Welbyは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、「Empower the Patients」を事業ミッションに掲げ、糖尿病・高血圧症などの生活習慣病をはじめとする様々な疾患の治療分野において患者の自己管理をサポートするPHR※(Personal Health Record)プラットフォームサービス※を展開しております。
※「PHR」とは、個人によって電子的に管理される自らの健康・医療情報のことを指します。また、個人のスマートフォン経由で記録された血圧、体重、血糖値等の数値情報や生活情報、医療機関と連携して取得された検査数値、薬剤処方記録など、システム上で収集された健康情報も含めたうえで、これを広義のPHRと表現することも近年では一般的となっており、当社グループはこの考え方を援用し「PHR」を定義しています。
※「プラットフォーム」とは、当社グループが構築・運営する各疾患別のアプリを経由して、患者から提供された症状その他の医療情報等の記録、医療情報のデータベースへの保存・管理、Webサービスを利用した医療情報の医療機関等との共有などを可能にする、当社グループが運営する一連サービスのこと。

当社グループが構築・運営する各疾患別のアプリを、主に医療者もしくは医療機関が患者に対してパンフレットを通じて当社グループのサービスであることを紹介し、患者が自らの意思により、アプリストア等から該当アプリをダウンロードして頂き、当社グループの利用規約等に同意した上で、自らの健康・医療情報等を当社グループのプラットフォームに保存して頂いております。当該プロセスにおいて、患者が不明点等生じる場合は、パンフレットに記載の当社カスタマーサポート部門にて、電話もしくはメールにてサポートしています。

医療者と患者がPHRプラットフォーム上で患者の健康・医療情報等を共有することで、本PHRプラットフォームサービスは疾病管理ツールとして機能します。具体的には、患者がアプリに記録したデータを医療者が定期的に確認し、またアプリを通じて、医療者が患者へメッセージ送信を行なうことができるなど、双方向のコミュニケーションをもって患者の治療継続の支援と行動変容を促進することで、治療による臨床上の効果を高めることが可能となります。
当社グループが提供するPHRプラットフォームは、患者の「治療継続の支援」や「自己健康管理の促進」にフォーカスしたものであり、医療者によるアプリの推奨のほか、医療機器メーカーや医薬品卸事業者との提携、製薬企業との連携、ウェブマーケティングの実施等、様々なチャネルを活用して拡大施策を講じており、2025年12月末時点で、各アプリの合計ダウンロード数は、約123万回に達しております。

当社グループは、医療分野におけるPHRプラットフォームの構築を目的とする事業並びにこれに付随する業務の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、個別サービスについて記載しております。

①　疾患ソリューションサービス
製薬企業からの依頼によるPHRプラットフォームの開発等となります。具体的には、当社グループは、生活習慣病領域、がん及び特定慢性疾患領域において、製薬企業からの依頼を受けて、主に新薬の上市に伴う医薬品の適正使用促進と疾患啓発のために、当該疾患に関わる医療従事者や患者からの意見を頂きながら、当該疾患領域の患者及び医療従事者向けに、疾患治療における自己管理や治療継続を支援、また医療機関や臨床研究との連携を促進するためのPHRプラットフォームサービスを開発・運営しております。製薬企業にとっては当該プラットフォームサービスを活用した活動を通じて、自社医薬品の医療従事者間における知名度の向上と、患者の治療継続へのサポートによる医薬品の売上増加等の効果が期待されます。また、最近はPHRプラットフォームを臨床研究のためのPRO※情報収集ツール(ePRO)として活用する製薬企業も増えています。
PHRプラットフォームサービスの構築に際しては、当社グループは当該分野の患者及び医療従事者の実臨床上の意見を頂きながら開発・運営しており、製薬企業よりプラットフォームのサービス構築費用（開発費用）及び利用料を頂いております。また、開発されたPHRプラットフォームは主に製薬企業のブランド名で患者及び医療従事者に提供されることとなりますが、プラットフォームサービスの保守、運用、カスタマーサポートなどの運営は当社グループで担っております。
疾患ソリューションサービスの売上高は製薬企業からのサービス構築費用を中心に、当社グループの売上高の約８割を占める状況となっており、プラットフォームサービスの導入製薬企業数、疾患数等と連動して、収益が変動する仕組みとなっております。
また、当社グループは疾患ソリューションサービスの各PHRプラットフォームサービスを通じて蓄積した患者のPRO※データについては、患者と医療従事者間の臨床上の情報共有のため当該患者の個別同意を前提に医療従事者へ提供しております。
製薬企業向けには、共同開発した対象サービスから取得された情報をマーケティング目的や臨床研究目的に、患者からの適切な同意取得を行ったうえで提供しています。
※　「PRO」(Patient Reported Outcome)とは、医師による評価ではなく、患者自らが生活・健康状態・治療について、主に自記式質問票により、患者又は被験者から直接得られる情報を指します。
なお、当社グループが提供してきた（サービス終了含む）主なPHRプラットフォームサービスは以下のとおりです。

(生活習慣病領域)

サービス名

概要

Welby血糖値ノート

主に１型糖尿病患者の治療への取り組みをサポートするアプリケーションです。血糖値のほか、インスリン注射量、ブドウ糖の摂取量等１型糖尿病治療に関連する各データの記録管理をサポートします。

塩分と血圧管理ノート

食事の塩分量と血圧を一緒に計測する事が出来るアプリです。高血圧には塩分の影響を受けやすいタイプとそれ以外の2タイプが存在する事が判明しています。本アプリは食事の写真から塩分量を測定し血圧と合わせて記録をつける事ができるため、塩分の影響を受けやすい高血圧の方にお勧めのアプリになっています。

(がん領域)

サービス名

概要

WelbyマイカルテONC

がん患者向け治療支援プラットフォームです。通院時の医師からの説明のメモ、レントゲンやCTの画像記録、症状や食事、運動の記録とその振り返り、がんに関する疾患啓発情報の提供などを通して、医師と患者の情報ギャップの緩和、コミュニケーションを向上させ、がん診療及び治療体験の改善を図ります。

Tダイアリー

肺がん治療薬であるタグリッソ®（一般名：オシメルチニブ、以下、タグリッソ）による治療を受ける患者の治療管理をサポートするアプリです。服薬状況、体調の変化、症状などをアプリ上で一元管理できるとともに、症状に対するセルフケア法など、タグリッソによる治療を継続するにあたり必要となるさまざまなサポート情報をアプリから直接得ることが可能となります。

NyuPage

乳がん治療薬であるベージニオ®（一般名：アベマシクリブ、以下、ベージニオ）による治療を受ける患者が日々の体調を記録することで、ご自身で副作用の状況を把握し、対処することをサポートするアプリです。気になる症状や日々の体調の記録、体調データのグラフ化による振り返り、日々の記録内容の共有などを通して、ベージニオによる治療のサポートを図ります。

(その他の疾患領域)

サービス名

概要

リウマチダイアリー

関節リウマチ患者のための症状チェック、服薬管理、診察をサポートするアプリケーションです。服薬の習慣化や症状・体調の管理、診察時における医師とのコミュニケーションなどに役立てることができます。

AOZORA

成人期の注意欠陥・多動性障害(ADHD)当事者のためのスマートフォンアプリケーションです。日々の服薬サポート、通院などのスケジュールの管理、仕事や対人関係、日常生活をセルフチェックするなどの機能を備え、注意欠如・多動性障害等の症状による悩みをサポートします。

いたみ連絡帳

慢性的な肩・腰・膝の日々の痛みの状況をご自身でチェックし、治療や服薬をサポートするサービスです。痛みがあっても目標を設定、その活動状況を記録、データを見える化・レポート化して、病院で医師に見せて体調を共有できます。

こころケア

「こころケア」は、日々の服薬をサポートする機能と、睡眠状況や統合失調症の再発に関わる症状の自己管理をサポートする機能で、当事者のみなさんのリカバリーをサポートするスマートフォンアプリケーションです。

IBDサプリ

潰瘍性大腸炎やクローン病などの炎症性腸疾患(IBD)患者のためのスマートフォンアプリケーションです。排便状況などの症状を見える化し、在宅時の状態・経過を、アプリケーションを介して医療従事者に伝えることで、医師＝患者間の適切なコミュニケーションを促すことが期待されます。

PAHケアノート

肺動脈性肺高血圧症(PAH)の患者が、日々の症状(息切れ、だるさ、痛み、むくみ、めまい等)や服薬状況の記録・振り返りに、また診察時に治療医とのコミュニケーションツールとしてご活用頂けるアプリケーションです。服薬アドヒアランス向上や問診の効率化などに役立てることができます。

リハビリ日誌

パーキンソン病患者のリハビリテーションの継続や、日常の気になる症状を記録できる、パーキンソン病の治療をサポートするアプリケーションです。患者がご自身の症状に合わせたリハビリ活動の計画や進捗管理、ウォーキングの歩数管理等をアプリケーションを通じて行うことができ、また気になる症状の記録や振り返り、服薬記録と通院管理もできます。

サービス名

概要

HAEノート

遺伝性血管性浮腫(HAE)患者の症状の記録及び撮影サービスを提供するアプリケーションで、患者ご自身の症状をより具体的に把握できるようになり、受診しなかった時の症状を医療者に見せることで、医療者は患者の症状を的確に把握することができ、円滑なコミュニケーションにつながります。また、未診断を減らし、患者のご家族・ご親族を守ることを意図した「HAEを伝える」、「ファミリーツリーを作成する」の機能があります。

アトピーノート

アトピー患者の治療継続をサポートするスマートフォン用アプリです。かゆみ度合いの記録と患部の写真記録、グラフでの振り返り、患者向け疾患啓発ウェブサイトとの連動等により患者のスキンケアをサポートし、アトピー治療の質を向上します。

LupusPRO

全身性エリテマトーデス（SLE）の評価を目的としたPRO問診票の収集が可能な患者向けシステムとそれを診療の中で閲覧可能な医療者向けシステムをあわせて提供しています。

ユーサポ

過活動膀胱（OAB）患者の「生活習慣改善をサポート」するため、食事の画像解析、改善アドバイスに加え、症状チェックや尿検査からの塩分推計などの把握、OABに関する情報等を提供しています。「夜間頻尿診療ガイドライン［第2版］」では、夜間多尿を伴う夜間頻尿患者に対する塩分制限の推奨について新たにCQ（Clinical Question）が作成され、その中で「ユーサポ」は「食生活の改善サポート」が期待できるスマートフォンアプリとして掲載されています。

日本結節性硬化症レジストリ（JTSRIM）

JTSRIMは結節性硬化症（TSC）の医療の質を向上し、各々の患者がより適切に検査・治療を受けられる様にすべく、Personal　Health　Record（PHR）を活用して構築したレジストリシステムです。患者・ご家族向け及び医療者のサービスより構成されており、「睡眠・てんかん発作」「TANDチェック」「服薬状況」を記録することができます。また、医療者サービスと連携することにより、医療者が記録した診察時の「検査記録」「医師の診療所見」を振り返ることが可能になるほか、医療者にタイムリーに記録した情報を共有することができます。患者・ご家族の方が連携した医療者同士は情報を共有することができます。

心房細動ノート

心房細動患者の治療についての理解を助け、日々の服薬忘れを防ぐリマインダー機能や、血圧・脈拍・症状を記録する機能があります。記録した内容は診察時に医師に提示することで、患者それぞれの症状に合わせた適切な治療継続をサポートします。

痛レコ日記

痛みを記録するアプリです。ヘルニアやがん性疼痛等治療が難しい痛みに対し痛みの種類や強さを記録することで医師による適切な治療へとつなげます。
また歩数連携等も実装し自身でも気が付かない行動の変化等にも気が付けるような仕掛けもあります。

LTFUポケット

造血細胞移植を行った患者を対象に造血細胞移植後の長期フォローアップ外来ツールである「LTFU問診票」をデジタル化した医療サポートツールです。デジタル化することで医療従事者が問診票の内容を事前に確認することができ、受診時のコミュニケーションの質向上や診療の最適化を支援します。

サイログ

甲状腺疾患患者の健康管理を支援するために開発されたアプリです。甲状腺疾患に関する症状の記録や、写真を通じた顔貌の変化の追跡を可能にする機能を備えており、病状の進行を患者自身が把握しやすくすることを目的としています。また、薬剤管理、検査値記録、通院管理といった総合的なサポート機能を備え、患者の日常的な健康管理を支援します。

②　Welbyマイカルテサービス
Welbyマイカルテサービスは、糖尿病や高血圧症等生活習慣病全般、及び生活習慣病予備軍の患者の自己管理をサポートする当社グループ自社構築・運営のクラウドサービスです。通信機能を持つ血圧計、血糖測定器、及びウェアラブル機器等とのデータ連携により、血糖値・血圧・体重などの測定値や、食事、運動、睡眠やIHB(不規則脈波)などの疾患治療に必要なデータの記録を簡単にできます。また、患者が記録したデータを、ご自身の家族や、登録医療機関とデータを共有し、医師による治療サポートを受けることも可能です。2020年年初からの新型コロナウイルス感染症の蔓延に対応して、体温、風邪の症状、倦怠感、息苦しさなど、新型コロナウイルス感染が疑われる症状の有無を記録し、医療機関や企業と情報連携できる機能も付与されています。
Welbyマイカルテサービスの売上高は、PHR基盤プラットフォームのOEM提供、健康保険組合、自治体の生活習慣病重症化予防ツールとしての利用料課金、製薬会社、機器メーカー及び検査会社等医療関連企業への月額利用料課金、及び有料機能を利用する医療機関へ利用料課金によって構成されています。PHR基盤プラットフォームのOEM提供の継続した案件受注により、当社グループの売上高の約２割を占める状況となっています。
健康保険組合、自治体及び一般企業向けには、近年、生活習慣病重症化予防におけるICT化の推進と各自治体、企業の地域住民及び従業員等への健康維持に対する意識の向上により、運動・血圧・食事・体重等記録データの自己モニタリング及び管理栄養士、保健師等の指導による生活習慣病の重症化予防サービス、及び重症化した場合に患者と医療機関をデータ連携して治療を受けるサービス、受診している医療機関から特定健診と同項目の検査結果を入手することで特定健診を受診したとみなす「みなし健診」サービスを提供しており、自治体及び一般企業にとっては、対象者の健診・生活習慣病重症化予防から治療まで一気通貫のサービスを住民及び従業員等へ提供することができます。
製薬会社、機器メーカー及び検査会社等医療関連企業向けには、当該企業がWelbyマイカルテのプラットフォームを利用することで、マーケティング上において、広告等を通じて医療機関や患者へ生活習慣病の治療に役立つ情報の提供、及び当該企業の計測機器と検査データ等をWelbyマイカルテに連携し、医療機関及び患者と共有することで、自社製品の利便性を向上しております。
医療機関向けには、大学病院や一般内科クリニックを中心に、「患者の継続治療への支援」、「患者治療アウトカム※の改善」、及び「診療業務の効率化」を主要な目的として導入を進めており、Welbyマイカルテを活用した治療事例が「日本糖尿病学会」や「日本高血圧学会」等の国内主要学会で紹介されております。また、徳島大学や福島県喜多方医師会等においては、地方公共団体及び医師会と共同して、市民を対象とした患者に血圧計を貸出し、糖尿病や高血圧症等の生活習慣病の自己管理、及びWelbyマイカルテを通じて担当医師に共有する地域連携

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下のとおりです。また、将来に関する事項については別段の記載のない限り、本書提出日現在において判断したものです。

(1) 経営方針
当社は、「Empower the Patients」を事業ミッションとして掲げております。この事業ミッションに基づき、患者、医師をはじめとする医療従事者、医療業界を取り巻くプレーヤー(製薬企業、医療機器メーカー、自治体等)の方々とともに共同でサービスの開発・運営を行っており、今後も同分野における新規事業の開発等に積極的に取り組んでいく方針であります。

(2) 経営戦略等
当社は、PHRプラットフォームサービス事業及びデータポータビリティプラットフォームサービス事業に経営資源を集中してまいります。
創業以来取り組んでいるPHRプラットフォームサービスは、各疾患領域でのサービスメニューを拡充しており、臨床現場におけるユーザー（患者）の行動変容による様々な効果が報告されつつあります。患者の行動変容が起こりやすい傾向がある疾患領域は多く存在しており、当社が未だアプローチできていない領域については、より効果的な提案活動を推進するための施策を講じております。
また、データポータビリティプラットフォームは、PHRデータの利活用を前提に設計され、プラットフォーム単体で医療ヘルスケアPaaSとして利用できるとともに、他プラットフォーム間をつなぐデータHubとしても利用できます。加えて、本プラットフォームが提供する機能別マイクロサービスを組み合わせることで、医療機器・マイナポータルの連携や他社サービス等との連携も容易となり、医療者や患者により利便性の高いサービスを提供いたします。各医療関連事業者との共同プラットフォーム開発など、各方面におけるサービス基盤の構築を引き続き進めてまいります。
これらの取り組みにより、「医療×デジタル」の価値を高め、持続的な成長と安定的な収益を実現してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、高い成長性及び生産性をもって収益に結びつけ、継続的に成長していくことを経営上の目標としております。収益性及び成長性などの各経営指標のバランスを重視し、外部環境やトレンドに左右されることのない財務基盤を構築することで、企業価値の向上を図ってまいります。具体的には、売上高、営業利益を重要な指標と考えております。

(4) 経営環境
経営環境につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績」に記載しております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、「Empower the Patients」を事業ミッションに掲げ、PHRプラットフォームサービスを提供しております。経営安定化及び業容拡大を図っていくうえで、以下の課題に積極的に取り組む方針であります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

①　サービス強化
　患者及び医療者(ユーザー)の治療プロセスの中で、より良いサービスを利用していただくため、ユーザーニーズに基づく、機能改修、UX※/UI※の改修、データ連携計測機器の追加、及び検査値等各種医療データ連携を絶えず強化しております。加えて、新たに開始したプラットフォーム基盤サービスの機能拡張や活用スキーム拡大を実施し、データポータビリティ社会の実現に向け、取り組んでまいります。
※　「UX」とは、ユーザーエクスペリエンス（User Experience）の略で、「ユーザーが製品・サービスを通じて得られる体験」を指します。
※　「UI」とは、ユーザーインターフェイス（User Interface）の略で、「ユーザーの目に触れる部分又は使用する部分」を指します。

②　サービス普及
　当社グループの持続的な企業価値向上には、PHRアプリのユーザー数および医療機関における利用拡大が不可欠な指標であると考えております。各ユーザーにとって魅力あるサービスを継続的に提供することはもとより、ブランド知名度の向上や強固な顧客基盤を持つパートナー企業との連携を通じた普及拡大に注力してまいります。その具体策として、主要学会でのクリニカル・エビデンスの発表、戦略的な広報・広告活動、さらには機動的な事業提携を推進し、さらなる市場浸透を図ってまいります。

③　データの適正な取り扱い
　当社グループが提供する患者向けPHRプラットフォームサービスにおいては、患者の様々なPROデータ（Patient Reported Outcome：医師による評価ではなく、患者自らが生活・健康状態・治療について、主に自記式質問票により、患者又は被験者から直接得られる情報を指します。）やマイナポータルから得られる健診データや予防接種データ等が蓄積されておりますが、要配慮個人情報を含む医療情報であるため、事業推進に当たっては適正な利用を図る必要があります。
　疾患ソリューションサービスにおいては、患者と医療従事者間の臨床上の情報共有のために、当該患者の個別同意を取得したうえで、患者のPROデータを医療従事者へ提供しております。製薬企業向けには、共同開発した対象サービスの利用患者数等の統計情報をマーケティング目的で提供しており、同意を得ない各患者の個人情報及び要配慮個人情報については提供しておりません。
 Welbyマイカルテサービスにおいては、患者と医療従事者間の臨床上の情報共有のために、当該患者の個別同意を取得したうえで、医療従事者へ提供しているほか、自治体・一般企業向けには生活習慣病重症化予防の効果検証として、同サービスの利用患者数、記録データの統計情報（血圧、体重の平均値等）の提供をしています。学会、大学病院、医療機関、研究機関等向けに情報を提供するサービスにおいては、学術利用目的であることを明示し、患者の個別同意を取得したうえで実施しています。
　MeDaCaサービスにおいては、患者と医療従事者間の臨床上の情報共有のために、当該患者の個別同意を取得したうえで、医療従事者から患者へ臨床検査結果等を返却しています。また、医療従事者からの指示に基づいて臨床検査会社から医療従事者に対して対象患者の臨床検査結果を返却し、その検査値を用いた疾患リスクシミュレーションのツールを提供しています。
　上記のように要配慮情報含む個人情報の適正利用を担保することによりユーザーからの信頼を維持すると同時に、情報セキュリティの観点から安心してプラットフォームを活用いただけるよう、個人情報保護法、「3省2ガイドライン※」、「PHRサービス提供者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針※」、アメリカの「HIPAA法※」（Health Insurance Portability and Accountability Act of 1996）等により求められるデータセキュリティ課題にも引き続き対応してまいります。
※　「3省2ガイドライン」とは、医療機関や医療情報を取り扱う情報処理事業者等が準拠すべき総務省、厚生労働省、経済産業省各省が策定したガイドラインの総称を指します。
※　「PHRサービス提供者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」とは、PHR（Personal Health Record）の適正な利活用が効率的かつ効果的に実施されることを目的に、経済産業省、厚生労働省、総務省各省がPHRサービス提供者のために策定したルールを指します。
 ※　「HIPAA法」とは、アメリカにおける医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律。医療情報の電子化の推進とそれに関係するプライバシー保護やセキュリティ確保について定めた法律を指します。

④　優秀な人材の確保及び育成
　当社グループの業容拡大に向けては、雇用形態を問わず優秀な人材の確保と、成長フェーズに応じた組織体制の強化が不可欠であると認識しています。
そのため、優秀な人材の確保に向けて、ダイレクトリクルーティングの活用を含めた採用チャネルの多様化、専門領域に特化した人材紹介会社との連携強化を積極的に推進していきます。
　人材育成においては、高い専門性と成長志向を持ち、自律的に行動できる人材を育成してまいります。特に、貢献意識が高く、当社のミッションに強くコミットできる人材には、責任あるポジションへの登用やプロジェクトへのアサインを通じ、自己成長の機会を提供します。
　また、専門的な知識やスキルの習得に対する意欲が高い社員には、積極的な支援を行い、さらなる成長を促進してまいります。
⑤　コーポレート・ガバナンスの強化
　当社グループが持続的成長を維持していくためには、内部管理体制の強化を通じた業務の標準化と効率化が重要であると考えております。それらの実効性を高めるための環境を整備し、組織的な統制・管理活動を通じてリスク管理の徹底とともに、業務の標準化と効率化を目指しております。また、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に従い、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーからの社会的信頼に応えていくことを企業経営の基本的使命とし、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示の充実に努め、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。

⑥　PHR市場の創出および基盤確立
　当社が注力するPHR領域は未だ発展途上にあり、市場の創出および基盤確立が重要課題であると認識しております。現状においては、PHR市場が十分に立ち上がっていないことから、事業機会の顕在化および安定的なマネタイズの実現には一定の時間を要する状況にあります。当該市場の持続的な拡大に向け、業界における当社認知の向上を図るとともに、有効性・経済性に関するエビデンスおよび導入事例の蓄積・開示を重点施策として推進してまいります。これらの取り組みを通じ、市場の健全な発展を促進し、将来的な収益基盤の確立および当社の競争優位性の確立を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中に記載している将来に関する事項は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。

(事業環境に関するリスク)

①　医療及びヘルスケア市場について
当社グループの売上高の多くが、医療・ヘルスケア関連分野からのものとなっています。同業界は今後も市場の成長が見込まれますが、何らかの理由により、市場の成長が停滞し、あるいは市場が縮小するなどした場合や、新たな市場動向に当社グループが対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの主要顧客である製薬企業においては、グローバルなレベルでの企業間競争及び再編の動きが続いており、これは当社が提供するプラットフォームサービス展開を加速させる可能性がある一方、製薬企業の戦略方針の変更又は再編された既存顧客による契約見直しを要求されることも考えられます。その契約内容により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　競合について
当社グループは、「患者・家族が自己管理をする」ための支援サービス提供を主な事業としております。提供アプリの最適なUI/UXを追求した機能設計、特色あるサービスの提供、取引の安全性の確保やカスタマーサポート充実への取り組みなどにより、競争力の向上を図っております。しかし、当社グループが継続的に優位性を高め、エンドユーザーの利用価値の維持向上を図ることの可否については不確実な面があります。今後、高い知名度、幅広い顧客基盤を有する先行同業他社による模倣や、資本力、マーケティング力、専門性を有する企業等の参入によって、当社グループの競争優位性が低下または競争が激化する等の状況が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(事業運営に関するリスク)

①　収益の季節変動性について
当社グループの収益は主要顧客である大手製薬会社の決算期に納品・検収のタイミングが影響される傾向にあり、特に近年は外資系製薬企業の決算が集中する第４四半期会計期間における納品・検収が顕著に大きくなる傾向があるため、売上高及び利益がそれらの時期に集中する傾向があります。このため、特定の四半期業績をもって当社グループの通期業績見通しを早期に判断することは困難な場合があります。また、当社グループは顧客企業の検収をもって売上を計上しておりますので、期末月に売上計上を計画する案件については、予期せぬトラブルやスケジュール変更等により期ずれが生じる可能性があり、当該要因により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、第15期連結会計年度における四半期別の売上高及び営業損益は、次のとおりであります。

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

通期

売上高(千円)

120,569

167,237

92,700

255,217

635,724

営業損失(△)(千円)

△161,510

△88,299

△171,239

△31,777

△452,827

②　個人情報の取り扱いについて
当社グループが展開する事業において、多くの患者及び利用者からの重要な個人情報を取り扱っております。当社グループは、これら個人情報のセキュリティを十分に担保し、信頼性の高い情報として利用していただくことが責務であると考え、個人情報保護法を遵守するとともに、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)であるISO27001及びクラウドセキュリティマネジメントシステムであるISO27017の認証を取得しております。加えて、EU一般データ保護規則（GDPR）等諸外国の個人情報保護法制についても、随時外部弁護士等専門家にも確認をしながら必要な検討及び取組みを進めております。しかしながら、個人情報取扱いに関する内外の法令の変化により、当社グループの事業運営に支障をきたす可能性があります。また、個人情報流出等の不測の事態が生じて患者個人のプライバシーが侵害され、当社グループが企業としての信用を失墜することにより業績の悪化や財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

③　情報セキュリティについて
当社グループは、顧客の新製品開発計画や営業上の機密情報等に接する機会があり、当然ながら守秘義務を負うこととなるため、顧客及び社外の専門スタッフとの取引時には機密情報の守秘義務契約を締結しております。またデータの授受にはセキュアなクラウド上のファイルサーバー等を利用するなどセキュリティ対策を講じております。過去に機密情報漏洩などの事象は発生しておりませんが、何らかの理由によりそれら機密情報等が漏洩し、顧客に重大な損害を与えた場合には、損害賠償請求や信用失墜等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④　サービスに関する不具合、クレームについて
当社グループは、エンドユーザー(患者)からの意見やクレームに対応するセクションとしてカスタマーサポート窓口を設置しております。クレームに即時に対応することや、様々な意見などを関連部門にフィードバックすることで、サービス改善等に繋げる役割を果たしております。当社グループが今後もエンドユーザーに信頼され、支持される企業として発展していくためには、満足度の向上が必要不可欠であり、かつクレームへの対応が重要と認識したうえで、さらに迅速な対応が出来る体制の強化を図ってまいります。しかしながら、結果的に当社グループのサービスをめぐる重大なクレーム等が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　PHRプラットフォームサービス事業等への先行投資について
当社グループが提供するプラットフォームサービス事業及び株式会社Welbyヘルスケアソリューションズにおける保険者（健康保険組合・市町村国 保・共済組合・協会けんぽ）向け事業は、先行的に開発コスト及び医療機関等への普及活動が必要な事業であります。先行投資を継続的に実施することにより、当社グループにおける収益基盤の拡大を見込んでおります。しかしながら、これらの先行投資が想定通りの成果に繋がらなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(組織体制に関するリスク)

①　人材の確保及び育成について
当社グループは、業容拡大に向けた優秀な人材の確保及び育成が極めて重要な課題であると考えております。スタッフの業務スキルの底上げを図ると共に、新たな人材確保のための採用活動を強化し、さらに外部パートナーの開拓や育成、他業種との業務提携なども順次行なっております。しかし、適切な人材を十分に確保できず、あるいは在職中の従業員が退職するなどして、十分な人材リソースを確保することができない場合には、当社グループの業績又は将来的な事業計画に影響を及ぼす可能性があります。

(その他のリスク)

①　各種規制について
当社グループが提供するPHRプラットフォームサービスは、現時点は薬機法規制対象である「医療機器プログラム」に該当しないことを管轄官庁の厚生労働省に確認しております。しかし、今後プラットフォームサービスにおける診断サポート機能の追加や医薬品とのセットでの提供(いわゆる「コンパニオンアプリ」)により、「医療機器プログラム」に認定され、当社グループがこれに対応できない場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、法的規制以外では、日本製薬工業協会が定める「製薬協コード・オブ・プラクティス」が存在します。製薬協コード・オブ・プラクティスとは、製薬企業が薬機法・独禁法等の関係法規と公正競争規約等の自主規制を遵守し、医薬情報を適正な手段で提供・収集・伝達するために定めている薬業界の自主ルールであり、当社グループでは当該コードの遵守に努めております。しかしながら、業界では各種規制の見直しが進んでおり、関連法令や業界団体による規制等の改廃、新設が行われた際に、当社グループが何らかの対応を余儀なくされた場合や、これらに対応できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性6名 女性1名(役員のうち女性の比率14.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役

比木　武

1973年８月19日

1996年４月

住友商事株式会社 入社

2007年９月

楽天株式会社 入社

2009年１月

株式会社メドピア入社 取締役COO

2011年９月

当社設立 代表取締役就任(現任)

(注)２

2,840,200

取締役

中野　暢也

1969年12月16日

1992年４月

持田製薬株式会社　入社

2001年１月

CTCラボラトリーシステムズ株式会社(現 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社) 入社

2016年６月

第一三共株式会社 入社

2022年11月

株式会社FRONTEO 入社

2023年10月

当社 入社

2026年３月

当社　取締役就任（現任）

(注)２

―

取締役

清水　健一郎

1979年５月７日

2004年５月

国立精神神経センター国府台病院（現・国立国際医療研究センター国府台病院）　入職

2006年４月

栃木県済生会宇都宮病院 入職

2015年４月

ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社 入社

2017年４月

ノボノルディスクファーマ株式会社 入社

2019年７月

アボットジャパン合同会社　入社

2026年３月

当社　取締役就任（現任）

(注)２

―

取締役
 (監査等委員・常勤)

石橋　太郎

1959年１月29日

1983年４月

鳥居薬品株式会社入社

1985年７月

ファルマシア株式会社(現ファイザー株式会社)入社

2001年１月

株式会社ヴィクス入社

2001年10月

TMマーケティング株式会社(現 株式会社インテージヘルスケア)入社

2008年１月

オフィス・ティー・アンド・エム合同会社設立 代表社員 就任(現任)

2018年３月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)３

8,000

取締役
 (監査等委員)

松本　直也

1974年６月18日

2000年10月

朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所

2008年１月

松本直也公認会計士事務所開設(現任)

2015年３月

当社　監査役就任

2016年８月

当社　取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)３

―

取締役
 (監査等委員)

假屋　ゆう子

1960年４月15日

1983年４月

鳥居薬品株式会社　入社

2013年６月

鳥居薬品株式会社　取締役就任
（2020年3月退任)

2022年６月

日本金属株式会社　社外取締役就任（現任)

2022年６月

関東電化工業株式会社　社外取締役（現任)

2024年３月

当社　取締役(監査等委員)就任（現任）

(注)３

―

取締役
 (監査等委員)

平野　雅史

1971年８月10日

1994年４月

信金中央金庫 入社

2007年10月

楽天株式会社　入社

2014年２月

フロンティア・ターンアラウンド株式会社（現フロンティア・マネジメント株式会社）入社

2021年４月

株式会社GCEインスティチュート（現株式会社illuminus）取締役CSO・CFO就任

2022年12月

ひづるストラテジック・パートナーズ株式会社設立　代表取締役就任（現任）

2023年６月

株式会社illuminus　代表取締役就任（現任）

2026年３月

当社　取締役(監査等委員)就任（現任）

(注)３

600

計

2,848,800

(注) １．当社の監査等委員会については次のとおりであり、石橋太郎、松本直也、假屋ゆう子及び平野雅史の４氏は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外取締役(会社法第２条第15号)であります。
議長　石橋太郎氏、委員　松本直也氏、委員　假屋ゆう子氏、委員　平野雅史氏
 ２．任期は、2026年３月30日開催の第15回定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
３．任期は、2026年３月30日開催の第15回定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
４．情報収集の充実を図り、内部監査担当者等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、取締役（監査等委員）石橋太郎氏を常勤の監査等委員として選定しております。
５．当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と、各部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は以下のとおりであります。

氏名

役職名

小林　剛

上級執行役員 プロダクトマネジメント部長

岩元　貴彦

上級執行役員 サービス開発部長

井伊　尋幸

執行役員 コーポレート部長

②　社外役員の状況
当社は、社外取締役４名を選任しております。社外取締役は、毎月の定例取締役会及び必要に応じて開催する臨時取締役会に出席し、経営に対する監視・助言等を行っております。また、監査等委員である取締役４名は監査等委員会等にて、社内情報の収集に努めるとともに、独立性・実効性の高い監査を行っております。加えて、内部監査担当者及び会計監査人と、相互に連携を取りながら効果的かつ効率的な監査の実施を図るため、情報共有及び意見交換を行っております。
当社の社外取締役は、石橋太郎氏、松本直也、假屋ゆう子、平野雅史氏の４名であります。
石橋太郎氏は、当社の取締役就任前より当社の事業展開、顧客紹介並びに管理体制強化をアドバイスする業務委託契約を締結しておりましたが、当社の取締役選任にあたり、2018年３月に業務委託契約を解消しております。それ以外の当社及び当社の取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
松本直也氏は、当社及び当社の取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
假屋ゆう子氏は、当社及び当社の取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
平野雅史氏は、当社の取締役就任前より当社の資金調達等をアドバイスする業務委託契約を締結しておりましたが、当社の取締役選任にあたり、2026年３月に業務委託契約を解消しております。それ以外の当社及び当社の取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外取締役は、それぞれ専門的な観点及び第三者としての観点から客観的・中立的に経営全般を監査・監督しており、当社経営陣への監督機能・牽制機能として重要な役割を果たしております。
なお、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基本方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準を参考とし、検討を行っております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会、会計監査人及び内部監査担当者は、随時連携のうえ監査を実施しており、業務執行に関する何らかの問題点等を発見した場合は、お互いに連携を密にし、問題の解決にあたっております。また、監査等委員会は会計監査人と定期的な情報・意見交換を行うとともに、監査結果の報告を受けるなど緊密な連携をとっております。
監査等委員会、内部監査担当者及び会計監査人は、内部統制の監査および評価の実施に際して、内部監査担当者に対して業務の内容並びに業務のリスク及びそれに対する統制活動等に関して説明や資料を求めるとともに、内部監査担当者は、監査等委員会、会計監査人による指摘等を踏まえ、内部統制の整備及び運用に関して継続的に改善活動を実施しております。

２ 【沿革】

年月

事項

2011年９月

東京都渋谷区に株式会社ウェルビー設立(資本金3,400千円)

2014年８月

東京都千代田区に本社移転

2015年６月

徳島大学と共同で、２型糖尿病患者のためのセルフモニタリングシステムを開発

2015年８月

医療機器製造販売業第二種免許取得

2015年８月

Welbyデータマネジメントツールを臨床試験に提供開始

2016年４月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証取得

2016年９月

シニア層向けスマートフォン端末に「Welbyマイカルテ」プリインストール提供開始

2017年２月

東京都中央区日本橋本町三丁目に本社移転

2017年12月

株式会社デジタルガレージ、日本郵政グループへ第三者割当増資及び業務提携を開始

2018年10月

社名を株式会社ウェルビーから株式会社Welbyへ変更

2019年３月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2019年７月

当社ePROシステムを利用した聖マリアンナ医科大学の胃がん領域の臨床研究が開始

2019年９月

日本結節性硬化症学会と共同で 結節性硬化症患者のための「レジストリJTSRIM」の構築開始

2019年11月

東京都中央区日本橋本町二丁目に本社移転

2019年11月

株式会社スズケンと医療機関へのPHR普及等を目的に資本業務提携を開始

2019年12月

がん向けPHRプラットフォーム「WelbyマイカルテONC」リリース

2020年４月

新型コロナウイルス対策 WEBチェック・情報共有ツールを提供開始

2020年５月

フクダ電子株式会社と医療機関向けデータ管理で業務提携を開始

2020年５月

株式会社インテージヘルスケアとPHR及びePRO事業の拡大を目的に業務提携

2020年６月

アストラゼネカ株式会社とPHRをベースにしたデジタル活用を推進する戦略的パートナーシップ契約を締結

2020年８月

大同生命保険株式会社と新商品サービス開発等を目的とした業務提携を開始

2020年10月

がん患者向けサポートを目的としてアフラック生命保険株式会社と業務提携

2021年２月

徳島大学と AI を活用した糖尿病自己管理支援システムの共同研究を開始

2021年２月

PHRやePROにおいてさらなるデータ活用などを推進することを目的として株式会社インテージヘルスケアと資本業務提携を開始

2021年３月

新型コロナワクチン接種前後の症状管理・共有を担うPHRプラットフォームを提供

2021年４月

ISO27017（ISMSクラウドセキュリティ認証）を取得

2021年５月

富士通Japan株式会社の電子カルテシステムと新型コロナワクチン接種管理サービスの連携を開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場へ移行

2022年５月

個人及び医療機関向けのPHRデータポータビリティ機能をスマートシティ向けに提供開始

2022年５月

PHRを活用した糖尿病治療の多施設共同研究でHbA1c改善効果 日本糖尿病学会にて発表

2022年６月

PHR事業者15社による「PHRサービス事業協会(仮称)」設立に参画

2022年７月

東京都中央区京橋一丁目に本社移転

年月

事項

2023年４月

「オンコロジーPHRコンソーシアム」を設立し、がん診療連携拠点病院と共同プロジェクトを開始

2023年６月

Welbyヘルスケアソリューションズを100％出資子会社として設立

2023年８月

政府が運営するマイナポータルとPHRプラットフォームの連携を開始

2023年８月

リハビリテーション領域でのPHR活用での協業を目的として株式会社リハサクと資本業務提携

2023年11月

株式会社スズケンとの資本業務提携にて、資本関係を強化し更なる協業加速に合意

2023年12月

産業保健・保険者向けソリューションの開発・提供を通じて、PHRの広範な社会実装を加速することを目的に日本生命保険相互会社と業務提携を開始

2024年２月

PHRを活用した「みなし健診」サービスの提供開始

2024年４月

中部電力株式会社とPHRサービス普及促進に向けた資本業務提携に合意

2024年４月

株式会社NTTドコモとPHRを活用した疾病領域における協業に合意

2025年５月

PHRの利活用の実践を加速する次世代のデジタル基盤として「Welbyマイカルテ」をフルリニューアル

2025年９月

保険者による行動変容支援の新たなアプローチとして、横須賀市でPHRを活用した新たな重症化予防事業を始動

2025年11月

NTTドコモの100％子会社・ミナカラとPHRを活用したオンライン診療支援および服薬支援領域における業務提携を開始

2025年11月

医療・健診・保健指導をつなぐ新たなPHRプラットフォーム基盤として、PHR×フリースタイルリブレを活用した重症化予防事業の展開を開始