テー・オー・ダブリューは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社連結子会社（株式会社ティー・ツー・クリエイティブ、株式会社モット、Qetic株式会社、株式会社ブルースモービル）により構成されており、当社グループが強みとする体験領域をコアとするプロモーション全般の企画・制作並びにそれに付帯する業務を行っております。
当社グループの事業は単一セグメントでありますが、企画・制作するプロモーション業務をカテゴリー別に分類すると、「リアルイベント」・「ハイブリッドイベント」・「統合プロモーション」及び「その他」と分類しております。

（1）業務範囲
当社は、プロモーション業務の企画から制作の実施までを受注し、「分析・調査」・「戦略立案・コンセプト策定」・「企画提案」・「実施制作」・「効果検証」並びにそれに付帯する業務を行いますが、それぞれの課題に応じて多くの手法があります。リアルイベント、オンラインプロモーション、ＷＥＢサイト、ＳＮＳ、動画制作、デジタル広告、ＰＲ、ＯＯＨ、ＴＶＣＭ等、目的や課題に合わせて当社のプロデューサーがプランナーをはじめとする各領域における専門性の高い社員、連結子会社及び外注先協力機関から最適なチームを編成してプランニング・プロデュースを行います。
なお、連結子会社である株式会社ティー・ツー・クリエイティブは、「リアルイベント」・「ハイブリッドイベント」の領域において、主に「制作」・「運営」・「演出」を行っております。同様に、連結子会社である株式会社モットは、「ＴＶＣＭ」・「ＷＥＢ動画」の領域において、「企画」・「制作」を行っております。また、連結子会社であるQetic株式会社は、デジタルコンテンツ領域において、「企画」・「制作」・「運用」を行っております。さらに、連結子会社である株式会社ブルースモービルは、グルメイベントの「企画」・「制作」、ＴＶ番組等の「制作」を行っております。

（2）事業系統図
当連結会計年度末における事業の系統は以下のとおりであります。

（3）業務カテゴリー
当社グループの制作する業務をカテゴリー別に分類すると下表のとおりとなります。

カテゴリー

リアルイベント

ハイブリッドイベント

統合プロモーション

その他

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年９月24日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社は、1976年にイベント・プロモーションを企画、制作、施工、運営する会社として設立以来、イベント・プロモーションを行う会社として、「人と人とのコミュニケーションを大切にする心豊かな社会作りに貢献すること」を目標としてまいりました。
2022年２月にパーパス「新しい時代の体験を創る」を制定し、社会・生活のデジタル化や生活者の価値観の多様化が進む世の中において、時代や世の中の変化に応じて柔軟に適応し最適なかたちに変えていくことを追求し、当社グループの持つ普遍的な強みである「体験価値」を軸にしながら、リアルやデジタルなど様々な方法を駆使し、柔軟な発想力で新たな可能性を生み出してまいります。また、持続的な成長及びパーパスの実現に向けて、体験デザインの進化による事業成長と、人的資本をはじめとした基盤強化によってサステナビリティ経営を推進してまいります。
さらに、当社グループは、広告・マーケティング市場や生活者行動の変化を踏まえ、「体験」を軸とした価値提供の高度化と事業領域の拡張を進めております。体験価値に対する需要の高まりを背景に、顧客基盤の拡張と提供領域の拡張を進めるとともに、事業領域の拡張を図り、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、株主重視の経営という観点から企業価値最大化を図るため、収益性と生産性の観点より、目標とする経営指標を、連結経常利益及び従業員一人当たりの売上総利益とし、その向上を目指しております。

（３）経営環境

当社グループがおかれている市場環境は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復基調が続く一方、不安定な国際情勢やエネルギー供給不安、円安の進行、継続的な物価上昇に加え、金融市場の変動の影響など先行きに対する不透明感が継続しております。
一方で、生活者の価値観の多様化やデジタル技術・AIの活用拡大を背景に、企業マーケティングにおいては、リアルとデジタルを融合した統合的なマーケティング・プロモーションの重要性が一層高まっております。また、デジタル化が進展する中においても、生活者の共感や感動を生み出す「体験価値」への期待は高まっており、企業と生活者の接点の在り方も変化しております。

（４）優先的に対処すべき課題

2026年６月期は、イベント等のリアルな体験への需要や広告・マーケティング市場におけるプロモーション需要が堅調に推移したことに加え、大阪・関西万博の開催や大型展示会等の需要もあり、当社グループを取り巻く事業環境は概ね良好に推移いたしました。
一方で、当社グループは、中長期的な企業価値向上に向け、コーポレートガバナンス体制の再構築や人的資本への投資、グループ経営基盤の強化、労働環境改革等を推進するとともに、事業拡大に向けた戦略的な投資を実施いたしました。この結果、継続的な成長のための投資と収益性の両立が重要な経営課題であるとの認識を一層強めております。
2027年６月期においては、引き続き不透明な事業環境が想定される一方、企業マーケティングにおける体験価値への需要は引き続き高まるものと認識しております。このような環境のもと、当社グループは、パーパス「新しい時代の体験を創る」の実現に向け、「体験価値」を軸とした提供価値の高度化を図るとともに、顧客基盤及び事業領域の拡張を推進してまいります。また、人的資本への継続的な投資、AIをはじめとするテクノロジーの活用による生産性向上、グループシナジーの創出及びガバナンスの更なる強化を重点課題として、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

事業成長について

当社グループは、「体験価値」をコアとした事業成長を基本方針とし、成長戦略として掲げる「クライアントの拡張」と「領域の拡張」の２軸による事業拡大を推進しております。
近年、生活者の価値観の多様化やデジタル化の進展により、企業マーケティングにおいては、単なる情報伝達にとどまらず、共感や参加を伴う体験価値の創出がより重要となっております。また、企業のマーケティング機能の変化や一部領域の内製化が進む一方で、企業と生活者との直接的な接点を重視する動きが広がるなど、顧客構造や競争環境も変化しております。
このような環境認識のもと、当社グループは2026年２月に中期事業成長ビジョンを策定し、これまで推進してきた「２軸の拡張」による事業成長を更に発展させ、「プロモーションとリアルエンタメを横断するエクスペリエンス・パートナー」を目指す姿として掲げました。
その実現に向け、当社グループは、既存の広告・マーケティング市場に加え、生活者が主体的に関与する体験領域への対応を強化しております。特に、イベントやコンテンツ、IP等を活用した「エンタメ体験市場（リアルエンターテインメント）」を成長領域と位置付け、プロモーション領域とリアルエンターテインメント領域を横断したサービス提供を通じて、顧客との直接的な関係構築を進め、事業機会の拡大を図ってまいります。
また、生活者との接点が多様化し、リアルとデジタルの融合が進む中、当社グループの強みである体験デザイン力を更に進化させ、リアル・デジタル・AI等を組み合わせた提供価値の高度化を図ることで、新たな体験価値を創出してまいります。
その実現に向け、「AI for Experience Partner」をAI活用の基本方針として掲げ、企画・提案から体験設計、制作・演出、実施・運営、効果検証までの業務プロセス全体にAIを組み込み、アウトプットの品質及び生産性の向上を図ってまいります。更に、AI専門人材の育成やナレッジの全社共有、AIエージェント等の自社ソリューションの開発・活用を推進し、人とAIそれぞれの強みを融合することで、競争力の更なる向上を図ってまいります。
更に、収益面では、高付加価値なフィー型業務の拡大やグループシナジーの創出、内製化の推進により収益力の向上を図るとともに、事業成長及び基盤強化に向けた戦略的投資を継続し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

基盤強化について

当社グループは、サステナビリティ方針である「社員一人一人が創り出す体験を通じて企業課題・社会課題に向き合い、持続的に成長する会社へ」に基づき、人的資本経営を中心とした経営基盤の強化を推進しております。
2026年６月期においては、前期に判明した労働制度運用上の課題を踏まえ、コーポレートガバナンス体制の再構築、外部専門家を活用した監査・点検、労働制度の見直し及び管理部門の体制強化を段階的に推進するとともに、2025年10月には新たな労働制度へ移行し、制度運用の定着と改善に取り組んでまいりました。また、管理部門への幹部人材の登用や専門人材の採用を進めるなど、管理・監督機能及び実務運営体制の強化を図るとともに、業務プロセスの見直しやAI・テクノロジーの活用を推進し、長時間労働の是正や労働時間の適正化など、生産性向上を含めた経営基盤の改善に取り組んでまいりました。
2027年６月期においては、これまで進めてきたコーポレートガバナンス体制及び労働制度運用の定着・改善を継続するとともに、グループ各社を含めた経営基盤及び管理体制の強化を推進してまいります。
また、事業戦略と連動した人的資本投資を更に推進し、採用・育成・配置・評価を一体で見直すとともに、事業環境の変化に対応した採用力の強化、人材の定着及び活躍機会の拡大に取り組み、人材の成長と事業成長の好循環を実現してまいります。
これらの取り組みを一時的な対応ではなく、持続的な成長を支える経営基盤への投資と位置付け、継続的な改善を進めることで、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年９月24日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 社会情勢及び自然災害、感染症の流行等に伴うリスクについて
イベント・プロモーションは、景気・消費の悪化等に伴いクライアント広告・宣伝費の支出が減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、感染症の世界的流行や自然災害により、業務の中止、受注の減少及び規模の縮小等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
加えて、南海トラフ地震や首都圏直下型地震等の大規模地震が発生した場合には、当社グループの拠点やクライアントに対する物理的な影響のほか、社会全体の活動が一時的に停滞し、広告宣伝活動の自粛や延期が広がることで、イベント・プロモーションの実施中止や先送りが相次ぎ、広告市場全体が大きく冷え込む可能性があります。
従いまして、国内市場における景気後退や自然災害、感染症の流行等の発生に伴う需要の縮小は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 企画、制作業務に関する業界の特徴について
イベント・プロモーションの制作は、企画、制作、実施及び管理等、各段階によって構成されます。そのステップについては、コンペによる受注や指名による受注等、その受注形態に関わらず、制作作業に入る前の企画段階があり、企画を立案し関係者との打合せを経て制作段階・実施段階に進みます。その段階において主催者や広告主からの追加発注や仕様変更の要請があったり、天候や社会情勢の変化により直前に実施内容の変更等が生じたりすることがあります。結果として、当初の基本計画の内容変更等により、予算金額に変動が生じる場合があります。また、主催者や広告主側の広告費の削減や広告会社の変更等により、当社グループ受注分がなくなることもあります。
このようにイベント・プロモーションでは、制作段階・実施段階で当初の内容や金額が変動するケースが多いことから、当社グループでは社内の受注管理システムにより、案件の進捗度合いの正確な把握に努めております。また、企画・制作・運営において品質上の問題や対応不全が発生した場合には、クライアントや関係者からの信頼を損ね、将来的な取引機会やブランド評価に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 人材確保・人材流動性に関するリスクについて
当社グループの競争力は、クライアントニーズに応えるための企画力・推進力・制作力を有する優秀な人材の確保と育成に依拠しております。近年、イベント・プロモーション領域においては、顧客の要望の多様化や業務の高度化が進む中で、専門性を有するプロデューサーやプランナーへの期待が高まっております。
こうした環境のもと、当社グループでは人的資本経営の強化を進め、「働きやすさ」と「やりがい・成長」の実現による、採用強化の継続や離職の抑制と定着率の向上を図っております。特に新卒採用については、将来的な中核人材の育成を見据えた計画的な強化を継続しており、現場力と専門性を兼ね備えた人材層の拡充に取り組んでいます。また、人材育成の観点では、専門性の向上やリーダー層の育成に加え、AIやデジタルテクノロジーを活用した業務の効率化・高度化にも取り組んでおります。
しかしながら、今後の採用市場の動向や人材の流動性の高まり等によって、必要な人材の確保や育成が想定どおりに進まなかった場合、また特定人材への依存が高まった場合には、当社グループの業務遂行や競争力、ひいては業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 実施期間及び売上時期の変更について
当社グループが手掛ける業務には、主催者や広告主である企業の新商品やサービスのプロモーションを目的としたものが多く、その商品やサービスによっては製造・販売等に許認可を要するものもあるため、その許認可の下りるタイミングにより発売開始時期がずれ込むことがあります。また、商品開発の遅れや生産体制の遅れで発売開始時期が遅れたり、逆に早まったりする場合もあります。
イベント・プロモーションは開催時期、期間の変更が発生するケースがあるため、案件の終了日が当初の予定からずれ込んだ場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは社内の受注管理システムによりイベント・プロモーションの終了日を把握するとともに、業務終了後にイベント・プロモーションの終了日が記載された業務実施確認書を入手し、受注管理システムの終了日と業務実施確認書に記載された終了日の一致を確認しております。

(5) 法令遵守およびコンプライアンスに関するリスクについて
当社グループは、中小受託取引適正化法（取適法）、フリーランス保護法、労働基準法をはじめとする労働関連法令、個人情報保護法、知的所有権、景品表示法、建設業法、警備業法、薬機法、屋外広告物条例など、多岐にわたる法令や規制の遵守を必要とする業態で事業を行っております。また、事業内容に関わらず、企業としての基本的な法令遵守も行っております。
これらの法令に対しては、社内教育や管理体制の整備を通じて継続的な遵守に努めておりますが、万が一法令違反等が認定された場合には、当社グループの社会的信用や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に近年は、SNS等を通じた情報の即時拡散性の高まりにより、法令違反等に起因する社会的評価の毀損が、当社グループの信用や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(6) 特定販売先の売上高構成比について
当社グループは、幅広い領域の業務を手掛けておりますが、現状、日本における主催者や広告主は、発注先の多様化が進んだものの、その実施を大手広告会社に発注する場合が多い傾向にあります。従いまして、当社を含むイベント・プロモーションの企画、制作、実施を行う会社は、その多くを大手広告会社から受注する傾向にあります。
当社グループにおきましても、販売先上位は広告会社であり、2026年６月期における主要な販売先（大手広告会社）に対する売上高構成比は55.7％となっております。広告会社より発注量の手控えがあれば、当社グループに影響を及ぼす可能性があります。

(7) 特別需要による売上高の変動について
当社グループでは、大型の行事・催事や周年事業、その他単年で開催されるイベント・プロモーションなど大型の案件の受注がある場合、売上構成比に影響が生じる可能性があります。特に、当連結会計年度においては大阪・関西万博の関連業務が業績に寄与いたしましたが、翌期以降において同等の案件が継続しない場合には、売上高が減少し、前年同期との比較において業績が変動する可能性があります。

(8) 情報セキュリティおよびシステム障害に関するリスクについて
当社グループでは、社内外のプロジェクト推進や勤怠、情報共有等において各種情報システム・クラウドサービスを活用しております。また、AI等の先端技術の利活用も進めております。
しかしながら、サイバー攻撃やシステム障害、外部委託先の脆弱性等により、システムが停止または情報が漏洩する場合には、業務の継続に支障をきたす可能性があります。このような事態は、当社グループの業績や信用に重大な影響を与える可能性があります。また、生成AIの利用に際しては、機密情報の入力管理、第三者の知的財産権の取扱い等に関するリスクが存在します。情報漏洩や権利侵害等を通じて、当社グループの業績や信用に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 個人情報漏洩に関するリスクについて
当社グループは、2004年11月にISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）、2005年８月にはPマーク（プライバシーマーク）の認証を取得し、個人情報の保護には細心の注意を払っております。
しかしながら、管理体制や運用に瑕疵が生じ、個人情報の漏洩や不正利用が発生した場合には、当社グループの業績や信用に重大な影響を与える可能性があります。

(10) 主催・興行型イベントに関するリスク
当社グループは、成長領域と位置付けるリアルエンターテインメント領域において、受託型に加え、自社主催・共催による興行型イベントへの取り組みを拡大しております。興行型イベントは、チケット・物販等の販売収入を直接の収益源とするため、動員数の変動、天候・災害、出演者の事情、IP等の権利処理の状況により、収益が大きく変動する可能性があります。また、来場者の安全確保・雑踏管理や肖像権等の権利対応において、主催者としてより高度な管理責任を負うこととなります。当社グループでは、案件選別基準の整備、興行中止保険等の活用、安全管理体制の強化により、これらのリスクの低減に努めておりますが、想定を超える事象が発生した場合には、当社グループの業績及び信用に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
　①　役員一覧
　a. 2026年９月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

村　津　憲　一

1977年１月31日生

2000年４月

当社入社

2006年７月

第一本部村津チームリーダー

2012年７月

第一本部副本部長兼
村津チームリーダー

2013年７月

執行役員第一本部長

2015年７月

執行役員第一本部長兼
インタラクティブプロモーション室(IP室)担当役員

2015年９月

取締役兼執行役員第一本部長兼
IP室担当役員

2016年９月

常務取締役兼執行役員第一本部長兼IP室担当役員

2017年７月

常務取締役兼執行役員第一本部長兼
体験デザイン本部長

2019年１月

専務取締役兼執行役員営業統括兼
体験デザイン本部長

2020年１月

代表取締役副社長兼COO

2022年１月

代表取締役社長（現任）

(注)２

426

代表取締役副社長
兼チーフガバナンス
 オフィサー
 兼グループCHRO

雨　宮　淳　平

1979年４月12日生

2006年12月

当社入社

2011年７月

第一本部雨宮チームリーダー

2013年７月

第一本部統括チームリーダー兼
雨宮チームリーダー

2017年７月

第一本部副本部長補佐兼
体験デザイン本部インタラクティブプロモーション室（IP室）室長

2018年７月

体験デザイン本部副本部長兼IP室長

2019年１月

執行役員第三本部副本部長兼
体験デザイン本部副本部長

2020年１月

執行役員第三本部長

2020年７月

㈱ティー・ツー・クリエイティブ
取締役

2020年９月

当社取締役兼執行役員第三本部長

2023年７月

取締役兼執行役員第三本部長兼
アカウントサービス室管掌

2024年７月

取締役兼執行役員グループCHRO兼
第三本部長兼HR室長兼
コーポレート室担当役員

2025年７月

代表取締役副社長兼チーフガバナンスオフィサー兼グループCHRO（現任）

(注)２

172

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役兼執行役員CFO
兼管理本部長

舛　森　丈　人

1960年３月６日生

1982年４月

丸紅エネルギー㈱入社

1990年10月

㈱丹青社入社

2003年10月

当社入社

2006年７月

SP戦略本部長

2006年９月

取締役SP戦略本部長

2009年７月

取締役兼執行役員第二本部長

2010年７月

執行役員エリア本部長

2011年７月

執行役員第二本部長

2011年９月

取締役兼執行役員第二本部長

2013年４月

取締役兼執行役員第二本部長兼
関西支社長

2017年７月

執行役員第一本部舛森チーム長

2019年１月

執行役員第一本部副本部長

2019年７月

執行役員アカウントサービス室担当

2021年７月

執行役員管理本部長
㈱ティー・ツー・クリエイティブ
取締役管理部長

2021年９月

当社取締役兼執行役員管理本部長

2024年６月

㈱エスピー・リング東京社外取締役
（現任）

2025年１月

㈱モット　取締役（現任）
Qetic㈱　取締役（現任）

2025年７月

当社取締役兼執行役員CFO兼管理本部長

2026年４月

㈱ブルースモービル　取締役（現任）

2026年８月

当社常務取締役兼執行役員CFO兼管理本部長（現任）

(注)２

403

取締役

柳　澤　大　輔

1974年２月19日生

1998年８月

㈾カヤック設立　代表取締役

2005年１月

㈱カヤック設立　代表取締役

2014年12月

㈱カヤック（東証マザーズ上場）
代表取締役CEO（現任）

2015年９月

当社社外取締役（現任）

2016年３月

クックパッド㈱社外取締役

2019年10月

INCLUSIVE㈱社外取締役

2021年５月

㈱カヤックゼロ設立　代表取締役

2022年11月

㈱リビングハウス社外取締役（現任）

2023年２月

㈱フィル・カンパニー社外取締役
（現任）

2024年４月

琉球フットボールクラブ㈱代表取締役社長

2025年１月

㈱カヤックゼロ　取締役（現任）

2026年２月

琉球フットボールクラブ㈱代表取締役会長（現任）
FC琉球さくら㈱取締役（現任）

(注)２

－

取締役
（監査等委員）

吉　川　友　貞

1966年11月２日生

1989年４月

東急不動産㈱入社

1999年５月

バブソン大学経営大学院卒業（MBA）

2000年５月

㈱サイバード入社

2004年６月

同社取締役副社長

2006年９月

㈱JIMOS取締役

2006年10月

㈱サイバードホールディングス
（現㈱サイバード）上席執行役員

2007年６月

大幸薬品㈱取締役

2010年７月

京都大学大学院医学研究科非常勤講師（現任）

2013年６月

大幸薬品㈱専務取締役

2017年４月

京都大学大学院医学研究科産学連携フェロー（現任）

2018年３月

KLab㈱社外取締役

2018年10月

㈱エスユーエス執行役員

2019年９月

㈱クロスリアリティ取締役（現任）

2019年12月

㈱エスユーエス取締役副社長（現任）

2021年８月

プライムロード㈱代表取締役（現任）

2021年12月

日本セーフティー㈱社外取締役

2023年９月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2023年12月

NSグループ㈱社外取締役（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
（監査等委員）

萩　原　新太郎

1952年１月１日生

1978年３月

最高裁判所司法研修所修了
弁護士登録

1983年６月

ケンブリッジ大学法学部大学院卒業

1988年２月

芝綜合法律事務所開設
パートナー弁護士（現任）

2000年９月

当社監査役

2006年12月

特定非営利活動法人地球環境経済
研究機構副理事長（現任）

2015年９月

当社取締役（監査等委員）

2017年１月

取締役（監査等委員長）（現任）

2022年９月

㈱ティー・ツー・クリエイティブ
監査役（現任）

(注)３

41

取締役
 （監査等委員）

今　西　由　加

1972年12月28日生

1994年４月

㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント入社
洋楽部門プロダクトマネージャー

2003年３月

クラランス㈱入社
コミュニケーションマネージャー

2011年１月

㈱ロッテドットコムジャパン入社
マーケティングマネージャー

2012年11月

トリンプ・インターナショナル・ジャパン㈱入社
デジタルマーケティング＆CRM課
マネージャー

2016年１月

キュリオジャパン㈱設立
代表取締役社長（現任）

2019年12月

一般社団法人One Young World Japan Committee 理事（現任）

2022年３月

筑波大学大学院国際経営プロフェッショナル専攻修了（MBA）

2022年９月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

計

1,043

(注) １．柳澤大輔、吉川友貞、萩原新太郎及び今西由加の４名は、社外取締役であります。
 ２. 2025年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
 ３. 2025年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
　４. 監査等委員会の体制は、以下のとおりであります。
 委員長　吉川友貞　委員　萩原新太郎　委員　今西由加
　５. 当社は、監査等委員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

宮　澤　國　雄

1947年12月15日生

1978年７月

東京国税局直税部法人税課国税実査官

（注）

－

2003年７月

甲府税務署長

2005年７月

東京国税局総務部次長

2006年７月

麹町税務署長

2007年８月

税理士登録

2009年９月

宮澤國雄税理士事務所所長（現任）

2015年３月

㈱ピュアソイル取締役（現任）

2022年９月

当社取締役（補欠監査等委員）（現任）

(注) 補欠監査等委員の任期は、退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。ただし、当該補欠監査等委員としての選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時を超えることはできないものとしております。
なお、宮澤國雄は補欠の社外取締役であります。

　b. 2026年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役３名選任の件」、「監査等委員である取締役１名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される臨時取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。補欠監査等委員は、2026年９月25日開催予定の定時株主総会後も、上記（2）役員の状況①a.に記載のとおりであります。
男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

村　津　憲　一

1977年１月31日生

上記（2）役員の状況①a.表「略歴」記載のとおり

(注)２

426

代表取締役副社長
兼チーフガバナンス
 オフィサー
 兼グループCHRO

雨　宮　淳　平

1979年４月12日生

同上

(注)２

172

常務取締役兼執行役員CFO
兼管理本部長

舛　森　丈　人

1960年３月６日生

同上

(注)２

403

取締役
（監査等委員）

吉　川　友　貞

1966年11月２日生

同上

(注)３

－

取締役
 （監査等委員）

今　西　由　加

1972年12月28日生

同上

(注)３

－

取締役
（監査等委員）

柳　澤　大　輔

1974年２月19日生

同上

(注)４

－

計

1,002

(注) １．吉川友貞、柳澤大輔及び今西由加の３名は、社外取締役であります。
 ２. 2026年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
 ３. 2025年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
 ４. 2026年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
　５. 監査等委員会の体制は、以下のとおりであります。
2026年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、これが承認可決された場合の監査等委員会の構成員について
は、委員長　吉川友貞　委員　今西由加　委員　柳澤大輔　となります。

②　社外取締役の状況
当社の社外取締役は柳澤大輔、吉川友貞、萩原新太郎、今西由加の４氏で、うち吉川友貞、萩原新太郎、今西由加の３氏は監査等委員であります。
当社が選任している社外取締役につきましては、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係がなく独立性が確保されていることから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
社外取締役である柳澤大輔氏は、株式会社カヤックの代表取締役CEO、株式会社カヤックゼロの取締役、琉球フットボールクラブ株式会社の代表取締役会長及びFC琉球さくら株式会社の取締役を兼務しております。株式会社カヤックは、当社と取引関係がありますが、その取引金額は軽微であります。また、株式会社カヤックゼロ、琉球フットボールクラブ株式会社及びFC琉球さくら株式会社は当社と取引関係がありません。更に、株式会社リビングハウスの社外取締役及び株式会社フィル・カンパニーの社外取締役を兼務しております。なお、株式会社リビングハウス及び株式会社フィル・カンパニーは当社と取引関係がありません。
社外取締役である吉川友貞氏は、株式会社エスユーエスの取締役副社長、プライムロード株式会社の代表取締役社長及び株式会社クロスリアリティの取締役を兼務しております。なお、株式会社エスユーエス、プライムロード株式会社及び株式会社クロスリアリティは当社と取引関係がありません。また、NSグループ株式会社の社外取締役を兼任しております。なお、NSグループ株式会社は当社と取引関係がありません。更に、京都大学大学院医学研究科非常勤講師及び産学連携フェローを兼務しております。なお、当社との特別の関係はありません。
社外取締役である萩原新太郎氏は、芝綜合法律事務所のパートナー弁護士であります。なお、当社及び連結子会社は芝綜合法律事務所との間には特別の関係はありません。更に、特定非営利活動法人地球環境経済研究機構の副理事長を兼務しております。なお、当社及び連結子会社との特別の関係はありません。
社外取締役である今西由加氏は、キュリオジャパン株式会社の代表取締役社長を兼務しております。また、一般社団法人One Young World Japan Committeeの理事を兼務しております。なお、キュリオジャパン株式会社及び一般社団法人One Young World Japan Committeeは当社と取引関係がありません。
なお、柳澤大輔、吉川友貞、萩原新太郎及び今西由加は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社では社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
社外取締役である柳澤大輔氏は、株式会社カヤックの創業者であり、同社代表取締役CEOとしてのデジタルコンテンツ事業経営の知見やネットワークは、体験デザイン・プロダクションとして、デジタルプロモーション領域での競争力強化に注力する当社の事業戦略に活かしていただけると判断しております。
社外取締役である吉川友貞氏は、多岐にわたる分野において新規事業の立ち上げや会社経営に携わるほか、CFOとしての長年の業務経験があり、企業経営及び財務会計に関する幅広い見識を有していることから、客観的立場からの当社経営の監督及び適切な助言を十分に期待できると判断しております。
社外取締役である萩原新太郎氏は、芝綜合法律事務所のパートナー弁護士であり、企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから、職務を適切に遂行できるものと判断しております。
社外取締役である今西由加氏は、様々な企業での業務経験があり、グローバル視点で企業のダイバーシティ促進や人材育成に関する幅広い見識を有していることから、客観的立場からの当社経営の監督及び適切な助言を十分に期待できると判断しております。

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員である取締役及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
　当社の監査等委員は、現在、その全員が社外取締役であり、内部監査室及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係は「４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 企業統治に関するその他の事項 ９内部統制システム基本方針の運用状況の概要について」及び「同（３）監査の状況　①監査等委員監査の状況並びに②内部監査の状況」に記載のとおりであります。

２ 【沿革】
当社(形式上の存続会社、旧株式会社イベント企画、1980年２月26日設立、本店所在地東京都港区六本木三丁目４番33号マルマン六本木ビル、１株の額面金額500円)は、1998年７月１日を合併期日として、株式会社テー・オー・ダブリュー(実質上の存続会社、1976年７月６日に有限会社として設立、1989年３月14日に株式会社に改組、本店所在地東京都港区六本木三丁目４番33号マルマン六本木ビル、１株の額面金額50,000円)を合併し、商号を株式会社テー・オー・ダブリューに変更いたしました。
この合併は、実質上の存続会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューの株式における額面金額の変更を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。
合併前の当社は休業状態にあり、合併におきましては実質上の存続会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューの事業を全面的に継承しております。従いまして、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューでありますから、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューの期数を継承し、1998年７月１日より始まる事業年度を、第23期としております。

年月

事項

1976年７月

販売促進の企画、コンサートの企画等を目的とし、有限会社テー・オー・ダブリューを東京都千代田区に資本金２百万円で設立し、代表取締役に川村治が就任。

1981年１月

ソニー株式会社のウォークマン発売のキャンペーンを株式会社博報堂より受注。以降株式会社博報堂との継続的取引を開始。

1989年３月

有限会社テー・オー・ダブリューから株式会社テー・オー・ダブリュー(資本金５百万円)に改組。

1989年３月

本店を東京都港区六本木三丁目４番33号　マルマン六本木ビルに移転。

1993年６月

株式会社博報堂の各部局をはじめ、株式会社博報堂プロス、株式会社電通、株式会社東急エージェンシー、株式会社旭通信社、株式会社読売広告社、株式会社大広、株式会社朝日広告社、株式会社マッキャンエリクソン、凸版印刷株式会社、株式会社ジェイアール東日本企画等へ営業活動を拡大。

1993年７月

東京都都制施行50周年記念式典の企画運営業務を受託。

1994年５月

シーガイアオープニングセレモニーを、春、夏、秋に実施、企画運営業務を受託。

1995年11月

Windows95発売キャンペーンを受託。

1996年４月

大阪支社開設。関西地区への営業活動を本格的に開始。

1996年８月

特定建設業(内装仕上工事業：東京都知事登録)の登録。

1997年11月

東京湾アクアライン開通記念式典(木更津)の企画、運営を受託。

1998年２月

冬季長野オリンピックのトーチリレー(聖火リレー)の関東地区の運営、並びに公式スポンサー　日本コカ・コーラ株式会社の白馬会場ブースの運営を受託。

1998年６月

一般建設業(とび土工工事業：東京都知事登録)の登録。

1998年７月

額面変更を目的とし、当社の100％子会社である株式会社イベント企画と合併(当社は実質上の存続会社)。

1998年８月

夏季国民体育大会の開催式典、並びに秋季大会の開催式典の企画、運営を受託。

1999年５月

しまなみ海道(本四架橋三原～今治ルート)開通記念式典及び関連行事の企画運営、くまの博の全体運営を受託。

2000年７月

イベント制作会社としては初めて日本証券業協会へ店頭登録。

2000年12月

ISO14001を認証取得。

2001年１月

「TOWイベントプランナーズスクール」を開講。

2001年５月

本店を東京都港区虎ノ門一丁目26番５号　虎ノ門17森ビルへ移転。

2002年１月

株式会社ユニワンコミュニケーションズと業務提携及び資本提携。

2002年３月

当社の100％連結子会社株式会社ティー・ツー・クリエイティブ設立。

2003年１月

大阪支社を大阪市北区西天満六丁目１番２号に移転。

2004年11月

ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年３月
2005年７月

愛知万博の各種パビリオンの企画・演出・運営を受託。
名古屋支社開設。東海地区への営業活動を本格的に開始。

2005年８月

Pマーク(プライバシーマーク)の認証を取得。

2005年11月

viZoo社より新映像技術「Free Format」のイベントにおける独占販売権、日本国内でのすべての実施施工の独占実行(制作)権を取得。

2007年６月

東京証券取引所市場第二部へ上場。

2008年６月

東京証券取引所市場第一部指定。

2009年５月

本店を東京都港区虎ノ門四丁目３番13号　神谷町セントラルプレイスへ移転。

2010年２月

ジェイコムホールディングス株式会社と業務提携及び資本提携。

年月

事項

2011年７月

大阪支社を関西支社に名称変更。

2013年９月

代表取締役に江草康二が就任。

2013年10月

本店ビル名が神谷町セントラルプレイスからヒューリック神谷町ビルに変更。

2014年１月

株式会社ワン・トゥー・テン・デザインとの業務提携による新プロジェクト「1→TOW(ワン・トゥー・ダブリュー)」を開始。

2014年７月

デジタルプロモーション室(DP室)をインタラクティブプロモーション室(IP室)に名称変更。

2014年11月

「TOWインタラクティブプロモーションスクール」を開講。

2015年７月

株式会社カヤックとの業務提携による新プロジェクトバズるイベント「TOWAC(トワック)」を開始。

2015年９月

監査等委員会設置会社へ移行。

2015年10月

太陽企画株式会社との業務提携による新プロジェクト　ヴィジュアル・エクスペリエンスユニット「T×T(ティー・ティー)」を開始。

2015年11月

ヴィジョントラスト株式会社との業務提携による新プロジェクト「TOVISION(ティーオーヴィジョン)」を開始。

2016年２月

株式会社マテリアルとの業務提携による新プロジェクト「PRモーションズ(ピーアールモーションズ)」を開始。

2016年６月

３社合同出資による連結子会社株式会社スポーツイズグッドを設立。

2016年10月

関西支社を大阪市北区堂島浜１丁目４番４号に移転。

2017年７月

体験デザイン本部を新設。

2017年７月

関西支社及び名古屋支社を株式会社ティー・ツー・クリエイティブに統合。

2018年11月

株式会社スポーツイズグッドを解散。

2019年９月

イベント演出と配信を一気通貫したプロデュースを実現するe-Sports専門チーム「TOW×T2 Creative e-Sports Unit TTe(ティー・ティー・イー)」を設立。

2019年11月

EVENT-STREAMING SOLUTION by TOWを提供開始。

2020年１月

代表取締役社長に秋本道弘、代表取締役副社長に村津憲一が就任。

2020年６月

新たなイベント実施基準となる「New Normalイベントガイドライン」を策定。

2020年６月

デジタルプラットフォーム時代の体験価値を拡張する「TOWオンラインイベントパッケージ」を提供開始。

2021年１月

株式会社ティー・ツー・クリエイティブより関西支社及び名古屋支社を移管。

2021年２月

デジタルマーケティング企業である株式会社デジタルアイデンティティと業務提携。

2021年２月

メディアマネジメント企業であるINCLUSIVE株式会社と業務提携。

2021年５月

プロモーション成果データの集合知を活かした成果解析ツール「体験デザインエンジン」を開発。

2021年５月

顧客体験のDX化で成果を追求する新サービス「プロモーションDXパッケージ」を提供開始。

2021年７月

業務領域拡大を目的として、体験デザイン本部内に「ソーシャルメディアグループ」「顧客体験マーケティング室」を新設。

2021年７月

「TOWグループ神谷町スタジオ」を開設。

2022年１月

代表取締役社長に村津憲一が就任。

2022年２月

ゲームプロモーションにおける共創パートナープログラム「PLAY LAB」プロジェクトを開始。

2022年２月

パーパス「新しい時代の体験を創る」を制定。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年９月

創業者である取締役会長川村治及び取締役副会長秋本道弘が任期満了につき退任。

2023年２月

環境に配慮したイベント実施の指針「サステなイベントガイドライン」を公開。

2023年６月

株式会社ディー・エヌ・エーと共にAI技術の活用を推進するプロジェクト「Promotion AI LAB」を発足。

2023年７月

当社の100％連結子会社株式会社いろいろ設立。

2023年７月

CM制作会社である株式会社モットの全株式を取得し、100％連結子会社化。

2023年10月

東京証券取引所スタンダード市場に移行。

2024年２月

株式会社エスピー・リング東京の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化。

2024年８月

イベントプロデュースの独自ノウハウを組み込んだイベントCO2排出量可視化ツール「EventGX」を提供開始。

2024年９月

女性活躍推進企業として「えるぼし認定」で２つ星を取得。

2025年１月

SNS領域に強いデジタル制作会社Qetic株式会社の全株式を取得し、100％連結子会社化。

2025年７月

代表取締役副社長兼チーフガバナンスオフィサー兼グループCHROに雨宮淳平が就任。

2026年４月

フードフェス主催大手の株式会社ブルースモービルの全株式を取得し、100％連結子会社化。

2026年４月

株式会社ディー・エヌ・エーとIPコンテンツ・スポーツを中心としたリアルエンターテインメント領域の強化に向けて業務提携を行い、新組織「REACT」を設立。