バルミューダは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社（BALMUDA Europe GmbH、BALMUDA North America, Inc.）の３社で構成されています。製品の企画、デザイン、設計、開発、国内外での製品等の販売を軸に、「家電事業」の単一セグメントで事業を展開しているファブレス（自社工場を保有せず、外部の製造工場に製品の生産を委託する）メーカーです。また、消費者に製品のコンセプトをできるだけ的確にお伝えするために、製品のプロモーションに係る写真、動画等のコンテンツについては、社内で制作しています。なお、連結子会社BALMUDA Europe GmbHは、主に欧州を中心に当社製品の販売を、BALMUDA North America, Inc.は、米国内での広告宣伝・販売促進活動を行っています。
当社が取り扱う製品の特徴については以下のとおりです。

・空調関連
The GreenFanは、当社グループが家電メーカーとして立ち上がる契機となった代表的な製品です。
「扇風機から自然界の風を送り出すことはできないだろうか」というアイディアを実現したのが、特徴的な二重構造の羽根です。速い風と遅い風を同時に作り出し、そしてぶつけ合わせることにより風のもつ渦をなくすことで、面で移動する空気の流れに生まれ変わります。
二重構造の羽根が作り出すのは、自然界の風と同じ、大きな面で移動する空気の流れであり、広がる風はまさに自然界の風の気持ちよさを体感することができるものです。
また、羽根面積が大きいため、通常の回転数で回すと風が出すぎてしまうことから、回転数を制御することができる「DCブラシレスモーター（※）」という、当時、それまで扇風機に使われたことのないモーターを採用しています。さらに、オプションのバッテリー＆ドックを組み合わせると、自由に持ち運べるコードレス扇風機としても使用することができます。バッテリー駆動時間は最大20時間で、付属のドックの上に本体を置くだけで充電が開始されるため、持ち運びたい時にアダプターの線の抜き差しをする必要もありません。
（※）低回転で回すことができ、細かい制御も可能なうえ、消費電力が低いという特徴を持つモーター。
2010年の発売当時、数千円程度の扇風機が一般的であった市場に、３万円台の価格の製品を投入しましたが、これまでの扇風機では実現できなかった、自然界の風と同じような気持ちよさや、特徴的なデザイン（グッドデザイン賞受賞）等が高く評価され、「DC扇風機（又は高級扇風機）」というジャンルを新たに築いた製品です。
その他、水を上から注ぎ入れるだけで給水ができるタンクレス構造を実現した加湿器「Rain」、航空機のジェットエンジン等で使われるテクノロジーを応用した整流翼を使用し、大容量の空気を静かに循環させることができる空気清浄機「BALMUDA The Pure」、送風と同時に脱臭が可能なポータブルサーキュレーター「GreenFan C2」等を展開しています。

・キッチン関連
2015年に、キッチン関連製品第一弾として販売したスチームトースター「BALMUDA The Toaster」は、簡単においしいトーストを作ることができるトースターで、当社グループを代表する製品です。
開発のきっかけは、会社近くの公園で行った土砂降りの中でのバーベキュー大会でした。食パンを炭火で焼き始めたところ、表面がパリッとして中に水分が残ることにより、これまでにない食感となり、この味の再現ができれば、理想のトースターを開発できる、と次の日から再現実験を繰り返す試行錯誤を続けました。土砂降りの雨の中で焼いていたことから、水分がポイントになると考え、これを実現したのが、独自のスチームテクノロジーと温度制御です。古くからある窯やヨーロッパの街並みなどから着想を得たモダンクラシックなデザインはグッドデザイン賞金賞を受賞しています。
その後、ハンドドリップでのコーヒーの淹れやすさを志向し、手になじむハンドルと湯切れの良いノズルを採用し、注ぎ心地を追求した電気ケトル「BALMUDA The Pot」、これまでの電子レンジにはないギターの音色による特徴的な操作音を採用し、シンプルなデザインで使いやすい大きさにまとめた、キッチンを楽しくするオーブンレンジ「BALMUDA The Range」、精緻な温度制御、0.2ml単位の正確なドリップ、バイパス注湯による独自の抽出方法（Clear Brewing Method）でストロング＆クリアな味わいを実現したオープンドリップ式コーヒーメーカー「BALMUDA The Brew」、ライブキッチンのおいしさと楽しさを実現するステンレスホットプレート「BALMUDA The Plate Pro」等を展開しています。

・その他
2018年10月、手術灯のテクノロジーを基にした太陽光LEDデスクライト「BALMUDA The Light」を発売しました。従来の白色LEDでは失われてしまっていた本来の色を照らし出し、自然界の色に非常に近いスペクトルが特徴となる太陽光LEDを採用しており、また、光源が視界に入らないよう、前方の低い位置から斜めに手元を照らすことが可能となるフォワードビームテクノロジーを搭載した製品です。
その後、キャンドルのように揺らぐ暖色の灯りから、読書灯にも使える温白色の灯りまで、幅広い場面で活用できるバッテリー内蔵のポータブルLEDランタン「BALMUDA The Lantern」、360°全方位に広がる立体的で抜けるような気持ちよいサウンドと、グルーヴを増幅させる輝きでライブステージのような臨場感を作り出す充電式でポータブルなワイヤレススピーカー「BALMUDA The Speaker」等を展開しています。
加えて、Apple の元 CDO（最高デザイン責任者）Sir Jony Ive（サー・ジョニー・アイブ）率いるクリエイティブ・コレクティブ集団 LoveFrom との共同開発によるポータブル LEDランタン「Sailing Lantern」を2025年９月に発表しました。

事業の系統図は、以下のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。

（1）会社経営の基本方針
当社グループは、「卓越した創意工夫と最良の科学技術によって、どこにもなかった素晴らしい方法を創出し、人々の役に立つ」という企業理念（The Vision）のもと、家電という道具を通して、素晴らしい体験を社会にお届けすべく事業活動に取り組んでおり、これらの活動が株主価値及び企業価値の最大化につながると考えています。

（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、成長性、収益性及び効率性向上を重視した経営が必要と認識し、企業価値の向上に努めています。企業価値向上の判断にあたっては、重要な経営指標として海外売上高比率と売上総利益率を重視し、中長期的な成長、収益力の向上及び堅実な経営基盤の構築に邁進していきます。

（3）経営戦略等
当社グループは、更なる成長に向けて、世界の顧客層を前提としたビジネスモデルへシフトするべく、中長期の経営戦略として「グローバルブランドへの進化」を掲げ、持続的な成長の実現に取り組んでいます。その第一歩として、2025年は米国での本格的な事業展開に着手しました。製品展開については、温度調整機能つき電気ケトル「MoonKettle」、ステンレス ホットプレート「BALMUDA The Teppanyaki（日本での製品名はBALMUDA The Plate Pro）」、サラマンダー機能つきスチームトースター「BALMUDA The Toaster Pro」を発売し、米国における製品ラインナップを拡大しました。また、ニューヨーク・ブルックリンにブランドショップ「BALMUDA 50 Norman Brooklyn」をオープンしました。
加えて、世界の顧客層を前提とした新製品の開発を推進しました。2025年９月、Appleの元CDO（最高デザイン責任者）Sir Jony Ive（サー・ジョニー・アイブ）率いるクリエイティブ・コレクティブ集団LoveFromとの共同開発によるポータブルLEDランタン「Sailing Lantern」を発表しました。Sailing Lanternは、美しさと機能性を兼ね備え、クラシックな海洋デザインに現代的な解釈を加えた特別なランタンであり、今回のコラボレーションは、LoveFromと当社が持つ、デザインに対する共通の価値観から実現したものです。Sailing Lanternは、米国・ヨーロッパ各国・韓国・日本で予約を開始しており、2026年春から順次、出荷を開始します。さらには、世界の顧客層を想定して開発を進めてきた新製品、１日のさまざまな場面で良い時間を過ごしていただくために生まれた「The Clock」を発表し、日本で予約を開始しました。米国・韓国においても順次展開を予定しています。

（4）経営環境
わが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が続きました。一方で、物価上昇の長期化、不安定な国際情勢、米国の政策動向の影響等により消費者の節約志向が一層強まっており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
当社グループの主要取扱製品である生活家電は、国内においては買い替え需要主体の成熟市場であり、長期的には人口減による市場縮小が見込まれます。また、物価上昇による消費マインドの冷え込みも購買意欲に影響を与えていると考えられます。他方、共働きや少人数世帯、高齢化世帯の増加、ライフスタイルの多様化等の変化が生じており、価値観や社会の多様化が加速しています。各メーカーはそのような価値観の変化を見据えた商品開発を行うことが求められています。

（5）対処すべき課題

① 収益性の改善
当連結会計年度は、中長期の成長戦略として「グローバルブランドへの進化」を掲げ、その第一歩として米国での本格的な事業展開に着手しましたが、米国関税政策の影響を受けたことにより、期初の計画を下回る結果となりました。また、国内においても、消費マインド低迷の長期化等、厳しい外部環境の影響を受けました。2026年12月期は、厳しい外部環境を踏まえ、市場動向を慎重に見極めた販売計画としたうえで、コスト構造の改善や製品別・地域別販売戦略の最適化等を推進し、黒字転換を目指します。

② 事業の多様化
当社グループは、海外で製造した生活家電を、主に日本および韓国市場で販売する事業構造を有しており、収益基盤が特定の地域・販売形態に相対的に依存している状況にあり、為替動向や両国の消費環境の変化に影響を受けやすい事業体質となっています。製品カテゴリー、展開地域、販売チャネルの多様化を加速させ、事業ポートフォリオの分散と収益機会の拡大を図ることで、事業基盤の確立に努めていきます。

③ コーポレートガバナンス体制の強化
経営環境の変化が激しい環境下で、経営の意思決定をより迅速化するとともに、これまで以上に取締役の業務執行に対する監督機能を強化する必要があります。更なるコーポレートガバナンスの強化並びに継続的な企業価値の拡大に努めていきます。

④ 企業ブランドの構築
強いブランド像を確立するために、卓越した創意工夫と最良の科学技術による革新的なプロダクトを実現化していきます。また、適時適切なコミュニケーション施策の展開を通じて、顧客の様々な体験機会を創出することにより、企画・デザイン・技術・ブランド力で競争優位を確立させるよう努めていきます。

⑤ 製品の開発・品質管理体制の強化
製品開発における品質と信頼性の向上に向けて、品質管理部門の陣容の充実に努めるとともに、製品開発プロセスを要所で区切り、進行状況の期限管理を徹底する一方で、企画初期段階からの徹底したリスクアセスメントの実施によって、開発上の対処すべき課題をより広範に洗い出し、次の開発ステップに移行可能かどうかの審査を厳格化することにより、品質の向上に努めていきます。

⑥ 内部管理体制の強化
事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレートガバナンス機能の強化は必須であり、そのために財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しています。コーポレートガバナンスに関しては、内部監査による定期的なモニタリングの実施や監査法人との連携を図ることにより適切に運用を進めています。ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保しつつも、ベンチャー企業としての俊敏さも兼ね備えた、全社的に効率化された組織体制の構築に向けてさらに内部管理体制の強化に取り組んでいきます。

⑦ 有能な人材確保
今後の更なる成長を目指すうえで、人材の獲得及び育成が重要であると考えています。人材獲得競争は今後も厳しい状況が続くと思われますが、当社の経営方針やビジョンに共感し、高い専門性を有する人材を惹きつけられるように、教育研修制度の整備、福利厚生の充実を図っていくとともに、外部ノウハウの活用等にも積極的に取り組み、事業計画達成に必要となる適切な人材リソースの確保に努めていきます。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項には、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられるものについては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示を行っています。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合に適切な対応に努める方針ではありますが、当社株式に対する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えています。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 (1)製品・サプライチェーンに関するリスク
 ① 新製品の開発について
当社グループは、独自の機能・洗練されたデザインを有する製品の開発を目指していますが、
・期待どおりの機能が得られず、もしくは競合製品の出現等により開発を断念する
・開発の遅延により、製品化が遅れる
・開発費が想定を上回る
・新製品が市場に受け入れられない
 などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 ② 原材料の調達について
当社グループは、下記③に記載のとおり、すべての製品を製造委託先から仕入れており、原材料の調達は製造委託先が担うことを基本としています。製造委託先に余裕を持った先行発注を行うことにより安定的な仕入れを行ってきました。しかしながら、急激な需給関係の変化により、予期せぬ原材料価格の高騰、調達性の悪化が生じ、製造の遅れ、製品原価の上昇が避けられなくなる場合があります。設計変更による代替品の活用、当社で調達した部材の製造委託先への支給などの対策を講じても十分な対応ができない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 ③ 製造委託先等取引先への依存について
当社グループは、製造工場を持たず、すべての製品を国内外の製造委託先から仕入れています。製造委託先との関係強化とともに、リスクヘッジのために代替先の確保にも努めていますが、製造委託先との関係が悪化し、代替先の確保が遅れるなどの状況になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、製造委託先を含む取引先の経営悪化や、国内外の政治的・社会的な混乱、新たな法的規制や制限、自然災害、紛争等によりサプライチェーンに支障が生じた場合にも、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 ④ 海外の販売代理店への依存について
当社グループの海外売上高比率は33.1％（2025年12月期）であり、そのうち韓国の代理店であるTHE LIMO Co., Ltd.向け売上高比率が18.1％（2025年12月期）となっています。同社を含めた海外代理店とは定期的な情報交換を行うなど関係強化に努めていますが、各代理店における販売戦略の変更、取扱いの中止等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、各国の政治的・社会的な混乱、新たな法的規制や制限、自然災害、紛争等が生じた場合にも現地での製品の販売に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 ⑤ 在庫管理について
当社グループは、在庫管理と販売予測により、品切れによる販売機会のロス削減と過剰在庫の防止に努めています。しかしながら、機能やデザインで差別化を進めていることから販売価格が高くなる傾向があり、類似製品の販売動向を参考に販売予測を立てることが難しく、また、当社製品と類似した競合製品の出現等による競争の激化、物価上昇による消費行動の変化も、販売予測を難しくする一因となっています。加えて、特に天候の影響を受けやすい扇風機等の空調家電については、昨今の気候変動の影響もあり、販売予測が難しくなってきています。
販売予測を誤った場合には在庫不足又は過剰在庫となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 ⑥ 債権回収について
当社グループの販売は、家電量販店や海外代理店等を経由しており、１社当たりの取引金額が多額となるケースがあります。取引先企業の信用状態の調査を行うとともに、取引開始後も継続的に信用状態の把握を行っていますが、倒産等の理由により回収不能となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 ⑦ 製品の不具合発生について
当社グループは、品質や安全に関する法令・規則の遵守に努めるとともに、品質管理部門の人員増強、製品開発プロセスの見直し等の施策により、品質と信頼性の維持向上に努めていますが、万一、予期しない製品の不具合等が発生した場合、アフターサービス費用もしくはリコール費用が生じることとなります。対策として、製造物賠償責任保険等に加入していますが、受取保険金で十分な補償が行えない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、社会的な信用の失墜、顧客の離反を惹起し、当社グループのブランド価値が毀損することとなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 (2)コンプライアンスに関するリスク
 ① 法的規制について
当社グループは、製造物責任、消費者保護、知的財産権、個人情報保護、製品安全、金融商品取引、適時開示ルール等の各種法令の規制を受けています。これら各種法令の改定、新たな法令の制定等が行われた場合において、対応のための追加的費用の発生、もしくは法規制の違反が生じたときは、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは、アジア、欧州及び北米向けの輸出を行っており、製品については海外の各種規制に準拠していますが、現地の法的規制の改正、新たな法規制の制定等が行われた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 ② 知的財産権について
当社グループは、新製品の開発に関し、他社の著作権、特許権、商標権等の侵害をしないよう、担当部門を中心として独自の情報収集を行うほか、弁護士や弁理士等専門家のアドバイスを受けています。しかしながら、知的財産をめぐって他社との係争が生じた場合や、他社より知的財産の侵害を受けた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 ③ 情報セキュリティについて
当社グループは、顧客、取引先、従業員等の個人情報や機密情報等を保有しています。情報管理に細心の注意を払い情報セキュリティ体制を構築・運用しています。しかしながら、万一、情報が流出した場合は、信用低下や対策のための費用負担が生じることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、受発注等の業務管理や会計処理等はシステムによる業務処理を実施しており、不測の事態により重要データの改ざん、漏えい、破壊やシステム停止等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 (3)事業体制に関するリスク
 ① 有能な人材の確保・育成について
当社グループは、今後の新製品開発等事業拡大のために機構設計、電気設計、ソフトウエア設計、デザイン等の製品開発・量産技術に関する豊富な経験を有する能力の高い優秀な人材の確保及びその育成が急務となっています。
当社グループは、優秀な人材の確保に努めるとともに、教育研修制度の充実を図り、管理者の育成に注力しています。しかしながら、人材の確保及び育成が不十分である場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 ② 代表者への依存について
当社の代表取締役社長である寺尾玄は創業者であり、製品開発を主導するなど当社グループの経営及び事業運営において、極めて重要な役割を果たしています。
当社グループでは、取締役会等で情報共有を進めるとともに、権限委譲により、同氏へ過度に依存しない体制を構築してきました。また、社内の人材育成が成果をあげつつあること、さらに、外部からの人材登用等の方策により、経営層の厚みが増しています。しかしながら、何らかの要因で同氏が当社グループの経営に関与できなくなる事態が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 ③ 大株主について
当社の代表取締役社長である寺尾玄が、当連結会計年度末現在で発行済株式総数（自己株式を除く）の67.86％を所有しており、引続き大株主となる見込みです。
同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しています。
同氏は、当社の創業者であるとともに代表取締役社長であるため、当社としても安定株主であると認識していますが、将来的に何らかの事情により同氏により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。

 ④ 配当政策について
当社グループは、株主に対する利益還元を経営上の重要施策であると認識しています。一方で、持続的な成長のための研究開発や収益性の向上も重要な経営課題であると考えています。
当社グループは、これまで、成長につながる内部留保を優先し、配当を行っておらず、今後も当面の間、内部留保の充実を進める方針です。将来的には、各期の業績、財務体質を勘案しつつ利益還元を検討していく方針ですが、現時点においては、配当の可能性及びその時期については未定です。

 ⑤ 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失866百万円、経常損失904百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,596百万円を計上し、取引銀行２行と締結している当座貸越契約の財務制限条項（連結貸借対照表、貸借対照表における純資産の部の金額を基準日の75％以上に維持すること）に抵触したこと、また、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
当社グループは、当該状況を解消すべく、2026年12月期において、厳しい外部環境を踏まえ、市場動向を慎重に見極めた販売計画としたうえで、黒字転換に向け、既に推進している以下の対応策を実施していきます。

（１）世界の顧客層を前提にした新製品の発売
・Sailing Lantern（2025年９月発表）・・・米国・ヨーロッパ各国・韓国・日本の10か国以上で販売（2026年３月から順次発売予定）
・The Clock（2026年３月発表）・・・米国・韓国・日本で展開
（２）収益構造の改善
・コスト構造の改善（原価低減、固定費圧縮）
　－為替の変動に対するリスクヘッジ策の推進
　－米国向け戦略投資の大幅削減（主に広告宣伝費）
　－開発案件の選択と集中による試験研究費の効率運用
　－既存製品の原価低減
・製品別・地域別販売戦略の最適化
　－製品別販売戦略の最適化（製品カテゴリー、展開地域、販売チャネル）による利幅改善
　－一部製品の販売終了による販売・管理コストの削減
（３）運転資金の効率的な調達
・安定的な事業運営及び上述の対応策実現のため、当座貸越枠の継続的な利用に向けた、取引金融機関と協議の実施

一方で、これらの対応策は実施途上であり、新商品の発売や収益構造の改善については、今後の事業環境の変化によっては効果を十分に得られない可能性があること、また、当座貸越枠については、継続的な利用について取引金融機関と協議を進めている段階であり、最終的な合意を得られていないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 (4)事業環境に関するリスク
 ① 為替変動の影響について
当社グループは、製品の輸出入を行っており、通常、決済は外貨で行っています。当社グループは、大半の製品を中国や台湾等、海外の製造委託先から仕入れており、販売の66.9％（2025年12月期）は国内向けであることから、総じて円高は仕入れコストの低下につながることで業績にプラスに作用し、円安はマイナスに作用します。為替の変動に対するリスクヘッジ策を推進していますが、急激な為替変動が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 ② 自然災害等について
地震、台風、津波等の自然災害、火災、国際紛争、世界的な感染症の流行等が発生した場合、当社グループの事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、自然災害等が発生した場合に備え、リスク対応策の検討と準備を推進していますが、各種災害等の発生による影響を完全に防止できる保証はなく、各種災害等による物的、人的損害が甚大である場合には、事業の継続に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
　a.2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。
男性5名　女性1名（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

代表取締役
社長

寺尾　玄

1973年７月25日

2003年３月

当社設立　代表取締役社長（現任）

2013年２月

BALMUDA Europe GmbH Managing Director（現任）

2024年７月

BALMUDA North America, Inc. Director & CEO（現任）

(注)２

5,782

取締役

佐藤　雅史

1973年３月３日

1996年４月

株式会社あさひ銀行（現:株式会社りそな銀行）入行

2004年９月

NECシステムテクノロジー株式会社（現：NECソリューションイノベータ株式会社）入社

2005年７月

三菱商事フィナンシャルサービス株式会社入社

2008年８月

曙ブレーキ工業株式会社入社

2012年５月

グリー株式会社（現：グリーホールディングス株式会社）入社

2015年６月

当社入社

2016年１月

当社 管理本部長

2017年１月

当社 管理部長

2017年３月

当社 取締役管理部長

2022年５月

当社 取締役管理本部長

2023年11月

当社 取締役

2024年７月

BALMUDA North America, Inc. Director（現任）

2025年１月

当社 取締役コーポレート部門統括（現任）

(注)２

2

取締役

片山　礼子

1965年３月17日

1988年４月

日興証券株式会社（現：SMBC日興証券株式会社）入社

1992年12月

株式会社ミスミ（現：株式会社ミスミグループ本社）入社

2003年９月

同社 フード事業部長

2007年10月

株式会社カクヤス 執行役員

2012年11月

株式会社ミクリード 代表取締役社長（現任）

2021年12月

当社 社外取締役（現任）

(注)２

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

取締役
監査等委員

中嶋　清昭

1949年５月13日

1977年３月

コメルツ銀行入社

1981年４月

大和証券株式会社入社

1986年３月

大和ヨーロッパ（イタリア）株式会社（現：大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド） 社長

1995年３月

大和ヨーロッパ（ドイツ）有限会社（現：大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド） 社長

2005年４月

大和証券株式会社監査役及び株式会社大和総研 社外監査役

2014年１月

株式会社鎌倉新書入社

2014年４月

株式会社鎌倉新書 監査役

2016年９月

ロジザード株式会社 社外監査役

2016年11月

当社 社外監査役

2022年３月

当社 社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

―

取締役
監査等委員

森　満彦

1965年12月14日

1989年２月

KPMGピート・マーウィック（現：KPMG税理士法人）入所

1990年８月

佐藤澄男税理士事務所（現：税理士法人名南経営）入所

1995年８月

山一證券株式会社入社

2000年１月

森満彦税理士事務所開設　所長（現任）

2011年４月

株式会社トライソルグループ 社外監査役（現任）

2014年２月

株式会社黒龍堂 社外監査役（現任）

2014年６月

株式会社アルファドリーム 社外監査役

2014年10月

当社 社外監査役

2022年３月

当社 社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年８月

株式会社クレーリナ 社外監査役（現任）

(注)３

0

取締役
監査等委員

永井　公成

1982年８月１日

2010年12月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

2011年１月

法律事務所オーセンス（現：Authense法律事務所）入所

2013年１月

株式会社デジタルガレージへ出向

2015年７月

城山タワー法律事務所入所

2017年３月

当社 社外監査役

2018年２月

法律事務所ネクシード開設　代表弁護士（現任）

2021年６月

ベースフード株式会社 社外監査役

2022年３月

当社 社外取締役（監査等委員）（現任）

2022年６月

株式会社フォーバル・リアルストレート社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年11月

株式会社オスティアリーズ 社外監査役（現任）

2025年５月

ベースフード株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年９月

株式会社ネクシード・コンサルティング　代表取締役（現任）

2025年10月

中小企業診断士登録

(注)３

0

計

5,785

（注） １．片山礼子、中嶋清昭、森満彦及び永井公成は、社外取締役です。
２．2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３．2024年３月22日開催の定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
　４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（千株）

機田　晋平

1967年11月13日

1991年４月
2022年７月
2023年７月
2024年３月

株式会社ダイエー入社
当社入社 コーポレートガバナンス部 マネージャー
当社 コーポレートガバナンス部 シニアエキスパート
当社 IR室 室長 兼 内部監査室 室長（現任）

1

(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までです。

b. 2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性5名　女性1名（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

代表取締役
社長

寺尾　玄

1973年７月25日

2003年３月

当社設立　代表取締役社長（現任）

2013年２月

BALMUDA Europe GmbH Managing Director（現任）

2024年７月

BALMUDA North America, Inc. Director & CEO（現任）

(注)２

5,782

取締役

佐藤　雅史

1973年３月３日

1996年４月

株式会社あさひ銀行（現:株式会社りそな銀行）入行

2004年９月

NECシステムテクノロジー株式会社（現：NECソリューションイノベータ株式会社）入社

2005年７月

三菱商事フィナンシャルサービス株式会社入社

2008年８月

曙ブレーキ工業株式会社入社

2012年５月

グリー株式会社（現：グリーホールディングス株式会社）入社

2015年６月

当社入社

2016年１月

当社 管理本部長

2017年１月

当社 管理部長

2017年３月

当社 取締役管理部長

2022年５月

当社 取締役管理本部長

2023年11月

当社 取締役

2024年７月

BALMUDA North America, Inc. Director（現任）

2025年１月

当社 取締役コーポレート部門統括（現任）

(注)２

2

取締役

片山　礼子

1965年３月17日

1988年４月

日興証券株式会社（現：SMBC日興証券株式会社）入社

1992年12月

株式会社ミスミ（現：株式会社ミスミグループ本社）入社

2003年９月

同社 フード事業部長

2007年10月

株式会社カクヤス 執行役員

2012年11月

株式会社ミクリード 代表取締役社長（現任）

2021年12月

当社 社外取締役（現任）

(注)２

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

取締役
監査等委員

中嶋　清昭

1949年５月13日

1977年３月

コメルツ銀行入社

1981年４月

大和証券株式会社入社

1986年３月

大和ヨーロッパ（イタリア）株式会社（現：大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド） 社長

1995年３月

大和ヨーロッパ（ドイツ）有限会社（現：大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド） 社長

2005年４月

大和証券株式会社監査役及び株式会社大和総研 社外監査役

2014年１月

株式会社鎌倉新書入社

2014年４月

株式会社鎌倉新書 監査役

2016年９月

ロジザード株式会社 社外監査役

2016年11月

当社 社外監査役

2022年３月

当社 社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

―

取締役
監査等委員

森　満彦

1965年12月14日

1989年２月

KPMGピート・マーウィック（現：KPMG税理士法人）入所

1990年８月

佐藤澄男税理士事務所（現：税理士法人名南経営）入所

1995年８月

山一證券株式会社入社

2000年１月

森満彦税理士事務所開設　所長（現任）

2011年４月

株式会社トライソルグループ 社外監査役（現任）

2014年２月

株式会社黒龍堂 社外監査役（現任）

2014年６月

株式会社アルファドリーム 社外監査役

2014年10月

当社 社外監査役

2022年３月

当社 社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年８月

株式会社クレーリナ 社外監査役（現任）

(注)３

0

取締役
監査等委員

永井　公成

1982年８月１日

2010年12月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

2011年１月

法律事務所オーセンス（現：Authense法律事務所）入所

2013年１月

株式会社デジタルガレージへ出向

2015年７月

城山タワー法律事務所入所

2017年３月

当社 社外監査役

2018年２月

法律事務所ネクシード開設　代表弁護士（現任）

2021年６月

ベースフード株式会社 社外監査役

2022年３月

当社 社外取締役（監査等委員）（現任）

2022年６月

株式会社フォーバル・リアルストレート社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年11月

株式会社オスティアリーズ 社外監査役（現任）

2025年５月

ベースフード株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年９月

株式会社ネクシード・コンサルティング　代表取締役（現任）

2025年10月

中小企業診断士登録

(注)３

0

計

5,785

（注） １．片山礼子、中嶋清昭、森満彦及び永井公成は、社外取締役です。
２．2025年12月期に係る定時株主総会終結の時の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３．2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（千株）

機田　晋平

1967年11月13日

1991年４月
2022年７月
2023年７月
2024年３月

株式会社ダイエー入社
当社入社 コーポレートガバナンス部 マネージャー
当社 コーポレートガバナンス部 シニアエキスパート
当社 IR室 室長 兼 内部監査室 室長（現任）

1

(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までです。

②　社外役員の状況
2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は４名で、内３名は監査等委員である取締役です。
森満彦氏は500株、永井公成氏は100株の当社株式を所有していますが、当社社外取締役と当社の間には、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係等の利害関係はなく、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めていませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性基準を参考にしています。加えて、取締役会の監督・監査機能の強化を目的に、企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を選任しています。
片山礼子氏は、長年にわたる経営幹部及び経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社経営陣から独立した客観的・中立的な立場から取締役会における意思決定の妥当性・適正性を確保するため社外取締役に招聘したものです。
中嶋清昭氏は、証券会社にて30年以上にわたる勤務経験を有しており、上場会社の監査役の経験を有していることから、当社の職務執行に対する的確な監査を行うことが可能であると判断しています。
森満彦氏は、税理士の資格を有しており、企業会計・税務に関する高い見識に基づき、経営全般に関する客観的かつ中立公正な監査を行うことが可能であると判断しています。
永井公成氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する専門的な知識・経験等から、経営全般に関する客観的かつ中立公正な監査を行うことが可能であると判断しています。
なお、当社は2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の社外取締役は４名で、内３名は監査等委員である取締役となり、構成員は有価証券報告書提出日時点から変更ない予定です。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、2022年３月23日開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行するとともに、企業経営、会計、法務等に精通した社外取締役４名（うち監査等委員である取締役３名）を選任しました。
社外取締役に対しては、内部監査を含め各部門が積極的に情報共有を図るとともに、独立的、かつ、客観的な立場から、それぞれの知見を活かした助言を求め、経営監視機能の強化及び監査の品質向上に努めていきます。また、監査等委員でない社外取締役が、監査等委員会にオブザーバー出席をする機会を設けるなど社外取締役間での情報共有を進めています。
なお、監査等委員である取締役は会計監査人との間で定期的な情報交換の場を設け、情報、課題の共有を図っています。

２ 【沿革】
当社代表取締役社長の寺尾玄は、高校中退後、約１年をかけて地中海沿岸の国々を１人で回り、帰国後、音楽活動を開始し、10年以上にわたり音楽活動に従事しました。その後、独学で知識と技術の習得を行い、2003年３月、デザインとテクノロジーの融合による製品を通じた体験を社会に届けることを目的に、現在のバルミューダ株式会社の前身である「有限会社バルミューダデザイン」を創業しました。設立以降の沿革は、以下のとおりです。

年月

概要

2003年３月

有限会社バルミューダデザインとして、東京都武蔵野市に設立

2003年５月

ノートパソコン用冷却台「X-Base」を発売

2004年12月

パワーLEDの技術を用いたデスクライト「Highwire」を発売

2006年４月

東京都小平市に本店移転

2008年５月

金型を用いた量産製品第一弾となるデスクライト「Airline」を発売

2010年４月

DCブラシレスモーターを搭載した扇風機「GreenFan」を発売

2011年３月

株式会社へ組織変更し、バルミューダ株式会社に改組

2011年11月

サーキュレーター「GreenFan Cirq」を発売

2012年７月

韓国への製品販売を開始。以降、東アジア（中国、台湾、香港）へ順次展開

2012年10月

Ｗファン構造による空気清浄機「JetClean」を発売

2013年２月

ドイツに連結子会社「BALMUDA Europe GmbH」を設立し、欧州への製品販売を開始

2013年９月

空気清浄機「AirEngine」を発売

2013年10月

アルミラジエーター方式による暖房機「SmartHeater」を発売

2013年10月

タンクレス構造を実現した加湿器「Rain」を発売

2015年４月

東京都武蔵野市に本店移転

2015年６月

スチームテクノロジーによるトースター「BALMUDA The Toaster」を発売

2016年10月

注ぎ心地を追求した電気ケトル「BALMUDA The Pot」を発売

2017年１月

蒸気の力で炊き上げる炊飯器「BALMUDA The Gohan」を発売

2017年12月

特徴的な操作音のオーブンレンジ「BALMUDA The Range」を発売

2018年10月

太陽光LEDを採用したデスクライト「BALMUDA The Light」を発売

2019年３月

航空機のジェットエンジン技術を応用した空気清浄機「BALMUDA The Pure」を発売

2019年７月

活性炭脱臭フィルター搭載のサーキュレーター「GreenFan C2」を発売

2019年10月

太陽光LEDを採用したランタン「BALMUDA The Lantern」を発売

2020年４月

北米への製品販売を開始

2020年６月

360°全方位に音が広がるワイヤレススピーカー「BALMUDA The Speaker」を発売

2020年11月

独自のホバーテクノロジーによるクリーナー「BALMUDA The Cleaner」を発売

2020年12月

東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場

2021年10月

ストロングな味わいとクリアな後味を両立したコーヒーメーカー「BALMUDA The Brew」を発売

2021年11月

バルミューダの世界観の中で製品を体験できる旗艦店「BALMUDA The Store Aoyama」をオープン

2021年11月

4.9インチ5Gスマートフォン「BALMUDA Phone」を発売し、携帯端末事業へ参入

2022年３月

監査等委員会設置会社へ移行

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行

2022年５月

さらに軽いかけ心地を実現したホバー式クリーナー「BALMUDA The Cleaner Lite」を発売

年月

概要

2022年９月

プロの火入れを実現するトースター「BALMUDA The Toaster Pro」を発売

2023年１月

北米での販売強化を目的として、米国に連結子会社「BALMUDA North America, Inc.」を設立

2023年５月

携帯端末事業の終了を決定

2023年８月

更なる成長へ向けた取り組みとして、小型風力発電機の研究開発について発表

2023年10月

ライブキッチンのおいしさと楽しさを実現するホットプレート「BALMUDA The Plate Pro」を発売

2023年10月

屋外での性能確認と技術確立を目的として、小型風力発電機の実証実験を開始

2023年11月

東南アジア（タイ、シンガポール、マレーシア）への製品販売を開始

2024年２月

手軽に、驚きのおいしさをお届けするリベイク機能つきトースター「ReBaker」を発売

2024年４月

革新的で美しいオールシーズンファン「GreenFan Studio」を発売

2024年11月

アイコニックで美しい電気ケトル「MoonKettle」を発売

2024年11月

食卓の可能性を広げるカセットコンロ「Table Stove」を発売

2025年９月

LoveFromとの共同開発によるポータブルLEDランタン「Sailing Lantern」を発表

2025年10月

キッチンをもっと楽しく、自分好みにする単機能レンジ「BALMUDA The Range S」を発売