳＮＳを活用した情報発信強化、ＥＣ事業の推進による黒字化・収益基盤の確立
 ・「式典事業」
終活総合支援事業「ライフリリーフ」の拡充、戦略的新規斎場出店（2026年３月期５棟開設済み）、ブランド別アフターフォロー体制の確立
 ・「介護事業」
看護師・ヘルパーの確保と処遇改善、海外人材の活用、Ｍ＆Ａによる事業領域の積極的拡大
ロ.互助会事業の戦略見直し
互助会事業におきましては、前払式特定取引前受金残高253億円という強固な顧客基盤を活かし、お客様ニーズに応じた商品・サービスの継続的な開発・拡充を行うとともに、無料登録「ライフクラブ」制度の導入や、老人ホーム紹介サービス「みつけるコンシェル」の拡充を通じて、互助会会員以外の皆様をも含む幅広い顧客基盤の拡大に取り組んでまいります。
③経営基盤・財務基盤強化のための経営戦略
経営基盤の強化に関しましては、主力である式典事業において、施設ネットワークの適正配置および既存施設の機能強化を進めるとともに、顧客ニーズの変化に対応した商品・サービスの見直しを行っております。あわせて、互助会事業および介護・福祉関連事業との連携を強化することにより、外部環境の変動に左右されにくい事業構造の構築に努めております。また、業務プロセスの見直しおよびDX化の推進により業務効率の向上を図るとともに、人財の確保および育成を通じて組織力の強化に取り組み、労働生産性を高めてまいります。
財務基盤の強化に関しましては、適切な投資判断のもとで設備投資（2026年3月期：有形・無形固定資産取得9.8億円）を実施しつつ、キャッシュ・フローの安定的な創出および資金効率の向上に努め、健全な財務体質の維持に取り組んでおります。コスト管理の徹底および既存施設の稼働率向上に継続的に取り組むことで、2027年3月期の連結業績予想は、売上高14,600百万円（当期比3.2％増）、営業利益1,140百万円（当期比3.4％増）、経常利益1,320百万円（当期比3.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益790百万円（27.6％増）の達成を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
当社グループではこのような経営及び事業リスクを最小化するとともに、これらのリスクをむしろチャンスとして活かすための様々な対応及び仕組み作りを行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)　互助会事業に関わる規制について
①当社グループの互助会事業
当社グループは、株式会社サン・ライフサービスが所管する婚礼・宴会を中心とするホテル事業（ホテル・ブライダル事業）、並びに、株式会社サン・ライフが所管する葬儀を中心とする式典事業（葬祭・法要事業）と、株式会社サン・ライフメンバーズ他１社（以下、「同社等」という）が所管する冠婚葬祭互助会事業が相互に連携することにより、運営しております。
冠婚葬祭互助会事業者（以下、「互助会事業者」という。）による互助会加入者への役務提供は、割賦販売法（以下、「割販法」という）が定める「前払式特定取引」に該当します。
「割販法」は、「前払式特定取引」を利用した営業を経済産業大臣の許可制としております。
本許可に基づき、「同社等」は互助会加入への募集活動を行い、互助会の加入者（以下、「互助会加入者」という）と、互助会契約を締結し、毎月一定の月掛金の払込みを受けております。原則として掛金全納後、互助会加入者は冠婚葬祭の施行請求の権利を得て、「同社等」は互助会加入者からの施行の申し込みにより、冠婚葬祭の施行義務を負い、役務提供する仕組みになっております。
②「割販法」上の各種規制について
冠婚葬祭互助会事業は「割販法」によって次の規制を受けております。
イ.前払式特定取引前受金の保全義務
毎年３月末、９月末の互助会会員より徴収した掛金（前払式特定取引前受金）残高の２分の１に相当する金額について保全措置の義務があり、法務局への供託（現金及び国債等）又は保証会社等と前受業務保証金供託委託契約を結ぶことにより保全措置を講じることとなっております。
ロ.冠婚葬祭事業者に対する財産・収支に関する規制
経済産業大臣は、互助会事業者に対し、営業所ごとに届出と営業保証金の供託を求めています。また、事業の健全な推進と消費者保護の立場から、互助会事業者に対して財産及び収支に関する報告書の提出も求めています。この報告の中で、経済産業大臣は、経常収支率、流動比率、純資産比率が、同法施行規制の定める基準値を下回る場合、事業者に対して前払式特定取引の契約締結の禁止命令及び必要な改善命令を出すことができることとなっております。
現時点において、「同社等」は、「割販法」上の改善命令等、法的処分を受けた事実はありませんが、仮に現在の法的規制及びその運用が変更され、それによって収支率等の改善を図る必要が生じた場合、何らかの理由により「同社等」の事業の許可が停止、または、取り消される可能性があります。また、当該法規制が改正・強化され、その対応のために新たな費用負担が発生する等があった場合には、当社グループの事業展開、業績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。加えて、「割販法」上の法的規制の運用は所轄官庁である経済産業省により行われ、諸般の事情により随時変更、または撤廃される可能性があります。
当社グループは、今後とも「割販法」を始めとした法的規制を遵守していくとともに、各種規制の変更や法改正の動向を常に注視のうえ、必要な対応を実施してまいります。

(2)　食品衛生法に関する規制について
当社グループは飲食業を営む関係上、食品衛生法の規制を受けております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止、並びに公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、食品等事業者は、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受ける必要があります。また、食中毒を起こした場合等、食品衛生法の規定に抵触した場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等の処分を命じられることがあります。万一、何らかの衛生管理上の問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
上記リスクに対し、当社グループでは、日々の衛生管理チェックに加え、細菌等の測定検査を実施し、衛生管理の強化に取り組んでおり、内部監査においても衛生管理状況を確認するなど、食中毒等の重大事故の未然防止に努めております。

(3)　人口動態による業績への影響
「2025年人口動態統計速報」によれば、2025年（１月～12月）の出生数は約70万人に対し、死亡数は約160万人と自然減が続き、「内閣府2025年版高齢社会白書（全体版）」によると、2070年にはわが国の人口は約8,700万人、75歳以上の人口比率が約25.1％と、総人口の減少及び一層の少子・高齢化が予測されております。
総人口の減少及び一層の少子高齢化の進展、想定を超える急速な減少によるターゲット層の大幅な減少、人口動態の変化による伝統的な価値観の変容、社会構造の大変革は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
起こりうる変化に対して、ビジネスモデル再構築の遅れ、ライフスタイル・ニーズの変化、多様性への対応の遅れによる成長機会の逸失は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
上記リスクに対し、グループ全体の事業ポートフォリオの機動的な見直しを実施し、経営環境の変化に応じた迅速かつ果断な経営判断を通じて、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

(4)　競合他社について
当社グループの行う事業、領域において、従来から競合関係にあった企業のみならず、昨今ではネット事業者や周辺事業者からの参入も見受けられます。
今後、競争の激化による当社グループの市場シェアや価格競争による販売価格の下落によって当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
上記リスクに対し、葬祭ホールの戦略的かつ機動的な新規出店を継続しつつ、その他セグメントにおいても、お客様が当社グループに求める多様化したニーズにお応えすべく、他社との提供サービスとの差別化を図り、顧客満足度の高い当社独自のサービスを提供してまいります。

(5)　顧客情報の管理について
当社グループは、冠婚葬祭及び互助会事業等、その事業特性上、多くの顧客情報を取り扱っております。
当社グループは引続き顧客情報の管理に努めていきますが、万一何らかの顧客情報管理上の問題が発生した場合には、その後の事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
上記リスクに対し、当社の子会社２社が、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の定める「プライバシーマーク制度」の認定事業者となるなど顧客情報の管理には十分留意しております。加えて、当社グループでは、eラーニング、サイバー攻撃対応訓練等を活用したセキュリティ関連教育を行い、顧客情報の管理に留意しております。

(6)　顧客のライフスタイル・顧客ニーズの変化について
当社グループの主たる事業であるホテル事業及び式典事業は、顧客のライフスタイル・ニーズの変化の影響を強く受けます。これら顧客のライフスタイル・ニーズの変化にうまく対応できず、適時に的確な企画立案、提案、施行等ができなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
上記リスクに対し、当社グループでは、式典事業においては、お客様が当社グループに求めるご葬儀の多様化するニーズに対し、「想いを大切にしたご葬儀」の根幹は堅持しつつ、規模・価格帯に応じたブランド戦略を推進してまいります。
ホテル（婚礼）事業においては、多様な婚礼スタイルに対応した各種挙式プランの開発、他社にないソフトサービスの構築等、お客様への提案力を強化してご婚礼の獲得に努めてまいります。
介護事業においても、サービス品質の向上に努め、ご利用者様に寄り添った事業を推進してまいります。

(7)　自然災害について
地震、台風、大雨等の自然災害が発生した場合、当社グループが所有する事業用施設の損壊等により、事業活動が停止し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
上記リスクに対し、当社グループでは、リスクマネジメント委員会の定期開催を通じ、ＢＣＰ計画の策定と運用確認等の対策を講じ、役職員へ周知しております。

(8)　感染症等について
新型コロナウイルス感染症等による感染症の流行・拡大によって、事業活動の短縮や臨時休業の実施、外出自粛等による顧客数の減少、個人消費の低迷や原材料等の供給遅延等が想定され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
上記リスクに対し、当社グループでは、感染症等が発生した場合、社長直轄の対策本部を立ち上げ、日々変化する状況に応じて、顧客、ビジネスパートナー、社員及びその家族の安全確保・感染予防・感染拡大防止を最優先とする方針のもと、「安心・安全」を最重要課題と認識し、事業継続に向けた対策を随時実施してまいります。

(9)　固定資産の減損について
当社グループが保有する事業用固定資産に対し、経営環境や事情の状況の変化等により収益性が低下し、将来見通しにより固定資産の回収が困難と判断される場合には、当該固定資産を減損損失として認識する場合があります。また、土地等の時価が著しく下落した場合におきましても、当該固定資産の回収可能性を判断した上で減損損失を認識する可能性があり、この場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
上記リスクに対し、当社グループでは、事業の成長に必要な設備投資については、その投資効果・採算性の検証を綿密に行い、また、設備の稼働後も、予実管理を継続的に実施しており、極力減損リスクを回避するように努めています。

(10)　人材確保及び育成について
「働き手」の減少は、当社グループの今後のビジネスモデルに対しても大きな懸念材料と捉えており、当社グループが安定的な成長を達成していくためには、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。当社グループの基本理念を理解し、賛同した人材の確保と育成は、当社グループの最重要課題の一つであり、積極的な採用活動を行うとともに、採用後の人材教育により早期の戦力化を図ってまいります。しかしながら、採用環境の変化等により、十分な人材の確保及び育成が困難となった場合は、当社グループの事業展開に影響が生じること等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
上記リスクに対し、当社グループは、更なる業務の効率化と、専門性の高い人材の採用や登用を円滑に実施するため、2022年4月にジョブ型志向を組み込んだ人事制度を導入しております。新人事制度の運用とともに、教育研修制度を整備するなど、人材育成に注力しております。また、サステナビリティの基本方針及び取り組みとして、「従業員の幸福と成長支援」を掲げ、従業員が安心して働ける職場環境を整備し、人材の確保、育成に努めてまいります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
ａ.2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりです。
男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

竹　内　圭　介

1974年８月30日

1999年４月

学校法人鶴嶺学園常勤職員

2001年４月

日本ヒューマンセレモニー専門学校非常勤講師

2003年４月

学校法人鶴嶺学園常務理事

2007年５月

学校法人鶴嶺学園常務理事(退任)

2008年４月

学校法人鶴嶺学園常務理事

2014年６月

株式会社サン・ライフ取締役

2015年６月

株式会社サン・ライフメンバーズ取締役

2016年６月

株式会社サン・ライフメンバーズ専務取締役

2018年10月

当社専務取締役

2019年10月

株式会社サン・ライフ専務取締役

2021年６月

社会福祉法人惠伸会理事長（現任）

2021年７月

学校法人鶴嶺学園理事長（現任）

2022年６月

当社代表取締役副社長

2024年６月

当社取締役会長（現任）
株式会社サン・ライフメンバーズ取締役会長（現任）

(注)3

27,900

代表取締役
社長

比　企 武

1956年８月２日

1979年８月

株式会社サン・ライフ入社

1995年４月

同社総務部長

1996年６月

同社取締役総務部長

1997年７月

同社常務取締役総務部担当・営業部長

1999年７月

同社常務取締役営業・総務担当

2001年６月

同社専務取締役営業・総務担当

2001年12月

同社専務取締役渉外営業・サービス部長

2003年６月

同社専務取締役営業部担当

2005年６月

株式会社サン・ライフメンバーズ代表取締役社長（現任）

2005年７月

株式会社サン・ライフ専務取締役業務本部長

2009年６月

同社代表取締役社長

2018年10月

当社代表取締役社長(現任)

2020年２月

高尾山観光開発株式会社取締役

2020年８月

株式会社サン・ライフサービス代表取締役社長

2021年４月

高尾山観光開発株式会社代表取締役社長

2024年６月

株式会社サン・ライフ代表取締役会長（現任）
株式会社サン・ライフサービス代表取締役会長(現任)
高尾山観光開発株式会社代表取締役会長(現任)

(注)3

42,300

取締役
相談役

竹　内　伸　枝

1939年５月13日

1981年３月

株式会社サン・ライフ取締役

1985年６月

同社専務取締役

1994年９月

同社取締役副社長式典部担当

2005年６月

同社取締役相談役

2018年10月

当社取締役相談役（現任）

(注)3

3,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

海老塚　大　介

1974年10月２日

1998年４月

株式会社サン・ライフ入社

2010年４月

同社執行役員式典部長

2011年６月

株式会社SEC取締役（現任）

2012年９月

株式会社サン・ライフ執行役員
業務本部副本部長兼式典部長

2015年６月

株式会社サン・ライフメンバーズ取締役
株式会社サン・ライフ・ファミリー（現 株式会社もしあん少額短期保険）取締役（現任）

2016年７月

株式会社サン・ライフ常務執行役員業務本部長兼式典部長

2018年６月

株式会社ザ・サンパワー取締役（現任)

2018年10月

当社事業推進本部長兼式典担当
株式会社サン・ライフ常務取締役式典部長

2024年６月

当社取締役事業推進本部長兼グループ経営戦略会議議長兼式典担当（現任）
株式会社サン・ライフ代表取締役社長（現任）
株式会社サン・ライフサービス取締役（現任）
株式会社サン・ライフメンバーズ常務取締役（現任）
高尾山観光開発株式会社取締役（現任）

(注)3

800

取締役

黒　崎　寿　雄

1971年10月３日

1995年４月

株式会社サン・ライフ入社

2010年４月

同社執行役員介護部長

2011年６月

株式会社ザ・サンパワー取締役（現任)

2014年５月

株式会社クローバー代表取締役

2015年６月

株式会社サン・ライフ・ファミリー（現 株式会社もしあん少額短期保険）取締役（現任）

2015年11月

株式会社ザ・サンパワー代表取締役

2016年７月

株式会社サン・ライフ常務執行役員
業務本部副本部長兼介護部長

2018年10月

当社事業推進本部副本部長介護担当
株式会社サン・ライフ常務取締役介護部長

2024年６月

当社取締役業務支援本部長兼総務部長（現任）
株式会社サン・ライフ取締役（現任）
株式会社サン・ライフサービス取締役（現任）
株式会社サン・ライフメンバーズ取締役（現任）
高尾山観光開発株式会社取締役（現任）

(注)3

4,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

笹　尾　茂　樹

1975年１月12日

1996年４月

株式会社サン・ライフ入社

2013年12月

同社ホテル部長

2014年４月

同社執行役員ホテル部長

2015年６月

株式会社サン・セレモニー取締役

2016年６月

株式会社サン・ライフメンバーズ取締役

2018年10月

当社事業推進本部副本部長ホテル・営業担当

2019年６月

株式会社サン・ライフ取締役営業部長

2019年10月

同社常務取締役営業部長

2020年10月

株式会社サン・ライフサービス取締役ホテル部長

2022年６月

同社常務取締役ホテル部長
株式会社サン・ライフメンバーズ常務取締役
株式会社サン・ライフ・ファミリー（現 株式会社もしあん少額短期保険）取締役（現任）

2024年６月

当社取締役ホテル・営業担当（現任）
株式会社サン・ライフ取締役（現任）
株式会社サン・ライフサービス代表取締役社長（現任）
株式会社サン・ライフメンバーズ専務取締役（現任）
高尾山観光開発株式会社取締役（現任）

(注)3

500

取締役

酒　井　美重子

1958年１月６日

1980年４月

株式会社熊谷組入社

2001年４月

フォーラムスタッフ株式会社入社

2002年６月

同社取締役

2003年６月

同社代表取締役

2009年７月

株式会社フォーラムエンジニアリング執行役員

2011年５月

株式会社テクノ・セブン　入社
人事部長

2015年４月

ルミエール株式会社代表取締役（現任)

2023年６月

当社取締役（現任）

2025年４月

淑徳大学経営学部兼任講師（現任）

(注)3

5,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

熊　谷　聖　一

1952年２月４日

1974年４月

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

1995年１月

日本経営合理化協会入社

2001年４月

同協会事務局長兼理事

2002年１月

株式会社やすらぎ（現・カチタス）社外監査役

2002年８月

株式会社アスコット社外監査役

2006年４月

日本経営合理化協会専務理事
一般財団法人夢チャレンジ財団評議員（現任)

2006年７月

株式会社YUTORI債権回収監査役

2011年４月

株式会社やすらぎ（現・カチタス）社外取締役（現任）

2013年４月

日本経営合理化協会経営研究所所長
株式会社荻野屋社外取締役（現任）

2014年12月

株式会社アスコット社外取締役兼独立役員

2017年３月

株式会社ヘリックスジャパン取締役（現任）

2018年10月

株式会社さくら経営（現株式会社さくらユナイテッドソリューション）社外取締役（現任）

2018年11月

日本印刷株式会社代表取締役社長（現任）

2019年８月

イニシアシス株式会社社外監査役（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

(注)3

―

取締役
(常勤監査等
委員)

瀧　澤　賢　次

1957年10月31日

1980年４月

株式会社サン・ライフ入社

1999年７月

同社式典部長

2001年４月

同社内部監査室室長

2002年６月

同社常勤監査役

2003年６月

同社取締役渉外営業・サービス部担当

2005年６月

同社取締役

2005年７月

同社取締役業務本部湘南事業部長

2006年７月

同社取締役業務本部長付特命事項担当

2008年６月

同社常勤監査役（現任）

2008年11月

株式会社サン・ライフ・ファミリー（現 株式会社もしあん少額短期保険）監査役（現任）

2018年10月

当社取締役(常勤監査等委員)（現任）
株式会社サン・ライフメンバーズ監査役（現任）

2020年２月

高尾山観光開発株式会社監査役（現任）

2020年８月

株式会社サン・ライフサービス監査役（現任）

(注)4

9,600

取締役
(監査等委員)

小　峰　雄　一

1971年10月21日

1995年10月

中央監査法人入所

2000年７月

小峰雄一公認会計事務所開業

2000年10月

小峰雄一税理士事務所開業

2006年６月

湘南ケーブルネットワーク株式会社会計参与

2008年１月

税理士法人小峰公認会計事務所代表社員

2010年６月

株式会社イクヨ監査役

2011年11月

株式会社サン・ライフメンバーズ監査役（現任）

2012年６月

株式会社サン・ライフ監査役

2012年６月

株式会社医学生物学研究所監査役

2014年９月

オンコセラビー・サイエンス株式会社取締役（現任）

2016年３月

税理士法人綜合税務会計代表社員（現任）

2018年10月

当社取締役(監査等委員)（現任）

(注)4

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

加　藤　伸　樹

1980年11月18日

2007年12月

弁護士登録（第一東京弁護士会）ＹＮＭ法律事務所入所

2010年１月

小岩井・桜木・櫻井法律特許事務所入所

2016年１月

和田倉門法律事務所入所

2020年４月

和田倉門法律事務所パートナー（現任）

2020年12月

株式会社ノンピ社外監査役（現任）

2022年３月

FinStadiumX（フィンスタジアムエックス）株式会社社外監査役（現任）

2022年３月

株式会社サン・ライフメンバーズ社外監査役（現任）

2022年４月

当社一時取締役(監査等委員)

2022年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)4

－

計

94,000

(注) １　取締役（監査等委員である者を除く）酒井美重子氏、熊谷聖一氏は社外取締役であります。
２　監査等委員である取締役小峰雄一、加藤伸樹の両氏は社外取締役であります。
３　取締役（監査等委員である者を除く）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　取締役会長竹内圭介は、取締役相談役竹内伸枝の二男であります。

ｂ.2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である者を除く）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決された場合、当社の役員の状況及びその任期は、次のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項（役職等）を含めて記載しております。
男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

竹　内　圭　介

1974年８月30日

1999年４月

学校法人鶴嶺学園常勤職員

2001年４月

日本ヒューマンセレモニー専門学校非常勤講師

2003年４月

学校法人鶴嶺学園常務理事

2007年５月

学校法人鶴嶺学園常務理事退任

2008年４月

学校法人鶴嶺学園常務理事

2014年６月

株式会社サン・ライフ取締役

2015年６月

株式会社サン・ライフメンバーズ取締役

2016年６月

株式会社サン・ライフメンバーズ専務取締役

2018年10月

当社専務取締役

2019年10月

株式会社サン・ライフ専務取締役

2021年６月

社会福祉法人惠伸会理事長（現任）

2021年７月

学校法人鶴嶺学園理事長（現任）

2022年６月

当社代表取締役副社長

2024年６月

当社取締役会長（現任）
株式会社サン・ライフメンバーズ取締役会長（現任）

(注)3

27,900

代表取締役
社長

比　企 武

1956年８月２日

1979年８月

株式会社サン・ライフ入社

1995年４月

同社総務部長

1996年６月

同社取締役総務部長

1997年７月

同社常務取締役総務部担当・営業部長

1999年７月

同社常務取締役営業・総務担当

2001年６月

同社専務取締役営業・総務担当

2001年12月

同社専務取締役渉外営業・サービス部長

2003年６月

同社専務取締役営業部担当

2005年６月

株式会社サン・ライフメンバーズ代表取締役社長（現任）

2005年７月

株式会社サン・ライフ専務取締役業務本部長

2009年６月

同社代表取締役社長

2018年10月

当社代表取締役社長(現任)

2020年２月

高尾山観光開発株式会社取締役

2020年８月

株式会社サン・ライフサービス代表取締役社長

2021年４月

高尾山観光開発株式会社代表取締役社長

2024年６月

株式会社サン・ライフ代表取締役会長
株式会社サン・ライフサービス代表取締役会長
高尾山観光開発株式会社代表取締役会長(現任)

(注)3

42,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常務取締役

海老塚　大　介

1974年10月２日

1998年４月

株式会社サン・ライフ入社

2010年４月

同社執行役員式典部長

2011年６月

株式会社SEC取締役（現任）

2012年９月

株式会社サン・ライフ執行役員
業務本部副本部長兼式典部長

2015年６月

株式会社サン・ライフメンバーズ取締役
株式会社サン・ライフ・ファミリー（現 株式会社もしあん少額短期保険）取締役（現任）

2016年７月

株式会社サン・ライフ常務執行役員業務本部長兼式典部長

2018年６月

株式会社ザ・サンパワー取締役（現任)

2018年10月

当社事業推進本部長兼式典担当
株式会社サン・ライフ常務取締役式典部長

2024年６月

当社取締役事業推進本部長兼グループ経営戦略会議議長兼式典担当
株式会社サン・ライフ代表取締役社長（現任）
株式会社サン・ライフサービス取締役
株式会社サン・ライフメンバーズ常務取締役
高尾山観光開発株式会社取締役（現任）

2026年６月

当社常務取締役（予定）
株式会社サン・ライフサービス専務取締役（予定）
株式会社サン・ライフメンバーズ専務取締役（予定）

(注)3

800

常務取締役

笹　尾　茂　樹

1975年１月12日

1996年４月

株式会社サン・ライフ入社

2013年12月

同社ホテル部長

2014年４月

同社執行役員ホテル部長

2015年６月

株式会社サン・セレモニー取締役

2016年６月

株式会社サン・ライフメンバーズ取締役

2018年10月

当社事業推進本部副本部長ホテル・営業担当

2019年６月

株式会社サン・ライフ取締役営業部長

2019年10月

同社常務取締役営業部長

2020年10月

株式会社サン・ライフサービス取締役ホテル部長

2022年６月

同社常務取締役ホテル部長
株式会社サン・ライフメンバーズ常務取締役
株式会社サン・ライフ・ファミリー（現 株式会社もしあん少額短期保険）取締役（現任）

2024年６月

当社取締役ホテル・営業担当
株式会社サン・ライフ取締役（現任）

２ 【沿革】

年月

概要

2018年10月

株式会社サン・ライフが単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場（株式会社サン・ライフ株式は2018年９月に上場廃止）。

2019年４月

神奈川県相模原市に「サン・ライフ ファミリーホール橋本」を開設。

2019年６月

神奈川県厚木市に「セレイエ厚木」を開設。

2019年10月

神奈川県小田原市にデイサービス・ショートステイ複合型介護施設「エミーズ鴨宮」を事業譲受により営業開始。

同上

静岡県沼津市にデイサービス・ショートステイ複合型介護施設「エミーズ東間門」を事業譲受により営業開始。

同上

静岡県沼津市にデイサービス介護施設「エミーズ原」を事業譲受により営業開始。

2019年11月

神奈川県平塚市に株式会社スキルを100％株式取得により完全子会社化。

2020年２月

東京都八王子市にある高尾山観光開発株式会社を100％株式取得により完全子会社化。

2020年４月

東京都多摩市に「ファミリーホール聖蹟桜ヶ丘」を開設。

2020年５月

神奈川県藤沢市に「サン・ライフ ファミリーホール藤沢大庭」を開設。

2020年８月

神奈川県平塚市に株式会社サン・ライフサービスを設立。

2020年12月

神奈川県足柄下郡真鶴町に「西湘ホール」を開設。

2021年２月

神奈川県足柄上郡大井町に「サン・ライフ ファミリーホール大井松田」を開設。

2021年４月

神奈川県相模原市南区に「サン・ライフ 小田急相模原駅前ファミリーホール」を開設。

2021年12月

東京都日野市に「ファミリーホール日野」を開設。

2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

2022年９月

神奈川県茅ヶ崎市に「ファミリーホール茅ヶ崎」を開設。

2023年１月

神奈川県伊勢原市に「サン・ライフ 伊勢原駅南口ファミリーホール」を開設。

2023年１月

東京都日野市に「サン・ライフ ファミリーホール日野本町」を開設。

2023年３月

神奈川県海老名市に「サン・ライフ さがみ野駅前ファミリーホール」を開設。

2023年４月

グループ経営効率化を目的として、有限会社ホーマ（連結子会社・介護事業）を株式会社ザ・サンパワー（連結子会社・介護事業）に吸収合併。

2023年11月

東京都町田市に「サン・ライフ 町田鶴川ファミリーホール」を開設。

同上

八王子ホテルニューグランドを閉鎖。

2023年12月

神奈川県平塚市に「平塚南口ファミリーホール」を開設。

同上

「株式会社サン・ライフ・ファミリー」を「株式会社もしあん少額短期保険」に名称変更。

2024年２月

株式会社エス・エルよこはまを清算結了。

2024年９月

神奈川県茅ヶ崎市に「茅ヶ崎南口ファミリーホール」を開設。

2024年10月

株式会社サン・ライフメンバーズが、社会福祉法人相模福祉会より互助会会員の権利義務を承継。

2025年６月

神奈川県秦野市に「秦野ファミリーホール」を開設。

2025年７月

神奈川県海老名市に「ファミリーホール海老名」を開設

2025年８月

神奈川県藤沢市に「サン・ライフ 藤沢聖苑前ファミリーホール」を開設

2025年12月

神奈川県大和市に「大和桜ヶ丘駅前ファミリーホール」を開設

同上

事業譲受によりデイサービス事業所「エミーズ湘南ひらつか」を開設

2026年２月

東京都八王子市に「八王子元横山ファミリーホール」を開設

2018年10月１日に単独株式移転により、当社の完全子会社となった株式会社サン・ライフの沿革は、以下のとおりであります。
(参考：2018年10月までの株式会社サン・ライフ（株式移転完全子会社）の沿革

年月

概要

1970年12月

冠婚葬祭の施行を目的として株式会社神奈川県冠婚葬祭サービスセンター(現当社)を設立。

1972年12月

神奈川県平塚市に冠婚葬祭互助会の事業を目的として当社100％出資の互助会運営会社、株式会社神奈川県互助センター(現：㈱サン・ライフメンバーズ現・連結子会社)を設立。

1976年５月

商号を神奈川県互助サービス株式会社に変更。

1980年４月

神奈川県平塚市に「平塚斎場」を開設。

1980年９月

神奈川県平塚市に「ホテルサンルート平塚」（現：ホテルサンライフガーデン）を開設。

1981年３月

商号を株式会社互助サービスに変更。

1984年11月

神奈川県相模原市に「相模斎場」を開設。

1985年８月

商号を株式会社ライフサービスに変更。

1985年９月

東京都八王子市に「八王子ホテルニューグランド」を開設。

1986年３月

神奈川県平塚市馬入本町に本社を移転。

1986年５月

神奈川県海老名市に当社50％出資の株式会社ウイングを設立し、総合結婚式場を開設。

1990年10月

当社100％出資の株式会社ザ・サンパワー(現・連結子会社)が一般労働者派遣事業の認可を受ける。

1991年１月

商号を株式会社サン・ライフサービスに変更。

1991年２月

商号を株式会社サン・ライフに変更。

1991年８月

株式会社サカエヤより式典事業に関する営業を譲受。

1993年１月

東京都八王子市に葬祭式場「八王子総合ホール」を開設。

1995年２月

神奈川県伊勢原市に葬祭式場「伊勢原総合ホール」を開設。

1996年８月

八王子ホテルニューグランドに「グランドビクトリア八王子」を開設。

1996年11月

日本証券業協会に当社株式を店頭登録。

1997年６月

株式会社ザ・サンパワーが社団法人シルバーサービス振興会よりシルバーマーク(在宅入浴)の認定を受ける。

1998年３月

神奈川県大和市に「大和総合ホール」を開設。

1998年６月

東京都八王子市に「南多摩総合ホール」を開設。

1999年６月

神奈川県足柄下郡真鶴町に「西湘ホール」を開設。

1999年７月

「ホテルサンルート平塚」を「ホテルサンライフガーデン」に名称変更。

ホテルサンライフガーデンに「グランドビクトリア湘南」を開設。

2000年１月

神奈川県小田原市に「小田原式典総合ホール」を開設。

2000年７月

当社50％出資の株式会社ウイングを100％出資の子会社にする。

2001年１月

100％出資子会社株式会社ウイングを吸収合併。

2004年３月

東京都八王子市に当社100％出資の有限会社サン・セレモニー(現・株式会社サン・セレモニー 現・連結子会社)を設立し、メンバーズシステム（互助会）事業を開始する。

2004年７月

神奈川県相模原市に「橋本総合ホール」を開設。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年９月

当社100％出資の株式会社ＳＥＣ（現・連結子会社）を設立し、エンバーミング事業を開始する。

2006年４月

神奈川県秦野市に「しぶさわホール」を開設。

2006年６月

神奈川県平塚市に「サン・ライフ サカエヤ・ホール」を開設。

2008年２月

株式会社サン・ライフメンバーズが、株式会社第一互助センターより互助会会員の権利義務を承継。

年月

概要

2008年２月

神奈川県座間市に「座間ホール」を開設。

同上

東京都町田市に「町田総合ホール」（現・横浜町田ファミリーホール）を開設。

2008年３月

神奈川県平塚市に有料老人ホーム「サンガーデン湘南」を開設。

2008年５月

東京都八王子市に「日野会館高倉総合ホール」を開設。

2008年７月

東京都八王子市に「八王子南口総合ホール」を開設。

2008年11月

神奈川県相模原市の「相模原会館」をリニューアルオープン

同上

当社100％出資の株式会社サン・ライフ・ファミリー（現・連結子会社）を設立。

2009年３月

株式会社サン・ライフ・ファミリーが関東財務局より、少額短期保険業者の登録を受ける。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）に上場

2010年５月

神奈川県海老名市に「海老名セレモニーホール」を開設。

2010年11月

東京都八王子市に「八王子北口セレモニーホール」（現・八王子北口ファミリーホール）を開設。

同上

神奈川県平塚市に「平塚西セレモニーホール」を開設。

2011年４月

神奈川県相模原市の相模斎場西館を改装し、「相模ファミリーホール」として開設。

2014年７月

当社100％出資の株式会社クローバー（現・連結子会社）を設立。

2014年12月

神奈川県中郡大磯町に「湘南大磯ホール」を開設。

同上

東京都八王子市に「八王子滝山ファミリーホール」を開設。

2015年８月

当社50％出資の株式会社トータルライフサポート研究所（現・連結子会社）設立。

2015年10月

介護事業を行う有限会社ホーマ（現・連結子会社、神奈川県相模原市）の株式を100％取得し子会社とする。

2016年３月

神奈川県中郡二宮町に「サン・ライフ ファミリーホール二宮」を開設。

2016年11月

神奈川県綾瀬市に「ファミリーホール綾瀬」を開設。

2017年２月

神奈川県茅ヶ崎市に「サン・ライフ ファミリーホール湘南海岸」を開設。

2017年４月

東京都多摩市に「サン・ライフ セレモニーホール多摩」を開設。

同上

神奈川県平塚市に住宅型有料老人ホーム「クローバーライフ平塚」を事業譲受により営業開始。

2017年５月

静岡県富士市に住宅型有料老人ホーム「クローバーライフ富士」を事業譲受により営業開始。

同上

静岡県沼津市に住宅型有料老人ホーム「クローバーライフ沼津」を事業譲受により営業開始。

2017年９月

当社100％出資の株式会社ペットセレモニーウェイビー（現・連結子会社）を設立

2017年12月

神奈川県厚木市に「サン・ライフ・ファミリーホール厚木」を開設。

2018年２月

東京都八王子市に「サン・ライフ・ファミリーホール高尾」を開設。

2018年４月

神奈川県大和市に「サン・ライフ ファミリーホール大和」を開設。

同上

神奈川県厚木市に住宅型有料老人ホーム「クローバーライフ厚木」を事業譲受により営業開始。

2018年７月

神奈川県小田原市に「サン・ライフ ファミリーホール小田原」を開設。