アップコンは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社は、「健康第一」「安全第一」「家庭第一」という基本理念のもと、スピードと環境を重視した経営を行い、社会貢献度の高い研究開発型企業となることを経営方針としています。工場・倉庫・店舗(商業施設)や、一般の住宅などの建物において、地震や地盤の不同沈下(注１)を原因として生じたコンクリート床の沈下・傾き・段差・空隙・空洞を完全ノンフロン(注２)のウレタン樹脂及び小型機械を用いた独自の「アップコン工法」によって修正する施工を主力事業として展開しております。
従来、コンクリート床の沈下修正時には、既設のコンクリート床を取り壊し、新たなコンクリート床を打設するコンクリート打替え工法などが用いられてきましたが、アップコン工法では、既設のコンクリート床を破壊するなどの大規模な解体工事が不要であり、また機械や荷物の撤去・移動・引越し作業も必要としないことから、操業や営業を止めることなく短期間でコンクリート床の傾きを修正することを可能としております。
その他、アップコン工法を応用した技術を用いて、公共工事事業として道路・港湾・空港エプロンに生じた段差の修正や空隙・空洞充填なども行っております。
また、当社では新たな事業展開推進のため、複数のプロジェクトを進行させ、発泡ウレタン樹脂を用いた新工法・新規応用分野の研究開発を継続しており、2015年には産官学連携で共同開発した新工法を用いた施工(農業用に用いられている水路トンネルの維持・補修に係る施工)の事業化に成功しております。
軟弱地盤の多い我が国において、ウレタン樹脂を使用した沈下修正工事を行うことで、大量生産、大量消費を特徴としてきたこれまでの「フロー型社会」から、工場・倉庫・店舗(商業施設)、住宅などの建物構造物や、道路・港湾・空港などの社会インフラを長寿命化させることによって、持続可能で豊かな社会を実現する「ストック型社会」の形成に貢献しています。
当社は、硬質発泡ウレタン樹脂（注3）の用途開発に取り組むことで、自ら市場を創りながら事業を拡大していきます。
(注) １．建物などの構造物に生じる沈下量のうち、対象とする領域の最大沈下量と最小沈下量との差。
２．日本工業規格(JIS)Ａ9526：2015において、オゾン破壊係数(ODP)が０、かつ、地球温暖化係数(GWP)が50未満である発泡剤ハイドロフルオロオレフィン(HFO)を使用した処方技術では、ハイドロフルオロオレフィン(HFO)はフロン類には該当しないと明記。
３．Ａ液(ポリオール)とＢ液(ポリイソシアネート)の２液により、短時間で液体→クリーム状態→ゲル状態→固体と化学反応により状態を変えながら形成される樹脂。

アップコンのビジネスモデル

１．具体的ビジネス

(１)民間事業
企業の生産・販売活動の拠点である工場・倉庫・店舗(商業施設)のほか、一般の住宅など、地震や地盤沈下で傾いたコンクリート床を修正いたします。

①　工場・倉庫・店舗(商業施設)
工場床下に空隙・空洞が発生、装置が振動し不良品率が増加、倉庫の床が傾き荷物が積み上げられない、段差でフォークリフトの走行が困難、といったこれらの原因である傾いたコンクリート床を、操業や営業を止めずに床の沈下修正を行います。

②　住宅等
地震や地盤沈下によって発生した住宅の傾きを、基礎下にウレタン樹脂を注入し基礎から傾きを修正するものです。住人は住宅に居住したまま、引越しや荷物の移動も必要ありません。

③　その他
施工に先立っての調査や、マンションのエントランス及び事務所等の建物構造物の沈下修正工事が含まれます。

(２)公共事業
我が国の農業用水路、道路、港湾、空港等の老朽化した社会インフラの機能回復に資するために各研究開発プロジェクト(既存工法の応用技術を含む)により開発された技術を新規事業として公共工事に展開したものです。

①　農業用水路・導水路トンネルウレタン空洞充填工事
小規模断面トンネルに特化して研究開発され、老朽化などによって発生したトンネル覆工背面の空洞にウレタン樹脂を充填させることで農業用水路トンネルなどの機能を回復し突発的な崩壊を防止する、小規模断面トンネルの維持・補修を行う工事です。

②　道路・橋梁部踏み掛け版下に生じた空洞・空隙充填工事
高速道路・国道他で多用されているコンクリート舗装版に生じた、沈下・段差・バタつき・空隙・空洞などの変状を、専用に開発した高強度ウレタン樹脂を使用して、開削せずに短工期で修正します。短工期であるため、交通規制の早期開放を実現する工法です。
また、変状を修正するだけでなく表層路盤のゆるみも解消できる工事です。

③　港湾
地震や地盤沈下によって生じた港湾の岸壁部のコンクリート舗装版の段差やコンテナターミナル内のRTG（タイヤ式門型クレーン）走行路盤に生じた沈下・段差も夜間工事のみなど短工期で修正できる工事です。

④　その他
地震や地盤沈下によって生じた空港エプロンの段差・沈下、防衛施設及び学校体育館のステージのたわみや床の傾きをウレタン樹脂を使用して短工期で修正する工事です。

［事業系統図］
事業系統図(民間事業)

事業系統図(公共事業)

２．工法について

(１)アップコン工法(コンクリート床スラブ(注)沈下修正工法)
沈下・段差・傾き・空隙・空洞などが生じた既設コンクリート床に、１ｍ間隔で直径16mmの小さな穴を開け、ウレタン樹脂を注入します。ウレタン樹脂は短時間で発泡し、その圧力でコンクリート床を床下から押し上げて傾きや段差などを修正します。
ウレタン樹脂の注入は、既設コンクリート床の高さを計測機器で常時ミリ単位で監視しながら行い、ウレタン樹脂の最終強度は約60分で発現します。床下に空隙・空洞が発生している場合、同じ方法でウレタン樹脂を注入、ウレタン樹脂自らが発泡する特性によって、狭い隙間でも入り込み空隙を充填することが可能です。
(注)　コンクリート床スラブとは、鉄筋コンクリート造(RC造)のコンクリート床を意味する言葉。

　［施工イメージ図］

　アップコン工法の特長
　■操業・業務を止めずに施工が可能
　■短工期/従来工法(コンクリート打替え)と比較して工期１/10
　■環境に安全なノンフロンウレタン樹脂を使用
　■高い技術力と資格を持った自社社員による安心の施工
　■資機材一式がコンパクト(少ないスペースで施工が可能)

環境に安全な完全ノンフロンウレタン樹脂を用途別に開発し使用している

ミリ単位で常時レベル確認をしながら制度の高い施工を行う

技術と資格を持った自社スタッフで安心対応

コンパクトで機動性が高い、資機材一式を搭載した施工プラント車

(２) 農業用水路トンネル機能回復加圧式ウレタン充填工法
(Functional Restoration Technologies for Agricultural Ditch Tunnels：以下「FRT工法」という。)
「FRT工法」とは、日本全国の農業用水路・導水路など、老朽化によりトンネルの覆工背面に生じた空洞を硬質発泡ウレタンで充填する補修工事によって、トンネルの崩壊を防ぎ、壊さずに延命化を図ることを目的としております。

①　FRT工法開発の経緯
高度成長期に整備された農業用水路トンネルでは、覆工背面に空洞が発生したり、空洞が原因で土圧の均衡が取れずトンネルの側面にクラックが生じるなど、その多くが老朽化によって補修が必要とされております。農業用水路トンネルの老朽化対策として、当社、アキレス株式会社、岡三リビック株式会社、株式会社ジオデザインの４社で研究会を立上げ、島根大学、石川県立大学と、農林水産省の2010年度～2012年度の官民連携新技術研究開発事業を活用し、従来の改修工事に拠らずにトンネルが有する本来の機能を回復する「FRT工法」を開発し、2016年１月期事業化に成功しております。
農水路のトンネルの補修施工が可能であるのは、農閑期(11月から２月)となっております。従来の工法では、施工にあたって規模が大きい設備を必要としていたことから、電気設備を引くだけで２週間程度(設置―撤去に約１か月)かかってしまい、施工に時間をかけることができませんでしたが、当社が使用するコンパクトなウレタン注入機を用いることで、大掛かりな設備が不要となり、施工までの準備期間が大幅に短縮され短工期の施工となります。

②　施工の概要
トンネルはアーチ状で全方向から一定の同じ力がかかっていないと崩れてしまう構造(アーチアクション)となっておりますが、当該工法は、地盤が緩んで発生した空洞を充填し、なおかつ上部から圧力を加えてトンネルの形状をもとに戻す(機能を回復させる)ことを目的としております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(１)経営方針
「健康第一」「安全第一」「家庭第一」を基本理念とし、スピードと環境を重視した経営を行い、社会貢献度の高い研究・開発型企業となることを目指します。

(２)目標とする経営指数
当社は収益性を重視し、「売上総利益率」と「売上高経常利益率」を重要な経営指数として位置づけております。経営効率の重視、原価削減により利益率の向上を目標とし、利益率の確保に取り組んでまいります。

(３)経営戦略等
今後の継続的な成長を確たるものにするためには、さらに新たな柱となる事業を開拓し、収益獲得手段の多様化を図ることが必要であると考えております。そのため、当社では技術部を中心として、ウレタン樹脂を用いた新技術の開発を継続していく方針であります。また技術部社員による自社施工を強みとしている当社にとって、人員の確保やチーム全員が万全な態勢を整えておくことが必要であり、「社員の健康は、経営の安定・企業価値を向上させる」と考えております。そのため、当社では代表取締役社長直轄のプロジェクトチーム“健康活動倶楽部”を発足し、社員の健康を推進するための様々な取り組みを実施しています。更に新聞・専門誌・雑誌・テレビ等のメディアや展示会出展、説明会等の広報活動により、当社の知名度及びアップコン工法の競合他社に対する優位性の周知、確立のため企業価値の向上を目指したブランド化への取り組みも行っております。

(４)経営環境
我が国は世界的にみても地震多発地域であり、また高度経済成長時代に建築された社会インフラ関係の建築物の老朽化といった構造問題が着実に進行しております。
建設業界におきましては、従来の新設等を主体とした「フロー」型から、維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化が予想されます。
当社は、工場・倉庫・店舗(商業施設)、住宅等のコンクリート床の沈下・傾き・段差・空隙・空洞をウレタン樹脂及び小型機械を用いた独自の「アップコン工法」によって修正する施工を主力事業として展開しており、当該工法を応用した技術を用いて、公共工事として道路や空港に生じた段差の修正や空隙充填なども行っております。
当社の「アップコン工法」は、操業や営業を止めず短工期で修正が可能なことに優位性を有していると認識しており、今後も当該工法及び当該工法を応用した技術を中心に事業を進めて行きたいと考えております。

(５)新規事業の開発
当社の事業の柱と言えるものは、硬質発泡ウレタン樹脂を用いたコンクリート床スラブ沈下修正工事でありますが、近年、継続的な研究開発により、ウレタン充填工法「FRT工法」による水路トンネル空洞充填工事や空港地盤圧密強化工事など、新しい事業も広がっております。

(６)対処すべき課題

①　人材の確保及び育成
新しい技術及び新しい工法を継続的に研究開発していくためには、優秀な人材の継続的確保が重要であると考えております。また、特殊ウレタンを使用した工法という点で、材料メーカーとの緊密な連携と有益な情報交換が重要であり、技術、開発及び営業メンバーにおいても、専門知識を備えた人材の育成が不可欠であると考えております。

②　収益基盤の拡充及び強化
当社は、沈下修正分野以外の新規分野開拓により、将来にわたって収益基盤を強化していくことが課題の一つと考えております。そのために、中長期的な視点で研究開発及びM&Aを進め早期の事業化と新しいマーケットの創出を行ってまいります。

③　コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化
当社が継続的な成長を続けるためには、コーポレート・ガバナンス機能と内部管理体制の強化は必須であると考えております。経営の効率化や内部統制システムの整備、また各取締役を管掌役とした組織構築を行います。

④　ブランディングの強化及び知名度の向上
当社の今後の成長のためには、当社の社名でもある「アップコン工法」のブランド力や知名度をアップさせることが重要であると考えております。知名度を高めることにより新規顧客獲得と新規諸外国への進出を行うことが販路拡大につながるため、費用対効果を見極め十分な市場調査を行った上、PR活動及びIR活動に取り組んでまいります。

⑤　海外展開
Lac Viet社(ベトナム)とのライセンス契約満了に伴い、以下の取り組みを行ってまいります。
・当社が主体となって営業活動を行い、施工時は当社の専属施工会社として施工を行う体制を強化。
・北ベトナムから南ベトナムまで営業活動の拡大及び展示会に出展し、ベトナム全土への施工を目指す。
・年２回程度を目標に現地に向かい、日系コンサル及び建設会社へのプレゼンテーションを行う。
・ジェトロ本部海外展開支援課とも協議し、市場調査及び現地日本法人との交流機会を増やし情報収集を行い営業担当者を配置し、営業力の強化を継続する。

⑥　リスクマネジメントの強化
感染症ウイルスや自然災害などの予期せぬ大規模災害などにより、営業体制や施工機材に支障がないよう対応するべく社内インフラの定期的な見直しを行ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社のリスク管理体制につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(１)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(１)当社の事業に関するリスク

①　法的規制に関するリスク
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社は、建設業法に基づき、神奈川県知事の建設業許可を受けております。当社は許可の要件及び各法令の遵守に努めていることから、許可の取消事由に該当するような事実はありませんが、法令違反等による許可の取消などの不測の事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、各法令の遵守を徹底するため、各法令別に担当部署を決め、管理部と連携して法令に抵触しない運用を整備する他、関連法令等の改廃動向についても常に情報収集を行うとともに、適宜顧問弁護士と連携する体制を整備しております。

許認可等の名称、所管官庁等

許認可等の内容

許可業種

取得日

有効期限

法令違反等の要件及び
主な許認可取消事由

建設業許可
神奈川県

一般建設業の許可
神奈川県知事許可
(般-５)
第68566号

土木工事業
建築工事業
とび・土工工事業
造園工事業

2004年２月９日

2029年２月８日
(５年ごとの更新)

故意又は重過失による不正行為があったときは原則として営業停止処分
(建設業法第28条第１項)

屋根工事業

2024年２月５日

2029年２月４日
(５年ごとの更新)

②　特定事業への依存に関するリスク
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社は民間地盤沈下修正工事を核とした事業を展開しております。さらに公共事業等の新たな事業を展開中であり、収益力の分散を図っております。しかし、事業環境の激変や類似工法の出現により当社工法のサービスが縮小し、その変化への対応が適切でない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　知的財産権について
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社は新たな技術や独自のノウハウを蓄積し、知的財産権として権利取得するなど法的保護に努めながら研究開発活動を推進しております。しかしながら、当社の知的財産権が不正使用される可能性があることは否めず、人材移転等により技術・ノウハウが外部に流出する可能性があります。また現時点において、当社は第三者の知的財産権は侵害していないものと認識しておりますが、万一、知的財産権の侵害を理由として、第三者より損害賠償請求及び使用差止請求等を受ける可能性があります。このような状況が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお当社は、本書提出日現在、以下の日本国特許12件を保有しております。

出願番号/特許番号

発明名称

特許第5227085号

地盤改良方法

特許第5813969号

土壌改良方法及び緑化方法(ナテルン)

特許第6337375号

空洞充填によるトンネルの補修方法

特許第6470886号

港湾の地盤を改良する方法

特許第6543476号

布基礎の不等沈下を修正する方法

特許第6302611号

沈下した地盤上のコンクリート版を修正する方法

特許第6456556号

沈下した地盤上のコンクリート版の傾きを修正する方法

特許第6811524号

路面の不具合による車両の交通障害を応急的に解消させる方法

特許第7090346号

木骨造を補修する方法

特許第7445290号

ビバリウム装飾品

特許第7539695号

隣り合うコンクリート版の端部が載置された枕版の沈下を修正する方法

特許第7651236号

地盤の沈下によって生じたコンクリート版の傾きを修正する方法

④　個人情報管理によるリスク
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は施工実施に際し、顧客、施主等の個人に関連する情報を取得しております。これらの情報の取り扱いには、外部からの不正アクセスや内部からの情報漏洩を防ぐため、セキュリティー環境の強化、従業員に対する個人情報の取り扱いに対する教育等、十分な対策を行うと同時に、個人情報として管理すべき情報の範囲についても厳密な判断が必要と考えております。当社は2017年５月19日に情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格であるISO27001を取得し、個人情報のみならず、あらゆる情報資産に関して取り扱う手順がマニュアル化されており、情報管理には万全を期しております。しかしながら、今後何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償や信用力の失墜により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　工期に関するリスク
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は施工にあたって、原則として事前調査を行い、工事の工程を計画的に管理しておりますが、当初には想定されない問題が生じ、工事の着手後に工期が延長することによって、完成工事高や利益が翌期に繰り越されるなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　農業用水路トンネルの工期に係るリスク
（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社が実施している農業用水路トンネルの施工については、施工の期間が農閑期である11月から２月に限られております。工事の工程については、受注時の施工計画に基づいて管理を行っておりますが、当社は１月決算であることから、特に11月から翌１月の施工に関し、想定されない問題が生じるなどして、工事の着手後に工期が延長した場合は、完成工事高や利益が翌期に繰り越されるなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　訴訟等に関するリスク
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社には、現段階において業績に重大な影響を及ぼす可能性のある訴訟や顧客との大きなトラブルなどの事実はなく、ISO9001を取得しており、施工については一定以上の品質を保つよう努めておりますが、施工に伴う訴訟等が発生した場合には、多額の費用が発生するとともに、当社の信用を大きく毀損し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　クレームや重大事故に対するリスク
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社の沈下修正事業の施工において、技術、品質面での重大な不具合や人為的な事故、環境を要因とする事故等が発生し、その修復に多大な費用負担や施工遅延が生じた場合、あるいは契約の取り消しとなった場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　環境保護に関するリスク
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
当社は環境に安全な完全ノンフロンの材料を使用して施工を行っているほか、より環境に配慮した企業活動に取り組むべく、ISO14001を取得し、当該規格に基づいて環境法令遵守に努めておりますが、人為的ミスなどにより環境汚染のリスクが発生した場合には、多額の費用が発生するとともに、当社の信用を大きく毀損し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、手順書による社内教育の実施、危険物保管状況の記録・保存、産業廃棄物処分業者の選定を行っております。

⑩　労働災害に関するリスク
（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、「健康第一」「安全第一」「家庭第一」を基本理念として掲げていることもあり、沈下修正の工事にあたっては、危険が生じないよう、安全管理を徹底しておりますが、重大な労働災害が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　新規事業について
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は硬質発泡ウレタン樹脂の新規応用分野への研究開発に取り組み、新たな事業を開拓してまいりました。今後も研究開発には特に注力して新規事業の開拓に努めてまいります。新規事業については事業計画を十分に検討した上で実施することにしておりますが、事業計画には予想や仮説に基づく部分も存在するため、当該予想や仮説が現実と大きく違った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫　新規参入によるリスク
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社の主な事業であるウレタンを使用した沈下修正事業はだれでも参入が可能な市場です。工法の技術の取得に数年を要するため、当社としては簡単に参入できないものと認識しておりますが、今後、当社と同様に沈下修正分野における豊富な知識と経験を有する人材を持つ企業が参入した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑬　土木及び建築市場の縮小リスク
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
国内外の景気後退等により民間設備投資が縮小した場合や、財政健全化等を目的として公共事業投資が減少した場合には、今後の受注動向に影響を及ぼす可能性があります。

(２)事業環境等に関するリスク

①　原材料の仕入先について
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は地盤沈下修正工事等を主たる事業としておりますが、その工事に使用する主たる原材料については、原材料を共同で開発した日本パフテム株式会社から仕入れる契約となっております。同社とは良好な関係を築いており、同社に倒産、製造中止等の事情が生じた場合は、他社に製造・販売を委託できる契約となっておりますが、当社の施工、及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　原材料の価格について
（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社の施工に使用するウレタンを構成する材料については、ナフサなど一部、市況の影響を受けるものがあります。日本パフテム株式会社からの仕入れにあたり、現在は安定した取引きが続いておりますが、ナフサをはじめとしたウレタンを構成する材料の需給ひっ迫等により、現在価格が高騰しております。今後、更なる原材料価格の高騰が続いた場合、当社仕入価格及び利益に影響を及ぼす可能性があります。

③　取引先の信用リスクについて
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
取引先に関する信用力や支払条件等の厳格な審査の実施に努めるとともに、信用不安情報の早期収拾等、可能な限り信用リスクの最小化を図っておりますが、発注者や協力業者等の取引先が信用不安に陥った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　災害による業績変動リスクについて
（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
地震等の災害によって道路をはじめとした社会インフラのほか、企業の生産・販売活動の拠点である工場、倉庫、商業施設や事業所、また、一般の住宅などに甚大な被害が発生した場合、一時的な復旧需要により、当社の業績に短期的に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　感染症への対策
（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社は新型コロナウイルス感染症の流行に対して行動指針を策定するなど、迅速に対応・対策してまいりました。今後、新たな感染症が流行し、緊急事態宣言などによる県を跨ぐ移動制限などが生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　大型案件による業績変動リスクについて
（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社のアップコン工法及びその応用技術を用いた工法は、民間事業・公共事業工事の両方で比較的規模の大きな案件を受注するケースがあります。
当社では、今後もこの様な規模の案件を受注する可能性があると見込んでおりますが、当社の工法は受注を受けてから完工までを短期間で施工する工法であり、期首の段階で想定できない大型案件(１件１億円を超える工事)の期中での受注の成否により、当社の業績に短期的に影響を及ぼす可能性があります。
(単位：千円)

2022年１月期

2023年１月期

2024年１月期

2025年１月期

2026年１月期

売上高合計

673,439

917,223

852,483

1,194,781

1,387,514

大型案件

―

―

110,000

473,000

180,000

(３)組織体制に関するリスク

①　特定人物への依存について
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社の代表取締役社長である松藤展和は「アップコン工法(コンクリート床スラブ沈下修正工法)」に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、重要な取引先との交渉等、会社運営のすべてにおいて重要な役割を果たしております。
当社は今後優秀な人材を採用・育成することにより、同人に過度に依存しない経営体制の整備を進めてまいりますが、何らかの事情により同人が当社から離職した場合または十分な業務執行が困難となった場合には、当社の事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　少人数での組織運営における人材確保のリスク
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
これまで、当社は少人数の組織体制で効率化を図ってまいりましたが、事業の拡大と合わせて今後積極的に優秀な人材を確保していき、組織体制をより安定させることに努めてまいります。しかし、計画通りに人材の確保が出来ない場合や事業の中核をなす社員に不測の事態が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(４)その他

①　自然災害等について
（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、有事に備え危機管理体制の整備に努め対策を講じております。しかしながら、当社が事業展開する地域において、地震等の自然災害や火災等の事故が発生した場合、当社の主要拠点等の設備が破壊的な損害を被る可能性があります。この場合は当社の操業が中断し、工事の遅延等の発生により完成工事高が減少し、主要拠点等の修復のために多額の費用を要することとなる可能性があります。

②　配当政策について
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：４月、影響度：小）
当社は、剰余金の処分につきましては、株主への利益還元を図り、かつ将来の事業展開及び財務体質の充実に必要な内部留保を確保するため、業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。しかしながら経営環境の変化等に伴い業績や財政状態が悪化した場合には、当該基本方針どおりに配当を実施することができなくなる可能性があります。

(２) 【役員の状況】

①　役員一覧
 2026年4月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。なお、2026年４月24日開催予定の定時株主総会において、取締役および監査役の選任に関する議案（決議事項）はありませんので、引き続き以下の役員になります。
男性7名　女性1名(役員のうち女性の比率12.5％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役
社長

松藤 展和

1958年５月11日生

1989年１月

トラビス・パートナーズ建築事務所(オーストラリア法人)入社日本担当部長

1998年２月

アーキプロ建築設計事務所(オーストラリア法人)設立代表取締役社長

2001年７月

メインマーク・ジャパン株式会社(現メインマーク株式会社)設立代表取締役社長

2003年６月

当社設立(2004年２月有限会社から株式会社に組織変更)代表取締役社長(現任)

(注)３

2,603,700
(注)５

取締役
営業本部本部長

川口 宏二

1972年２月２日生

1995年４月

利根地下技術株式会社入社

2004年11月

当社入社

2011年２月

当社技術部副部長

2014年２月

当社技術部部長

2014年８月

当社技術部部長兼管理部部長

2017年８月

当社技術部部長

2018年５月

当社取締役技術部部長

2020年２月

当社取締役営業本部本部長(現任)

(注)３

37,800

取締役
管理本部本部長

和田 進一

1974年１月24日生

1992年４月

株式会社三越入社銀座店

1998年４月

株式会社三越情報サービス(出向)

2006年４月

株式会社三越本社経理部

2009年４月

株式会社三越伊勢丹ホールディングス管理本部経理部(出向)

2012年４月

株式会社三越不動産経営推進部
(出向)

2016年４月

ゴールドシティ株式会社入社管理部

2018年６月

当社入社経理部部長

2019年５月

当社取締役経理部部長

2020年２月

当社取締役管理本部本部長(現任)

(注)３

8,100

取締役

桑田 豪

1970年４月29日生

1997年４月

株式会社妹島和世建築設計事務所入所

2002年７月

一級建築士事務所桑田豪建築設計事務所設立(現任)

2003年４月

京都造形芸術大学非常勤講師

2006年１月

当社取締役(現任)

2006年４月

明治大学非常勤講師

2008年９月

日本大学非常勤講師

2010年４月

熊本県立大学准教授

2014年４月

武蔵野美術大学非常勤講師

(注)３

36,000

取締役

大内 祐

1974年５月２日生

1997年10月

太田昭和監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所

2001年５月

公認会計士登録

2018年10月

大内公認会計士事務所設立（現任)

2019年11月

税理士登録

2023年４月

当社取締役（現任）

(注)３

―

常勤
監査役

飯塚 朋子

1967年８月12日生

1992年２月

西村眞田法律事務所(現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)入所

1998年１月

天川司法書士事務所入所

1998年８月

笠原国際法律事務所入所

2002年１月

司法書士飯塚事務所開設

2006年１月

当社監査役(現任)

(注)４

48,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

監査役

江間 哲郎

1959年４月20日生

1985年10月

監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社

1989年10月

藤和不動産株式会社入社

1992年10月

森田公認会計士事務所(現森田会計事務所)入所(現任)

2004年２月

当社監査役(現任)

(注)４

36,000

監査役

俣野 和仁

1984年５月２日生

2013年２月

有限責任あずさ監査法人入所

2017年７月

当社監査役(現任)

2017年８月

俣野公認会計士事務所設立代表
(現任)

2018年４月

Blue Works株式会社設立 代表取締役

2018年９月

Blue Works Accounting株式会社代表取締役(現任)

2018年12月

税理士法人Blue Works Tax 代表社員(現任)

2021年４月

南富士有限責任監査法人代表社員(現任)

2024年１月

Blue Works Group株式会社　代表取締役(現任)

(注)４

―

計

2,769,800

(注) １．取締役　桑田豪氏、大内祐氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役　飯塚朋子氏、江間哲郎氏及び俣野和仁氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．取締役の任期は2025年４月25日の定時株主総会終結の時から2027年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は2025年４月25日の定時株主総会終結の時から2029年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役社長松藤展和の所有株式数には、同氏の資産管理会社であるアクアプレコン株式会社が所有する株式数を含めた実質株式数で記載しております。

②　社外役員の状況
本書提出日現在において、当社は社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しており、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し牽制及び監視機能を強化しております。
社外取締役桑田豪氏は、建築設計の専門家としての経験及び知見を有しており、客観的かつ公正な立場から経営全般の監視と有効な助言を期待し選任しております。なお、同氏は当社株式を36,000株所有しておりますが、それ以外には当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。
社外取締役大内祐氏は、公認会計士及び税理士としての専門的な知識、経験を有しており、客観的かつ公正な立場から経営全般の監視と有効な助言を期待し選任しております。同氏は当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。
社外監査役飯塚朋子氏は、司法書士(有資格者)としての経験及び知見を有しており、客観的・専門的な視点からの当社の監査役体制の強化を期待し選任しております。なお、同氏は当社株式を48,200株所有しておりますが、それ以外には当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。
社外監査役江間哲郎氏は、会計税務の専門家としての経験及び知見を有しており、客観的・専門的な視点からの当社の監査役体制の強化を期待し選任しております。同氏は当社と税務顧問契約を締結している森田会計事務所に所属しており、2015年１月まで同事務所において当社を担当しておりましたが、2015年２月以降は同事務所では同氏以外の者が当社を担当しております。また、同氏は当社株式を36,000株所有しております。これら以外には、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。
社外監査役俣野和仁氏は、公認会計士及び税理士としての経験及び知見を有しており、客観的・専門的な視点からの当社の監査役体制の強化を期待し選任しております。同氏は当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めてはおりませんが、選任の際には、経歴等を踏まえて個別に判断し、客観的に独立性の高い社外役員を選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査と会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、毎月開催する取締役会に出席し、客観的見地から適宜、質問、助言・発言等を行い、ガバナンスの強化を図っております。また、取締役会議案、報告事項については、事前に配布し、要望に応じ、説明や資料等の提供ができる体制としております。
社外監査役は、内部監査室長より適宜、内部監査状況について報告を受けております。また、監査法人を含む三者ミーティングを定期的に開催しております。

２ 【沿革】
当社の設立以降、現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。

年月

概要

2003年６月

土木工事業及び建築工事業として、アップコン有限会社を神奈川県川崎市高津区末長に資本金300万円で設立

2004年２月

神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目２番１号かながわサイエンスパークへ移転
アップコン株式会社に組織変更し、資本金1,000万円に増資

2005年11月

ISO9001の認証取得

2006年２月

資本金2,000万円に増資

2007年４月

資本金3,000万円に増資

2008年７月

ISO14001の認証取得

2008年９月

資本金3,500万円に増資

2010年１月

資本金3,800万円に増資

2013年３月

「地盤改良方法」特許取得(特許第5227085号)

2015年10月

「土壌改良方法及び緑化方法」特許取得(特許第5813969号)

2017年２月

資本金4,300万円に増資

2017年５月

ISO27001の認証取得

2018年３月

「沈下した地盤上のコンクリート版を修正する方法」特許取得(特許第6302611号)

2018年５月

「空洞充填によるトンネルの補修方法」特許取得(特許第6337375号)

2018年12月

「沈下した地盤上のコンクリート版の傾きを修正する方法」特許取得(特許第6456556号)

2019年１月

「港湾の地盤を改良する方法」特許取得(特許第6470886号)

2019年６月

「布基礎の不等沈下を修正する方法」特許取得(特許第6543476号)

2020年12月

「路面の不具合による車両の交通障害を応急的に解消させる方法」特許取得(特許第6811524号)

2021年７月

株式会社東京証券取引所 TOKYO PRO Market市場へ上場

2022年６月

「木骨造を補修する方法」特許取得（特許第7090346号）

2022年12月

名古屋証券取引所ネクスト市場上場
資本金１億188万円に増資

2023年４月

資本金7,000万円に減資

2023年５月

資本金7,325万円に増資

2024年２月

「ビバリウム装飾品」特許取得（特許第7445290号）

2024年８月

「隣り合うコンクリート版の端部が載置された枕版の沈下を修正する方法」特許取得（特許第7539695号）

2025年３月

地盤の沈下によって生じたコンクリート版の傾きを修正する方法
特許取得（特許第7651236号）

2025年６月

資本金8,045万円に増資