ツインバード株式会社ツインバード6897東証スタンダード電気機器2026年2月期, 単体, 日本基準
ツインバードの売上の約96%は「家電製品事業」から。ほかに「FPSC事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約9円の営業赤字です。
前期から売上は-10.5%、営業利益は-17827.4%。
数字で見ると
2026年2月期、事業利益の100％を1事業が占める
2026年2月期、事業の売上利益差+96pt
開示された数値から自動で作った要約
銀行・保険、または最新期に必要な数値が揃わない会社では、一枚絵の代わりに損益の図を表示しています。
2026年2月期の数字（書類の提出日 2026-05-26）
ツインバードが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2022年2月期 → 2026年2月期
通貨または連結範囲が異なるため、増減率は表示していません。
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年2月期 → 2026年2月期）
従業員数（連結） -10.8% · 売上（連結） -10.5%
| 指標 | 23/2 | 23/2 | 24/2 | 25/2 | 26/2 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 297 | 297 | 303 | 287 | 256 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 538万円 | — | 531万円 | 521万円 | 544万円 |
| 平均年齢（単体） | 46.2歳 | — | 46.3歳 | 47.5歳 | 48.4歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 21.1年 | — | 21.3年 | 22.5年 | 23.1年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ツインバード | 2026 | 90億円 | -9.5% | -13.5% | 66.1% |
| バルミューダ株式会社 | 2025 | 101億円 | -8.6% | -15.8% | 60.3% |
| ヤーマン株式会社 | 2025 | 172億円 | -4.2% | -6.9% | 87.4% |
| ダイニチ工業株式会社 | 2026 | 201億円 | 9.0% | 7.5% | 86.6% |
| 株式会社日本トリム | 2026 | 242億円 | 12.2% | 8.4% | 65.8% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
ツインバードは新潟県燕市に本社を置く、1962年設立の生活家電の会社です。連結の従業員は256人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100Y6EN、2026年5月26日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-05-26 · 書類 S100Y6EN
３【事業の内容】 当社は、主力とする家電製品等の製造販売及び新冷却技術FPSC（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）とその応用製品の製造・販売等をおこなっております。 事業内容は、以下のとおりであります。 製品内容 ㈱ツインバード 家電製品事業 照明器具、調理家電、クリーナー、生活家電、冷蔵庫、洗濯機、 ＡＶ機器、健康理美容機器 FPSC事業 FPSC冷凍冷蔵庫 （事業系統図）
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社は、経営理念として「感動と快適さを提供する商品の開発」「相互信頼を通じた豊かな関係づくり」「快活な職場づくりへの参画と社会の発展への寄与」「自己の成長と豊かな生活の実現」を掲げ事業活動を進めております。 また、上場企業としての原点に立ち返り、ステークホルダーズの皆様のご期待にお応えし続けるため、2030年に向かって長期ビジョン「VISION2030」として「お客様満足№１」のその先へ ～燕三条発のイノベーションで、世界中の人々に持続可能な幸せを提供するブランドになる～」を策定しました。 （２）2026年度の経営戦略及び会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 私たちの強みは、TWINBIRDブランドのもと、商品開発型企業として自社工場を含め、企画・開発からアフターサービスまでのバリューチェーンを有しており、加えて、全国でも屈指のものづくりの町である新潟県燕三条地域の協力企業をはじめとする経営資源に恵まれ、お取引先企業と共創の精神をもって新たな付加価値を生み出すことができることです。 2023年８月に発表した2030年を見据えた長期ビジョン「VISION2030『お客様満足№1』のその先へ ～燕三条発のイノベーションで、世界中の人々に持続可能な幸せを提供するブランドになる～」実現のため、中長期的な事業成長に向けた新たな取り組みや戦略的投資を継続してまいります。 当社は、当期において２期連続の最終損失を計上しました。この結果を真摯に受け止め、2027年２月期を収益性重視の事業構造へ転換を図る重要な一年と位置付けて、抜本的な構造改革を実行し、黒字化の実現に向けて以下の施策を推進してまいります。 １．利益重視の経営の徹底 事業ポートフォリオの見直しをおこない、高収益事業への経営資源の重点配分を進めます。具体的には、業務用やFPSC事業などの事業へのシフトを加速する一方、黒字化が見込めなくなった家庭用冷蔵庫・洗濯機事業の縮小を実施し、スピード感を持って収益性の改善を図ります。また、継続する円安による輸入コストの上昇や原油を始めとする原材料や物流費の高騰に応じて適切に価格改定を進めます。 ２．生産性の向上 2024年12月より稼働した新基幹システムの活用や全社的な会議時間や資料の削減などの生産性向上活動やAIの活用を通じて、本来取り組むべき業務に集中することにより、社員一人当たりの付加価値向上を図ります。 ３．ローコストオペレーションの徹底 新基幹システムの活用による省人化やペーパーレス化に加えて、適材適所となる組織・人員配置の最適化による固定費の変動費化、棚卸資産の圧縮による倉庫代を含む物流費の削減等を通じて収益性の改善に取り組みます。 ４．成長事業への投資 FPSC事業において、従来の冷凍機のOEM供給ビジネスに加えて、より付加価値の高い医薬バイオ分野向け-80℃ 可搬式小型フリーザーボックスの新製品を発売します。また、家電製品事業において、自社HPのプラットフォーム化を通じて自社ECストアの基盤拡充を図り、集客及び会員数の拡大やサブスクリプションサービスなど多様な顧客接点を増大し、LTV（ライフタイムバリュー）最大化による収益機会を獲得します。 ① 家電製品事業 堅調に販売が推移するツインバードブランドの全自動コーヒーメーカーや匠ブランジェトースターを始めとする、付加価値の高い「匠プレミアム」製品のラインナップ拡充を今後も推進します。さらに、新販路として、美容室ルートをメインに2025年12月発売の匠クラフトドライヤーの拡販を進めます。海外展開では、韓国において2026年２月より販売した「匠プレミアム」シリーズの全自動コーヒーメーカー及び匠ブランジェトースターの売場の拡充を進めます。一方、インバウンド需要の回復及び円安を背景に拡大するホテル市場並びに高い信頼性が求められる医療機関に対し、収益性の高い業務用小型冷蔵庫の新製品開発と新規販路開拓を推進します。また、成長が見込まれる住宅リフォーム市場においては、住宅設備ルートを通じて浴室用テレビの新製品の販売拡大に取り組みます。さらに、大手半導体製造装置メーカー向けに工場用設備として金属床材の受注を獲得しております。 加えて、安定的な収益が見込まれる販売先向けプライベートブランド製品の新製品の納品を予定しております。 このようなチャネル戦略の再設計により、家庭用冷蔵庫・洗濯機事業の縮小に伴う売上高の減少を補完するとともに収益性の改善を図ります。 ② FPSC事業 FPSC事業において注力する４分野のうち、特に「医薬・バイオ」分野の成長を想定しております。今後成長するバイオ医薬品市場における搬送・保管には、厳密な温度管理（冷凍-20～-40℃、極冷凍-70～-85℃）のコールドチェーン構築が不可欠となります。 従来の冷凍機のOEM供給ビジネスに加えて、厚生労働省向け可搬型武田モデルナ社製ワクチン用低温冷凍庫（-20℃、出荷累計 約12,000台）によるコールドチェーン構築実績や2024年10月に取得した世界保健機関（WHO）が定める医療機材品質認証（PQS）を活かし、医薬バイオ分野向け-80℃ 可搬式小型フリーザーボックスの新製品を発売します。そして、2025年に引き続き、2026年秋に開催予定のアジア最大級の分析機器展示会（JASIS、東京）並びにドイツで開催される世界最大級の医療機器見本市 「MEDICA 2026」への出展を計画しております。また、経済産業省支援の新規輸出１万者支援プログラムを通じて、さらなる営業活動の強化を進めます。 「決算・財務報告プロセスにおける開示すべき重要な不備の解消について」 当社は、前事業年度（2025年２月期）において開示すべき重要な不備に該当すると判断した財務報告に係る内部統制の不備について、是正に向けた改善措置を実施した結果、当事業年度末日における当該不備は解消されたものと判断いたしました。 当該不備が発生した主な原因は以下の２点にあります。 ①IT全般統制の不備：新基幹システムの導入前のシステムテスト工程において、原価計算及び関連データの連携機能の領域で検証手続きが不十分だったため、新基幹システムの本番稼働後にシステム内での原価計算の結果において一部不整合が発生しました。その結果、新基幹システムの原価計算機能を業務に適用せず、システム外で原価計算を行う暫定的な対応を行ったため、原価計算に関する決算手続を適時に行うことができず、決算作業が遅延したことで、在庫購買管理に関する決算統制を十分に実施することが困難となりました。 ②決算・財務報告プロセス統制の不備：適切な決算手続を実行するために重要な担当部署の人的リソースが不足する状況となった結果、新基幹システムにおける在庫購買管理に関する決算・財務報告プロセスに係る統制を十分に実施することが困難となりました。 当社は、当該事実を真摯に受け止め、財務報告の信頼性を確保するために以下のとおり整備及び運用状況の改善を実施し、当事業年度において是正状況を確認いたしました。 なお、独立した立場である内部監査部門において、是正状況の有効性評価を実施し、不備が適切に是正されていることを確認できた旨を取締役会に報告いたしました。 IT全般統制及びシステム機能の是正状況の評価 ・新基幹システムにおける原価計算について、外部専門業者と連携し、新基幹システム導入時におけるシステムテスト工程の検証手続が不十分であった領域について、システムの再検証を実施いたしました。当該再検証の結果を踏まえ、新基幹システムにおける原価計算機能の本番稼働を開始いたしました。 人的リソース及び決算・財務報告プロセス是正状況の評価 ・上場企業での決算開示の実務経験を有する人材を新規採用し、経理部門及び関連部門人員の補強を実施いたしました。 ・決算業務を確実に実行するため、新たに決算チェックリストを整備し、漏れや誤りを防止、発見できるように、管理体制の強化をいたしました。 以上の結果、前事業年度の開示すべき重要な不備は是正され、当事業年度末日における当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
３【事業等のリスク】 当社は、事業活動に関わるあらゆる潜在的リスクを的確に把握し、リスクの発生防止又は危機が発生した場合の損失の最小化を図るため、「リスク管理委員会」を設置し、リスクに対して主体的に対応できる体制を整備しています。 「リスク管理委員会」の委員長は、リスク管理担当役員が務め、委員会は常勤取締役、委員長、本部長、内部監査担当部長及び委員長が必要に応じ指名する者で構成されています。 「リスク管理委員会」は、リスク事象の識別、分析、評価をおこなうことで、当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性のある「重大リスク」を抽出し、その予防と対応策を検討し、その結果は取締役会に報告しています。重大リスクに対する対策方針は、業務執行部門に周知され、各部門は自己点検の結果や監査指摘事項を踏まえて、是正・改善措置を実施します。 また、万が一、不祥事やトラブルが発生した際は、状況を総合的に把握し、迅速なリスク管理対応をおこないます。平時においては、危機に対する再発防止策を検討し、業務執行部門に実施を指示します。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。これらのリスクは必ずしも全ての事象を抽出したものではありません。想定していないリスクによる影響を将来的に受ける可能性があります。 （１）経済環境に関するリスク 為替相場の変動について [発生可能性：中 影響度：高] 当社は、海外の製造委託会社から製品や部材を輸入しております。それらの取引は日本円以外の通貨で決済しているため、為替変動リスクに晒されています。予測を超えて為替相場等が急激に変動した場合、当社の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 [対応策] きめ細かな為替予約によりリスクをヘッジし、また海外向け販売の拡大や、国内製造比率を50％まで引き上げることを目指し、為替相場に影響されにくい体質づくりを推進してまいります。 また、調達価格の上昇が企業努力の範囲を超えると判断した場合には、市場動向を踏まえつつ適正な販売価格の改定を検討してまいります。 海外事業におけるカントリーリスクについて [発生可能性：低 影響度：高] 当社は、海外の製造委託先から製品や部材を調達し、また海外市場のお客様に対し主に販売代理店等を通じた販売活動をおこなっています。各国における急激な政策変更や経済変動、国際紛争等が生じた場合、当社の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 [対応策] かかるリスクの低減を図るため、国内製造比率を50％までに引き上げることを目指し、新潟県燕三条地域のものづくり資源を活用し国内製造の新製品やOEM製品の開発を推進することで、海外の製造委託先からの製品や部材調達に対する依存度を低減してまいります。 （２）当社の事業活動に関するリスク 新製品開発におけるリスクについて [発生可能性：中 影響度：高] 当社は、新製品の開発に鋭意注力しておりますが、市場から支持を獲得できる新製品又は新技術を正確に予想できるとは限らず、その結果これら製品の販売が成功しない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 [対応策] 新製品の企画において新製品の訴求ポイントと市場の位置づけの妥当性を慎重に見極め、市場ニーズに応じた高付加価値製品や価格競争力のある製品の開発を進めてまいります。また、事業ポートフォリオの見直しをおこない、業務用、FPSC事業及びプライベートブランド製品のODM受託等の事業の比重を高めてまいります。 製造委託先からの調達価格の高騰や供給不足について [発生可能性：高 影響度：高] 当社は製造委託先から十分な品質の製品、部材等をタイムリーに調達することが競争力を維持する上で不可欠となります。製造委託先の人件費高騰などにより調達価格が上昇した場合、当社の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 [対応策] 優良な製造委託先とのパートナーシップをさらに強化するとともに、VA/VE活動を通じて品質の向上と部品の共通化促進などを推進し、調達コスト低減と安定供給体制の強化に努めてまいります。また、調達価格が著しく高騰し企業努力の範囲を超えると判断した場合には、市場の動向を踏まえ、販売価格への適切な反映を検討いたします。 販売価格の下落について [発生可能性：中 影響度：高] 当社の主要な販売先である家電量販店やECサイト販売においては熾烈な価格競争が展開されており、さらなる販売価格の下落が継続する場合には、当社の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 [対応策] 事業ポートフォリオの見直しを実施し、価格競争の影響を受けにくい業務用分野及びFPSC事業等へのシフトを推進してまいります。他方、価格競争の激化に伴い販売価格が下落傾向にある量販店向け家庭用冷蔵庫・洗濯機は事業縮小を実施することで業績への影響の低減に努めてまいります。さらに、多様化・細分化するお客様のニーズの中からターゲットユーザーを絞り込み、その価値観に刺さる商品・サービスを提供し続けてまいります。また、お客様との様々な繋がりを通じて、当社の商品やサービスの「本質的な価値」を実感いただけるようにお客様との接点を強化してまいります。 （３）法的規制・訴訟に関するリスク 製造物責任等による費用発生について [発生可能性：中 影響度：高] 万が一、当社の製品及びサービスに重大な欠陥が発生した場合、その欠陥に起因して損害賠償責任を負い、多大な対策費用が発生し、当社の信用やブランドイメージの低下などにより、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 [対応策] 当社は、当社及び製造委託先において厳格な品質保証体制を構築し、お客様に対して高い性能と品質を備えた製品及びサービスの提供に努めております。公的安全基準の遵守にとどまらず、ISO9001認証を取得し品質マニュアルを定め、安全性の向上に努めております。万が一、製品に重大な欠陥等が生じた場合のメーカー責任を果たすために、製造物責任に基づく賠償に備え保険に加入しております。 知的財産権に関連した損害について [発生可能性：中 影響度：高] 当社は、知的財産権の確保とその保護に努めておりますが、それらを使用した第三者による類似製品等の製造、販売を完全に防止できない可能性があります。また、当社の製品が第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受ける可能性もあります。当社が第三者の知的財産権を侵害しているとの申立てが認められた場合、重要な技術を利用することができなくなり、また多額の損害賠償責任を負う可能性があります。 [対応策] 当社は、知的財産権を経営上重要な資産と認識し、競争上重要な特許、意匠、商標権などの権利化に取り組んでおります。また、当社の製品を市場導入する前に、第三者の知的財産権を侵害するリスクを回避するために、事前の確認を徹底しております。 情報セキュリティ及び個人情報保護について [発生可能性：中 影響度：高] 当社は、様々な事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあります。また、お客様や取引先の情報以外に、当社自身の機密情報（当社の技術情報等）を取り扱っています。不測の事態により重要データが、改ざん、破壊、漏洩及びシステム停止等が生じた場合には、当社の信用やブランドイメージの低下、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 [対応策] 当社では、これらの情報管理につきましては、サイバー攻撃等による不正アクセスやデータの改ざん、データの破壊や漏洩に対する技術的対策、情報セキュリティ委員会及び情報セキュリティ対策部会（CSIRT）による活動を含む組織的対策、従業員との秘密保持契約締結・情報セキュリティ教育などを含む人的対策などを講じております。 また、個人の権利利益を保護するため、「個人情報保護方針」に基づき、保有する個人情報の適正な取り扱いの確保に関し必要な事項を「個人情報取扱規程」に定め、運用を徹底しております。 （４）自然災害等に関するリスク [発生可能性：低 影響度：高] 当社は、国内外の事業活動地域において、地震、洪水、台風、感染症等の自然災害が発生した場合、当社や取引先企業の生産、販売、物流、サービス等の事業活動が停止し、サプライチェーンが混乱する事態が生じる恐れがあります。そのため、それらの事態が生じた場合、当社の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 [対応策] 当社では、BCP文書を策定し危機発生時の対応マニュアルを整備するとともに、保険によるリスクの移転を図っております。これらの対応を継続的に実施することにより事業活動への影響の低減を図っております。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 a. 2026年５月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性11名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役社長（代表取締役） 野水 重明 1965年10月13日生 1989年３月 当社入社 2004年３月 当社海外営業部部長 2005年３月 当社営業本部副本部長 2007年６月 当社取締役営業本部副本部長 2009年10月 株式会社双栄 代表取締役（現任） 2010年６月 当社専務取締役経営企画室室長 兼 輸出管理室室長 兼 情報管理部部長 2011年６月 当社代表取締役社長（現任） (注)３ 283 専務取締役 生産本部本部長 兼 品質改革本部本部長 佐藤 勉 1958年10月31日生 1979年３月 当社入社 1994年３月 当社生産管理部部長 2007年７月 当社開発・生産本部副本部長 2008年６月 当社取締役開発・生産本部副本部長 2011年６月 当社常務取締役開発・生産本部副本部長 2012年３月 当社常務取締役生産本部本部長 2014年３月 当社常務取締役品質生産管理本部本部長 2014年８月 当社常務取締役開発企画本部本部長 兼 開発生産本部副本部長 2015年３月 当社常務取締役開発生産本部本部長 2016年３月 当社常務取締役開発生産本部本部長 兼 開発企画本部本部長 2017年３月 当社常務取締役開発生産本部本部長 2017年５月 当社専務取締役開発生産本部本部長 2020年３月 当社専務取締役開発生産本部管掌役員 兼 品質改革本部本部長 2020年９月 当社専務取締役開発本部管掌役員 兼 生産本部本部長 兼 品質改革本部本部長 2021年５月 当社専務取締役生産本部本部長 2022年５月 当社専務取締役生産本部本部長 兼 品質改革本部管掌役員 2023年３月 当社専務取締役生産本部本部長 兼 品質改革本部本部長（現任） (注)３ 34 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 常務取締役 開発本部本部長 河村 吉章 1959年10月30日生 2008年４月 Toshiba Consumer Products Thailand Co.,LTD. 取締役社長 2019年４月 東芝ホームテクノ株式会社 退職 2019年５月 当社入社 執行役員 2020年３月 当社執行役員開発生産本部本部長 2020年９月 当社執行役員開発本部本部長 2022年５月 当社取締役開発本部本部長 2024年５月 当社常務取締役開発本部本部長（現任） (注)３ 15 常務取締役 営業本部本部長 兼 東京支社支社長 浅見 孝幸 1962年７月13日生 2019年１月 ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社） 退職 2019年２月 当社入社 執行役員 2020年３月 当社執行役員マーケティング本部本部長 兼 東京支社支社長 2022年５月 当社取締役マーケティング本部本部長 兼 東京支社支社長 兼 営業本部管掌役員 2024年３月 当社取締役営業本部本部長 兼 東京支社支社長 2025年５月 当社常務取締役営業本部本部長 兼 東京支社支社長（現任） (注)３ 9 取締役 企画管理本部本部長 渡邉 桂三 1964年11月21日生 2021年12月 日本精機株式会社 退職 当社入社 執行役員管理本部本部長 2022年11月 当社執行役員企画管理本部本部長 2023年５月 当社取締役企画管理本部本部長（現任） (注)３ 11 取締役 開発本部副本部長 渡邉 英一 1960年１月５日生 1990年４月 当社入社 2013年６月 当社執行役員開発本部副本部長 2017年５月 当社顧問 2018年３月 当社執行役員開発生産本部副本部長 2020年３月 当社執行役員品質改革本部副本部長 2020年５月 当社理事品質改革本部副本部長 2021年５月 当社執行役員品質改革本部本部長 2023年３月 当社執行役員開発本部副本部長 2025年５月 当社取締役開発本部副本部長（現任） (注)３ 22 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 田中 通泰 1945年８月30日生 1968年４月 株式会社日本長期信用銀行（現 株式会社SBI新生銀行） 入行 1998年10月 亀田製菓株式会社 入社 2003年７月 同社 取締役専務執行役員経営統括本部本部長 2006年６月 同社 代表取締役社長執行役員 2013年７月 同社 代表取締役社長 2015年６月 同社 代表取締役会長CEO 2022年６月 同社 取締役シニアチェアマン 2023年５月 当社社外取締役（現任） 2023年６月 亀田製菓株式会社 取締役 2024年６月 同社 特別顧問（現任） 2024年７月 株式会社プレジィール 社外取締役 （現任） (注)３ 2 取締役 高橋 泰行 1964年12月４日生 1987年４月 全日本空輸株式会社 入社 1999年10月 株式会社ピエトロ 入社 社長室室長 2004年４月 同社 執行役員社長室室長 2006年６月 同社 取締役執行役員ビジネス推進室室長 兼 社長室室長 2008年３月 同社 常務取締役執行役員営業企画部部長 2011年４月 同社 常務取締役執行役員営業本部本部長 兼 通信販売事業部部長 2015年４月 同社 常務取締役市場開発部部長 2017年４月 同社 専務取締役ブランディング事業部部長 同社 代表取締役社長（現任） 2024年５月 当社社外取締役（現任） (注)３ 5 取締役（監査等委員） 加藤 善孝 1959年８月17日生 1983年10月 プライスウォーターハウス（現 PwC Japan有限責任監査法人）入所 1988年３月 公認会計士登録（現任） 1990年10月 フィデリティ投資顧問株式会社（現 フィデリティ投信株式会社） 入社 1994年５月 山田会計事務所（現 税理士法人 山田＆パートナーズ） 入所 1999年11月 優成監査法人（現 太陽有限責任監査法人） 代表社員 2002年３月 同監査法人 統括代表社員 2017年１月 同監査法人 会長代表社員 2017年６月 アルフレッサホールディングス株式会社社外監査役 2018年７月 株式会社Crowe ProC.A（現 株式会社ProC.A） 代表取締役社長（現任） 2019年５月 当社社外取締役 2022年３月 株式会社SBI貯蓄銀行 社外取締役 2023年３月 株式会社フジオフードグループ本社 社外監査役（現任） 2024年５月 当社社外取締役[監査等委員]（現任） (注)４ 3 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役（監査等委員） 大田 陸介 1974年７月20日生 2004年11月 司法試験合格 2006年10月 弁護士登録（現任） 弁護士法人宮本総合法律税務事務所入所 2012年４月 弁護士法人北辰法律事務所設立 代表社員（現任） 2023年10月 株式会社bud梱包出荷サポート 社外監査役（現任） 2025年11月 当社社外取締役[監査等委員]（現任） (注)５ 0 取締役（監査等委員） 小村 隆 1967年２月４日生 1994年11月 司法試験合格 1997年４月 弁護士登録（現任） 伴法律事務所（現 弁護士法人バンビル法律事務所） 入所 2002年10月 小村法律事務所開設 所長（現任） 2019年５月 当社社外取締役[監査等委員]（現任） (注)４ 3 計 390 （注）１．田中通泰、高橋泰行、加藤善孝、小村隆、大田陸介は社外取締役であります。 ２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。 委員 加藤善孝、委員 小村隆、委員 大田陸介 ３．2025年５月29日開催の定時株主総会の終結から１年間 ４．2024年５月24日開催の定時株主総会の終結から２年間 ５．取締役小林和則氏の辞任に伴う補欠として2025年11月１日に就任したものであり、その任期は、定款の定めにより前任者の残任期間である2027年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 b. 2026年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役社長（代表取締役） 野水 重明 1965年10月13日生 1989年３月 当社入社 2004年３月 当社海外営業部部長 2005年３月 当社営業本部副本部長 2007年６月 当社取締役営業本部副本部長 2009年10月 株式会社双栄 代表取締役（現任） 2010年６月 当社専務取締役経営企画室室長 兼 輸出管理室室長 兼 情報管理部部長 2011年６月 当社代表取締役社長（現任） (注)３ 283 専務取締役 生産本部本部長 兼 品質改革本部本部長 佐藤 勉 1958年10月31日生 1979年３月 当社入社 1994年３月 当社生産管理部部長 2007年７月 当社開発・生産本部副本部長 2008年６月 当社取締役開発・生産本部副本部長 2011年６月 当社常務取締役開発・生産本部副本部長 2012年３月 当社常務取締役生産本部本部長 2014年３月 当社常務取締役品質生産管理本部本部長 2014年８月 当社常務取締役開発企画本部本部長 兼 開発生産本部副本部長 2015年３月 当社常務取締役開発生産本部本部長 2016年３月 当社常務取締役開発生産本部本部長 兼 開発企画本部本部長 2017年３月 当社常務取締役開発生産本部本部長 2017年５月 当社専務取締役開発生産本部本部長 2020年３月 当社専務取締役開発生産本部管掌役員 兼 品質改革本部本部長 2020年９月 当社専務取締役開発本部管掌役員 兼 生産本部本部長 兼 品質改革本部本部長 2021年５月 当社専務取締役生産本部本部長 2022年５月 当社専務取締役生産本部本部長 兼 品質改革本部管掌役員 2023年３月 当社専務取締役生産本部本部長 兼 品質改革本部本部長（現任） (注)３ 34 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 常務取締役 開発本部本部長 河村 吉章 1959年10月30日生 2008年４月 Toshiba Consumer Products Thailand Co.,LTD. 取締役社長 2019年４月 東芝ホームテクノ株式会社 退職 2019年５月 当社入社 執行役員 2020年３月 当社執行役員開発生産本部本部長 2020年９月 当社執行役員開発本部本部長 2022年５月 当社取締役開発本部本部長 2024年５月 当社常務取締役開発本部本部長（現任） (注)３ 15 常務取締役 営業本部本部長 兼 東京支社支社長 浅見 孝幸 1962年７月13日生 2019年１月 ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社） 退職 2019年２月 当社入社 執行役員 2020年３月 当社執行役員マーケティング本部本部長 兼 東京支社支社長 2022年５月 当社取締役マーケティング本部本部長 兼 東京支社支社長 兼 営業本部管掌役員 2024年３月 当社取締役営業本部本部長 兼 東京支社支社長 2025年５月 当社常務取締役営業本部本部長 兼 東京支社支社長（現任） (注)３ 9 取締役 企画管理本部本部長 渡邉 桂三 1964年11月21日生 2021年12月 日本精機株式会社 退職 当社入社 執行役員管理本部本部長 2022年11月 当社執行役員企画管理本部本部長 2023年５月 当社取締役企画管理本部本部長（現任） (注)３ 11 取締役 開発本部副本部長 渡邉 英一 1960年１月５日生 1990年４月 当社入社 2013年６月 当社執行役員開発本部副本部長 2017年５月 当社顧問 2018年３月 当社執行役員開発生産本部副本部長 2020年３月 当社執行役員品質改革本部副本部長 2020年５月 当社理事品質改革本部副本部長 2021年５月 当社執行役員品質改革本部本部長 2023年３月 当社執行役員開発本部副本部長 2025年５月 当社取締役開発本部副本部長（現任） (注)３ 22 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 田中 通泰 1945年８月30日生 1968年４月 株式会社日本長期信用銀行（現 株式会社SBI新生銀行） 入行 1998年10月 亀田製菓株式会社 入社 2003年７月 同社 取締役専務執行役員経営統括本部本部長 2006年６月 同社 代表取締役社長執行役員 2013年７月 同社 代表取締役社長 2015年６月 同社 代表取締役会長CEO 2022年６月 同社 取締役シニアチェアマン 2023年５月 当社社外取締役（現任） 2023年６月 亀田製菓株式会社 取締役 2024年６月 同社 特別顧問（現任） 2024年７月 株式会社プレジィール 社外取締役 （現任） (注)３ 2 取締役（監査等委員） 加藤 善孝 1959年８月17日生 1983年10月 プライスウォーターハウス（現 PwC Japan有限責任監査法人）入所 1988年３月 公認会計士登録（現任） 1990年10月 フィデリティ投資顧問株式会社（現 フィデリティ投信株式会社） 入社 1994年５月 山田会計事務所（現 税理士法人 山田＆パートナーズ） 入所 1999年11月 優成監査法人（現 太陽有限責任監査法人） 代表社員 2002年３月 同監査法人 統括代表社員 2017年１月 同監査法人 会長代表社員 2017年６月 アルフレッサホールディングス株式会社社外監査役 2018年７月 株式会社Crowe ProC.A（現 株式会社ProC.A） 代表取締役社長（現任） 2019年５月 当社社外取締役 2022年３月 株式会社SBI貯蓄銀行 社外取締役 2023年３月 株式会社フジオフードグループ本社 社外監査役（現任） 2024年５月 当社社外取締役[監査等委員]（現任） (注)４ 3 取締役（監査等委員） 大田 陸介 1974年７月20日生 2004年11月 司法試験合格 2006年10月 弁護士登録（現任） 弁護士法人宮本総合法律税務事務所入所 2012年４月 弁護士法人北辰法律事務所設立 代表社員（現任） 2023年10月 株式会社bud梱包出荷サポート 社外監査役（現任） 2025年11月 当社社外取締役[監査等委員]（現任） (注)５ 0 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役（監査等委員） 富山 栄子 1963年10月31日生 2010年４月 学校法人新潟総合学園 事業創造大学院大学（現 開志創造大学）事業創造研究科教授 2014年４月 学校法人新潟総合学園 事業創造大学院大学（現 開志創造大学）地域・国際担当副学長 2018年６月 日本精機株式会社 社外取締役 2019年６月 同社 社外取締役[監査等
２【沿革】 年月 沿革 1962年４月 新潟県三条市大字四日町に野水電化㈱設立、金属の表面加工及び金属製品の製品加工を開始 1962年５月 本社を新潟県三条市大字西本成寺に移転 1972年８月 新潟県南蒲原郡栄町（現三条市）に工場設置 1972年９月 新潟県南蒲原郡栄町（現三条市）に㈱栄を設立、販売業務を分離独立 1977年４月 企画開発部を設置、製品開発を本格的に開始 1978年10月 新潟県西蒲原郡吉田町（現燕市）の協同組合吉田金属センターに吉田第一工場を建設、全自動銅・ニッケル・クロムメッキ装置を新設 1979年４月 商号をツインバード工業㈱に変更 1981年11月 本社を新潟県西蒲原郡吉田町大字下中野（現燕市）に移転 1984年12月 吉田第二工場を完成、1985年６月よりプラスチック成形加工を開始 1985年４月 東京事務所を開設（現東京支社） 1985年11月 大阪事務所を開設（現大阪支店） 1987年３月 ㈱栄を吸収合併 1988年１月 九州営業所を開設（現福岡営業所） 1988年10月 名古屋営業所を開設（現大阪支店に統合） 1989年９月 大宮営業所を開設（現東京支社に統合） 1989年10月 広島営業所を開設（現大阪支店に統合） 1990年１月 新潟県西蒲原郡吉田町大字西太田字潟向（現燕市）に本社・物流センターを建設、本社を移転 1991年８月 吉田第二工場敷地内に金型工場を建設、金型の自社製作を開始（2004年10月自社製作を取りやめ） 1994年９月 西東京営業所を開設（現東京支社に統合） 1996年２月 新潟証券取引所に株式を上場 1996年５月 ＩＳＯ9001認証取得 1997年６月 香港事務所開設（深圳事務所に移行） 2000年３月 新潟証券取引所の東京証券取引所との合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場 2001年５月 ＩＳＯ14001認証取得 2007年３月 深圳事務所開設（2011年に双鳥電器（深圳）有限公司に移行） 2007年６月 連結子会社北日本物産㈱の全株式を売却 2011年１月 中国広東省深圳市に現地法人「双鳥電器（深圳）有限公司」を設立（2025年７月清算）） 2015年３月 東京都中央区日本橋に東京支社「ツインバード日本橋ゲートオフィス」を開設 2016年３月 新潟県燕市吉田西太田に連結子会社「㈱ツインバードサービス」を設立（2019年８月清算） 2016年５月 東京都中央区日本橋に連結子会社「㈱マインツ」を設立（2023年３月清算） 2017年12月 東京都中央区日本橋（東京支社１F）に「Gate CAFE」を開設 2021年11月 創業70周年 リブランディング（ブランド再構築）を宣言 2022年４月 東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行 2022年10月 商号を㈱ツインバードに変更
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有価証券報告書－第61期(2022/03/01－2023/02/28)
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有価証券報告書－第59期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)
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