ウエストホールディングスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社41社、非連結子会社４社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社で構成されており、公共・産業用太陽光発電システムの設計・施工・販売・Ｏ＆Ｍ（オペレーションアンドメンテナンス、以下Ｏ＆Ｍ）や、省エネサービスのウエストエスコ事業及び系統用蓄電所の開発・販売を主な事業として取り組んでおります。
ウエストグループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

区分

会社名

事業内容

持株会社

株式会社ウエストホールディングス

ウエストグループ全体の経営管理

再生可能エネルギー事業

株式会社ウエストエネルギーソリューション
株式会社ウエストビギン
他５社

自家消費用産業用太陽光発電所請負（EPC）事業
非FIT太陽光発電所の開発・販売事業

蓄電所事業

株式会社ウエストエネルギーソリューション
株式会社ウエストビギン
他２社

系統用蓄電所開発販売事業

省エネルギー事業

株式会社ウエストエネルギーソリューション
株式会社ウエストビギン
他１社

省エネのトータルサービス（ウエストエスコ事業）等

電力事業

株式会社ウエストエネルギーソリューション
株式会社ウエストグリーンパワー
他32社

太陽光発電システム等を用いた発電及び販売事業
グリーン電力卸売事業

メンテナンス事業

株式会社ウエストＯ＆Ｍ

太陽光発電システム及び関連設備等の総合管理・保守事業

事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
　当社グループの経営理念は「ウエストグループに働く人は皆豊かで幸福でなければならない。そのためには常に変化に挑み、無限の可能性を信じ、顧客に満足願える仕事を通じて社員の幸福を増進し、会社の発展と繁栄を念願するものである。」であり、創業以来、不変の哲学として貫徹しております。その内容は、変化を恐れず、常にあらゆる可能性を模索し、お客様に感動を与え続けることで、実現する社員の幸福と会社の発展を、更なる挑戦意欲に連続的に繋げていくことを企図するものです。

(2) 経営戦略
　トータルエネルギーマネジメントの創造、日本一のファブレス再生エネルギー電力会社を目指す
①　独自のビジネスモデルを構築
　a．太陽光発電周辺事業への積極展開による再生可能エネルギーのプラットフォーマーとしての地位確立
　b．発電所販売によるフロー収益とＯ＆Ｍ、グリーン電力電源確保によるストック収益の同時追求
　c．全国の提携地方金融機関からの情報提供をベースとした地域密着型営業の展開
　d．系統用蓄電所事業に参入し、太陽光発電所以外での事業を展開
②　再生可能エネルギー事業
　a．分散型電源としての自家消費モデル、グリーン電力供給用の非FIT対応モデルの拡充による環境貢献、地域貢献
 観点での市場形成
　b．自家消費型太陽光発電の商品ラインナップの拡充による販売機会の拡大
③　蓄電所事業
　a．系統用蓄電所の事業展開
④　省エネ・ウエストエスコ事業
　a．設備を「所有」するから「利用」するへ
　b．対象商材の随時追加による省エネ効果の拡大（蓄電池、冷蔵設備制御システム等）
⑤　電力販売
　a．グリーン電力事業の垂直立ち上げ
⑥　Ｏ＆Ｍ事業
　a．安心・安全・感動を提供できるＯ＆Ｍ
　b．当社グループが設置発電所以外の需要への受注拡大

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
　目標とする経営指標として、企業の付加価値を如何に高めることができるかを重視し、今後もROE（株主資本利益率）の上昇を目指してまいります。収益改善を図り、資本効率の向上、経営資源の有効活用等を通して、企業価値を高めてまいります。具体的な収益性については、継続的に売上高営業利益率10.0%以上を確保することとし、2026年８月期においては20.9%（2025年８月期実績18.3%）を目標とします。
　また、中長期的にわたる持続的な成長を確保するため、グリーン電力事業、自社売電事業、エスコ事業及びＯ＆Ｍ事業を中心にストックビジネスの強化に取り組み、今後３年間は営業利益前期比20%増を目指します。成長戦略にも積極的に取り組み、自家消費用発電所の急増するニーズへ全力で対応するとともに、Ｏ＆ＭやウエストFITの仕組みを最大限に活用し、資産を増やすことなく将来的なグリーン電力調達電源を大幅に増加させてまいります。

(4) 経営環境
　当連結会計年度における我が国の経済は、約30年ぶりのインフレの継続や米国政権による関税引上げを始めとする経済政策の変更等による様々な影響が懸念され、不透明感が高まりつつあるものの、海外経済が緩やかな成長を続けるもとでの適度に緩和的な金融環境等を背景に、不十分ながらもマクロ的な需給ギャップの改善に伴う物価上昇と賃金増加の好循環が定着する兆しが見受けられる等、景気は引き続き持ち直しの気配を継続しております。
　一方で事業環境は、2020年10月の菅政権による、我が国が2050年までにカーボンニュートラルを目指す宣言、及び2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比46％削減する目標設定を契機とする、環境意識の大幅な高まりが持続しており、さらに昨年末に公表された2040年度の電源構成を定めた新たなエネルギー基本計画原案においては、再生可能エネルギーの比率を最大５割とし、うち太陽光を2023年度の発電実績比3.6倍とする方針が示される等、将来的な一層の需要拡大が見込まれる状況にあります。
　このような状況の中、当社グループは2023年８月期より、再生可能エネルギーをとりまく環境変化に迅速に対応するため、事業構造の大幅な転換に舵をきり、自家消費型産業用太陽光発電所請負事業と非FIT太陽光発電所開発事業を二本柱とする非FIT関連事業の拡大に努めてまいりました。一方で、今年度より三本目の柱として数年後からの本格展開を視野に系統用蓄電所開発事業の立上げに着手いたしましたが、当該事業マーケットが想定を超えるスピードで拡大しつつあり、将来に向けての市場シェアを確保するため、期中において当該事業に経営資源を大きく振り向け、当面の開発案件を一気に推し進めました。

(5) 会社の対処すべき課題
持続可能な社会、脱炭素社会の実現に向けて世界的なCO2削減、ESG投資の流れが起きている中で、今後ますます企業や自治体における再生可能エネルギーの導入ニーズが高まってくることが想定されます。このような市場環境の中で、当社グループは引き続き太陽光発電のEPC事業を中心とした総合エネルギーマネジメント事業を、新規事業への積極的な取組みと、アライアンス強化を軸に展開してまいります。
再生可能エネルギー事業のうち、産業用太陽光発電所請負事業におきましては、引き続きウエストサステナブルスタンダードを中心として、豊富なベース需要を元に着実な成長を企図すると共に、お客様ニーズの多様化に最速で対応できる態勢、機能の確立を図るため、設計・提案のＩＴ化によりソリューション提供力の質とスピードを強化してまいります。非FIT発電所開発販売事業におきましては、蓄電所事業への経営資源シフトにより当面の開発能力は下がりますが、これを機に従来以上の品質向上と効率的な施工体制を追求し、ある程度の規模を保った安定的な事業に育ててまいります。
系統用蓄電所の開発事業につきましては、再エネの導入や電力の安定供給に向け、再エネ電源の出力変動に応じて柔軟に充放電のできる設備として社会的重要性が大きく高まっております。補助金や長期脱炭素電源オークション等、政策の力強い後押しもあり、2050年カーボンニュートラルを見据えた再エネの更なる導入拡大に向けて、重要性は一層増していくと考えられます。今後将来に向けての強力な成長ドライバーとして、一気に事業規模を拡大してまいります。既に中規模高圧蓄電所の開発案件数は、ウエストグループの成長を牽引するのに十分な水準に達しており、今年度10か所／約57億円の販売実績に対し、来年度は30か所／180億円の売上を見込んでおります。更には、より大規模な特別高圧蓄電所のパイプラインも着実に増加しつつあります。
省エネルギー事業では、LED照明、空調設備に次ぐ商材として冷凍冷蔵設備の温度制御システムを展開してまいります。
電力事業では、ウエストFITの仕組みを用いたグリーン電力供給力の拡大を進め、フロー収益とストック収益の同時強化を行ってまいります。
メンテナンス事業では、非FIT太陽光発電所を中心とした低圧発電所の保守管理契約が大幅に増加する見込みであり、効率的かつ高品質なＯ＆Ｍを強力に推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
(1) 法的規制について
当社グループの主要な事業内容は、太陽光発電システム販売・施工・メンテナンス・電力事業・省エネ事業であり、「建設業法」、「建築基準法」、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」、「電気事業法」、「電気工事士法」、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」、「宅地建物取引業法」、「住宅品質確保促進法」、「建築士法」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引法」、「割賦販売法」、「個人情報保護法」等の法的規制を受けております。当社グループでは、取扱商品、設計、工事、また、販売先となる一般顧客が多岐にわたるため、社内管理体制の整備や各種講習会等に参加して法律知識を習得する等により法令を遵守し販売、施工する努力を行っております。
将来これらの法令の改正や新たな法令規制が制定され当社グループの事業に適用された場合、当社グループの事業はその制約を受けることとなり、業績に影響を与える可能性があります。

(2) 許認可の取得及び地域関係者等の承諾について
当社グループにおける非FIT太陽光発電所開発事業及び系統用蓄電所開発事業は、地方自治体が管轄する農地転用、林地開発などの許認可取得が必要な場合があります。また、その許認可取得には地権者及び周辺地域住民の理解と協力が必要となります。開発土地については、事前調査を行い各種許認可取得に必要な措置を講じ、地域住民向け説明会を通じて地域住民の皆様の理解を得ながら事業化を進める方針としていますが、許認可取得や地域住民との合意に想定した以上の時間を要し、プロジェクト計画に遅れが生じる場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(3) 出力抑制について
当社グループにおける電力事業で保有する太陽光発電所及び風力発電所は、発電出力が気候の影響を受ける自然変動電源であり、出力抑制ルール（規定の条件下で電力会社が発電事業者に対し、発電設備からの出力を停止又は抑制を要請する制度）にて、出力抑制が実施されることにより想定した売電収入を得られなかった場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(4) 輸入取引について
当社グループにおける再生可能エネルギー事業は、取り扱う商品の多くを中国、台湾、韓国メーカーから仕入れておりますが、為替の変動及び決済方法によっては、仕入価格が上昇し、業績に影響を与える可能性があります。

(5) 個人情報等の漏洩リスクについて
当社グループでは、多くの個人情報を取り扱っております。2005年４月１日に施行された個人情報保護法への対応として「個人情報保護規程」に基づき個人情報保護の適切な取扱いに関し、個人情報管理責任者を選任し、体制整備を図っておりますが、個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用が低下し、またその対応のための費用負担が発生し、業績に影響を与える可能性があります。

(6) 役員退職慰労金の支給について
当社グループでは、取締役及び監査役に対する退職慰労金については、内規を定めておりません。これは、役員の在職中の功労に対する報酬は、役員報酬として毎期の当社グループ業績に応じて支払うのが合理的であるとの経営判断に基づくものであります。
当社グループは、上記の経営判断を継続する方針でありますが、役員退職慰労金が支給されることとなった場合、業績に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
　a. 2025年11月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性13名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.00％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役会長
最高経営責任者
（ＣＥＯ）

吉　川 隆

1950年４月８日生

1984年５月

西日本鐘商株式会社(現株式会社ウエストエネルギーソリューション)設立

代表取締役社長

2006年３月

株式会社ウエストホールディングス
代表取締役社長

2009年11月

同　代表取締役会長(現任)

(注)３

17,363

代表取締役社長

江 頭　栄 一 郎

1962年８月27日生

2013年２月

株式会社ウエストエネルギーソリューション 業務委託

2013年12月

株式会社ウエストホールディングス
入社 執行役員
株式会社ウエストエネルギーソリューション取締役

2014年11月

株式会社ウエストホールディングス
取締役

2015年11月

株式会社ウエストＯ＆Ｍ取締役(現任)

2017年11月

株式会社ウエストホールディングス
常務取締役

2018年11月

同　代表取締役社長(現任)

株式会社ウエストエネルギーソリューション代表取締役社長（現任）

2019年７月

株式会社ウエスト電力代表取締役社長

2020年９月

同　取締役

(注)３

27

代表取締役専務

荒　木　健　二

1970年10月19日生

2003年３月

株式会社骨太住宅（現株式会社ウエストエネルギーソリューション）入社

2006年３月

株式会社ウエストホールディングス
転籍
株式会社ハウスケア（現株式会社ウエストビギン）取締役

2013年９月

株式会社ウエストホールディングス
グローバルエネ事業運営本部部長

2019年11月

株式会社ウエストエネルギーソリューション出向　統括本部本部長

2020年12月

株式会社ウエスト電力取締役
株式会社ウエストエネルギーソリューション取締役
株式会社ウエストホールディングス
執行役員
WEST International (Thailand) Co.,Ltd.取締役（現任）

2021年８月

株式会社ウエストビギン代表取締役社長

2021年11月

株式会社ウエストホールディングス
取締役

2022年11月

同　代表取締役専務（現任）

2023年９月

株式会社ウエストＯ＆Ｍ取締役(現任)

2023年11月

株式会社ウエストビギン取締役(現任)

(注)３

18

常務取締役

中　島　英　士

1964年９月30日生

2007年９月

株式会社ウエストホールディングス入社　総務部部長

2010年７月

同　執行役員

2013年６月

株式会社ウエストＯ＆Ｍ監査役

2022年９月

株式会社ウエストホールディングス経営管理本部総務部部長

2023年11月

株式会社ウエストホールディングス
取締役
株式会社ウエストＯ＆Ｍ監査役(現任)

2024年11月

株式会社ウエストホールディングス
常務取締役（現任）

(注)３

0.2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

後　藤　佳　久

1973年２月15日生

2008年１月

株式会社サンテック（現株式会社ウエストグリーンパワー）入社

2008年３月

同　広島支店次長

2009年８月

同　高松支店支店長

2011年３月

同　福岡支店支店長

2012年１月

株式会社ウエストエネルギーソリューション出向
ソリューション中四国事業部次長

2015年４月

同　転籍　ソリューション西日本営業部副部長

2018年11月

同　執行役員

2020年12月

同　取締役（現任）

2021年８月

株式会社ウエスト電力取締役

2021年11月

株式会社ウエストホールディングス
取締役（現任）

(注)３

5

取締役

永　島　歳　久

1961年11月17日生

2007年11月

株式会社ウエストホールディングス代表取締役専務

2013年11月

同　代表取締役社長

2014年11月

株式会社ウエストビギン取締役

2016年９月

株式会社ウエストエネルギーソリューション代表取締役社長
株式会社ウエストＯ＆Ｍ取締役

2018年11月

株式会社ウエストホールディングス
相談役
株式会社ウエストＯ＆Ｍ代表取締役社長

2023年９月

同　取締役（現任）

2023年11月

株式会社ウエストホールディングス
取締役（現任）
株式会社ウエストエネルギーソリューション監査役（現任）
株式会社ウエストビギン監査役(現任)
WEST International (Thailand) Co.,Ltd.取締役（現任）

(注)３

72

取締役

森　山　敏　行

1960年６月７日生

1984年４月

株式会社せとうち銀行（現株式会社
もみじ銀行）入行

2005年６月

株式会社もみじ銀行広島支店（現紙屋町支店）総括副支店長

2007年10月

株式会社山口フィナンシャルグループ　営業戦略部主任調査役

2008年４月

株式会社もみじ銀行古江支店支店長

2010年４月

株式会社もみじ銀行営業推進部部長

2012年４月

株式会社山口フィナンシャルグループ　コンプライアンス・リスク統括部副部長

2013年８月

株式会社もみじ銀行舟入支店支店長

2016年３月

株式会社ウエストエネルギーソリューション入社
ブルーオーシャン事業部部長

2016年９月

同　取締役部長

2018年11月

株式会社ウエストホールディングス　執行役員　金融企画室兼財務経理部部長

2023年11月

同　取締役（現任）
WEST International (Thailand) Co.,Ltd.取締役（現任）

(注)３

0.2

取締役

天　野　友　寛

1970年８月20日生

2011年４月

株式会社サンテック（現株式会社ウエストグリーンパワー）入社

2013年12月

株式会社ウエスト（現株式会社ウエストグリーンパワー）取締役

2016年８月

WEST International (Thailand) Co.,Ltd.代表取締役社長（現任）

2018年11月

株式会社ウエストエネルギーソリューション取締役

2022年11月

株式会社ウエストホールディングス執行役員

2023年11月

同　取締役（現任）

(注)３

12

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

澤　井　貴　介

1975年12月27日生

1998年４月

日本鋪道株式会社（現株式会社ＮＩＰＰＯ）入社

2013年３月

税理士登録

2016年４月

税理士法人上原会計設立　パートナー

2022年６月

デロイトトーマツ税理士法人　入所

2023年11月

こころ税理士・社会保険労務士事務所開設　所長（現任）

2023年12月

株式会社ウエストホールディングス
入社　財務経理部部長

2024年11月

同　取締役（現任）

(注)３

0.2

社外取締役

中　島　一　雄

1953年９月15日生

1977年４月

株式会社福徳銀行　入行

1990年11月

株式会社宇野会計事務所　入社

1997年３月

税理士登録（中国税理士会）

1998年７月

中島一雄税理士事務所設立　所長（現任）

2004年７月

広洋工業株式会社　監査役（現任）

2016年11月

株式会社ウエストホールディングス社外取締役（現任）

(注)３

─

監査役（常勤）

奥　﨑　裕　司

1952年10月13日生

1976年４月

株式会社せとうち銀行(現株式会社もみじ銀行)入行

2008年１月

株式会社ウエストホールディングス
出向 主任調査役

2009年３月

株式会社ウエストホールディングス
入社 監査室室長

2018年11月

常勤監査役(現任)

(注)４

16

監査役

渡　部　邦　昭

1947年12月15日生

1976年３月

弁護士登録(大阪弁護士会)

12月

登録替え(広島弁護士会)

開原法律事務所入所

1979年４月

開原渡部法律事務所パートナー

1982年10月

渡部総合法律事務所開設 所長(現任）

1991年11月

株式会社大建監査役(現任)

1993年９月

株式会社ビルックス監査役(現任)

2006年11月

株式会社ウエストホールディングス
監査役(現任)

(注)４

─

監査役

髙　橋 健

1946年８月３日生

1969年４月

三井信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入行

2005年６月

新光証券(U.S.A.)株式会社（現みずほ証券株式会社)代表取締役社長

2009年６月

株式会社シーボン社外取締役

2013年１月

千代田商事株式会社取締役

2014年６月

株式会社ウエストホールディングス
一時監査役

11月

監査役(現任)

2018年４月

株式会社ミタホールディングス上席顧問（現任）

(注)４

─

計

17,516

(注) １ 取締役　中島一雄は社外取締役であります。
 ２ 監査役　渡部邦昭及び髙橋健は、社外監査役であります。
３ 2024年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４ 2022年11月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

 b. 2025年11月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。
男性13名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.00％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役会長
最高経営責任者
（ＣＥＯ）

吉　川 隆

1950年４月８日生

1984年５月

西日本鐘商株式会社(現株式会社ウエストエネルギーソリューション)設立

代表取締役社長

2006年３月

株式会社ウエストホールディングス
代表取締役社長

2009年11月

同　代表取締役会長(現任)

(注)３

17,363

代表取締役社長

江 頭　栄 一 郎

1962年８月27日生

2013年２月

株式会社ウエストエネルギーソリューション 業務委託

2013年12月

株式会社ウエストホールディングス
入社 執行役員
株式会社ウエストエネルギーソリューション取締役

2014年11月

株式会社ウエストホールディングス
取締役

2015年11月

株式会社ウエストＯ＆Ｍ取締役(現任)

2017年11月

株式会社ウエストホールディングス
常務取締役

2018年11月

同　代表取締役社長(現任)

株式会社ウエストエネルギーソリューション代表取締役社長（現任）

2019年７月

株式会社ウエスト電力代表取締役社長

2020年９月

同　取締役

(注)３

27

代表取締役専務

荒　木　健　二

1970年10月19日生

2003年３月

株式会社骨太住宅（現株式会社ウエストエネルギーソリューション）入社

2006年３月

株式会社ウエストホールディングス
転籍
株式会社ハウスケア（現株式会社ウエストビギン）取締役

2013年９月

株式会社ウエストホールディングス
グローバルエネ事業運営本部部長

2019年11月

株式会社ウエストエネルギーソリューション出向　統括本部本部長

2020年12月

株式会社ウエスト電力取締役
株式会社ウエストエネルギーソリューション取締役
株式会社ウエストホールディングス
執行役員
WEST International (Thailand) Co.,Ltd.取締役（現任）

2021年８月

株式会社ウエストビギン代表取締役社長

2021年11月

株式会社ウエストホールディングス
取締役

2022年11月

同　代表取締役専務（現任）

2023年９月

株式会社ウエストＯ＆Ｍ取締役(現任)

2023年11月

株式会社ウエストビギン取締役(現任)

(注)３

18

常務取締役

中　島　英　士

1964年９月30日生

2007年９月

株式会社ウエストホールディングス入社　総務部部長

2010年７月

同　執行役員

2013年６月

株式会社ウエストＯ＆Ｍ監査役

2022年９月

株式会社ウエストホールディングス経営管理本部総務部部長

2023年11月

株式会社ウエストホールディングス
取締役
株式会社ウエストＯ＆Ｍ監査役(現任)

2024年11月

株式会社ウエストホールディングス
常務取締役（現任）

(注)３

0.2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

永　島　歳　久

1961年11月17日生

2007年11月

株式会社ウエストホールディングス代表取締役専務

2013年11月

同　代表取締役社長

2014年11月

株式会社ウエストビギン取締役

2016年９月

株式会社ウエストエネルギーソリューション代表取締役社長
株式会社ウエストＯ＆Ｍ取締役

2018年11月

株式会社ウエストホールディングス
相談役
株式会社ウエストＯ＆Ｍ代表取締役社長

2023年９月

同　取締役（現任）

2023年11月

株式会社ウエストホールディングス
取締役（現任）
株式会社ウエストエネルギーソリューション監査役（現任）
株式会社ウエストビギン監査役(現任)
WEST International (Thailand) Co.,Ltd.取締役（現任）

(注)３

72

取締役

森　山　敏　行

1960年６月７日生

1984年４月

株式会社せとうち銀行（現株式会社
もみじ銀行）入行

2005年６月

株式会社もみじ銀行広島支店（現紙屋町支店）総括副支店長

2007年10月

株式会社山口フィナンシャルグループ　営業戦略部主任調査役

2008年４月

株式会社もみじ銀行古江支店支店長

2010年４月

株式会社もみじ銀行営業推進部部長

2012年４月

株式会社山口フィナンシャルグループ　コンプライアンス・リスク統括部副部長

2013年８月

株式会社もみじ銀行舟入支店支店長

2016年３月

株式会社ウエストエネルギーソリューション入社
ブルーオーシャン事業部部長

2016年９月

同　取締役部長

2018年11月

株式会社ウエストホールディングス　執行役員　金融企画室兼財務経理部部長

2023年11月

同　取締役（現任）
WEST International (Thailand) Co.,Ltd.取締役（現任）

(注)３

0.2

取締役

天　野　友　寛

1970年８月20日生

2011年４月

株式会社サンテック（現株式会社ウエストグリーンパワー）入社

2013年12月

株式会社ウエスト（現株式会社ウエストグリーンパワー）取締役

2016年８月

WEST International (Thailand) Co.,Ltd.代表取締役社長（現任）

2018年11月

株式会社ウエストエネルギーソリューション取締役

2022年11月

株式会社ウエストホールディングス執行役員

2023年11月

同　取締役（現任）

(注)３

12

取締役

澤　井　貴　介

1975年12月27日生

1998年４月

日本鋪道株式会社（現株式会社ＮＩＰＰＯ）入社

2013年３月

税理士登録

2016年４月

税理士法人上原会計設立　パートナー

2022年６月

デロイトトーマツ税理士法人　入所

2023年11月

こころ税理士・社会保険労務士事務所開設　所長（現任）

2023年12月

株式会社ウエストホールディングス
入社　財務経理部部長

2024年11月

同　取締役（現任）

(注)３

0.2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

対　馬　将　夫

1964年１月９日生

2008年１月

株式会

２ 【沿革】
当社は、2006年３月１日に株式会社ウエストエネルギーソリューション（2006年３月１日に株式会社ウエストから社名変更、2011年８月１日に株式会社骨太住宅から社名変更、以下同様）の株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立されました。株式会社ウエストエネルギーソリューションの沿革は以下のとおりであります。

年月

概要

1984年５月

住宅設備機器関連商品の卸売及びその施工を目的として、広島市西区に西日本鐘商株式会社を設立

10月

広島市西区三滝町に本社を移転

1985年４月

西日本鐘商株式会社から西武ハウス工業株式会社へ社名を変更し、一般顧客への販売、施工を開始

1989年６月

西武ハウス工業株式会社から株式会社ウエストへ社名を変更

1990年８月

東京都台東区に東京支店を開設

1991年２月

現在の広島市西区楠木町に本社を移転

1995年４月

広島市西区楠木町にウエスト第２ビルを業務拡大に伴い竣工

 12月

新築戸建住宅分野へ進出のため、ユニオン事業部を設置

1997年９月

株式会社ウエスト(旧ムネカタ電子株式会社)と額面変更のため合併

1999年５月

電気設備設計分野へ進出のため、電気事業部を設置

2000年４月

異業種提携を推進のため、開発本部を設置

2001年４月

岡山市蕃山町に岡山ショールームを開設

 10月

広島市に広島ショールームを開設

 11月

福岡市に福岡ショールームを開設

2002年１月

広島城天守閣屋根瓦改修工事竣工

 ２月

大阪市に大阪ショールームを開設

 ３月

広島市に広島ショールームを増設

2003年６月

東京都新宿区に東京ショールームを開設

 ７月

ＩＳＯ9001：2000認証取得(広島本社・東京支店・大阪支店・福岡支店)

 11月

株式会社イノベーションアライアンスを設立

2004年６月

日本証券業協会に株式を店頭登録

 12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ＪＡＳＤＡＱ証券取引所に株式を上場

2005年３月

広島市に「ウエストプラザ」を開設

 ５月

株式会社ヤマダハウジングとの業務提携による１号店(広島八木店)を出店

 10月

株式会社ハウスドクターを設立

2006年３月

株式会社ウエストから株式会社骨太住宅へ社名変更

株式移転により株式会社骨太住宅の完全親会社として当社が設立

ＪＡＳＤＡＱ証券取引所に株式を上場

株式会社ハウスケアを設立

2007年７月

株式会社サンテックを設立

提出会社設立以降の沿革は以下のとおりであります。

年月

概要

　2010年４月

ＪＡＳＤＡＱ証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場

 10月

自社製住宅用パワーコンディショナの販売開始

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2011年３月

第４回国際太陽電池展（ＰＶ ＥＸＰＯ２０１１）へ出展

 ４月

家庭用リチウム蓄電池の販売開始

 ８月

株式会社骨太住宅を株式会社ウエストエネルギーソリューションに商号変更

株式会社サンテックを株式会社ウエストに商号変更

2013年６月

株式会社ウエストＯ＆Ｍを設立

 ７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

 ８月

第１ウエストグループ合同会社を設立

 12月

株式会社ハウスケアを株式会社ウエストビギンに商号変更

2014年１月

経済産業省資源エネルギー庁による特定規模電気事業者（ＰＰＳ）届出

 ９月

株式会社ウエスト電力を設立

2015年９月

株式会社ウエスト電力が経済産業省資源エネルギー庁による小売電気事業者に登録

2016年８月

WEST International(THAILAND)CO.,LTD.を設立

2020年２月

株式会社ウエストホールディングスが日本格付研究所より、グリーンファイナンス・フレームワーク評価　Ｇｒｅｅｎ１（Ｆ）を取得

５月

株式会社ウエストを株式会社ウエストグリーンパワーに商号変更

９月

新設非FIT太陽光発電所の再エネ電気を大阪ガス株式会社へ供給開始

11月

株式会社ウエストエネルギーソリューションが広島大学と「ソーラーシェアリング共同研究講座」を開設

2021年３月

中国電力株式会社とグリーン電力供給に関する業務提携契約を締結

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

大阪ガス株式会社と資本業務提携契約を締結

株式会社ＪＥＲＡと資本業務提携契約を締結

６月

東京都千代田区丸の内に東京本社を移転

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と資本業務提携契約を締結

2023年２月

三井住友信託銀行との再生可能エネルギー事業における協業に関する協定を締結

４月

JR九州 佐世保車両センターでオンサイトPPAによる太陽光発電を設置

８月

パワーエックスと蓄電所、太陽光発電所の開発・運用に向けた業務提携を締結

2024年３月

株式会社ＡＣＤＣを完全子会社化

７月

ＧｒｅｅｎＢｅｅ株式会社と資本業務提携契約を締結

2025年４月

株式会社ＴＭＥＩＣと系統用蓄電所事業の業務提携契約を締結

８月

系統用蓄電所の初号機をＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社に販売