フィットクルーは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社は「フィットネスで社会を明るくする」を企業理念とし、パーソナルトレーニングジムの運営、パーソナルトレーナー養成スクールの運営を直営展開しており、その対価を得ております。

　「顧客の望みを叶える」を我々の果たすべき使命とし、トレーナーの多くは正社員として雇用し、技術だけではなく理念やミッションの教育を徹底し、全店舗で質の高いサービスを提供できるよう努めております。

　当社はパーソナルトレーニングジムを運営するフィットネス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に変えて事業ブランド別の記載としております。

ブランド

ブランドコンセプト・特長

UNDEUX SUPERBODY

UNDEUX SUPERBODY LIFE

「女性の健康と美で社会を明るくする」を事業コンセプトに掲げ、女性専用のパーソナルトレーニングジムUNDEUX SUPERBODYブランドで全国展開をしております。妊娠、出産、更年期等、ライフステージの変化による女性特有の健康問題解決に着目し、トレーニングだけではなく、管理栄養士による食事指導や宅配食サービス等、体内からの体質改善サポートをサービスに取り入れております。

駅から徒歩５分圏内を目安に出店することにより、利便性を高め来店に対する負担を軽減しております。トレーニングジムを辛く苦しい運動をする場所ではなく、なりたい自分に近づく姿を見るのが楽しみな場所になるよう、店舗設備にもこだわり、出店地域に合わせた内装デザインで、多くの女性に選ばれる施設づくりに注力しております。

全ブランドに共通して、社内研修や当社のスクール事業「プロジム」と連携し、全トレーナーへの定期的な研修や資格取得のサポートを行い、お客様に提供するトレーニングの品質を保っております。

UNDEUX SUPERBODYでは、短期集中で身体を変える集中コースと、集中コース終了後のリバウンド防止や運動習慣の継続等を目的とした月額制のアフターコースを提供しており、美容・健康意識が高い若年女性を主なターゲットとしております。

UNDEUX SUPERBODY LIFEは、コンセプトはUNDEUX SUPERBODYと同じですが、郊外を中心に展開し、長く通っていただくことを目的とし、初期料金を抑えた月額制の料金体系でサービスを提供しており、幅広い若年女性を主なターゲットとしております。

Dr.plus Fit

「健康問題をトレーニングと栄養指導で解決する」を事業理念に掲げ、いつまでも健康であり続けるために運動と栄養指導でサポートするトレーニングジム業態です。

医師が監修したプログラムにより生活習慣の乱れによる不調、肩や腰の負担の軽減、全身運動・ストレッチ等による若々しい体づくりといった健康寿命の延伸からダイエット・ボディメイク等幅広いお客様に対応することを目的としております。

Dr.plus Fitは、性別に関係なくご利用いただけるサービスであり、月額制の料金体系でサービスを提供しており、若年からミドルシニアの幅広い男女をターゲットとしております。

プロジム

「一流のパーソナルトレーナーになる。稼げるパーソナルトレーナーになる。そのために必要なことは、ここで全て教える。」を事業コンセプトとし、トレーナーを目指す男女を対象とした「プロジム」ブランドでパーソナルトレーナー養成スクールを全国展開しております。

パーソナルトレーニングジム運営をしている当社ならではのノウハウを活かし、コース期間は６か月で、トレーニング知識だけではなく、栄養学、接遇、お客様へのカウンセリング等顧客獲得の為の営業手法も授業内容に学べるよう組み込んでおります。

さらに、オプションであるNSCA対策講座では、パーソナルトレーナーに関する資格であるNSCAの資格取得に向けた授業を行っております。

［事業系統図］

 当社の主要な事業系統図は以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)会社の経営方針、経営戦略等

　当社は、「フィットネスで社会を明るくする」を企業理念として掲げ、パーソナルトレーニングを通じて、一人一人のお客様のお悩みに向き合い、お客様と一緒になって改善に取り組み、心身共に健康で笑顔溢れる社会づくりに貢献すべく事業活動に取り組んでおります。

　企業理念を実現するため、当社の存在意義を「顧客の望みを叶える」とし、女性専用のパーソナルトレーニングジム「UNDEUX SUPERBODY」、もっと身近に、手軽にサービスをご利用頂ける「UNDEUX SUPERBODY LIFE」、ヘルスケア専門のパーソナルトレーニングジム「Dr.plus Fit」を展開しており、また、パーソナルトレーナーの育成を行う「プロジム」を展開しております。このような複数のサービスを展開することで、社会にフィットネスを普及させ、社会を明るくすることに貢献してまいります。

　具体的な経営戦略としては、「UNDEUX SUPERBODY LIFE」を地方都市・郊外に出店し、「日常にトレーニングを取り込みたい」ライトユーザーの獲得を目指してまいります。あわせて、「Dr.plus Fit」についても郊外を中心とした多店舗展開を進めていき、郊外在住のミドルシニア世代の健康意識の高まりを捉えて、「Dr.plus Fit」の業態構築に取り組んでまいります。さらに、長期戦略として、変化していくニーズにあわせた新規ブランド・サービスの展開により新たな顧客ニーズの開拓も進めてまいります。加えて、これらの新規出店戦略、顧客ニーズの開拓を支える土台として、当社のブランディング、マーケティング及び採用・人材育成に係るノウハウを活かしたブランド力の向上、高い顧客満足度を背景に、会員数増加と顧客のロイヤルカスタマー化によるLTV拡大（物販売上の拡大含む）を図ってまいります。

(2)経営環境

　当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響は緩やかに持ち直しているものの、世界的な原材料、エネルギー資源の高騰や長期化する円安の影響から物価高騰が進むなど不透明な状況が継続しております。当社が属するフィットネス業界においては、コロナ禍を経て国民の健康志向の高まり、新業態による低価格帯ジムが急拡大している一方で、フィットネスクラブの倒産が急増していることから、他社との差別化による顧客のニーズに合ったサービスを提供していくことが求められております。

(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、継続的に事業を拡大するために、成長性と収益性が重要だと認識し、企業価値の向上に努めております。企業価値向上の判断にあたっては、重要な経営指標として売上高、営業利益率及び店舗数を重視し、収益力の向上及び堅実な経営基盤の構築に努めております。

　また、既存顧客から継続的にリカーリング収益は重要な収益基盤となっており、質の高いパーソナルトレーニングによる信頼関係をベースに、オリジナルプロテイン等の物販ラインナップを拡充させることで、顧客エンゲージメントを高め、LTV（顧客生涯価値）のさらなる拡大を実現してまいります。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営戦略を立案し、企業価値を最大限に高めることに努めております。今後より一層の事業拡大を推進し、より良いサービスを実現するためには、様々な課題に対処していくことが必要であり、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。

①認知度の向上と新規顧客数の拡大

　当社が持続的に成長するためには、当社及び当社サービスの認知度を向上させ、新規顧客を継続的に獲得していくことが必要不可欠であると認識しております。認知度の向上と新規顧客獲得のため、費用対効果を見極めながら、広告宣伝活動及び広報活動に積極的に取り組んでまいります。

②新規出店及びエリアの拡大による事業拡大

　当社は、企業理念である「フィットネスで社会を明るくする」を実現し、事業規模を拡大していくため、継続的な新規出店が重要であると考えております。これまでの新規出店に関するノウハウを活かした出店戦略に基づく新規出店により、収益性を高めてまいります。

③人材の確保

　今後の更なる事業拡大を目指す上で、人材の獲得及び育成は最重要事項の一つと考えております。人材獲得競争は今後も厳しい状況が続くと思われますが、教育研修制度の整備、福利厚生の充実を図っていくとともに、多様な働き方に対応できる労務環境づくりの推進、人事評価制度の見直し等を通じた従業員にとって働きやすい体制の構築を進め、当社の経営方針に共感した優秀な人材の確保に向けた施策を進めてまいります。

④内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実

　当社は、持続的な成長と企業価値の向上のため、法令遵守にとどまらない内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。当社の急速な事業規模拡大に伴い、従来にも増して各種事業リスクの発生が想定され、これらのリスクを未然に防ぐ必要があります。そのために役職員のコンプライアンス意識の向上、各部門の取引態様に則した内部管理体制を構築するなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。

⑤財務基盤の強化

　当社は、今後も継続的にトレーニングジムの出店を計画しており、そのために必要な設備投資資金を安定的に確保することが最重要事項の一つとして考えております。複数の金融機関との継続的取引を通じた安定調達、財務の安全性を高める諸施策の実施による財務基盤の強化に努め、安定的かつ機動的な資金調達を進めてまいります。

３【事業等のリスク】

　当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式への投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)市場環境の変化（顕在化可能性：小、影響度：中、顕在化時期：特定時期無し）

　人々の健康意識向上に伴い、フィットネス市場は、今後より一層、拡大していくことと予想しております。一方で、パーソナルトレーニングジム事業は、他の業界と比較して参入障壁が低く、新規参入が増加し、競争が予想されます。また、当社のサービスは、一般消費者を顧客としており、景気の動向や流行、顧客の嗜好の変化により需要動向が変化します。

　当社は、パーソナルトレーニングジムを専業として長年築いてきたノウハウを活用し、顧客の望みを叶えるサービスを提供することにより、競争優位性を維持できると考えておりますが、市場環境の著しい変化や競合状態がさらに激化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)人材の確保・育成（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化時期：特定時期無し）

　当社は、パーソナルトレーニングジムの運営を行っており、今後の事業拡大に対応するためには、人材の確保及び育成が不可欠であります。採用にあたっては、計画的な募集や採用活動の拡充に取り組むことで、新卒社員、中途社員の確保に努めております。人材育成については採用後一定期間を研修期間とし、座学及び実技の両面から、店舗運営に必要な知識・技能が身につけられるようカリキュラムを組んでおります。さらに、事業の拡大のためには、各店舗責任者や管理者の育成も重要と考えており、年間教育計画に沿って育成を実施しております。

　しかしながら、採用競争が激化し、当社の求める人材が確保、育成ができなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)新規出店による事業拡大に関するリスク（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化時期：特定時期無し）

　当社は、さらなる事業拡大のため、新店出店による事業展開を行っていく計画です。出店にあたっては、最寄り駅の乗降者数、周辺人口、競合店調査、賃借物件情報等から、収益計画及び投資回収期間を見積り、綿密な調査を実施した上で出店候補地を選出し、新規出店の意思決定をしております。しかしながら、出店候補地が確保できない場合の他、出店後集客が計画通りに進まなかった場合、出店後に周辺環境の変化があった場合等により、新規店舗の売上・利益が計画通りにならない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)広告宣伝による集客に関するリスク（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化時期：特定時期無し）

　当社はインターネット広告をメインの集客方法として、新規顧客を獲得しております。当社のマーケティングに関するノウハウを活かし、また、日次での広告成果の確認を行い、迅速に対応できる体制を整えるとともに、リファーラル等、インターネット広告に頼らない集客についても注力しておりますが、広告宣伝効果が想定を下回った場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)店舗内での事故（顕在化可能性：小、影響度：小、顕在化時期：特定時期無し）

　当社は、トレーニング施設の運営にあたり、お客様及び従業員の安全を第一に考え、万全の配慮をいたしており、また、店舗内で発生する事故に関し、損害賠償責任保険に加入しております。しかしながら、当社が運営する店舗内で事故が発生し、損害賠償請求額が保険金額を超えた場合、当該超過額については、当社が負担する可能性があります。また、このような事故により当社の信用度及びイメージが低下した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)ハラスメントの発生リスク（顕在化可能性：小、影響度：大、顕在化時期：特定時期無し）

　当社は、パーソナルトレーニングジムの運営を行っております。全従業員に対して、ハラスメント研修を行うとともに、各トレーニングブースにおいて監視カメラを設置し、また、お客様相談窓口を設置する等の対策を実施しております。しかしながら、パワーハラスメント行為やセクシャルハラスメント行為、その他のハラスメントが発生することにより、お客様の身体的・精神的悪影響の他、社会的事件となることで当社の信用度及びイメージが低下した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)M＆Aによる事業拡大について（顕在化可能性：小、影響度：小、顕在化時期：特定時期無し）

　当社は、事業規模の拡大や新業態の展開による企業価値向上の加速のため、戦略的なM＆Aを事業展開の選択肢の一つとしております。M＆Aを行う際には、当社とのシナジーを分析するほか、対象企業の事業内容や財務内容、契約関係等について外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスクの低減に努めております。しかしながら、M＆A後に偶発債務や未認識債務等が発覚した場合や、M＆A後の事業の統合又は事業の展開等が計画通りに進まない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8)法的規制等について（顕在化可能性：小、影響度：中、顕在化時期：特定時期無し）

　当社は、国内で事業展開をしていく上で、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報保護法、消防法、下請法等様々な法的規制の適用を受けております。これらの法的規制を含む各種法令を遵守するため、役職員への定期的な研修を実施するとともに、リスク管理やコンプライアンスに関する審議等を行うリスク・コンプライアンス委員会を設置し、管理部門を中心とした遵守体制の整備・強化に努めております。また、事業内容や法規制の変更に迅速に対応するため、外部専門家との連携も強化しております。しかしながら、これらの法規制に抵触する行為が発生した場合や法律、規制等が改正又は新たな法令等が制定され、当社事業が制限を受けた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9)個人情報の取り扱いについて（顕在化可能性：小、影響度：中、顕在化時期：特定時期無し）

　当社は、事業運営に際し、お客様、従業員等その他関係者の個人情報を保有しております。当社では、個人情報を適切に取り扱う体制の整備にあたりプライバシーマークを取得しております。また、個人情報に関する規程を定め、社員教育の他、内部監査室による定期的なチェックを実施し、管理の徹底を図っております。しかしながら、不測の事態により、顧客情報が外部へ流出した場合、社会的信頼の失墜や、損害賠償請求等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)インターネット等による風評被害について（顕在化可能性：小、影響度：中、顕在化時期：特定時期無し）

　当社は、インターネット上の書き込みを定期的に分析し、当社に対する風評被害に発展するような書き込みの有無を検証し、風評被害の発生に対応しております。しかしながら、昨今のSNSの発展により根拠の無い風評被害が生じた場合には、当社の信頼性が損なわれる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)感染症の流行（顕在化可能性：小、影響度：中、顕在化時期：特定時期無し）

　当社は、多くのお客様に安心してご利用頂けるよう、使用後のトレーニング機器の消毒・清掃を徹底する等、環境の整備及び社員教育を徹底しております。しかしながら、新たな感染症等が流行し、入会者数が計画通り獲得できない場合、休会や退会をされる方が増加し利用者数が計画通りにいかない場合、あるいは従業員の欠勤者が増加する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12)自然災害（顕在化可能性：小、影響度：中、顕在化時期：特定時期無し）

　当社は、首都圏を中心に、全国的に出店を行っております。地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電等が発生した場合において、お客様や従業員の人命確保の他、緊急時における被災状況の情報収集体制の確立等の対応を進めてまいりますが、大規模な災害が発生した場合には、事業運営に支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13)システム障害（顕在化可能性：小、影響度：中、顕在化時期：特定時期無し）

　当社は、店舗の予約管理、顧客管理システム等の店舗運営に係る業務や勤怠管理、会計業務等についてシステムを活用して行っております。ウイルス対策や定期的なデータバックアップ取得等の対策を講じておりますが、自然災害や情報機器の故障、その他ネットワーク障害等の不測の事態が生じた場合には、業務に支障をきたすこととなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14)固定資産の減損（顕在化可能性：小、影響度：小、顕在化時期：特定時期無し）

　当社は、事業運営にあたり、全国的に店舗展開を行っており、内装工事の他、トレーニングマシン等の設備投資を行っております。新規出店時には出店計画に基づく分析を行った上で出店をおこなっておりますが、店舗の収益性が低下し、有形固定資産の減損処理が必要となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15)差入保証金の回収について（顕在化可能性：小、影響度：小、顕在化時期：特定時期無し）

　当社は、店舗の賃貸借契約の締結にあたって、賃貸人に保証金を差し入れております。賃貸人の財政状態が悪化し、差入保証金の一部又は全部が返還不能となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16)繰延税金資産について（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化時期：特定時期無し）

　当社は、将来の課税所得に関する予測・仮定を基に個別に繰延税金資産の計上・取崩しを行う方針であり、賃上げ促進税制の繰越控除制度の適用を前提として、当事業年度において79,753千円の繰延税金資産を計上しております。これにより、当事業年度は一時的に法人税等負担率が法定実効税率よりも減少しております。

　2026年11月期以降は課税所得に対して通常の法人税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課されることとなり、当期純利益に影響を及ぼす可能性があります。また、課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の全部又は一部が回収できないと判断された場合にも、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　6名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

鹿島　紘樹

1978年11月２日生

2007年４月　木本興産株式会社　入社

2010年３月　株式会社ラシアス取締役

2010年５月　かしま整骨院　開業

2015年１月　株式会社トライアス（現当社）代表取締役社長（現任）

2019年２月　株式会社AIDAMA　設立　同社代表取締役

（注）２

592,500

取締役副社長

矢野　佑樹

1985年12月26日生

2009年４月　有限責任 あずさ監査法人　入所

2013年２月　公認会計士登録

2017年１月　ダイキン工業株式会社　入社

2018年３月　矢野会計事務所　開設

2018年11月　中小企業診断士登録

2021年１月　株式会社フロンティアホールディングス　取締役

2023年11月　当社　取締役　管理部門管掌

2024年４月　当社　取締役　管理部門管掌 兼 経理部部長

2025年５月　当社　常務取締役　管理部門管掌

2026年２月　当社　取締役副社長（現任）

（注）２

－

取締役

中山　寛

1977年１月14日生

2002年４月　兵庫医科大学整形外科学教室　入局

2012年４月　兵庫医科大学整形外科学教室　助教

2014年９月　ドイツチュービンゲン大学留学

2019年４月　兵庫医科大学整形外科学教室　講師

2021年１月　株式会社HYプランニング　代表取締役（現任）

2024年４月　兵庫医科大学整形外科学教室　准教授（現任）

2025年２月　当社　社外取締役

2025年８月　当社　取締役（現任）

（注）２

－

取締役

（常勤監査等

委員）

正司　泰久

1965年7月22日生

1989年４月　ファーストファイナンス株式会社　入社

1992年１月　株式会社リクルートフロムエー　出向

1997年10月　朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）　入所

2001年６月　公認会計士登録

2024年２月　当社　社外取締役（常勤監査等委員）（現任）

（注）３

－

取締役

（監査等委員）

武田　定男

1953年3月7日生

1977年４月　株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）　入行

2004年12月　株式会社IPO&IRパートナーズ（現株式会社IPO&ASSETパートナーズ）代表取締役（現任）

2008年７月　株式会社ピンポイント　代表取締役

2009年４月　株式会社健康保険支払基金　代表取締役

2017年６月　株式会社オーウェル　社外取締役

2018年３月　株式会社ADVASA　社外取締役

2019年２月　合同会社NYTインベストメント　代表社員

2019年４月　株式会社ADVASA　取締役

2020年１月　同社　代表取締役

2020年11月　合同会社NYTインベストメント　業務執行社員

2021年１月　株式会社ADVASA　取締役

2021年12月　当社　社外取締役

2023年６月　株式会社Revo Energy　取締役

2023年11月　株式会社CTIA Capital　代表取締役(現任)

2024年２月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年７月　サンヨーリアルティ株式会社　監査役

2026年１月　サンヨーリアルティ株式会社　取締役（現任）

（注）３

－

取締役

（監査等委員）

角谷　俊輔

1983年７月17日生

2013年12月　弁護士登録

2013年12月　弁護士法人関西法律特許事務所　入所

2022年７月　同事務所パートナー（現任）

2025年２月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2026年１月　株式会社クラウドナイン　監査役（現任）

（注）３

－

計

592,500

　（注）１．取締役　正司泰久氏、武田定男氏、角谷俊輔氏は、社外取締役であります。

２．2026年２月26日開催の定時株主総会終結の時から2026年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．2026年２月26日開催の定時株主総会終結の時から2027年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は３名（うち監査等委員である社外取締役は３名）であります。

監査等委員である社外取締役の正司泰久氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当該専門的見地と広い知識・経験を生かし経営監督機能及び役割を果たすことが期待できると判断しております。なお、同氏との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役の武田定男氏は、金融業界での豊富な経験と知識を有しており、また、事業会社における豊富な経営経験を活かし、経営監督機能及び役割を果たすことが期待できると判断しています。なお同氏との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役の角谷俊輔氏は、弁護士として企業法務に精通しており、当該専門的見地と広い知識・経験を活かし、経営監督機能及び役割を果たすことが期待できると判断しています。なお、同氏との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準として東京証券取引所が定める判断基準を参考にし、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、毎月開催している取締役会に出席し、内部統制システムの整備、運用状況及びコンプライアンスの状況について、適宜質問や意見交換を行う等、連携を図ることとしております。

　監査等委員である社外取締役は、毎月開催している監査等委員会にて監査の状況についての情報交換を図るとともに、内部監査室及び会計監査人と定期的に面談の機会を持ち、相互に情報共有を図っております。

２【沿革】

　当社は、創業者である鹿島紘樹が整骨院を開業したところからスタートしました。様々なお客様と接する中で、多くの方が身体不調の問題を抱えており、健康障害を事前に防ぐ「予防的ヘルスケア」が重要であるとの考えに至り、施設内にトレーニング機器を設置し予防治療としてのトレーニングサービスの提供を開始しました。その後、社会全体を明るくすることを目的に、女性の健康と美を追求するパーソナルトレーニングジムを開業、株式会社トライアス（現当社）を創業しました。

　当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。

年月

概要

2015年１月

大阪市北区に株式会社トライアス（現 株式会社フィットクルー）を設立

2015年１月

女性専用のパーソナルトレーニングジム「UNDEUX SUPERBODY」として、堺筋本町（大阪市中央区）スタジオを初出店

2018年４月

パーソナルトレーナー養成スクール プロジムとして、梅田校（大阪市北区）を初開校

2021年４月

東京都渋谷区に東京オフィス兼研修所開設

2021年７月

もっと身近に、手軽にサービスをご利用頂ける「UNDEUX SUPERBODY LIFE」として、町田スタジオ（東京都町田市）を初出店

2022年２月

株式会社フィットクルーに商号変更

2022年６月

大阪市西区に本社移転

2022年10月

ヘルスケア専門のパーソナルトレーニングジム「Dr.plus Fit」として、高槻スタジオ（大阪府高槻市）を初出店

2024年５月

東京都目黒区に東京オフィス及びフィットクルー・トレーニングセンター移転

2025年12月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場