テックファームホールディングステックファームホールディングス株式会社3625東証グロース情報・通信業2025年6月期, 連結, 日本基準
テックファームホールディングスの売上の約92%は「ICTソリューション」から。ほかに「クロスボーダー流通プラットフォーム」などで稼いでいます。
売上100円あたり約11円が営業利益として残ります。
前期から売上は+32.2%、営業利益は+213.3%。
数字で見ると
2025年6月期、事業利益の100％を1事業が占める
2025年6月期、現金は総資産の51％
開示された数値から自動で作った要約
※ 営業CFは純利益を下回り、差額を非資金項目・運転資本として表示しています
2025年6月期の数字（書類の提出日 2025-09-24）
テックファームホールディングスが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2020年6月期 → 2025年6月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2024年6月期 → 2025年6月期）
従業員数（連結） +7.8% · 売上（連結） +32.2%
| 指標 | 21/6 | 22/6 | 23/6 | 24/6 | 25/6 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 259 | 269 | 281 | 294 | 317 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 571万円 | 545万円 | 609万円 | 540万円 | 631万円 |
| 平均年齢（単体） | 37.7歳 | 38.3歳 | 39.8歳 | 39.9歳 | 41.6歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 6.0年 | 6.7年 | 7.0年 | 7.0年 | 7.9年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2025-06-30
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| テックファームホールディングス株式会社 | 2025 | 67.1億円 | 11.2% | 7.5% | 54.8% |
| ノバシステム株式会社 | 2025 | 67.2億円 | 4.8% | 3.5% | 62.4% |
| 株式会社ＯＤＫソリューションズ | 2026 | 66.6億円 | 9.1% | 2.1% | 71.1% |
| ＨＥＲＯＺ株式会社 | 2026 | 64.2億円 | 8.1% | 5.9% | 58.7% |
| 株式会社ダブルスタンダード | 2026 | 70.1億円 | 24.6% | 15.8% | 90.5% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
テックファームホールディングスは東京都新宿区に本社を置く、1991年設立のIT サービス・SIの会社です。連結の従業員は317人。東証グロースに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100WQLE、2025年9月24日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2025-09-24 · 書類 S100WQLE
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社６社（2025年６月30日現在）により構成されております。 なお、次の事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業区分 主要な会社名 主要な事業の内容 ICTソリューション テックファーム㈱ Prism Solutions Inc. Techfirm Asia Pte. Ltd. 先端技術を活用した業務システム及び基幹システム等の受託開発・運用保守等を行っております。 クロスボーダー流通 プラットフォーム ㈱WeAgri 食品及び美容品等の海外輸出、卸売、当該輸出に関するコンサルティング業務等を行っております。 （事業系統図）
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは「最先端テクノロジーと創造力で、産業の変革をリードします。」をミッションとして掲げ、ITの発展に寄与すべく前例のない技術開発にも果敢に挑戦し、社員の成長と顧客の価値創造の実現により、社会貢献に努めてまいります。 （2）経営戦略等 先端技術・テクノロジー領域（受託開発型）であるICTソリューション事業は、近年、事業成長を加速させるべく大型開発案件の獲得に注力してきた結果、複数案件が安定稼働し、着実に業績の向上に寄与しております。そして、次なる大型案件に備え、営業部門の再編や開発プロセスの高度化を継続してまいります。産業イノベーション領域（自社サービス提供型）であるクロスボーダー流通プラットフォーム事業は、現段階では強化フェーズにあり、今後さらなる発展を目指す事業として基盤づくりを進めてまいります。 これらの取り組みにより、売上高は計画水準に沿って堅調に推移する見通しですが、利益は、中長期的な企業価値向上に向けた体制の充実を図るため、以下の戦略的投資の実行を反映したものとしております。 （ICTソリューション事業） １．人財への投資 優秀な人財の獲得、自己成長を実感できる環境の実現、そしてエンゲージメントとウェルビーイングの強化を推進してまいります。エンジニアの獲得競争が激化する中、複数の大型開発案件の継続と受注増を見据え、ハイレイヤーエンジニアの採用をこれまで以上に強化すると共に、給与水準の見直しと競争力のある報酬制度の導入に係る費用を見込んでおります。また、既存社員のスキルアップ、マネジメント力強化のため、体系的な教育研修プログラムへの投資を継続し、オフィスや社内ネットワークインフラ、メンタルケアを含めた職場環境のさらなる向上に取り組んでまいります。 ２．AI活用による業務変革と社会実装に向けた取り組み 生成AIを全社的に活用する体制を整え、コード生成や要件定義支援などへの活用を進めることで、社内システムの高度化や業務プロセスの自動化を推進してまいります。また、先端技術の革新が加速する中、産業利用を視野に入れたドローン等の研究開発や技術調査にリソースを重点配分し、他社に先駆けた新たなサービスの創出、早期の投資効果の顕在化を目指してまいります。 ３．先端技術分野でのプレゼンス向上と開発実績の積み上げ 展示会や業界イベントへの参加など多様な情報発信機会を増やし、コーポレートブランディングの向上及び市場の存在感を高めてまいります。これらにより、当社の技術力とサービスを広く認知させXR・AI分野における開発実績を増やし、競争優位性を高めてまいります。 （クロスボーダー流通プラットフォーム事業） １．プラットフォームの強化と認知度向上 プラットフォームの認知度向上に向けた広告投資を進め、シンガポール直営店舗及び自社ECサイトを起点に、販売データ分析・SNS・メディアを活用したデジタル販促施策を強化してまいります。そして、売るために必要な環境づくりと、顧客企業の成長実感に繋がる主力商品の創出を支援してまいります。 ２．日本国内での積極的な営業活動の推進 単なる輸出支援ではなく、顧客企業の価値を異文化に翻訳・構築するストーリーメーカーとしての立ち位置を明確にした営業活動を推進してまいります。さらに、地方自治体や地域商社など、海外進出を目指す企業への積極的な提案を通して、競争力のある商品を発掘し、ラインナップの拡充を図ってまいります。 そして、グループとして売上高100億円を目指す過程において、成長の源泉であるエンジニアの増強や、クロスボーダー流通プラットフォーム事業に続く、自社サービス提供型ビジネスへの展開が見込める領域においてはM&A、資本業務提携を検討し、事業規模の拡大、収益構造の変革に取り組んでまいります。 以上により、2026年６月期の連結業績につきましては、売上高7,200百万円、営業利益600百万円、経常利益580百万円、親会社株主に帰属する当期純利益330百万円を見込んでおります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、収益性と継続的成長を実現することを経営目標と認識し、売上高成長率及び売上高営業利益率を重視しております。また、事業の成長加速のためM&Aを積極的に検討する方針であり、その場合、のれんの償却額が増加する可能性があるためEBITDA(※)を経営指標としております。 ※ EBITDA＝営業損益＋減価償却費＋のれん償却額 （4）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、日経平均株価が高水準で推移し、春闘における賃上げの継続やインバウンド需要の回復を背景に消費の底堅さが見られました。一方、米国の関税政策による通商リスクの高まりや、ウクライナ侵攻や中東地域の地政学的リスクの長期化など、外部環境の変動が企業収益や国内消費に与える影響が懸念されております。 当社グループが属する情報サービス業界におきましては、様々な業種で老朽化した基幹システムの維持コストや不具合が増える「2025年の崖」に備えた刷新需要や、生成AI技術を活用した新たな事業創出などIT投資の拡大が見込まれる一方、高い技術を持つエンジニアを様々な産業で奪い合う構図は、人件費、採用コスト増、開発パートナーの単価上昇となるため、それらを吸収できる付加価値の高いサービスを提供し、顧客満足を高めていく必要があります。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが優先的に対処すべき課題は、以下のとおりです。 ① 先端技術の習得 あらゆる産業分野において、先端技術を活用したDXが進み、今後も拡大していくものと予測されております。当社グループは、市場ニーズに的確に応えることが出来る技術力を習得し保持するため、ICTソリューション事業において先端技術、特にAIとXR（VR/AR/MR等）のスマートデバイス連動を活用した案件を増やしていくことが重要と捉えております。また、パートナー企業とのアライアンス等による、新技術の研究・実証実験に努め、お客さまのITパートナーとして、生産性の向上やビジネスの発展に貢献してまいります。 ② 人財の確保と育成 当社グループが、中長期的に成長していくためには、先端技術や大型案件を担えるエンジニアの獲得と育成が重要な課題であると認識しております。このような課題に対処するため、会社のブランディング強化による知名度の向上やキャリアに応じた教育制度を整備し、技術力の底上げと組織全体のパフォーマンス向上を図ってまいります。また、当社グループは「働き方の多様性」を尊重し、リモートワークや時短勤務の制度化、国内遠隔地を対象としたフルリモート勤務を導入することで、優秀なエンジニアを広く迎え入れ、その能力を長期にわたり発揮できる環境を構築してまいります。 ③ 事業領域の拡大 売上高の大部分を構成する先端技術・テクノロジー領域であるICTソリューション事業は受託開発型の事業モデルとなっているため、強固な経営基盤と持続的な成長を可能とする多極的な事業構造に転換していく必要があります。当社グループは創業以来ICTを活用し、様々な業界のお客さまと業務効率化・改善を実現してまいりました。その知見とノウハウを融合し発展させることで、先見的な自社サービス提供型ソリューションの開発、事業化を推進し、産業イノベーション領域の拡大と収益構造の変革に取り組んでおります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項につきましては、特段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが想定される範囲で記載したものであり、当社株式への投資に関するリスクすべてを網羅するものではありません。 （1）事業環境の変化について （発生可能性：中、影響度：大） 当社グループの経営成績は、国内外の経済情勢や顧客企業のIT投資動向、各種法規制や税制・会計基準の変更等に影響を受けます。また、情報サービス業界では、顧客ニーズの多様化や技術進化が著しいことに加えて、新規事業会社の参入や他社との競合等から価格競争が激化する可能性があります。今後、急速な顧客ニーズの変化や技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これらの変化に対応すべく優秀な人財の確保や最新技術に関する研究開発等に努め、グループの事業基盤、収益力の強化を図っております。 （2）特定事業への依存度について （発生可能性：中、影響度：中） 当社グループは、クロスボーダー流通プラットフォーム事業の拡大に注力しているものの、依然として、ICTソリューション事業の売上高が高い割合を占めております。今後も、ICTソリューション事業は大型案件・先端技術案件に注力し高収益化を目指していく予定ですが、事業環境の変化等により当該事業に大規模な減衰が生じた場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループは、クロスボーダー流通プラットフォーム事業の拡大及びICTの知見とノウハウを活用した先見的な自社ソリューションの開発、事業化を積極的に推進しております。 （3）研究開発及び投資について （発生可能性：高、影響度：中） 当社グループは、新技術の研究・実証実験、商品競争力の強化及び事業拡大に向けた新製品・新規サービスの発掘育成等、中長期的な成長に向けた投資を継続的に行っております。これら戦略的投資に対して、事前に投資効果やリスク等を十分検討したうえで実行しておりますが、市場環境の変化や期待していた投資成果が創出できなかった場合、当社グループの事業戦略、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループのリスク軽減を図るため、IT技術の動向等を勘案し、所要変動に応じた段階的な投資を行っております。また、当社グループ単独ではリスクの高い大きなプロジェクトとなる場合には、有力企業との提携等も視野に入れながら活動しております。 （4）プロジェクト管理について （発生可能性：高、影響度：大） 当社グループは、先端技術を基盤とした高付加価値ソリューションの提供や業界特化型プラットフォームのサービスの提案設計から開発、運用保守の提供を行っており、近年は大型案件が増加しております。これらの受託開発案件では、採算性等を十分検討して受注活動を行っておりますが、不採算プロジェクトの発生を完全に防止できる保証はなく、特に大型案件については、緻密なプロジェクト管理が求められており、予め定めた期日までに作業を完了できなかった場合には損害賠償が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループでは、顧客とのコミュニケーションの濃密化、プロジェクト規模に応じたレビューの実施、プロジェクトマネジメントスキルの向上等に努め、見積精度の向上とリスク管理の徹底、品質管理体制の拡充強化を進めております。 （5）海外事業について （発生可能性：高、影響度：中） 当社グループは、マーケットの拡大が期待できる地域に重点を置いて、商品の輸出をはじめとする事業活動を海外に展開しておりますが、これらの地域において、政治・経済情勢、予期しない法的規制等の変更、輸出入・外資の規制や戦争、テロリズム、紛争又はその他の要因による社会的混乱等の発生により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループでは、当該地域の経済情勢や規制動向を注視し、現地スタッフの情報網を積極的に活用することで適時適切に対応がとれる体制を整えリスクの軽減に努めております。 （6）情報セキュリティについて （発生可能性：高、影響度：大） 当社グループは、事業活動を通じて顧客の機密情報や個人情報を取り扱う機会があります。また、社内日常業務を遂行する過程においても、役員及び従業員、取引先企業の役職員に関する個人情報に接する機会があります。これら機密情報が何らかの理由で外部に漏洩した場合、当社グループの信用低下や顧客への損害賠償請求の支払い等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループでは、情報セキュリティ委員会を設置し、全社的な基本方針・マニュアルの周知徹底、情報セキュリティ維持のための監視活動及び諸施策を検討、実施していることに加え、顧客の機密情報や個人情報を取り扱うセグメントにおいて情報セキュリティに関する公的認証を取得しております。さらに、万が一の事態に備え、専門事業者賠償責任保険にも加入しております。 （7）システム障害について （発生可能性：高、影響度：中） 当社グループが提供しているサービスに係るサーバ機器や各種サービスが、自然災害やコンピュータウイルスのネットワーク侵入等による障害を完全に排除できる保証はなく、万が一、当社グループの設備、ネットワークに障害が発生し、長期間にわたりシステムが停止する等の事態が生じた場合、当社グループの信用低下や顧客への損害賠償請求の支払い等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループでは、信頼性の高い外部データセンターを利用し、安全性及び安定性が確保できるシステム運用体制の構築、定期的なバックアップや稼働状況の監視、システム開発時に行うリスク要因のレビューレベルの強化、品質管理体制の拡充強化に努めております。万が一、障害が発生した際には、社内関連部門への迅速な情報展開及び対応ができる体制を構築しております。 （8）人財の確保及び育成について （発生可能性：高、影響度：大） 当社グループが中長期的に成長していくためには、先端技術や大型案件を担える優秀な人財の確保と継続的な人財の育成が必要不可欠であります。しかしながら、優秀な人財の確保及び育成が当社グループの目論見どおりに進まなかった場合や、人財流出や生産性が低下した場合、当社グループの中長期的な成長性、事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループは、会社のブランディング強化による知名度の向上やキャリアに応じた教育制度を整備し、技術力の底上げと組織全体のパフォーマンス向上を図ってまいります。また、スキルアップのための資格補助、教育研修制度等の環境整備を行い、能力を最大限に発揮できる仕組みを構築するとともに、職場環境の充実及び社内コミュニケーションの強化に努め、人財の流出を防止するための施策を講じております。 （9）法的規制等について （発生可能性：高、影響度：大） 当社グループは、事業を遂行していくうえで、各種の法令及び規制等の適用を受けておりますが、現状においては、当社グループの事業の発展を大きく阻害する要因となるような法的規制はないものと認識しております。しかしながら、今後予期せぬ法令等の制定、既存の法令等の解釈の変更がされた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループは、コンプライアンス経営の確立に努め、契約書のリーガルチェック、全社員向け研修等を通じて法的規制を遵守する体制を強化しております。また、当社グループの事業に関連する法令等の整備が行われる可能性が発生した場合は、顧問弁護士等の専門家と連携し速やかに対応する方針であります。 （10）知的財産権について （発生可能性：中、影響度：中） 当社グループは、知的財産権を重視し必要な知的財産権の取得を進めるとともに、事業活動に際しては第三者の権利を侵害しないよう最大限の注意を払っております。しかしながら、当社グループの事業活動に関係する第三者の知的財産権の現況を全て把握することは非常に困難であり、当社グループが認識していない第三者の知的財産権が既に存在していた場合、あるいは今後新たに権利取得がなされた場合には、当該第三者から損害賠償又は使用差止等の請求を受けるおそれがあります。この場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループでは、自社で開発したシステムやサービスに係る特許権、商標権等の知的財産権を取得する等、自社の知的財産の保護を図るとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう事前調査の徹底、当社グループ内での教育及び啓蒙活動を実施しております。 （11）訴訟等について （発生可能性：中、影響度：中） 本書提出日現在において、当社グループが訴訟を提起されている事実はありませんが、当社グループが提供するサービスの不具合、納品物の瑕疵や納期遅延、第三者の権利侵害、個人情報を含む顧客情報漏洩もしくは毀損、不適切な人事労務管理等に関連して損害賠償請求等の訴訟を起こされる可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループでは、社員教育による法令遵守の周知徹底、プロジェクト規模に応じたレビューの実施等、多様な手段を講じ可能な限り訴訟を受ける可能性を排除するための体制を整備しております。さらに、万が一の事態に備えた保険にも加入しております。 （12）災害・感染症等について （発生可能性：中、影響度：大） 地震、火災等の自然災害やテロ、感染症の流行（パンデミック）等に見舞われ、当社グループにおいて人的被害又は物理的被害が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループでは、地震や感染症等による事業継続リスクに対応するため、事業継続計画（BCP）の策定と継続的な見直し・改善を実施しております。また、災害発生時に備え、安否確認システムの構築、防災訓練を計画的に実施する等、リスクの低減を図っております。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 a．2025年９月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性5名 女性1名 （役員のうち女性の比率16.7％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役 会長 千原 信悟 1969年５月29日 1993年９月 Federal Express Corporation入社 2000年10月 翼システム㈱入社 2000年12月 Tsubasa System America Inc.CEO 2003年４月 ㈱サイバード入社 2004年５月 当社入社 2006年８月 当社経営管理部長 2006年10月 当社取締役 当社CFO 2008年10月 当社取締役副社長 2010年２月 エクシーダ㈱取締役 2010年３月 当社代表取締役社長 2013年８月 当社代表取締役社長CEO 2015年３月 ㈱EBE代表取締役社長 2015年７月 テックファーム㈱代表取締役社長（現任） 当社代表取締役会長（現任） 2016年11月 ㈱サンキテック取締役（現任） 2024年３月 ㈱Blue Planet-works社外取締役 (注)３ － 代表取締役 社長 CEO 永守 秀章 1971年９月12日 1995年４月 ドレスナー証券会社（現 コメルツ銀行）入社 1997年４月 SBCウォーバーグ証券会社（現 UBS証券㈱）入社 2000年12月 クレディスイスファーストボストン証券会社 （現 クレディ・スイス証券㈱）入社 2003年６月 ㈱サイバード入社 2007年４月 ㈱サイバードホールディングス（現 ㈱サイバード） 執行役員 ㈱サイバード取締役 ㈱JIMOS取締役 2008年４月 ㈱サイバードホールディングス（現 ㈱サイバード） 執行役員COO 2011年10月 当社取締役兼CFO 2013年８月 当社取締役副社長CFO 2015年３月 ㈱EBE取締役 2015年７月 テックファーム㈱取締役（現任） 当社代表取締役社長CEO（現任） 2017年２月 Techfirm USA Inc.President 2022年10月 Techfirm Asia Pte. Ltd. Director（現任） 2024年７月 ㈱WeAgri代表取締役社長（現任） (注)３ 55,000 取締役 筒井 雄一朗 1964年５月31日 1987年４月 キヤノン㈱入社 1993年１月 ㈱ハイパーネット入社 1993年５月 ㈱ハイパーネット取締役 1998年１月 当社代表取締役社長 2009年９月 当社取締役会長 2010年２月 エクシーダ㈱代表取締役社長 2010年12月 当社取締役 2011年７月 ㈱ニュートリション・アクト社外取締役（現任） 2011年８月 当社取締役会長 2014年３月 Prism Solutions Inc.President（現任） 2015年３月 ㈱EBE取締役 2015年７月 テックファーム㈱取締役会長（現任） 2017年９月 当社取締役（現任） (注)３ 468,500 取締役 (監査等委員) 小夫 みのり 1973年６月18日 2001年４月 田尻会計事務所入所 2004年４月 税理士登録 2004年12月 小夫みのり税理士事務所設立 所長（現任） 2006年10月 当社監査役 2010年２月 エクシーダ㈱監査役 2015年３月 ㈱EBE監査役 2015年７月 テックファーム㈱監査役（現任） 2016年９月 当社取締役（監査等委員）（現任） (注)４ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 (監査等委員) 大井 哲也 1972年１月５日 1999年10月 ソフトバンク・ファイナンス㈱入社 2000年４月 最高裁判所司法研修所入所 2001年10月 東京弁護士会登録 TMI総合法律事務所入所 2011年１月 TMI総合法律事務所パートナー（現任） 2013年11月 ㈱ジェイアイエヌ（現 ㈱ジンズホールディングス） 社外取締役（監査等委員）（現任） 2014年７月 ㈱マーケットエンタープライズ社外監査役（現任） 2015年９月 当社監査役 2016年５月 ㈱トゥエンティーフォーセブン監査役 2016年９月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2019年12月 TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング㈱ 代表取締役（現任） 2022年７月 ㈱イメージ・マジック社外取締役（監査等委員） （現任） (注)４ － 取締役 (監査等委員) 田口 浩介 1974年７月27日 1998年10月 監査法人トーマツ （現 有限責任監査法人トーマツ）入所 2002年４月 公認会計士登録 2004年７月 田口浩介公認会計士事務所設立 代表（現任） 弁護士法人キャスト （現 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所）入所 2004年11月 税理士登録 2008年８月 SUIアドバイザリーサービス㈱ （現 U&Iアドバイザリーサービス㈱）取締役（現任) 2016年９月 当社取締役（監査等委員）（現任） (注)４ － 計 523,500 （注）１ 小夫みのり、大井哲也及び田口浩介は、社外取締役であります。 ２ 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。 委員長 小夫みのり、委員 大井哲也、委員 田口浩介 ３ 取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2024年６月期に係る定時株主総会終結の時から2025年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４ 取締役（監査等委員）の任期は、2024年６月期に係る定時株主総会終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 b．2025年９月25日開催予定の第34回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性5名 女性1名 （役員のうち女性の比率16.7％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役 会長 千原 信悟 1969年５月29日 1993年９月 Federal Express Corporation入社 2000年10月 翼システム㈱入社 2000年12月 Tsubasa System America Inc.CEO 2003年４月 ㈱サイバード入社 2004年５月 当社入社 2006年８月 当社経営管理部長 2006年10月 当社取締役 当社CFO 2008年10月 当社取締役副社長 2010年２月 エクシーダ㈱取締役 2010年３月 当社代表取締役社長 2013年８月 当社代表取締役社長CEO 2015年３月 ㈱EBE代表取締役社長 2015年７月 テックファーム㈱代表取締役社長（現任） 当社代表取締役会長（現任） 2016年11月 ㈱サンキテック取締役（現任） 2024年３月 ㈱Blue Planet-works社外取締役 (注)３ － 代表取締役 社長 CEO 永守 秀章 1971年９月12日 1995年４月 ドレスナー証券会社（現 コメルツ銀行）入社 1997年４月 SBCウォーバーグ証券会社（現 UBS証券㈱）入社 2000年12月 クレディスイスファーストボストン証券会社 （現 クレディ・スイス証券㈱）入社 2003年６月 ㈱サイバード入社 2007年４月 ㈱サイバードホールディングス（現 ㈱サイバード） 執行役員 ㈱サイバード取締役 ㈱JIMOS取締役 2008年４月 ㈱サイバードホールディングス（現 ㈱サイバード） 執行役員COO 2011年10月 当社取締役兼CFO 2013年８月 当社取締役副社長CFO 2015年３月 ㈱EBE取締役 2015年７月 テックファーム㈱取締役（現任） 当社代表取締役社長CEO（現任） 2017年２月 Techfirm USA Inc.President 2022年10月 Techfirm Asia Pte. Ltd. Director（現任） 2024年７月 ㈱WeAgri代表取締役社長（現任） (注)３ 55,000 取締役 筒井 雄一朗 1964年５月31日 1987年４月 キヤノン㈱入社 1993年１月 ㈱ハイパーネット入社 1993年５月 ㈱ハイパーネット取締役 1998年１月 当社代表取締役社長 2009年９月 当社取締役会長 2010年２月 エクシーダ㈱代表取締役社長 2010年12月 当社取締役 2011年７月 ㈱ニュートリション・アクト社外取締役（現任） 2011年８月 当社取締役会長 2014年３月 Prism Solutions Inc.President（現任） 2015年３月 ㈱EBE取締役 2015年７月 テックファーム㈱取締役会長（現任） 2017年９月 当社取締役（現任） (注)３ 468,500 取締役 (監査等委員) 小夫 みのり 1973年６月18日 2001年４月 田尻会計事務所入所 2004年４月 税理士登録 2004年12月 小夫みのり税理士事務所設立 所長（現任） 2006年10月 当社監査役 2010年２月 エクシーダ㈱監査役 2015年３月 ㈱EBE監査役 2015年７月 テックファーム㈱監査役（現任） 2016年９月 当社取締役（監査等委員）（現任） (注)４ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 (監査等委員) 大井 哲也 1972年１月５日 1999年10月 ソフトバンク・ファイナンス㈱入社 2000年４月 最高裁判所司法研修所入所 2001年10月 東京弁護士会登録 TMI総合法律事務所入所 2011年１月 TMI総合法律事務所パートナー（現任） 2013年11月 ㈱ジェイアイエヌ（現 ㈱ジンズホールディングス） 社外取締役（監査等委員）（現任） 2014年７月 ㈱マーケットエンタープライズ社外監査役（現任） 2015年９月 当社監査役 2016年５月 ㈱トゥエンティーフォーセブン監査役 2016年９月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2019年12月 TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング㈱ 代表取締役（現任） 2022年７月 ㈱イメージ・マジック社外取締役（監査等委員） （現任） (注)４ － 取締役 (監査等委員) 田口 浩介 1974年７月27日 1998年10月 監査法人トーマツ （現 有限責任監査法人トーマツ）入所 2002年４月 公認会計士登録 2004年７月 田口浩介公認会計士事務所設立 代表（現任） 弁護士法人キャスト （現 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所）入所 2004年11月 税理士登録 2008年８月 SUIアドバイザリーサービス㈱ （現 U&Iアドバイザリーサービス㈱）取締役（現任) 2016年９月 当社取締役（監査等委員）（現任） (注)４ － 計 523,500 （注）１ 小夫みのり、大井哲也及び田口浩介は、社外取締役であります。 ２ 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。 委員長 小夫みのり、委員 大井哲也、委員 田口浩介 ３ 取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2025年６月期に係る定時株主総会終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４ 取締役（監査等委員）の任期は、2024年６月期に係る定時株主総会終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ② 社外役員の状況 当社の社外取締役は、小夫みのり氏、大井哲也氏、田口浩介氏の３名であり、監査等委員であります。 大井哲也氏が所属しているTMI総合法律事務所に弁護士報酬等の支払がありますが、当社が直前事業年度において同事務所に支払った弁護士報酬は、当社の営業費用総額の１％未満と僅少であります。 田口浩介氏が代表を務める田口浩介公認会計士事務所に会計税務に関するアドバイザリー契約に基づく報酬の支払がありますが、当社が直前事業年度に支払った報酬は、当社の営業費用総額の１％未満と僅少であります。 社外取締役の当社株式の所有はございません。また、上記を除き、社外取締役とは人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の役員の独立性に関する判断基準を参考にしており、社外取締役３名全員について東京証券取引所が定める独立役員として指定し、届け出ております。 当社は、自ら業務執行をしない社外取締役の活用及び適切な権限の委譲を通じて、取締役会のモニタリング機能の強化と意思決定の迅速化を図ることで、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図っており、各社外取締役が有する以下の知識・経験等がこれに資するものと判断しております。 小夫みのり氏は、税理士として会社財務に精通しており、会社経営を統括する十分な見識を有しております。 大井哲也氏は、弁護士としての専門知識・経験等を有しております。 田口浩介氏は、公認会計士としての専門知識・経験等を有しております。 ③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 社外取締役は全員監査等委員であり、内部監査等との相互連携並びに内部統制部門との関係の詳細は「（３）監査の状況」の「① 監査等委員会監査の状況」及び「② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。
２【沿革】 年月 事項 1991年８月 東京都渋谷区神宮前にイベント企画・運営を主たる事業目的とした、㈱ジー・エム・エス・ジャパン（資本金10,000千円）を設立 1998年１月 商号をテックファーム㈱に変更し、主たる事業目的をインターネット関連のソフトウエア開発及びコンサルティングに変更 1998年９月 本社を東京都渋谷区神宮前から東京都渋谷区渋谷に移転 2003年９月 本社を東京都渋谷区渋谷から東京都渋谷区東に移転 2005年４月 情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ISMS認証基準（Ver.2.0）」（注１）及び国際規格「BS7799-2:2002」認証を取得 2005年12月 東京都渋谷区渋谷に本社分室を新設 2006年７月 プライバシーマーク（注２）認定取得 2006年10月 ㈱読売新聞東京本社と業務・資本提携 2007年４月 「ISMS認証基準（Ver.2.0）」及び「BS7799-2:2002」認証を同制度の国際規格化に伴い 「ISO/IEC27001」及び「JIS Q 27001」に移行 2008年３月 大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場 2009年８月 トランスコスモス㈱と業務提携 2009年９月 ユナイテッドベンチャーズ㈱と業務・資本提携（2011年12月 資本提携を解消、2012年１月 業務提携を解消） 2010年２月 エクシーダ㈱を子会社として設立（2011年３月 清算結了） 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場 2010年11月 本社を東京都渋谷区東から東京都新宿区大久保に移転 2011年５月 日本金銭機械㈱の米国子会社JCM AMERICAN CORP.と業務提携 2011年12月 ㈱マクロミルと業務提携 2012年４月 ㈱サイバードよりモバイルソリューション事業を譲受 ACA㈱と業務・資本提携（2013年12月 解消） 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場 2013年10月 本社を東京都新宿区西新宿に移転 ㈱TOKAIコミュニケーションズと資本・業務提携 ㈱エクシングと資本・業務提携（2016年12月 資本提携を解消） 2014年１月 ㈱ミライトと業務提携 2014年３月 Prism Solutions Inc.を米国子会社として設立（現・連結子会社） 2015年３月 ㈱EBEの株式を取得し子会社化（2021年２月 連結除外） 2015年７月 商号をテックファームホールディングス㈱に変更。テックファーム㈱（現・連結子会社）を新設会社とする新設分割を行い、持株会社体制へ移行 2016年１月 インヴェンティット㈱と資本・業務提携 2017年２月 Techfirm USA Inc.を米国子会社として設立（2025年３月 清算結了） 2018年４月 ㈱ジャパン・アグリゲート（現 ㈱WeAgri）と業務提携 2019年３月 ㈱WeAgriの株式を追加取得し、同社及び同社の子会社を子会社化（現・連結子会社） 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（グロース）からグロース市場に移行 （注）１ ISMS認証基準 ISMS＝情報セキュリティマネジメントシステムを指し、設備等ハード面と組織マネジメントの観点から、情報を扱う際の基本的な方針や具体的なPDCAサイクルが確立されていること等を証明する国内の認証基準。 ２ プライバシーマーク 個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制整備の評価制度です。
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第34期(2024/07/01－2025/06/30)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第33期(2023/07/01－2024/06/30)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第32期(2022/07/01－2023/06/30)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第31期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第30期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第29期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)
XBRL から抽出: 48 / 他の開示値から算出: 1
数字の誤りに気づいたら 報告する（訂正は元の記録を残したまま行います）
数値・単位・時点・出典をそろえた Markdown を、そのまま ChatGPT や Claude に渡せます。