トライアルホールディングスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は持株会社制を導入し、純粋持株会社である当社並びに各事業を担う連結子会社38社及び関連会社７社（2026年６月30日現在）から構成されており、「流通小売事業」、「リテールAI事業」等の事業を営んでおります。当連結会計年度より、株式会社西友（以下、西友）を完全子会社化したことにより、事業規模が飛躍的に拡大いたしました。今後は、当社が強みとする「食」と「テクノロジー」を駆使した店舗運営ノウハウと、西友が有する店舗網、商品・ブランド力、顧客基盤等の経営資源を融合することで、新たなシナジー創出を推進してまいります。

　当社は、中期経営計画及び年度事業計画に基づき、グループ各社の自主性を尊重するとともに、事業の発展及び経営改善に積極的に協力し、関係会社の育成を促進して企業グループとしての経営効率の向上を目指すことを目的として指導及び助言を行うことを基本方針としております。

　当社の事業区分である「流通小売事業」及び「リテールAI事業」は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業及びこれらに附帯する事業を「その他」に区分しております。

　当社グループの事業内容は、次のとおりです。なお、主な関係会社の詳細については「４　関係会社の状況」に記載のとおりです。

(1）流通小売事業

①多様な店舗フォーマットと「食」を中心に生活必需品を提供する豊富な商品ラインナップ

　中核事業会社である㈱トライアルカンパニーを中心に、流通小売事業は、『あなたの「生活必需店」。』をコンセプトとするトライアル店舗の運営及び『「西友が身近にあるしあわせ」をめざして』を使命に掲げる西友店舗の運営を行っております。店舗フォーマットは、トライアルはメガセンター、スーパーセンター（SuC）、smart及び小型店の４種、西友はハイパーマーケット、スーパーマーケット及びトライアル西友の３種を展開しております。当連結会計年度より西友店舗がグループ入りしたことで、従来の九州・地方エリア中心の展開から、西友が強みを持つ首都圏・中部・関西圏の都市部へと拡大し、商圏人口や立地、店舗面積等を考慮して、各エリアでのドミナント展開と収益の最大化を進めております。

業態名

売場面積

（㎡）

主な出店

エリア

業態の概要

主要販売品

及びアイテム数

店舗数

(2026年６月末現在)

メガ

センター

約8,000㎡

地方都市

食品から趣味嗜好品までフルラインで商品を取り揃える大型店

生鮮食料品、一般食料品、日用雑貨、家電品、衣料品、園芸・DIY用品、ペット用品、スポーツ用品、インテリアなど約10万点

31店舗

スーパー

センター

（SuC）

約4,000㎡

郊外

生鮮食品や加工食品をはじめとする食品及び日用消耗品などの生活必需品を商品構成の中心としながら、家電製品や衣料品などの非食品を取り揃える中型店

生鮮食料品、一般食料品、日用雑貨、家電品、衣料品、園芸・DIY用品、ペット用品、スポーツ用品、インテリアなど約６～７万点

229店舗

smart

約1,400㎡

都市部・
小商圏

加工食品や弁当、惣菜を含む生鮮食品など、食品を中心とする商品構成で、メガセンター、SuCが出店困難な都市部・小商圏エリアへの出店が可能なフォーマット

生鮮食料品、一般食料品、日用雑貨、衣料品など約３万点

64店舗

小型店

～約1,000㎡

都市部・
小商圏

食品を中心とする商品構成で、SuCなど既存店舗からの高頻度配送により新鮮な生鮮食品、惣菜を提供。自動値下げソリューションや顔認証決済などのテクノロジーを活用した高い生産性を実現する次世代型スマートストア「TRIAL GO」等の小型店

一般食料品を中心として、日用雑貨など約７千～２万点

54店舗

業態名

売場面積

（㎡）

主な出店

エリア

業態の概要

主要販売品

及びアイテム数

店舗数

(2026年６月末現在)

ハイパー
マーケット

約2,000～17,000㎡

都市型/

郊外型

食品から趣味嗜好品までフルラインで商品を取り揃える大型店

生鮮食料品、一般食料品、日用雑貨、家電品、衣料品、ペット用品など約10万点

69店舗

スーパー
マーケット

約2,000㎡

都市型

加工食品や弁当、惣菜を含む生鮮食品など、食品を中心とする商品構成で、都市部を中心に展開するフォーマット

生鮮食料品、一般食料品、日用雑貨、衣料品など約６～７万点

171店舗

トライアル
西友

約3,500㎡

都市型/

郊外型

食品から趣味嗜好品までフルラインで商品を取り揃える大型店。トライアルと西友両社の強みを融合した新フォーマット

生鮮食料品、一般食料品、日用雑貨、家電品、衣料品、園芸・DIY用品、ペット用品、スポーツ用品、インテリアなど約10万点

３店舗

　なお、2026年６月末日時点の地域別の店舗数は以下のとおりです。

また、商品ラインナップは、生鮮食品などの「食」を強みとして、日用消耗品などの生活必需品から家電製品、アパレル用品からホビー用品などの非食品まで、豊富な品揃えを有しており、24時間営業（一部店舗を除く。）で、何でも・いつでも・欲しいものがお得に買えるワンストップショッピングストアとして、利便性や価格優位性を特徴としております。

また、当社グループ内に弁当・惣菜製造や生鮮食品の加工を行うプロセスセンターやセントラルキッチン、飲料製造工場を有しており、商品製造のノウハウを増強しております。ナショナルブランド商品を調達して販売するスタイルが主流である一方、プライベート・ブランド（PB）商品も展開しております。トライアルのPB商品においては、「ロースかつ重」などの惣菜、ナチュラルミネラルウォーターやお茶などの飲料、菓子類、フリースなどの衣料品が人気商品であり、いずれも高品質で低価格であることが、人気の理由であると考えております。また、消費者テストをクリアしたこだわりの品質とファン層を持つ「みなさまのお墨付き」に代表される西友のPB商品が加わることで、双方の強みを補完し合ったラインナップを構築しております。

②ローコストオペレーションによる独自の店舗運営

1992年にトライアル１号店となる南ヶ丘店（福岡県大野城市）を開店して以来、当社は30年を超えるディスカウントストアの運営ノウハウを蓄積しており、当社グループにてアライアンス先との物流網の共有化を通じた自社物流による最適化等、効率的な仕入れの確立と徹底したコスト管理、後述するリテールテックを活用した省力化によって、ローコストオペレーションを実現しております。

また、当社はグループ内に店舗の設計や建築を担う子会社を有しており、新規出店時における新築コストや店舗の改装コストを抑えることができるほか、居抜きによる出店も活用しており、新規出店時による一時的なコスト増加についても低位に抑える戦略が確立されております。

当社グループはEDLP（Every Day Low Price）（注１）を価格戦略における基本方針としております。EDLPが実現できる背景はEDLC（Every Day Low Cost）、すなわちローコストオペレーションであります。生鮮食品などの生活必需品を中心に、競争力のある価格提案を行い、欲しいものがいつでも安い、地域一番の生活必需店として、お客様に寄り添った店舗運営を確立しております。

③リテールテックを活用した独自のビジネスモデル

当社グループが属する流通小売業をはじめ、あらゆる産業・分野においてデジタルトランスフォーメーション（DX）が浸透しており、様々な企業がIoT（注２）/AI（注３）などのデジタル技術を活用することで新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通じた価値の創出に取組んでおりますが、当社は、「テクノロジーと、人の経験知で、世界のリアルコマースを変える。」をビジョンとして、常に革新的な技術開発に取組んできた企業であり、現在も流通小売業（リテール）のデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現する「リテールDX」を牽引する先駆者として、業界の改革に取組んでおります。

当社グループは1996年のスーパーセンター１号店であるスーパーセンタートライアル 北九州空港バイパス店（北九州市小倉南区）の開店以降、自社開発のPC-POSシステム（注４）によって顧客データの蓄積と活用をはじめており、現在は各メーカー企業とお客様の購買情報がスムーズに連携できるデータベースエンジンの運用や商品の自動発注等を可能にする独自のPACER（注５）を活用した効率的な店舗オペレーションを実現しております。

また、当社のシステム開発等を所管する㈱Retail AIを中心に、お客様のさらなる買い物体験の向上と店舗運営の省力化をはじめとする流通小売業界全体のDXを企図とした取り組みを加速しております。

2015年には決済手続きを省力化するスマートショッピングカート（現：Skip Cart）の導入を開始したほか、お客様の動線や商品の在庫を記録するAIカメラや商品の販促等に活用するインストアサイネージを導入するなど、リテールテックを活用した独自性のあるビジネスモデルを構築できているものと考えております。特に、Skip Cartの利用によってお客様のレジ待ち時間が大幅に改善され、お客様の利便性向上につながっております。今後、これらのリテールテックソリューションにつきましては、トライアル店舗への標準実装を進めるとともに、西友店舗においては店舗フォーマットや地域特性に応じて展開する計画です。

　（注）１．「EDLP」とは、Every Day Low Priceの略で、特売や限定販売ではなく、数量を限定せず、毎日お値打ち価格で販売することを指します。

２．「IoT」とは、Internet of Thingsの略で、あらゆるモノがインターネットに接続する技術を指します。

３．「AI」とは、Artificial Intelligenceの略で、人工知能のことを指します。

４．「PC-POSシステム」とは、販売時の商品情報を読み取り売上管理や商品管理を担う機器であり、PCを内蔵したものを指します。

５．「PACER」とは、Plan・Action・Check・Education・Recoveryの略で、当社グループで開発した店舗運営業務における商品管理の各アプリケーションがインストールされたモバイル端末になります。

当社の特徴である①多様なフォーマットと豊富な商品ラインナップ、②EDLCが支える店舗運営、そして③リテールテックを活用したビジネスモデルは既存店の安定的な客数及び客単価の成長に貢献しており、順調な事業規模の拡大を実現できております。

トライアル１号店開店以降の売上高と店舗数の推移は以下のとおりです。

＜既存店売上高（トライアル、前期比）＞

既存店売上高（注）

2025年６月期

2026年６月期

前期比

（％）

103.6

102.1

（注）「既存店売上高」とは、開店から満12ヵ月経過した店舗（対象月又はその前年同月に月間５日以上改装等により閉店した店舗は除く。）のPOS売上の合計であります。「POS」とは、Point of Salesの略称であり、小売店において商品が購入された店舗や日時、数量等の把握が可能となる仕組み・システムを指しております。「POS売上」とは同仕組み・システムにおいて計上された売上高であります。以下同じです。

＜既存店売上高（トライアル、前年同月比）＞

既存店売上高

2025年７月

2025年８月

2025年９月

2025年10月

2025年11月

2025年12月

前年同月比

（％）

101.4

98.3

99.8

101.7

105.5

99.8

既存店売上高

2026年１月

2026年２月

2026年３月

2026年４月

2026年５月

2026年６月

前年同月比

（％）

105.6

102.1

100.3

102.8

107.2

101.6

トライアル店舗における月次の既存店売上高は、日本チェーンストア協会が公表している既存店ベースのチェーンストア総販売額（全国の食品スーパーやGMSなど）と比べ、前年同月比で高い成長を実現しております。

（注）「チェーンストア販売統計既存店売上高」とは、日本チェーンストア協会が公表している、同協会に加盟する会員企業（全国の食品スーパーマーケットやGMSなど）の総販売額における既存店ベース（当該月の販売額とその前年同月の販売額のうち、新規開店して売上増となったり閉店して売上減となったりする店舗の異動による影響を除いて比較）での前年同月比であります。

さらに当社グループでは、当社グループのみならず流通業界全体が活性化するような仕組みを『リテールDX』を通じて実現させることに注力しており、自社のみならず業界全体を巻き込んだ改革に取り組んでおります。

当該改革の一環として、2021年７月には、当社と福岡県宮若市、九州大学が連携し、産官学協働で『リテールDX』を軸にしたまちづくり「リモートワークタウン　ムスブ宮若」プロジェクトを開始しました。同プロジェクトは、『リテールDX』を推進する当社グループと、宮若市及び九州大学が協働して推進する地方創生・まちづくり構想の一つであり、産官学による「リテールDXの拠点づくり」を目指し、リテール企業とメーカー企業が共同で実証実験を行っております。業界全体を巻き込んだ改革意識の醸成として、食品・消費財メーカーの担当者が全国から集まり、『リテールDX』を学び、実践する「宮若ウィーク」や、リテール企業やIT企業など、流通業に関わる様々な企業がオープンな環境で共にSmart Store Technologyを探求し、新たな購買体験と店舗効率化の共創を進める「Smart Store Consortium」というイベントを開催しており、当社グループでは、既成概念にとらわれない、自由な発想を取り入れたイノベーションを誘発する仕組みを設けることで、よりスピード感のある開発を実現し、リテールDXの最先端拠点を目指しております。具体的には取引先である食品・消費財メーカーやIT企業とともに、共同学習としてリテールAI専門家による講義の提供やリテールDX人材の育成プログラムを開発するほか、DX実践としてSkip Cartやインストアサイネージを活用したマーケティング改革、MD-Linkを活用したデータの共有・可視化によるサプライチェーン全体の最適化について協働しております。

(2）リテールAI事業

　小売事業者や食品・消費財メーカーに対して、お客様の買い物体験の向上やリアル店舗のオペレーション改善、広告・販売促進活動の効率化、在庫・物流などサプライチェーンの効率化等に資するプロダクトやソリューションを提供しております。当社では実店舗の運営で発生する現場のニーズを速やかに開発に活かすことができ、また、開発した技術を速やかに現場で実証実験できる体制が最大の特徴であり、実際の小売店舗という現場や流通サプライチェーンのステークホルダーの営業活動などの場面で実活用できるプロダクトやソリューションを開発する「オペレーション・ドリブン」のコンセプトのもと、流通小売事業と連携を図りながら、実店舗で実利用され、効果を生み出すことのできるプロダクトを開発しております。西友との融合により、当社グループの店舗網が拡大したことで、購買データを獲得する顧客タッチポイントも広がりました。地方・首都圏を含む様々な立地でソリューションを展開することにより、リテールAI事業をさらに強固なものとしてまいります。

主力プロダクトであるSkip Cartは、セルフスキャンによるレジ待ちの解消及びレジ人時（注１）の削減やクーポン・レコメンドを活用した実店舗におけるワン・トゥ・ワンマーケティング（注２）など、新しい価値をお客様、小売事業者、食品・消費財メーカーに提供しております。なお、Skip Cartやその他のプロダクトの月額利用料・ライセンス利用料等の収入を得ております。

＜当社グループが開発したセルフレジ機能付きのショッピングカート＞

＜リテールAIが提供するプロダクト＞

　2026年６月末現在で、Skip Cartの当社グループ外での導入も含む導入店舗数は288店舗、導入台数は24,031台となっております

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは以下の経営理念のもとに、事業を展開しております。

＜Purpose（トライアルグループの存在目的）＞

世界の誰もが「豊かさ」を享受できる社会をつくる。

＜Vision（５～10年で実現したい自社と世界の姿）＞

テクノロジーと、人の経験知で、世界のリアルコマースを変える。

＜Value（ビジョン実現のための組織の価値観・行動指針）＞

・効率化された店舗網で、モノを流通させる力

・データとIoTを駆使する力

流通小売業界には、食品の廃棄や欠品などによるムダや在庫・物流が最適化されていないことによるムラ、商慣習として古くから存在するリベート等のムリなど、サプライチェーンにおける各種工程の中に『ムダ・ムラ・ムリ』が多く存在すると考えております。当社グループはこの『ムダ・ムラ・ムリ』の削減を推進し、お客様への新しいお買い物体験の提供、メーカーや卸、物流、小売企業等と協業したサプライチェーン改革・マーケティング改革の推進、テクノロジーを活用したオペレーションの効率化などに取り組むことで、当社グループのパーパスの実現を目指しております。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的な成長、収益性及び資本効率の向上並びに財務健全性の確保を経営上の重要な目標としております。その達成状況を判断するため、連結売上高、営業利益及びEBITDAを主要な経営指標とするとともに、資本効率を測る指標としてROE、財務健全性を測る指標として純有利子負債／EBITDA倍率及び自己資本比率を重視しております。
（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額

(3）経営戦略等

　当社グループは、流通小売事業を中核として、実店舗の運営を通じて蓄積する購買データや店舗オペレーションに関する知見と、リテールAI事業におけるテクノロジー及びデータ活用のノウハウを組み合わせることで、お客様の買い物体験の向上と店舗運営の効率化を図るとともに、流通小売業界全体の生産性向上に取り組んでおります。

　2025年７月１日付で西友を完全子会社化したことにより、当社グループの店舗網及び顧客基盤は大きく拡大しました。当社グループは、トライアルと西友がそれぞれ培ってきた商品、店舗運営、物流・製造基盤、人材、ブランド及び顧客基盤等の経営資源を融合するとともに、当社グループが有するテクノロジー及びデータ活用のノウハウをグループ全体に展開することで、収益性及び生産性の向上を図ってまいります。

　また、2026年２月に策定した中期経営計画において、2027年６月期から2029年６月期までの３年間を、長期ビジョンの実現に向けた「流通改革に向けた基盤づくりの３年」と位置づけております。流通小売事業とリテールAI事業の連携を一層強化するとともに、西友との融合によるシナジーの創出、既存事業の収益力向上及び財務基盤の強化を進め、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

各事業における重要な戦略は以下のとおりです。

＜流通小売事業＞

①「食」及びPB商品の強化によるお客様支持の拡大

　当社グループは、生鮮食品や惣菜を中心とする「食」を店舗への集客及びお客様支持を支える重要な商品カテゴリーと位置づけ、商品力及び価格競争力の強化に取り組んでおります。

　トライアルで培ってきた生鮮食品・惣菜の商品開発力や店舗運営ノウハウと、西友が有する商品・ブランド及び都市部を中心とした顧客基盤を活用し、両社の商品及びノウハウの相互展開を進めております。また、「こはく本舗」や「みなさまのお墨付き」等のPB商品の相互販売、共同開発及び商品体系の最適化を進め、商品力の向上と収益性の改善を図ってまいります。

　さらに、プロセスセンター及びセントラルキッチン等の製造・加工拠点を活用し、商品開発・製造から物流、店舗での販売までのサプライチェーンを効率化することで、品質と価格競争力の両立を図ってまいります。

②多様な店舗フォーマットを活用した店舗網の拡大及び既存店の成長

　当社グループは、地域の人口動態、商圏特性、店舗立地及び顧客ニーズ等に応じて、スーパーセンター、smart、TRIAL GO、スーパーマーケット、ハイパーマーケット及び「トライアル西友」等の多様な店舗フォーマットを展開しております。

　新規出店に加え、既存店舗の改装や業態転換を推進することで、店舗ごとの競争力及び収益性を高めてまいります。また、特定地域に複数の店舗フォーマットを展開するドミナント戦略を推進し、大型店舗等を商品供給拠点として周辺の小型店舗へ商品を供給するなど、店舗網と物流網を一体的に活用することで、効率的な店舗展開を進めてまいります。

　西友については、既存店舗の商品・売場・オペレーションの改善を進めるとともに、トライアルと西友双方の強みを取り入れた「トライアル西友」への業態転換等を通じ、お客様支持の拡大及び店舗収益力の向上を図ってまいります。

③データ及びテクノロジーを活用した店舗運営の高度化

　当社グループは、実店舗で蓄積される購買データや店舗運営に関する知見を活用し、商品構成、棚割り、価格設定、発注、在庫管理及び販売促進等の店舗運営の高度化に取り組んでおります。

　Skip Cart、インストアサイネージ、各種業務システム等のテクノロジーを活用し、お客様の利便性向上と店舗オペレーションの効率化を進めるとともに、データ分析を活用したカテゴリマネジメントの高度化や、お客様一人ひとりのニーズに応じた商品・サービスの提供を推進してまいります。

　今後は、これらのテクノロジー及びデータ活用の仕組みを西友を含むグループ各社へ順次展開することで、グループ全体の生産性及び収益性の向上を図ってまいります。

＜リテールAI事業＞

①流通小売の現場を起点としたプロダクト及びソリューションの開発

　リテールAI事業では、小売事業者や食品・消費財メーカー等に対し、お客様の買い物体験の向上、店舗オペレーションの効率化、広告・販売促進活動の高度化及びサプライチェーンの効率化等に資するプロダクトやソリューションを提供しております。

　当社グループは、自ら実店舗を運営することで把握した現場の課題やニーズを開発に反映し、開発したプロダクトやソリューションを実店舗において検証・改善できることを特徴としております。この「オペレーション・ドリブン」の考え方のもと、流通小売事業と連携しながら、Skip Cart、MD-Link、カメラソリューション、インストアサイネージ等の機能向上及び導入拡大を進めてまいります。

　また、西友のグループ入りによる店舗網及び顧客接点の拡大を活かし、多様な立地・店舗フォーマットにおいてプロダクトやソリューションの検証及び展開を進めることで、開発力及び提供価値の向上を図ってまいります。

②データ活用の高度化及びグループ外への事業展開

　流通小売業界では、メーカー、卸、物流事業者及び小売事業者等の各事業者が保有する情報やデータが分断されていることなどにより、サプライチェーンやマーケティング活動に非効率が存在していると当社グループは認識しております。

　当社グループは、商品データ、購買データ、会員データ及び店舗内で取得されるデータ等を活用・分析することで、需要予測、商品構成、在庫・物流、販売促進及び広告等の高度化を図り、流通小売業界における「ムダ・ムラ・ムリ」の削減を目指しております。

　これらの取り組みをグループ内で実践するとともに、そこで得られた知見やプロダクト、ソリューションをグループ外の小売事業者や食品・消費財メーカー等へ提供することで、リテールAI事業の収益基盤の拡大を図ってまいります。

(4）経営環境

　今後の当社グループを取り巻く経営環境は、国内における人口減少と少子高齢化の加速に伴い、より厳しさを増していくものと考えております。内閣府の令和８年版高齢社会白書によると、国内人口は2055年には約１億人まで減少し、生産年齢人口比率も50％に近づいていくと予測されております。国内全体における消費の拡大が見込まれない中で、当社グループが主力で取り扱う「食」や「日用生活消耗品」の消費は一定の規模を維持し、顧客属性や地域に応じた嗜好の細分化がより一層進んでいくものと認識しております。

　小売業界においては、お客様の購買行動の変化への対応、働き手の確保、データ活用などの業界課題によって、従来型のビジネスモデルからの変革が強く求められております。また、国内外における金利上昇や為替の変動、商品の仕入価格の上昇、エネルギー価格の高騰などによるコスト上昇が企業業績に与える影響も深刻であり、それらを吸収し、収益を確保できる企業の選別が一層進んでいくものと思われます。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、流通小売事業においては、全国に店舗網を拡大するとともに、生鮮を中心とした「食」の強化や、店舗改装などによって店舗の集客力及び収益性を高めてまいります。また、リテールAI事業においては、プロダクトやソリューションの新規開発や既存プロダクトの機能改善により、小売企業、食品・消費財メーカー、ベンダー等への更なる提供価値の向上に努めてまいります。エネルギー価格や人件費の上昇による物価高に起因して消費者の節約志向が高まるなど、厳しい経営環境が続く状況にありますが、中長期的な成長を見据えた事業基盤を築いてまいります。

　当社グループは、2025年７月１日付の西友の完全子会社化により、事業規模及び事業基盤が大きく拡大しました。一方、両社の経営資源の融合、グループシナジーの早期実現、既存事業の収益力向上、財務健全性の確保及び拡大した企業集団に対応する経営管理体制の構築が、重要な経営課題となっております。

　こうした認識のもと、当社グループは、2026年２月に中期経営計画を策定し、2027年６月期から2029年６月期までの３年間を、長期ビジョンの実現のための「流通改革に向けた基盤づくりの３年」と位置づけています。

　2029年６月期における定量目標として、売上高1.6兆円、EBITDA 1,000億円、営業利益640億円を掲げております。シナジーを軸としたキャッシュ創出力を向上させることで、財務健全性を高めるとともに、2030年６月期以降の飛躍的な成長に向けた、強固な土台づくりに取り組んでまいります。

　これらを達成するため、当社グループは以下の５点を重点戦略として設定し、優先的に対処してまいります。

① PMI推進によるグループシナジー最大化

西友との統合プロセスを迅速かつ着実に実行し、グループ全体の収益性と生産性の向上を図ってまいります。

・仕入れ・調達の最適化：仕入れ条件の統一及び帳合統合を進め、粗利押し上げ効果を創出いたします。
・PB強化とカテゴリマネジメントの高度化：「こはく本舗」や「みなさまのお墨付き」等の両社ブランドの再編・相互販売・共同開発を推進し、グループ全体のPB売上高構成比25％を目指します。併せて、AIやデータ分析による棚効率改善、プロセスセンターやセントラルキッチンの運用一体化を進めてまいります。
・システム統合の推進：西友の基幹システムをトライアルのシステムへ統合・一本化し、開発・運用・保守コストの削減を図ってまいります。

② トライアルの収益性向上と成長の推進

高収益モデルの磨き上げと戦略的な店舗展開により、持続的な成長を牽引してまいります。
・出店戦略の加速：独自の商圏分析ツール「Retail Map」を活用した精度の高い出店により、主力のスーパーセンターを３年間で35店舗出店するほか、小型店フォーマット「TRIAL GO」の多店舗展開（３年間で100店舗）を進めてまいります。
・既存店売上高の継続的成長：積極的な店舗改装（３年間で累計45店舗）や「食」・PB商品の強化（惣菜売上構成比８％目標）を実施いたします。
・デジタルを活用した購買体験の向上：プライシングの精緻化に加え、Skip Cartやインストアサイネージ、会員アプリ等をフル活用した個客最適のアプローチを行い、「価格訴求」と「価値訴求」の両立を実現いたします。

③ 西友の店舗改革とお客様支持の拡大

西友における抜本的な店舗改革を断行し、トップラインの伸長と圧倒的な顧客支持を獲得してまいります。
・売場づくりと改装の横展開：成功モデル店舗のノウハウを全店へ横展開し、店舗の底上げを図るとともに、スーパーマーケット60店舗の戦略的改装を実施いたします。

・新業態「トライアル西友」への展開：大型店（ハイパーマーケット）30店舗を、価格競争力を強みとする生鮮繁盛店モデル「トライアル西友」へと業態転換いたします。
・販管費率の低減：攻めの価格投資により一時的に売上総利益率は低下するものの、売上高の拡大による固定費の吸収とシステム統合等の効果により、大幅な販管費率の低減と増益体制を構築してまいります。

④ DX戦略の収益化フェーズへの移行

これまで構築してきたDX基盤を本格的な収益化へと移行させ、グループ全体の成長を後押ししてまいります。

・データとAIの全社活用：基幹システムの統合に合わせ、西友も含めたグループ全社でデータ及びAIの活用を推進いたします。

・新規事業基盤の構築：リテールメディアやECの事業基盤づくりを具体的に進め、将来の売上高・利益拡大に寄与する体制を確立してまいります。

⑤ 持続的な成長を支える経営基盤の強化

成長投資と財務健全性のバランスを高度に両立させ、企業価値の最大化を図ってまいります。

・サステナビリティ経営の推進：当社グループのパーパスである『世界の誰もが「豊かさ」を享受できる社会をつくる。』のもと、当社グループ及び社会全体の発展・成長に取り組んでまいります。リアル店舗の運営を軸に、リテールDXの推進や、多様なパートナーとの連携を通じて持続可能な社会の実現を目指してまいります。

・適切なキャッシュアロケーション：営業活動から創出されるキャッシュを主財源として、成長投資（新店出店・業態転換・店舗改装等）へ1,300億円を優先配分いたします。

・財務基盤の正常化：西友の完全子会社化に伴う有利子負債の圧縮（３年間で1,150億円の返済）を規律をもって実行し、2029年６月期における「純有利子負債／EBITDA倍率３倍以内」「自己資本比率20％以上」の達成を目指します。

・人的資本・パートナーシップ・株主還元：人的資本の強化や業界変革につながる外部パートナーシップの構築を進めるほか、機動的なM&Aも検討してまいります。また、株主の皆様へは「累進配当」の方針に基づき、安定的かつ継続的な還元を行ってまいります。

当社グループは、これらの重点戦略を全社一丸となって推進し、次世代スマートストアの成功モデルを確立・横展開することで、世界をリードする「流通プラットフォーマー」への飛躍を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりです。当社グループの事業は、「流通小売事業」、「リテールAI事業」及び「その他事業」の３つの事業セグメントで構成されております。「中核事業である流通小売事業セグメント及び当社グループ共通のリスク」のほか、事業領域ごとに想定されるリスクをセグメント別に記載しております。

　また、当社グループは、当社グループでコントロールできない外部要因や、事業上のリスクとして具体化する可能性が必ずしも高くないとみられる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については積極的に開示することとしておりますが、これらは当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見できないリスクも存在します。このようなリスクが現実化した場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

　当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努める方針でありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

<中核事業である流通小売事業セグメント及び当社グループ共通のリスク>

(1）店舗拡大及び店舗改装を含む事業規模の拡大と人材確保及び労働環境の変化

　当社グループは、成長戦略として、重点地域におけるドミナント戦略及び未出店地域への出店強化や既存店舗の改装を通じた事業規模の拡大を進めてまいりますが、同業他社及び他業種との競合が激化した場合や戦略に合致する店舗用地の確保が困難となった場合、その他不動産価格や建築コスト、資金調達コスト等の上昇、国内景気及び個人消費の減退等、当社グループを取り巻く経済条件に変化が生じた場合、出店及び改装のペースが減速し、新規出店店舗及び改装店舗に係る売上又は利益が想定を下回る可能性があります。

　また、当社グループでは、パート社員であるアソシエイト職を含めた積極的な人材採用を進め、並行して新入社員からマネジメント職まで様々な研修プログラムを実施しております。しかしながら、労働人口減少に伴う人材確保競争の激化により店舗数の拡大ペースに対応した人材の確保・育成が予定どおりに進まない場合や労働需給の逼迫等によって時間給単価が上昇した場合、想定を上回る費用が発生したり、店舗の出店や改装のペースが鈍化する可能性があります。

　これらの要因によって、当社グループの成長戦略が想定どおりに実行できなかった場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）感染症の流行による影響

　社会の経済活動に重大な影響を及ぼす規模で感染症の流行が発生又は拡大し、当社グループの店舗やプロセスセンター、取引先、仕入先、宿泊施設等において感染症の蔓延が生じた場合や感染拡大防止のために経済活動の制限が行われた場合には、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）消費者需要、天候及び季節性等事業を取り巻く外部環境

　景気動向・消費動向等の経済情勢、消費者需要の変化、天候の変化及び季節性による需要の偏りといった不可避的な要因が当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　天候及び季節性のリスクとして、当社グループの店舗・施設の周辺地域において大地震や台風、津波等の自然災害、火災或いは予期せぬ事故等が発生した場合、店舗・施設への物理的な損害、その他当社グループの供給業者又は仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす可能性があります。このような事象に備え、当社グループにおいては、不測の事態が生じた際の社内における迅速な情報共有と管理体制を構築し、適時適切に事態を収束させることができる体制を整えておりますが、想定を上回る事象の発生により当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合や、人的又は物的な被害があった場合には、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、流通小売業界は、国内外の景気動向、消費動向、物価動向、燃料・エネルギー価格の動向、為替動向等の経済情勢、消費者需要の変化により大きな影響を受けます。こういった変化に対し、当社は適時適切な価格戦略、在庫管理、販売力強化によりその影響を限定するよう努めておりますが、こうした外部要因の急激な変動等が生じ、これに対する十分な対応ができなかった場合、既存店の売上や収益性、新規出店・改装計画等に支障をきたし、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）仕入価格及び原油・原材料価格等の上昇

　当社グループの流通小売事業ではプライベート・ブランド（PB）商品及び惣菜製造等で一部原材料の仕入をしております。それら仕入価格は、気温上昇や天候による需給の変化等により影響を受ける可能性があるほか、一部の原材料は海外子会社を通じて外貨で仕入れるため、為替変動による影響を受ける可能性があります。当社グループでは、特定の取引先や地域に依存することのないよう仕入の分散化を図っておりますが、想定外の異常気象等により原材料の仕入価格が高騰した場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、原油・原材料価格等の高騰により、流通小売事業において、包装資材として使用しているレジ袋やトレー、フィルム等石油製品の仕入価格も上昇します。加えてエネルギー価格の上昇から各店舗で発生する水道光熱費の上昇や物流面におけるガソリン等の価格上昇の影響を受けることから、原油価格等の高騰は店舗運営コスト及び物流コスト増の要因となります。さらに、宅配の増加に伴い、トラックドライバーの需要が近年増加している一方で、その担い手の減少が見込まれることやトラックドライバーの労働環境改善などの社会的要請により、トラックドライバーの人件費の上昇を受けて、物流コストが増加する可能性があります。これらの外部環境による価格変動を顧客への販売価格に適切な程度及び時期において転嫁できない場合や、顧客への価格転嫁により当社グループの競争力が低下する場合には、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）法律等による規制

　店舗の出店においては大規模小売店舗立地法、商品の販売においては景品表示法、食品表示法及び食品衛生法、商品の仕入れにおいては中小受託取引適正化法や物流効率化法、環境に関するリサイクル関連法等の様々な法的規制を受けております。また、当社グループは中国や韓国において関係会社を保有しておりますが、海外においては現地法令の適用を受けるほか、政治・経済・文化・宗教・習慣や為替等の様々な影響を考慮する必要があります。当社グループでは法規制の遵守に努め、許認可の取得又は更新を遅滞なく実施できる体制整備に努めておりますが、法令の改正や解釈の厳格化により主要な事業の遂行が制限される可能性があるほか、法規制の遵守に想定外のコストが必要となる可能性があります。また、当社グループが法令等に違反した場合、課徴金等のペナルティに加えて、当社グループの社会的信用が失墜するなど、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）個人情報保護法

　当社グループは、流通小売事業をはじめ当社グループにおいて営む各事業のお客様の個人情報を数多く保有・管理しております。これらの情報の管理については、「個人情報保護規程」を定め漏洩が生じないよう最大限の対策を講じ細心の注意を払っておりますが、不測の事態により、万一、外部漏洩等が発生した場合は、当該個人への賠償や当社グループの社会的信用の失墜等により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）情報セキュリティ・システムトラブル

　当社グループは、情報やコンピューター及びネットワーク等の情報システム（以下「情報資産」といいます。）を「ヒト・モノ・カネ」に続く第４の資産として位置付けております。情報資産を重要な資産とし保護するため、「情報セキュリティポリシー」を定め情報セキュリティ委員会において継続的にリスク分析・評価を行い管理しております。

　しかしながら、想定外の自然災害や事故等により設備が甚大な損害を被った場合や、当社グループや当社グループの取引先へのコンピュータウィルスの不正侵入、サイバーアタック、従業員の過誤によるシステム障害等が発生した場合、社会的信用が毀損する等して、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループでは、業務効率化や新たな顧客価値の創出を目的として、生成AIをはじめとするAI技術の活用を拡大しております。AIの活用にあたっては、学習データやプロンプトへの入力を通じた個人情報・機密情報等の漏えい、AIが生成する情報の不正確性やバイアスに起因する誤った意思決定・顧客対応、第三者の知的財産権侵害等のリスクが想定されます。当社グループでは、AI利用に関する社内ガイドラインの策定及びデータの取得・管理・利活用に関するデータガバナンス体制の整備を進めておりますが、AI関連技術の急速な進展や国内外における関連法規制・ガイドラインの変化に対して十分な対応が図れない場合や、想定外のインシデントが発生した場合には、社会的信用の毀損、損害賠償責任の発生等により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）訴訟及びレピュテーションリスク

　当社グループは、法令を遵守した事業活動を行っており、グループリスクコンプライアンス委員会を組織するなど社内においても法令遵守の意識向上を図っておりますが、通常の業務遂行において、従業員による法令違反や不適正行為、契約を巡る紛争や労働紛争、損害賠償等、第三者からの訴訟その他法的手段の提起等、様々な法的手続きに服するリスクを有しております。長期的かつ多額な費用を要する訴訟や社会的影響の大きい訴訟等が発生した場合、金銭的な負担に加え、企業イメージの悪化等、社会的なレピュテーションの低下により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）固定資産の減損

　当社グループは、事業の用に供する設備や不動産をはじめとする様々な固定資産を保有しております。保有資産の将来キャッシュ・フローの減少などにより、減損損失の認識及び測定を実施した結果、固定資産の減損損失の計上が必要となった場合には、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）食品・商品の安全性・衛生管理

　当社グループは、生鮮食品や惣菜をはじめとした食品を強みとして、お客様の多様なニーズにお応えするため生鮮食品から加工食品、日配食品まで幅広い商品を取り扱っており、「商品品質衛生管理規程」を定め当社流通小売事業における品質管理部門を中心に管理体制を構築しております。各店舗やセントラルキッチンにおいては規程の遵守状況について、食品衛生法及び食品表示法、HACCP、品質マネジメント認証に基づいた衛生管理がなされているかの定期的な点検を実施し、品質管理部においてはその実施状況の確認及び指導を行っております。また、内部監査室の店舗監査においては、そのサイクルと有効性を評価しております。さらに、外部機関による食品衛生法の遵守状況についての定期検査を受けるなど、安全性及び衛生管理の徹底を図っているほか、店舗や製造部門の従業員には衛生管理及びコンプライアンスに関する研修制度を設け社内独自の資格試験の受験を義務化する等安心・安全・適正にお客様へ提供するために様々な取組みを進めております。しかしながら、万一、食中毒や異物混入、原産地やアレルギー表記等の誤りなど、不適切な食品・商品の提供や表示がなされた場合や、食品・商品に関してSNS等における不適切な情報拡散がなされた場合には、当局による処分や措置の対象となり、また、販売自粛や商品回収、表示の是正等の措置や再発防止策の実施等に関して、多額のコストが発生する可能性があるほか、当社グループの商品に対する信頼の低下等につながるおそれがあります。当社グループでは、記載のとおり各部門の相互確認による管理体制及び社員教育体制によって最大限の品質管理を行っておりますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）競合による影響

　当社グループは流通小売業を基幹事業として営んでいますが、日本国内においては少子高齢化等によるマーケットの縮小が見込まれる一方で、同業他社のほか、競合業態であるスーパーマーケット、GMS、ドラッグストア等との間で激しい競争に晒されております。このような競争環境の下、当社グループでは、IT・AIにより顧客の購買動向の把握や分析等を推し進めるとともに、ローコストオペレーション・商品力強化により高い価格競争力を有することで、競合他社との差別化を図っております。しかしながら、競合他社によるディスカウント業態の多店舗展開や業種・業態をこえた競争が激化する場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）M&Aによる事業拡大について

　当社グループは、事業規模の拡大及び事業領域の多角化を実現する手段の一つとして、M&Aを実施する可能性があります。しかしながら、その実施には多額の資金を必要とする場合があり、一時的に財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があるほか、実施後の事業の展開が計画どおりに進まない場合や、想定以上の支出を要する場合等には、それらの投融資活動により想定した効果を得られない可能性があります。

　対象企業の選定にあたっては、国内外を問わず、対象企業の財務内容、契約関係、事業内容等について詳細なデューディリジェンス（投資案件評価）を実施し、リスクの低減に努めておりますが、M&Aの実施後に偶発債務の発生や未認識債務が判明した場合、その他買収前に想定し得なかった事象が判明した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13）有利子負債について

　当社グループは、M&A資金として金融機関より多額の借入を実施いたしました。今後、市場金利が大幅に上昇した場合、借入金に係る金利のうち、変動金利部分については、利息負担の増加により業績に影響を与える可能性があります。また、金融機関との間で締結している借入金の一部には財務制限条項が定められており、万一、当社グループの業績が悪化し、当該財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、当社グループの事業、財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14）のれんの減損

　当社グループは、2025年７月の株式会社西友の全株式取得に伴い、多額ののれんを計上しており、総資産に占める当該のれんの割合が高くなっております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映していると判断しておりますが、収益力が低下した場合には減損損失を計上することとなります。

　今後、シナジーの最大化に向けて各種施策を実施し、収益力の向上に努めてまいります。しかしながら、これらの施策や統合プロセスが想定どおりに進まず、当該のれんに係る減損損失を計上する場合は、当社グループの事業、財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15）当社株式の流動性について

　当社は、当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は当連結会計年度末時点において26.4％であります。今後は、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、大株主及び役員への一部売出しの要請、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

(16）大株主との関係

　当連結会計年度末現在、当社株式の大部分は、創業者かつ当社会長である永田久男並びに永田久男及びその親族の資産管理会社である株式会社ティー・エイ

（２）【役員の状況】

イ）役員一覧

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長

永田　洋幸

1982年４月２日生

2009年８月　株式会社トライアルカンパニー入社

2012年５月　Trial Retail Engineering,inc.経営企画部長

2018年11月　株式会社Retail AI代表取締役CEO就任

2020年９月　当社取締役就任

2021年10月　当社カンパニーコミュニケーション部長

2025年４月　当社代表取締役社長就任（現任）

2026年４月　株式会社トライアルカンパニー代表取締役社長就任（現任）

（注）５．

64,126,239

（注）７．

取締役

石橋　亮太

1972年11月15日生

1999年１月　株式会社ティーアールイー入社

1999年７月　株式会社トライアルカンパニー転籍

2004年８月　煙台創迹軟件有限公司董事長

2011年８月　株式会社トライアルカンパニー販売本部小型フォーマット事業部長

2015年６月　同社取締役就任　商品本部ＴＣＭ統括

2016年12月　同社取締役副社長就任

2018年６月　同社代表取締役社長就任

 当社取締役就任（現任）

2026年４月　株式会社トライアルテクノロジー代表取締役社長就任（現任）

（注）５．

161,700

取締役

立本　博文

1974年６月４日生

2002年10月　東京大学先端科学技術研究センター助手

2004年４月　東京大学経済学部ものづくり経営研究センター助教

2009年４月　兵庫県立大学経営学部准教授

2010年９月　MIT客員研究員（Sloan school of management）

2012年10月　筑波大学ビジネスサイエンス系准教授

2016年４月　筑波大学ビジネスサイエンス系教授（現任）

2019年１月　株式会社Retail AI社外取締役就任

2020年９月　当社社外取締役就任（現任）

2026年４月　株式会社トライアルテクノロジー社外取締役就任（現任）

（注）５．

－

取締役

張　相秀

1955年１月18日生

1981年６月　韓国産業経済研究院入職

1991年６月　サムスン経済研究所入所

2013年４月　亜細亜大学経営学部特任教授

2016年４月　亜細亜大学都市創造学部専任教授

2022年９月　当社社外取締役就任（現任）

（注）５．

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常勤監査役

上里　剛志

1972年４月７日生

1996年４月　株式会社福岡銀行入行

2018年12月　株式会社トライアル・シェアードサービス入社　財務経理本部財務部副部長

2019年３月　株式会社トライアル開発　執行役員副社長

2020年３月　当社グループ経営戦略部経営戦略室副室長

2021年６月　当社常勤監査役就任（現任）

 株式会社トライアルカンパニー監査役就任（現任）

 株式会社Retail AI監査役就任（現任）

2025年11月　株式会社TRIALS（現　株式会社トライアルテクノロジー）監査役就任（現任）

（注）６．

－

監査役

橋本　道成

1978年４月２日生

2006年11月　最高裁判所司法研修所入所

2007年12月　弁護士登録

 弁護士法人北浜法律事務所入所

2017年１月　如水法律事務所（現　弁護士法人如水法律事務所）設立　代表（現任）

2020年６月　当社社外監査役就任（現任）

2020年11月　株式会社SENTAN Pharma社外取締役

2020年12月　ニッポンインシュア株式会社社外監査役（現任）

2021年５月　株式会社キャム社外監査役（現任）

2021年８月　株式会社QPS研究所（現　株式会社QPSホールディングス）社外取締役（監査等委員、現任）

2026年６月　Delta-Fly Pharma株式会社社外監査役就任（現任）

（注）６．

－

監査役

薄鍋　大輔

1977年２月23日生

2008年12月　仰星監査法人入所

2012年９月　公認会計士登録

2015年６月　薄鍋公認会計士事務所設立（現任）

2015年11月　税理士登録

 薄鍋大輔税理士事務所設立

2021年９月　当社社外監査役就任（現任）

2022年８月　木原税理士法人所属税理士

2024年８月　木原税理士法人社員税理士（現任）

（注）６．

－

計

64,287,939

　（注）１．取締役 立本博文は、社外取締役であります。

２．取締役 張相秀は、社外取締役であります。

３．監査役 橋本道成は、社外監査役であります。

４．監査役 薄鍋大輔は、社外監査役であります。

５．2025年９月26日開催の定時株主総会での選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

６．2024年１月４日開催の臨時株主総会での選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

７．代表取締役社長 永田洋幸の所有する株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Heroic investmentが保有する株式と同氏及びその親族の資産管理会社である株式会社ティー・エイチ・シーが保有する株式数を含んでおります。

８．当社では、迅速な意思決定と業務執行を可能とすることを目的に、執行役員制度を導入しております。執行役員は８名で、常務執行役員経営監査室長 田坂欣也、上席執行役員グループ経営財務部長 桐島一寿、執行役員広報部長 野田大輔、執行役員グループ人事部長 高橋宏侍、執行役員グループ経営戦略部長 上野雄太、執行役員グループ経営企画部長 小林大悟、執行役員ガバナンス部長 関杏太郎及び執行役員コーポレートカルチャー推進室長 緒方尚子で構成されております。

ロ）社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役立本博文氏は企業のオープン標準戦略やプラットフォーム戦略、経営学等の分野で長年研究を重ねており、専門性の高い知見と研究実績を有しております。これらにより、当社の経営に対する有益な助言・提言をいただけると判断し、社外取締役として選任しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

社外取締役張相秀氏は、長年サムスン経済研究所にてサムスングループの人事制度の設計の責任者として活躍し、グローバルな人事組織に関する高い見識を有しており、当社の業務執行に対する有益な意見をいただけると判断し、社外取締役として選任しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

社外監査役橋本道成氏は、弁護士として企業法務やコンプライアンスに精通していることから、法律的側面からの助言及び意見等を期待できると判断し、社外監査役として選任しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

社外監査役薄鍋大輔氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、企業会計及び税務に関する知見を活かし有益な発言が期待できると判断し、社外監査役として選任しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

＜社外役員の独立性判断基準＞

当社は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

社外役員及び社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断しております。

１．当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

※「当社グループを主要な取引先とする者」とは、その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを、当社又はその子会社から受けた者をいう。

２．当社グループの主要な取引先又はその業務執行者

※「当社グループの主要な取引先」とは、当社に対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っている者をいう。

３．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

※「多額の金銭その他の財産」とは、個人の場合は、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益をいう。法人、組合等の団体の場合は、過去３事業年度の平均で、その者の年間連結売上高の２％以上の支払いをいう。

４．最近において上記「１」、「２」又は「３」に掲げる者に該当していた者

※「最近」とは、１年以内をいう。

５．就任の前10年以内のいずれかの時において、次の①から③までのいずれかに該当していた者

①当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

②当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

③当社の兄弟会社の業務執行者

６．次の①から⑧までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者

①上記「１」から「５」までに掲げる者

②当社の会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

③当社の子会社の業務執行者

④当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

⑤当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

⑥当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

⑦当社の兄弟会社の業務執行者

⑧最近において前②～④又は上場会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者

※「重要でない者」とは、役員・部長クラス以外の者をいう。「近親者」とは、二親等内の親族をいう。

７．当社グループの主要な借入先又はその業務執行者

※「当社グループの主要な借入先」とは、当社グループに対して、当社の直近事業年度における連結総資産の２％を超える額の融資を行っている者をいう。

８．当社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者をいう。）

※「当社の主要株主」とは、当社の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。

９．当社グループが主要株主である会社の業務執行者

※「当社グループが主要株主である会社」とは、当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している会社をいう。

10．社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者

11．当社が多額の寄付を行っている先又はその業務執行者

※「多額」とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額をいう。

ハ）社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、常勤監査役が会計監査人及び内部監査室と定期的に連携をとっており、社外取締役は、常勤監査役を含めた監査役と定期的に情報交換の場を持つことで、会計監査、内部監査及び監査役監査の活動状況及び監査結果の報告を受けて、必要に応じて意見を述べるなどの連携を図っております。

社外監査役は、監査役会へ出席し、会計監査人及び内部監査室と監査に関する打ち合わせ等を行い相互の連携を図っております。また、取締役会への出席並びに各取締役及び執行役員等との意見交換等の機会を通じて取締役の職務の執行状況を把握するとともに、監査役会において又は常勤監査役を通じて、決算・財務報告プロセスの適正確保の状況並びにリスク・コンプライアンス管理及び子会社統制等内部統制システムの整備・運用について報告を求めるなど、内部統制部門との連携を図っております。

２【沿革】

　当社の母体である㈱トライアルカンパニーの前身は、1974年４月に家電製品販売業「あさひ屋」として福岡市博多区において創業しました。1984年10月に「㈱トライアルカンパニー」に商号変更して以降、家電量販店の店舗拡大を経て、ディスカウント業態店舗の多店舗化を推進しました。

　2015年９月に㈱トライアルカンパニーを中核事業会社とする企業グループ群の事業活動を管理することを目的に、㈱トライアルホールディングスとして純粋持株会社体制に移行しました。2018年11月にタブレット決済機能付きのレジカートであるSkip Cartの開発やカメラソリューションの提供を行うためグループ内のシステム関連会社を再編し、リテールAI事業を担う子会社として㈱Retail AIを設立しております。

　なお、当社設立までの沿革については、2015年９月に単独株式移転により当社の完全子会社となった㈱トライアルカンパニーの沿革を記載しております。

年月

概要

1974年４月

屋号「あさひ屋」として創業

1981年７月

㈱あさひ屋に改組

1984年10月

㈱トライアルカンパニーに商号変更

1992年10月

ディスカウントストア トライアル１号店となる南ヶ丘店（福岡県大野城市）を開店し、ディスカウントストアへの転換を図る

1993年４月

本社を福岡県福岡市中央区高砂に移転

1994年３月

柳川店（福岡県柳川市）を開店し、本格的に郊外型総合ディスカウントストアによる多店舗展開を開始

1996年11月

スーパーセンター１号店となるスーパーセンタートライアル 北九州空港バイパス店（北九州市小倉南区）を開店

1989年４月から開発を行っていた自社開発PC-POSシステムを完成

2003年８月

本社を福岡県福岡市東区多の津に移転

2003年12月

中華人民共和国でのソフトウエア開発業を目的として、煙台創迹軟件有限公司を設立（現：連結子会社）

フランチャイズ店舗の運営会社である㈱ナカヤを完全子会社化

2004年１月

物流機能の内製化を目的として㈱下田屋（現：㈱MLS、現：連結子会社）を株式交換により完全子会社化

2008年２月

九州・中国地方の物流拠点となる白鳥物流センター（福岡県田川市）を開設し、プロセスセンターの稼動を開始

2008年９月

北海道地区に小売店舗を展開していた㈱カウボーイとの業務提携により、北海道地区にトライアルが初出店

2009年６月

㈱カウボーイを子会社化

2010年１月

㈱カウボーイを吸収合併

2014年７月

日本国内への貿易事業を目的として上海翔迹企業管理有限公司（現：連結子会社）を設立

白鳥プロセスセンター（福岡県田川市）にてISO9001認証取得

2014年10月

店舗開発業務の効率化を図るため、㈱トライアル開発（現：連結子会社）を設立

2015年６月

生鮮事業を行うことを目的として、㈱トライアルフレッシュシステム（注１）を設立

本部事務を行うことを目的として、㈱トライアル・シェアードサービスを設立

2015年７月

システム部門の機動性及び専門性を高めることを目的として㈱ティー・アール・イー（注２）を設立

2015年９月

㈱トライアルホールディングスを単独株式移転により設立、持株会社体制へ移行

2016年２月

㈱トライアルスーパーセンター（現：㈱トライアルストアーズ、現：連結子会社）、㈱トライアルメガセンターを設立

2016年４月

事業展開の迅速化を目的として㈱トライアルカンパニー（現：連結子会社）の28店の店舗運営業務を㈱トライアルスーパーセンター（現：㈱トライアルストアーズ、現：連結子会社）、３店舗の店舗運営業務を㈱トライアルメガセンターがそれぞれ分割承継

2016年９月

㈱トライアルフィナンシャルサービス（現：㈱SU-PAY、現：連結子会社）を設立

2016年10月

「食」の強化を目的として㈱明治屋（現：㈱こはく本舗、現：連結子会社）を子会社化

2018年２月

タブレット決済機能付きのレジカートであるSkip Cartや棚状況の監視等のためのカメラ等のIoTデバイスを導入し、新しい買い物体験ができる日本初のスマートストア（注３）（当社調べ）である「スーパーセンタートライアル アイランドシティ店」（福岡市東区）を開店

年月

概要

2018年９月

主にスーパーセンターの運営会社であった㈱トライアルオペレーションズ（現：㈱トライアルストアーズ、現：連結子会社）が主にメガセンターの運営会社であった㈱トライアルメガセンターを吸収合併

㈱トライアルカンパニー（現：連結子会社）、㈱トライアルオペレーションズ（現：㈱トライアルストアーズ、現：連結子会社）及び㈱トライウェル（注４）の生鮮部門を㈱メガ生鮮が分割承継

2018年10月

オートピット㈱（現：㈱トライアルカーズ、現：連結子会社）を設立

2018年11月

㈱Retail AI（現：連結子会社）を設立

2019年３月

㈱トライアルカンパニー（現：連結子会社）のプロセスセンター惣菜製造事業を㈱明治屋（現：㈱こはく本舗、現：連結子会社）が分割承継

㈱トライアルカンパニー（現：連結子会社）のプロセスセンター精肉事業・包材サービス事業を㈱メガ生鮮が分割承継

2019年４月

トライアルグループの基幹店舗である新宮店（福岡県糟屋郡新宮町）をスマートストアに改装し、「メガセンタートライアル 新宮店」として開店

2020年４月

㈱トライアル・インシュアランス・サービス（現：連結子会社）を設立

2020年６月

リゾート事業を取り込むにあたり、リゾート事業の不動産を保有する㈱エヌ・ジー・ティー不動産管理（注５）を子会社化

2020年９月

㈱河村佐藤デザイン（現：連結子会社）を設立

㈱河村佐藤デザインが建築事業を㈱河村デザインより譲受

2020年10月

プライベート・ブランド（PB）商品である『阿蘇くじゅうの天然水』を生産する飲料由布工場（大分県由布市）を稼働開始

2020年12月

リゾート事業の統括を目的として、㈱トライアルリアルエステート（現：連結子会社）を設立し、㈱neri resort（現：㈱トライアルゴルフ＆リゾート、現：連結子会社）を子会社化

㈱トライアルベネフィット（現：連結子会社）を設立

2021年７月

日本最大のリテールDX（小売のIT/AI化）の最先端基地を目指し、産官学のまちづくりとして「リモートワークタウン ムスブ宮若」プロジェクトが本格始動

2022年４月

㈱トライアルオペレーションズ（現：連結子会社）が㈱メガ生鮮を吸収合併及び㈱トライアルクイックの小売店舗運営事業の権利義務の一部を分割承継

㈱トライアルオペレーションズを㈱トライアルストアーズに商号変更

㈱トライアルカンパニー（現：連結子会社）が㈱トライアルクイックを吸収合併

㈱トライアルホールディングスの子会社として、㈱Fieldman（現：連結子会社）を設立

最先端のIT技術を導入した次世代型スマートストアとしてTRIAL GO脇田店（福岡県宮若市）を開店

2022年６月

㈱トライアルリアルエステート（現：連結子会社）が㈱サンリゾート（注６）を子会社化

2022年11月

㈱トライアルカンパニー（現：連結子会社）から㈱白鳥ロジスティックシステム（現：連結子会社）を新設分割により設立

2023年７月

店舗の資源物の回収・運搬を目的として㈱トライアルチャレンジド（現：連結子会社）を設立

2023年９月

㈱青森トライアル（現：連結子会社）を設立

2023年10月

㈱Retail AI（現：連結子会社）が㈱Retail AI X、㈱Retail AI Engineering及び㈱Retail SHIFTを吸収合併

㈱Retail AI（現：連結子会社）の主力製品であるスマートショッピングカートをグループ外へ本格販売・導入していくにあたって、製品名称を「Skip Cart」へ刷新

㈱青森トライアル（現：連結子会社）及び㈱トライアルカンパニー（現：連結子会社）が㈱佐藤長及び㈱青森食研から一部事業を承継

2024年２月

㈱トライアルリアルエステート（現：連結子会社）がTGR大分㈱（現：㈱ティージーアール大分、現：連結子会社）及びTGR阿蘇㈱（現：㈱ティージーアール阿蘇、現：連結子会社）を子会社化

2024年３月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2024年７月

㈱トライアルGO（現：連結子会社）を設立

2025年１月

㈱トライアルカンパニー（現：連結子会社）が㈱トライアル・シェアードサービスを吸収合併

2025年２月

㈱魚寅（現：連結子会社）を設立

年月

概要

2025年４月

㈱トライアルストアーズ（現：連結子会社）の鮮魚事業を㈱魚寅が分割承継

永田洋幸が代表取締役社長に就任

2025年７月

㈱西友（現：連結子会社）を子会社化

㈱STリテール（現：連結子会社）を設立

2025年９月

㈱トライアルツアーズ（現：連結子会社）を設立

2025年11月

㈱TRIALS（現：㈱トライアルテクノロジー、現：連結子会社）を共同株式移転により設立

㈱明治屋を㈱こはく本舗に商号変更し、㈱明治屋（現：連結子会社）を単独株式移転により設立

2025年12月

㈱TRYU（現：連結子会社）を設立

2026年４月

㈱トライアルスーパーセンター（現：連結子会社）を設立

㈱RIALT（現：連結子会社）を設立

㈱トライアルヒューマンベース（現：連結子会社）を設立

2026年５月

㈱こはく本舗（現：連結子会社）が㈱Le Petit Nicoisを吸収合併

2026年６月

㈱トライアルゴルフ＆リゾート（現：連結子会社）が㈱熊本リゾート（現：連結子会社）を子会社化

（注）１．㈱トライアルフレッシュシステムは、2016年９月に㈱メガ生鮮に商号変更し、2022年４月に㈱トライアルオペレーションズ（現：㈱トライアルストアーズ）を存続会社として吸収合併され解散しました。

２．㈱ティー・アール・イーは、2015年７月に設立され、2020年７月に㈱Retail AI Xに商号変更し、2023年10月に㈱Retail AIを存続会社として吸収合併され解散しました。

３．「スマートストア」とは、タブレット決済機能付きのレジカートであるSkip Cartや棚状況の監視等のためのカメラ等が導入された店舗であります。

４．㈱トライウェルは、2013年２月に設立され、2019年９月に㈱トライアルクイックに商号変更し、2022年４月に㈱トライアルカンパニーを存続会社として吸収合併され解散しました。

５．㈱エヌ・ジー・ティー不動産管理は、2020年７月に㈱サンリアルエステートに商号変更し、2024年６月に保有する事業用不動産を、事業内容に応じた当社子会社へ吸収分割にて承継させた後、当社を存続会社として吸収合併され解散しました。

６．㈱サンリゾートは、2023年６月に㈱トライアルゴルフ＆リゾートに商号変更し、2024年７月に㈱neri resortを存続会社として吸収合併され解散しました。なお、当該吸収合併と同日付で㈱neri resortは㈱トライアルゴルフ＆リゾートに商号変更しました。