ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社3222東証スタンダード小売業2026年2月期, 連結, 日本基準
売上のほとんどはスーパーマーケット事業で、不動産や人材派遣などの「その他の事業」はごく小さな規模です。
100円の買い物のうち71円は仕入れ、30円は人件費や光熱費などの販管費に消え、営業利益は1円しか残りません。
2026年2月期は、いなげやの統合で売上高が+18.9%伸びて9,444億円になりましたが、値下げと経費増で営業利益は-15.5%の50.5億円に減り、最終損益は-31.9億円の赤字でした。
開示書類をもとに自動で作成した要約です（数字は書類の値のまま、照合済み）
銀行・保険、または最新期に必要な数値が揃わない会社では、一枚絵の代わりに損益の図を表示しています。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年2月期 → 2026年2月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
前期比（2025年2月期 → 2026年2月期）
従業員数（連結） +0.5% · 売上（連結） +18.9%
| 指標 | 22/2 | 23/2 | 24/2 | 25/2 | 26/2 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 7,330 | 7,230 | 7,192 | 9,300 | 9,349 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 700万円 | 800万円 | 800万円 | 700万円 | 600万円 |
| 平均年齢（単体） | 48.1歳 | 50.5歳 | 46.0歳 | 47.5歳 | 46.3歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 2.5年 | 2.5年 | 3.0年 | 4.4年 | 1.6年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-02-28 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 | 2026 | 9,444億円 | 0.5% | -0.3% | 52.9% |
| 株式会社バローホールディングス | 2026 | 8,962億円 | 3.1% | 1.8% | 36.0% |
| 株式会社ライフコーポレーション | 2026 | 8,486億円 | 3.1% | 2.2% | 46.4% |
| 東急株式会社 | 2026 | 1.09兆円 | 9.5% | 8.0% | 31.2% |
| 株式会社フジ | 2026 | 7,843億円 | 1.4% | 1.0% | 54.7% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスは東京都千代田区に本社を置く、2014年設立のスーパーの会社です。連結の従業員は9,349人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100Y6HP、2026年5月26日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-05-26 · 書類 S100Y6HP
３ 【事業の内容】 当社グループはスーパーマーケット事業及びその支援事業等により構成されています。当社グループは、当社及び連結子会社17社及び関連会社2社から構成されております。 (スーパーマーケット事業) 会社名 区分 ㈱マルエツ（注）１ ㈱カスミ（注）１ マックスバリュ関東㈱（注）１ ㈱いなげや（注）１ ㈱セイブ（注）１ 食料品を中心に生活関連用品及び衣料品等のスーパーマーケット事業 ㈱マルエツフレッシュフーズ（注）１ 生鮮食品の加工事業 ㈱ローズコーポレーション（注）１ ㈱カスミグリーン（注）１ 食品の加工・製造及び販売等 ㈱カスミみらい（注）１ 野菜の加工・包装等 ㈱サンフードジャパン（注）１ 食品の仕入販売・惣菜の製造等 (その他の事業) 会社名 区分 ㈱マルエツ開発（注）１ 不動産事業 ㈱クローバ商事（注）１ 商品開発事業 ㈱食品品質管理センター（注）１ 品質管理及び品質検査事業 ㈱マーノ（注）１ 業務受託事業 ㈱アスビズサポート（注）１ 人材派遣事業 ㈱日本流通未来教育センター（注）２ 教育事業 ㈱エスオー（注）２ 小売業におけるレジ等店舗運営業務 ㈱いなげやウィング（注）１ 店舗支援請負業務 ㈱いなげやドリームファーム（注）１ 農作物の栽培生産等 （注） １ 連結子会社であります。 ２ 持分法適用関連会社であります。 事業の系統図は次のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 コストプッシュインフレの継続や、首都圏における競争環境は業態を超えて激化していくことなどが見通され、社会情勢の先行き不透明感等、当社グループの事業を取り巻く環境は引き続き厳しさを増すものと見込まれます。このような環境認識の中、当社グループは2025年度より第４次中期経営計画を始動しております。「真の顧客起点を絶対の価値観とし、経営構造の変革に挑み続ける」を掲げ、持続的成長と競争優位性の確立を目指しております。また、新会社「株式会社イオンフードスタイル」を設立し、首都圏における圧倒的シェアの獲得と、機能・システム統合によるシナジー最大化を推進することで、スケールメリットを活かした競争優位性を確立いたします。さらに、地域ごとの市場環境を的確に捉えるため、店舗を「ダウンタウン」「アーバン」「ルーラル」の３地域に区分し、各地域特性に応じたお客様の多様なニーズにきめ細かく応えるための機構改革を実施し、グループ共通の販促・営業施策の統括管理機能の強化、及び店舗開発機能の横断的連携によるグループエリア戦略推進体制を構築するための組織改正を実施しました。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) スーパーマーケット事業における市場動向及び競合等の影響 スーパーマーケット業界は、異業種も含めた出店競争が激化しており、また景気や個人消費の動向、消費税法等の法改正、異常気象等の影響を受けやすい業界でもあります。当社グループのドミナントエリアにおいても、今後も競合店舗の新規出店が続いた場合、当社グループの売上及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは食料品等を中心に季節商品も販売しており、冷夏・長雨等の異常気象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制 当社グループは、消費者保護、独占禁止、大規模小売業者出店規制、各種税制、環境・リサイクル関連法規等の適用を受けています。当社グループとしては、法令遵守を旨とし、社内体制の万全を期しております。しかしながら、今後、予期せぬ法的規制・法改正への対応等により、営業活動が制限されたり、個人消費が悪化することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 店舗数の増加及び減少 当社グループは、スーパーマーケットを中心に多店舗展開を行っております。新規出店及び店舗閉鎖は計画的に実施しておりますが、営業環境等の予期せぬ変化で計画どおりに進まない場合や、既出店近隣地域への競合施設の出店等により顧客動向が変化した場合、当初計画の変更、計画外の新規出店、店舗閉鎖が発生する可能性があり、これに伴って当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 食品の安全性 当社グループは、お客さまに安心してお買い物をしていただけるように、食中毒の未然防止、食品の検査体制の充実、商品履歴の明確化等に努めております。しかしながら、万が一にも食中毒や商品の信頼性を損なう事件・事故等の予期せぬ事態が発生すれば、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 金利・金融市場の動向 当社グループの資金調達・金利負担において、今後の金融市場の動向・金利変動が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 訴訟事件 当社グループの各社は、仕入先、不動産賃貸人、その他の取引先と多種多様な契約を締結しており、これらの関係先と良好な関係を構築するよう努めていますが、諸事情によりこれら関係先との間で訴訟が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) システム及び情報管理 当社グループは、店舗及び事務所等においてネットワークを構築し、営業・財務・個人データ等の様々な会社情報を管理しております。社内情報管理規程等を設けて厳正な情報管理を実施しておりますが、犯罪行為やネットワーク障害等により、情報の漏洩・流失、及びシステムが破壊されることにより営業活動に支障が出る可能性があります。そのような事態が発生した場合、当社グループの社会的信用を失うとともに、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 自然災害・感染症等の発生による影響 当社グループは、店舗又は事務所、食品製造工場及び配送センター等の施設を保有しており、地震・洪水等の自然災害や犯罪等の発生により、これらの施設の運営に支障をきたす場合や、設備等の回復に多額の費用が発生する場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 燃料費の高騰に伴うリスク 当社グループは、再生可能エネルギーの導入・利用の拡大を踏まえ、調達ルートの見直し、新規調達ルートの開拓等の検討を進めておりますが、特にスーパーマーケット事業におきましては、商品の冷凍・冷蔵のための電力は不可欠であり、燃料費の高騰により電気料金や配送費等が上昇した場合、経費の増加要因となり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 資産の減損 当社グループは店舗に係る有形固定資産やのれんなど固定資産を有しています。店舗・物件に対しては、十分な検討を重ねた上で投資回収が可能と判断し出店していますが、その後の急激な事業環境の変化等により、一定期間での投資回収が見込めないと判断した店舗に対し減損処理を行っています。今後において意図しない急激な事業環境の変化が生じ、減損損失を計上した場合、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 Ａ 2026年５月20日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。 男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率 9.1％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役 社長 井出 武美 1962年４月４日生 1985年３月 ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社 2001年９月 同社ＳＳＭ商品本部水産商品開発部長 2003年２月 同社デリカ商品本部売場開発部長 2004年３月 同社ＳＳＭ商品本部水産商品部長 2008年９月 イオンリテール㈱食品商品本部デリカ商品部長 2011年５月 マックスバリュ東北㈱取締役商品本部長 2014年５月 ㈱山陽マルナカ代表取締役社長 2016年４月 イオンリテール㈱取締役常務執行役員食品商品企画本部長 2017年３月 同社専務執行役員南関東カンパニー支社長 2018年３月 同社取締役執行役員副社長営業担当 2019年３月 同社代表取締役社長 2024年３月 イオン㈱執行役ＧＭＳ担当 2025年３月 イオン㈱執行役ＳＭ担当 当社顧問 2025年５月 当社代表取締役社長（現） ㈱マルエツ取締役 ㈱カスミ取締役 ㈱いなげや取締役 ㈱フジ取締役（現） 2026年３月 イオン㈱執行役スーパーマーケット事業兼首都圏 担当（現） （注）３ 2 代表取締役 副社長 本間 正治 1969年10月11日生 1992年３月 ㈱マルエツ入社 2010年３月 同社経営企画本部経営計画部長 2013年５月 同社執行役員経営企画本部経営計画部長 2015年５月 マックスバリュ関東㈱（現㈱イオンフードスタイル）取締役 2017年３月 ㈱マルエツ執行役員管理統括経営企画本部長 2019年３月 同社執行役員経営企画本部長 2019年５月 同社常務執行役員経営企画本部長 2020年５月 同社取締役常務執行役員経営企画本部長 2021年５月 当社取締役 2023年３月 ㈱マルエツ代表取締役社長（現） 2023年５月 当社代表取締役副社長（現） 2025年３月 当社経営戦略本部長（現） （注）３ 12 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役会長 藤田 元宏 1955年７月11日生 1978年３月 ㈱カスミ入社 2000年５月 同社取締役 2004年５月 同社常務取締役 2005年３月 同社上席執行役員業務サービス本部マネジャー 兼コンプライアンス統括室マネジャー 2006年５月 同社開発本部マネジャー 2007年５月 同社専務取締役 2009年２月 同社店舗開発・サービス本部マネジャー 2010年９月 同社販売統括本部マネジャー 兼フードマーケット運営事業本部マネジャー 2011年９月 同社営業統括本部マネジャー 兼フードマーケット運営事業本部マネジャー 2012年３月 同社代表取締役社長 2015年３月 当社取締役副社長 2017年３月 当社代表取締役社長 イオン㈱執行役スーパーマーケット事業担当 ㈱カスミ取締役 2017年５月 マックスバリュ関東㈱（現㈱イオンフードスタイル）取締役 2019年３月 イオン㈱代表執行役副社長スーパーマーケット事業担当 2020年３月 同社代表執行役副社長スーパーマーケット・商品物流担当 2021年３月 同社代表執行役副社長スーパーマーケット担当 2022年３月 同社執行役副会長 2024年３月 ㈱カスミ取締役会長 2025年５月 当社取締役会長（現） （注）３ 142 取締役 相談役 岡田 元也 1951年６月17日生 1979年３月 ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社 1990年５月 同社取締役 1992年２月 同社常務取締役 1995年５月 同社専務取締役 1997年６月 同社代表取締役社長 2002年５月 イオンモール㈱取締役相談役（現） 2003年５月 イオン㈱取締役兼代表執行役社長 2004年５月 ㈱カスミ取締役相談役 2005年11月 ㈱ツルハホールディングス社外取締役相談役 2012年３月 イオン㈱取締役兼代表執行役社長グループＣＥＯ 2014年８月 ㈱クスリのアオキホールディングス社外取締役 2014年11月 ウエルシアホールディングス㈱取締役（現） 2015年３月 当社取締役相談役（現） 2020年３月 イオン㈱取締役兼代表執行役会長（現） （注）３ ― 取締役 （注）１ 鳥飼 重和 1947年３月12日生 1975年４月 税理士事務所入所 1990年４月 弁護士登録 1994年４月 鳥飼経営法律事務所（現鳥飼総合法律事務所）代表（現） 2015年３月 当社取締役（現） 2017年６月 栗田工業㈱社外監査役 2018年６月 理想科学工業㈱社外取締役 2023年１月 ㈱ムラコシホールディングス社外取締役（現） （注）３ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 （注）１ 岡本 忍 1954年６月18日生 1977年４月 東京国税局総務部総務課 2005年７月 東京国税局課税第１部企画調整官 2006年７月 高松国税局川島税務署長（徳島県） 2007年７月 東京国税局調査第３部統括国税調査官 2008年７月 同局総務部企画課長 2009年７月 同局総務部人事第１課長 2012年７月 国税庁長官官房首席国税庁監察官 2013年６月 名古屋国税局総務部長 2014年７月 熊本国税局長 2015年10月 岡本忍税理士事務所代表（現） 2016年５月 当社監査役 2019年６月 山一電機㈱社外監査役 2022年６月 同社社外取締役（監査等委員）（現） 2024年５月 当社取締役（現） （注）３ ― 取締役 （注）１ 牧野 直子 1968年１月28日生 1990年４月 ㈱荒牧麻子事務所入社 1996年１月 フリーランスとして活動（中野区フリー活動栄養士会所属） 2004年３月 ㈲スタジオ食（くう）代表取締役（現） 2007年５月 日本食育学会評議員 同学会編集委員会委員 2013年４月 一般社団法人日本食育学会代議員 同学会編集委員会委員 2016年１月 同学会 企画委員会委員（現） 2016年５月 当社取締役（現） 2022年１月 一般社団法人日本食育学会代議員（現） 同学会学会賞選考委員 （注）３ ― 常勤監査役 根本 健 1961年２月10日生 1984年４月 ㈱マルエツ入社 2008年３月 同社神奈川販売本部東神奈川エリア部長 2009年３月 同社都心販売本部都心店サポート部長 2010年３月 同社営業統括部西神奈川エリア統括部長 2011年３月 同社営業統括トレーニング部長 2013年４月 同社教育人事本部人材開発教育部長 2014年３月 同社経営企画本部店舗損益改善プロジェクトリーダー（部長待遇） 2014年９月 同社営業サポート本部MOP推進部長 2015年３月 同社営業サポート本部トレーニング部長 2016年２月 同社営業サポート本部トレーニング部長兼新しい店づくり推進プロジェクト 2017年３月 同社管理統括営業改革本部トレーニング部長兼新しい店づくり推進プロジェクト 2019年３月 同社ローコストオペレーション推進本部トレーニング部長 2020年３月 同社社長付部長 2020年５月 同社常勤監査役 2023年５月 同社監査役 当社常勤監査役（現） （注）４ 5 常勤監査役 代々城忠義 1959年１月27日生 1981年３月 ㈱カスミ入社 2002年９月 同社第10販売部マネジャー 2005年３月 同社フードマーケット第３販売本部マネジャー 2007年５月 同社執行役員 2007年６月 同社コンプライアンス統括室副室マネジャー兼監査マネジャー 2013年３月 同社コンプライアンス統括室マネジャー兼監査マネジャー 2014年５月 同社常勤監査役 2019年５月 同社監査役 当社常勤監査役（現） 2024年５月 ㈱カスミみらい監査役 （注）４ 14 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 監査役 （注）２ 石本 博文 1962年１月８日生 1986年８月 ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社 2002年２月 イオン㈱コーポレート・ブランディング部マネージャー 2005年３月 同社戦略部 2011年５月 ㈱イオンイーハート取締役マーケティング本部長兼新規事業本部長 2015年３月 イオンリテール㈱経営企画部マネージャー 2016年９月 同社関連企業部マネージャー 2020年５月 イオンビッグ㈱常勤監査役 2021年５月 当社監査役（現） 2024年５月 イオンマーケット㈱常勤監査役 2026年３月 ㈱マルエツ顧問 2026年５月 ㈱マルエツ常勤監査役（現） （注）４ ― 監査役 （注）２ 三井 聡 1977年１月31日生 2004年12月 中央青山監査法人入所 2007年７月 新日本監査法人入所 2010年11月 辻・本郷税理士法人入所 2014年１月 三井公認会計士・税理士事務所（現三井公認会計士事務所） 所長（現） 2014年１月 ㈱ジェントルパートナーズ設立 代表取締役（現） 2017年12月 日本調理機㈱社外監査役 2018年９月 税理士法人ふたば 代表社員（現） 2018年12月 日本調理機㈱社外取締役（監査等委員）（現） 2024年５月 当社監査役（現） （注）５ ― 計 177 （注）１ 取締役鳥飼重和氏、岡本忍氏及び牧野直子氏は、社外取締役であります。 ２ 監査役石本博文氏及び三井聡氏は、社外監査役であります。 ３ 取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４ 監査役の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５ 監査役の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 Ｂ 当社は、2026年５月22日開催予定の第11回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役職名及び略歴については、第11回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会及び監査役会の決議事項の内容を含めて記載しております。 男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率 10.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役 社長 井出 武美 1962年４月４日生 1985年３月 ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社 2001年９月 同社ＳＳＭ商品本部水産商品開発部長 2003年２月 同社デリカ商品本部売場開発部長 2004年３月 同社ＳＳＭ商品本部水産商品部長 2008年９月 イオンリテール㈱食品商品本部デリカ商品部長 2011年５月 マックスバリュ東北㈱取締役商品本部長 2014年５月 ㈱山陽マルナカ代表取締役社長 2016年４月 イオンリテール㈱取締役常務執行役員食品商品企画本部長 2017年３月 同社専務執行役員南関東カンパニー支社長 2018年３月 同社取締役執行役員副社長営業担当 2019年３月 同社代表取締役社長 2024年３月 イオン㈱執行役ＧＭＳ担当 2025年３月 イオン㈱執行役ＳＭ担当 当社顧問 2025年５月 当社代表取締役社長（現） ㈱マルエツ取締役 ㈱カスミ取締役 ㈱いなげや取締役 ㈱フジ取締役（現） 2026年３月 イオン㈱執行役スーパーマーケット事業兼首都圏 担当（現） （注）３ 2 代表取締役 副社長 本間 正治 1969年10月11日生 1992年３月 ㈱マルエツ入社 2010年３月 同社経営企画本部経営計画部長 2013年５月 同社執行役員経営企画本部経営計画部長 2015年５月 マックスバリュ関東㈱（現㈱イオンフードスタイル）取締役 2017年３月 ㈱マルエツ執行役員管理統括経営企画本部長 2019年３月 同社執行役員経営企画本部長 2019年５月 同社常務執行役員経営企画本部長 2020年５月 同社取締役常務執行役員経営企画本部長 2021年５月 当社取締役 2023年３月 ㈱マルエツ代表取締役社長（現） 2023年５月 当社代表取締役副社長（現） 2025年３月 当社経営戦略本部長（現） （注）３ 12 取締役 尾﨑 英雄 1951年８月27日生 1976年３月 ㈱フジ 入社 2000年５月 同社 四国開発部長 2001年５月 同社 取締役 四国開発部長 2003年５月 同社 取締役 執行役員 開発担当 2005年４月 同社 取締役 常務執行役員 フジグラン事業本部長 2006年５月 同社 代表取締役専務執行役員 店舗運営事業本部長 2006年７月 同社 代表取締役社長 2018年５月 同社 代表取締役会長 2019年５月 マックスバリュ西日本㈱（現㈱フジ） 社外取締役 2022年３月 ㈱フジ 代表取締役会長 2022年３月 ㈱フジ・リテイリング（現㈱フジ）代表取締役会長 2024年３月 ㈱フジ 代表取締役会長 2026年５月 ㈱フジ 相談役(現) 2026年５月 当社取締役（現） （注）３ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 江川 敬明 1966年５月３日生 1989年４月 ㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行） 入行 2014年４月 ㈱みずほ銀行 横浜営業部長 2015年４月 同行 横浜支店長 2017年４月 同行 営業第十二部長 2019年４月 同行 米州営業第一部長 2021年９月 イオン㈱ 関連企業担当 2022年３月 同社 執行役 財務・経営管理担当 2026年３月 同社 執行役 財経担当（現） 2026年５月 ㈱フジ 監査役（現） 2026年５月 当社取締役（現） （注）３ ― 取締役 （注）１ 岡本 忍 1954年６月18日生 1977年４月 東京国税局総務部総務課 2005年７月 東京国税局課税第１部企画調整官 2006年７月 高松国税局川島税務署長（徳島県） 2007年７月 東京国税局調査第３部統括国税調査官 2008年７月 同局総務部企画課長 2009年７月 同局総務部人事第１課長 2012年７月 国税庁長官官房首席国税庁監察官 2013年６月 名古屋国税局総務部長 2014年７月 熊本国税局長 2015年10月 岡本忍税理士事務所代表（現） 2016年５月 当社監査役 2019年６月 山一電機㈱社外監査役 2022年６月 同社社外取締役（監査等委員）（現） 2024年５月 当社取締役（現） （注）３ ― 取締役 （注）１ 牧野 直子 1968年１月28日生 1990年４月 ㈱荒牧麻子事務所入社 1996年１月 フリーランスとして活動（中野区フリー活動栄養士会所属） 2004年３月 ㈲スタジオ食（くう）代表取締役（現） 2007年５月 日本食育学会評議員 同学会編集委員会委員 2013年４月 一般社団法人日本食育学会代議員 同学会編集委員会委員 2016年１月 同学会 企画委員会委員（現） 2016年５月 当社取締役（現） 2022年１月 一般社団法人日本食育学会代議員（現） 同学会学会賞選考委員 （注）３ ― 取締役 （注）１ 北口 建 1978年12月14日生 2003年４月 大日本住友製薬㈱（
２ 【沿革】 2014年10月 ㈱マルエツ、㈱カスミ、マックスバリュ関東㈱（以下「事業会社３社」）及びイオン㈱と丸紅㈱による共同持株会社（株式移転）に関する経営統合契約書の締結並びに、事業会社３社間で共同持株会社設立のための株式移転計画書を作成。 12月 ㈱マルエツの臨時株主総会で株式移転計画が承認される。 マックスバリュ関東㈱の臨時株主総会で株式移転計画が承認される。 ㈱カスミの臨時株主総会で株式移転計画が承認される。 2015年３月 東京都千代田区に当社設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。 2016年１月 本店の所在地を東京都千代田区神田相生町１番地に移転。 2022年４月 東京証券取引所のスタンダード市場へ移行。 2024年４月 当社を株式交換完全親会社、㈱いなげやを株式交換完全子会社とする株式交換契約、及び当社による㈱いなげやの経営統合に関する経営統合契約を締結。 2024年５月 当社の定時株主総会で株式交換契約が承認される。 2024年11月 ㈱いなげやとの経営統合完了。 2025年５月 本店の所在地を東京都千代田区神田駿河台二丁目９番地17に移転。 2025年12月 首都圏エリア戦略推進のための経営統合に関して、当社を株式交換完全親会社、マックスバリュ関東㈱を株式交換完全子会社とする株式交換契約、及びマックスバリュ関東㈱と㈱ダイエー関東事業と吸収分割契約、マックスバリュ関東㈱とイオンマーケット㈱と吸収合併契約を締結。 （注）当社の完全子会社であるマックスバリュ関東㈱は、2026年３月１日付で㈱イオンフードスタイルに社名変更しております。
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EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第11期(2025/03/01－2026/02/28)
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有価証券報告書－第10期(2024/03/01－2025/02/28)
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有価証券報告書－第9期(2023/03/01－2024/02/29)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第8期(2022/03/01－2023/02/28)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第7期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
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有価証券報告書－第6期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)
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