ティムコは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社は、主にフィッシング事業とアウトドア事業の二つの事業を展開しております。フィッシング事業は、ルアーやフライフィッシング用品の企画開発、輸出入及び販売を行っております。また、アウトドア事業は、オリジナルアウトドアブランド「フォックスファイヤー」を中心としたアウトドア向け衣料品及びアクセサリー等の企画開発、販売を業務としております。
なお、当社は関連会社 株式会社キャンパーズアンドアングラーズを有しております。同社はキャンプ・フィッシング・食を融合した体験型施設の運営を行っております。

当社の事業内容は次のとおりであります。

(注)　関連会社 株式会社キャンパーズアンドアングラーズへの販売は、上図における当社→小売店→ユーザーに該当します。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社では、"Think in the field" をスローガンに掲げております。自然のフィールドから培った知恵をもとに、人々の幸福に寄与する商品やサービスを創り出すユニークな会社を目指しております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社では、外部環境の変化に順応し、自社の強みを活かし、今後の利益水準の向上を目指して中期的な方針を打ち出しております。今後、厳しくなりうる市場環境に対応して、当社では自ら育ててまいりました「ブランド力」 をより強化することを基本におき、時代の流れにおいて重要性を増しておりますネット(インターネット)分野での 取り組みを強化するとともに、国境を越えて多くの方々に当社の商品がお役に立てるよう、特に注力して取り組んでまいります。
(中期的重点課題)
・BRAND(ブランド):ブランド力を高める方向に全ての戦略を集中する。
・NET(ネット):インターネット活用を前提とする仕組を強化する。
・GLOBAL(グローバル):世界に通用すること。商品・仕組の構築を強化する。
これらの重点課題を実現するため、自社ウェブサイトやSNS等を通じ、お客様に価値あるコンテンツを提供することで、新規ユーザーを継続的に獲得し、当社取扱ブランドのコアなファンになっていただくことを目的とした「コンテンツ・マーケティング」を基軸として取り組んでまいります。その結果、お客様側からの需要によって当社商品の購買が促される高いブランド力と商品価値を築くことを目指します。
(3) 目標とする経営指標
当社では、数ある経営指標の中でも、特に利益全体に対して最も大きな影響力をもつ「売上総利益率」と、本業の利益を示す「営業利益率」について、より高い水準を目指すことに注力しております。
納期管理の精度向上やお客様に必要とされる高いブランド力と商品価値を築くことにより、販売機会損失の低減や適正価格の維持を実現して「売上総利益率」を確保すると共に、業務効率化と経営資源の選択と集中を図ることにより「営業利益率」の改善に取り組んでまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
円安や原材料価格、物流コストの上昇などに伴う物価上昇、気候変動の影響などによる夏の猛暑、熊被害増加による釣行や登山の自粛など、アウトドア・アクティビティに対する個人消費においては、引き続き厳しい環境に置かれておりますが、こうした状況に適応した社内体制を築き、安定した収益の確保を目指してまいります。
現在、主軸としている「お客様との接点」、「Ｅコマース(ＥＣ)分野」、「海外への展開」の強化への取り組みを、より一層進めてまいります。
「お客様との接点」の強化について、当社では最終消費者を対象とした商品やサービスを提供しておりますので、お客様との結びつきを強める会員制度強化のほか、イベント、キャンペーン等を実施してまいります。
「ＥＣ分野」の強化については、今後、ますますＥＣ取引が拡大していくことが予想され、こうした外部環境に適応した商取引や商品構成、プロモーションに注力してまいります。
「海外への展開」については、主にフライフィッシングの分野について行っておりましたが、他分野においても世界のお客様に対して当社の関わるアウトドア・アクティビティを楽しんでいただけるように展開しております。
次に事業別においての取り組みとして、フィッシング事業では、キャンプなど他のアウトドア・アクティビティとの融合により釣り人口の拡大を促すとともに、動画配信やソーシャル・ネットワーキング・サービス等のインターネットを活用した販売促進活動を引き続き強化することにより、収益の向上に努めてまいります。
アウトドア事業では、自社アウトドア衣料ブランド「フォックスファイヤー」の認知度向上と顧客数の増加を目指し、商品開発力の強化及び顧客サービスの向上ほか、直営店舗の事業効率化や販売チャネルの見直しを行い、収益向上に努めてまいります。
これらに対して、フィッシング事業とアウトドア事業の相互の有機的連携をさらに強化して、ティムコとしての総合力を活かすべく、2025年12月より社内体制を変更し、従来はフィッシング部とアウトドア部のそれぞれに分かれていたプロモーション機能とＥＣ機能を統合し、独立した組織として機能する体制としました。また、海外展開を強化にあたり、フィッシング部内に機能が集中していた輸出機能を独立させ、より機動的かつ幅広いアイテムを展開できる体制に改めました。

３ 【事業等のリスク】
当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる事項には、主として以下のようなものがあります。
但し、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(市況の変化の影響について)
当社は、一般消費者向け商品の販売を主な事業としております。商品開発には独創性を重視しておりますが、お客様の多様化する嗜好の変化、他社との競合、景気の動向等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(季節変動と自然災害の影響について)
当社の商品は自然の中で使用するものが多く、季節性の高い商品が含まれていることから、冷夏や暖冬などの異常気象や、地震及び洪水または渇水などの自然災害などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(為替変動の影響について)
当社の事業は海外からの仕入や海外への販売が含まれており、そのうち外貨での取引については為替変動の影響を受けます。このため先物為替予約等により為替変動リスクのヘッジを行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証は無いため、急激な為替の変動によって、当社の業績に影響を与える可能性があります。
但し、輸出による外貨収入を輸入決済に振当てておりますので、為替変動によるリスクは僅少であります。

(海外取引上の影響について)
当社商品の一部は、海外の会社との輸入及び輸出により取引を展開しております。このため、現地の政治情勢、経済情勢の変化並びに法律や規則の変更などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(法規制の影響について)
当社は、自然環境に配慮した商品の開発に努めております。環境保護に関する法律は、アウトドアスポーツの普及等に良い影響を与える一方で、制約を受けることもあります。これら法的制約が強化された場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(敵対的買収による影響について)
当社では、株式を資本市場に公開しておりますので、当社のステークホルダーの意思に関わらず、特定の投資家により、経営権の支配を目的とした株式大量取得が行われることが考えられます。その際、経営権を取得した株主の方針如何により、当社の方向性や業績に影響を与える可能性があります。

(減損会計について)
当社が保有する固定資産につきましては、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後当社の収益性が著しく低下し、それに連動して固定資産の使用価値が減少した場合、当社が保有する土地、建物等に減損損失の計上が必要となることもあります。その場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
なお、当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。店舗の損益については毎月把握し、悪化傾向にある店舗に関しては改善施策を策定・実施しておりますが、外部環境の著しい変化等により減損損失の認識が必要となった場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(大規模感染症の影響について)
新型コロナウイルスのような大規模感染症が拡大した場合、外出自粛による来店客数の減少や消費マインドの低下、アウトドア活動自体への制限などが考えられます。また、感染の急拡大に伴う取引先の国・地域における活動規制や生産活動の低下などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

酒 井 誠 一

1968年７月11日生

1992年11月

当社入社

1995年４月

当社社長室長

2003年２月

当社取締役社長室長

2007年２月

当社常務取締役社長室長

2008年６月

当社アウトドア部担当兼務

2010年12月

当社常務取締役アウトドア部担当

2011年２月

当社代表取締役社長(現任)

2021年11月

株式会社キャンパーズアンドアングラーズ 取締役(現任)

(注)３

177.4

取締役
 アウトドア部長

杉 本 安 信

1963年10月19日生

1986年３月

当社入社

2008年６月

当社アウトドア部長

2011年２月

当社取締役アウトドア部長(現任)

(注)３

1.0

取締役
フィッシング部長

瀬 戸 昭 則

1962年５月27日生

1986年３月

当社入社

2014年12月

当社フィッシング部長

2021年２月

当社取締役フィッシング部長(現任)

(注)３

0.9

取締役
管理部長

荻 原 浩 二

1970年４月10日生

1993年４月

当社入社

2021年12月

当社管理部経理担当部長

2022年２月

当社取締役管理部長(現任)

(注)３

6.2

取締役
(監査等委員)

増 田 豊

1959年２月27日生

1981年４月

当社入社

1998年12月

当社アウトドア用品部長

2000年２月

当社取締役アウトドア用品部長

2003年12月

当社取締役商品部長

2008年６月

当社取締役カスタマーリレーションズ部長

2010年12月

当社取締役社長室長

2021年２月

当社顧問

2021年11月

株式会社キャンパーズアンドアングラーズ 監査役(現任)

2022年２月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

3.0

取締役
(監査等委員)

後 藤 悠

1977年10月２日生

2000年４月

モトローラ株式会社入社

2001年10月

株式会社電通国際情報サービス(現 株式会社電通総研)入社

2005年10月

カルテシス・ジャパン株式会社入社

2007年10月

日本ビジネスオブジェクツ株式会社入社

2010年４月

株式会社ファイブテンコンサルティング設立 代表取締役(現任)

2010年７月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2021年１月

合同会社シックスズ設立 代表(現任)

2022年２月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

─

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

菊地 春市朗

1969年１月８日生

1992年４月

日本合同ファイナンス株式会社入社
(現 株式会社ジャフコ)

1997年10月

株式会社インターネット総合研究所入社

1998年10月

有限会社ブレイクスルー設立
(現 株式会社ブレイクスルー)
代表取締役社長(現任)

2013年７月

株式会社デザイニングプレミア設立
(現 株式会社レピウス)代表取締役会長就任 取締役会長(現任)

2016年９月

株式会社北海道PVGS 取締役(現任)

2021年９月

株式会社イースト・コースト・ワン 取締役(現任)

2022年２月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2023年３月

株式会社GAKUSAI 取締役（現任）

(注)４

─

計

188.5

(注) １．後藤 悠及び菊地 春市朗は、社外取締役であります。
２．当社は監査等委員会設置会社であり、当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 増田 豊、委員 後藤 悠、委員 菊地 春市朗
なお、監査等委員長の増田 豊は、常勤の監査等委員であります。
３．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年11月期に係る定時株主総会の終結の時から、2026年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2025年11月期に係る定時株主総会の終結の時から、2027年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．後藤 悠の戸籍上の氏名は、谷口 悠であります。

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を２名選任しており、いずれも監査等委員である取締役であります。
監査等委員である社外取締役 後藤 悠は、経営者としての経験に加え、経営管理コンサルティングに関する豊富な経験と幅広い知見を有しております。社外取締役として取締役会の審議に参加し、当社の経営に有用かつ適正な意見をいただけるものと判断し、選任しております。なお、当社との間に出身会社や現在の所属会社(兼務先)及び社外取締役個人との間に取引関係やその他利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役 菊地春市朗は、経営者としての多様な経験に加え、事業戦略等やM&Aに関する豊富な経験と幅広い知見を有しております。社外取締役として取締役会の審議に参加し、当社の経営に有用かつ適正な意見をいただけるものと判断し、選任しております。なお、当社との間に出身会社や現在の所属会社(兼務先)及び社外取締役個人との間に取引関係やその他利害関係はありません。
なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関して明文化された基準または方針は定めておりませんが、東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」を参考にしております。当社は、一般株主と利益相反のおそれがない独立性の高い社外取締役の確保に努め、監査等委員である社外取締役 後藤 悠、監査等委員である社外取締役 菊地春市朗の２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に届け出ております。

③ 社外取締役による監督または監査等委員会監査、内部監査および会計監査人監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、取締役会で議案等に対し適宜質問や監督・監査上の所見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。また、監査等委員である社外取締役は、常勤の監査等委員である取締役、会計監査人および内部監査担当と定期的に会議をもち、情報収集および課題の共有を図っております。さらに、内部統制に関しては、常勤の監査等委員である取締役ならびに内部統制監査担当および会計監査人との間で認識を共有するとともに、内部統制組織の継続的な改善に取り組んでおります。

２ 【沿革】

年月

事項

1969年12月

フィッシング用品の輸出入及び製造販売を目的として資本金2,500千円にて東京都渋谷区千駄ケ谷に株式会社ティムコを設立。

1970年９月

東京都港区西麻布に本社を移転。

1971年７月

米国「フェンウィック」ブランドのフィッシングロッドの日本総発売元になる。

1973年11月

米国「オービス」ブランドのフライフィッシングロッド、リール等の日本総発売元になる。

1976年６月

「ティムコフライフィッシングスクール」をスタートし、日本におけるフライフィッシングの普及活動を開始。

1977年６月

東京都新宿区新宿に本社を移転。

1980年３月

米国「サイエンティフィック・アングラーズ」ブランドのフライラインの日本総発売元になる。

1981年６月

ＴＩＥＭＣＯのロゴマークを一新、宣伝にＴｈｉｎｋ ｉｎ ｔｈｅ ｆｉｅｌｄ.のスローガンをのせ、自然との関わり合いをより強調したＣＩを導入。

1982年１月

フライフィッシング向けアウトドア衣料「フォックスファイヤー」の販売を開始し、アウトドア衣料事業の本格的展開を図る。

1984年２月

自社開発商品「リーダー・クリッパー」(釣糸用鋏の一種)、国産フライフィッシング専用釣針「ＴＭＣフライフック」を発売。

1986年７月

商品管理の合理化、発送業務のスピード化を図るため、東京都大田区東海に商品管理発送センターを開設。

1989年５月

発送業務拡大に伴い、千葉県千葉市新港(現美浜区新港)に商品管理発送センターを移転。

1992年11月

東京都墨田区菊川に本社ビルを新築し移転。

1996年６月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1998年７月

物流機能の集約と商品開発力強化を図るため、千葉県習志野市に商品センターを新築し、移転。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2007年３月

フォックスファイヤー25周年を期にブランドロゴを改めるとともに、ステートメントを"True to nature"にリニューアル。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2019年４月

株式会社スノーピークと両社のアウトドア・ユーザー層のさらなる拡大を目指し、資本業務提携契約を締結。

2021年11月

株式会社スノーピーク、株式会社アイビック、アイビック食品株式会社、株式会社ティムコ 4社の出資による合弁会社「株式会社キャンパーズアンドアングラーズ」を設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所スタンダード市場に移行。

2023年４月

「CAMP FISHING」をテーマに、株式会社スノーピークとのコラボストアで、初のフィッシングエリア併設となる直営店「Foxfire白河高原」を開業。

2023年10月

フォックスファイヤー「SCアルティメットフーディ」が2023年度グッドデザイン賞を受賞。さらに特に優れた100件を選出する「グッドデザイン・ベスト100」にも選出。