ワークマンは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社は、主として個人とフランチャイズ契約を締結し、共存共栄を図るとともに、地域消費者生活に貢献することを基本方針として、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舖）に対する情報とノウハウの供与及び資金面の応援等を行い、「加盟店からの収入」（ワークマン・チャージ収入）を得ております。また、フランチャイズ・ストアと同様に直営店（加盟店Ｂ契約店舖、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）においても、ワーキングウエア、カジュアルウエア、ファミリー衣料、履物、作業用品等の小売業を営んでおります。

当社は、フランチャイズシステムにより作業服、作業関連用品、アウトドア・スポーツウエア及びカジュアルウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。店舗は、「第２　事業の状況」の「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③当事業年度末現在の店舗数の状況」のとおり47都道府県に設置し、消費者の地域性に合わせた商品構成によって、販売高の増加を図っております。

主な取扱い商品は、商品部門別に以下の６つに分かれております。

ａ．ファミリー衣料　：肌着、靴下、軍足、帽子、タオル、エプロン

ｂ．カジュアルウエア：ポロシャツ、Ｔシャツ、ハイネックシャツ、ブルゾン、スポーツウエア

ｃ．ワーキングウエア：作業ジャンパー、作業ズボン、つなぎ服、鳶衣料、アウトドアウエア

ｄ．ユニフォーム ：白衣、オフィスユニフォーム、不織布用品、女性衣料

ｅ．履物 ：安全靴、セーフティシューズ、地下足袋、長靴、布靴

ｆ．作業用品 ：軍手、革手袋、加工手袋、レインウエア、ヘルメット、ベルト

一方、取引先に代わって商品小分け作業や供給等の流通業務受託等も行っております。

当社は親会社及び子会社を有しておりません。

なお、当社は、株式会社ベイシア、株式会社カインズなど合計46社で形成する「ベイシアグループ」に所属しております。

「ベイシアグループ」の事業は、ショッピングセンター（Ｓ．Ｃ．）、ホーム・センター（Ｈ．Ｃ．）を核とした小売事業を主力事業とし、サービス事業、デベロッパー事業等の拡充に努め、事業の多角化を図っております。

当社は「ベイシアグループ」の中核企業として、小売事業部門の専門店事業部門に属しております。

事業の概略系統図は次のとおりであります。

（注）１．その他の関係会社

２．ベイシアグループ各社との取引は、「第５　経理の状況」の「1　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　関連当事者情報」のとおりであります。

３．○は、当社の主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等並びに当該会社等の子会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社は、「声のする方に、進化する。」を経営理念としており、常にお客様の立場に立って日々の暮らしに密着した安心と信頼を提供し、お客様の生活文化の向上に役立つとともに、より高品質の商品とサービスの提供に努めております。また、「共存共栄」の精神で、お客様の満足を第一に、加盟店と取引先の発展、そして地域社会への貢献に努めることが当社の発展につながるものと確信しております。

（企業理念）

Dream（めざす姿）

お客様の声を経営に活かします。

Purpose（存在意義）

機能と価格に新基準を実現し、生活者の「可処分所得」を増やします。

Belief（価値観、行動指針）

ローコスト経営、データ経営、標準化を柱に100年の競争優位を築き、全てのステークホルダーとの長期的な優良関係を目指します。

（２）経営戦略

客層拡大と顧客満足度向上の実現で持続的成長を目指しており、その経営戦略は以下のとおりであります。

①店舗展開

当社独自の出店基準で候補地を選定し、ベスト立地にローコストで出店し、各地域でドミナントエリアの構築に取り組んでおります。ワークマンプラスやワークマンカラーズの出店強化と既存店舗の改装により、主要顧客であるプロ職人に加え、一般のお客様にもご満足いただける店舗展開を行い、客層拡大を図っております。

②商品政策

「より良いものをより安く」をモットーに、素材・機能・価格・サステナブルの４つのテーマを追求したＰＢ（プライベート・ブランド）商品の拡大と売り切る体制づくりに取り組み、「エブリデー・ロー・プライス」戦略を推進しております。また、ワーク、アウトドア・スポーツ、カジュアルの各分野において素材や機能性を共有することで、当社ならではの価値を創造し、市場での差別化を図っております。

③販売政策

販売分析データの活用で、需要予測による緻密な品揃えと地域特性にあわせた売場づくりを展開するとともに、アンバサダーマーケティングを推進し、お客様目線での商品企画や売場提案及び各メディアでの情報発信力の強化で客層拡大に取り組んでおります。

④加盟店支援策

商品の発注や品出しなど店舗運営の効率化を図り、販売業務に専念できる環境整備と基本４原則（フレンドリーサービス、クリンリネス、商品マッサージ、こまめな発注）の徹底指導を行っております。また、既存店の改装やスクラップ＆ビルド、ＥＣを活用した店舗送客、各種顕彰制度などで加盟店の持続的な成長をバックアップしております。

⑤物流政策

需要予測に基づき、販売・生産に紐づけられた計画で在庫の適正化を図るとともに、継続的な物流インフラへの投資を行い、フラットな入出荷を実現することでコストの抑制と加盟店への安定供給に取り組んでおります。

（３）経営環境

当事業年度の経営環境は、雇用・所得環境の改善で景気は緩やかな回復基調となる一方で、継続的な物価上昇による消費マインドの低下や米国の通商政策による影響、中東情勢など地政学リスクの高まりで先行きは不透明な状況が続いております。

ワーキング・ユニフォーム業界は、堅調な企業収益を背景に法人需要は底堅く推移する一方で、個人消費は継続的な物価上昇に伴い慎重さが見られました。また、国内の人口減少や高齢化により、建設技能労働者（職人）が減少しており、構造的な課題を抱えております。

一般向けアパレル市場では、社会経済活動の正常化に伴う外出機会の増加により、ファッション需要が堅調に推移しました。また、気候変動による猛暑や残暑、暖冬などに対応した高機能・高付加価値商品の需要も高まっております。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①在庫管理体制及び物流コスト

一般消費者への客層拡大に伴い、ＰＢ商品の取扱いが増加傾向であり、商品在庫高の水準が高まっております。これら商品は嗜好の変化や気候など外部環境変化に影響を受けやすいため、需要予測に基づいた販売・生産計画の精度を高め過剰在庫の抑制を図り、在庫の最適化に取り組みます。

また、ＰＢ商品の取扱い増加は、外部倉庫家賃や流通センター業務委託料など物流コストの上昇にも影響しております。加えて、働き方改革関連法の制定で運送費の上昇が想定されておりますので、流通センターの増設やマテハン機器など適切な物流投資を継続することで、効率化によるコスト抑制及び加盟店への安定供給を図ります。

②お客様ニーズに合わせた店舗展開

顧客層の拡大に伴い、ターゲットの明確化と地域ニーズに合った店舗展開に取り組みます。一般消費者をターゲットとしたワークマンカラーズの店舗網拡大や都市部など未開拓エリアの開発、既存店改装及びスクラップ＆ビルドの推進により、お客様の利便性を向上させ、既存店の安定成長ひいてはチェーン全体の持続的な成長と収益基盤の強化に繋げてまいります。

③競合優位性のある製品開発

当社のＰＢ商品開発は、様々な着用シーンで効果を発揮する「機能性」と気兼ねなくお買い求めいただける「低価格」を実現することで差別化を図っております。また、お客様の「声」に応じてリニューアルを重ねることで付加価値を向上させ、市場での優位性を高めてまいります。

（５）目標とする経営指標

当社の収益基盤は、フランチャイズ経営を基本としており、加盟店との荒利分配方式による収益であります。したがって当社の事業活動の最重要課題は、加盟店の業績向上とフランチャイズ・ストア化の推進であります。

当社の目標とする経営指標は、既存店売上高の伸び率とフランチャイズ比率を重視しており、当事業年度は既存店売上高9.0％増加、フランチャイズ比率は92.0％の高水準を維持しました。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当該リスク情報につきましては、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）商品の仕入体制について

当社の取扱商品は、国内取引メーカー及び自社企画を含め、その多くを中国やＡＳＥＡＮ諸国で製造しております。そのため、当該地域における政治・経済情勢の変動、感染症の流行等により、商品の安定供給に支障をきたすリスクがあります。

このような事態が発生した際、第三国からの代替調達を進めるものの、調達遅延による販売機会の損失や調達費用の増加が想定され、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）店舗の運営形態について

当社では、主に個人と加盟店契約を締結しチェーン展開を進めておりますが、加盟店希望者がいないロードサイド店舗はトレーニング・ストアとして、当社の社員による運営を行っております。

今後、経済環境の変化や同業他社との競争等で個店売上が低迷すると、加盟店希望者もしくは加盟店契約の継続を希望する加盟者が減少する可能性があります。そのような事態が発生した場合、店舗を運営する社員を増やすことで人件費等の増加を招き、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、店舗運営状況におきましては、「第２　事業の状況」の「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③当事業年度末現在の店舗数の状況」に記載のとおりであります。

（３）地震等の発生による影響について

大規模な地震発生による火災などの自然災害が発生した場合、インフラ機能の麻痺による情報機能や物流機能の低下、流通センターや店舗などの設備に損害が発生することが想定され、これらの復旧作業のための費用の発生や、店舗の営業に支障をきたし、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）異常気象による影響について

当社で取り扱っている商品には、天候により販売数量が大きく左右される季節商品や雨具類が一部含まれております。そのため、販売時期に冷夏・暖冬・空梅雨など異常気象が発生した場合、商品に対する需要が低下し、売上の減少と過剰在庫などを招き、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）流行の変化による影響について

当社で取り扱っている商品のなかで一般個人消費者が主要購買層となるアウトドア・スポーツ及びカジュアル商品に関しては、流行の変化に代表されるような外部環境変化や個人の嗜好変化などプロ向け商品に比べ比較的短期間での変化が生じる可能性が高く、当該変化が生じた場合には在庫の増加及び商品需要ひいては値引き販売の増加等、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）仕入価格の変動によるリスクについて

当社のチェーン全店売上高の71.9％はＰＢ商品によるもので、概ね海外から直接仕入しております。想定以上の円安の進行、原材料価格や海上輸送費の高騰などで仕入価格が上昇することがあります。当社は、為替予約を行い、為替リスクを回避する対策を講じておりますが完全に回避できる保証もなく、また、商品のトレードオンオフや生産管理体制の見直しなどを行っても吸収しきれない場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）情報セキュリティについて

当社では、事業活動から得た個人情報、取引先情報及び経営に関する機密情報等を保有しており、事業活動に関わる全ての情報を情報資産と認識し、使用及び管理については情報リスク管理規程、個人情報保護規程並びに機密情報保護規程に基づき行動しています。また、当社でサイバーセキュリティ対策を講じるほか、ベイシアグループ全体でもセキュリティ体制を整備しており、二重の管理体制を構築しております。加えて、サイバープロテクト保険へ加入し不測の事態に備えております。

しかしながら、販売及び会計等の基幹システムへの不正アクセスやコンピュータウイルスによるサイバー攻撃によって、情報漏洩やシステム不具合が生じた場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）重要事象等

提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象はありません。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

大内　康二

1972年９月11日生

1996年４月

当社入社

2010年１月

当社スーパーバイズ部西日本エリア近畿・中国・四国ブロック部長代理

2015年11月

当社商品部商品第一部部長代理

2017年３月

当社商品部長

2018年６月

当社役員待遇商品部長

2021年７月

当社役員待遇商品本部長兼生産管理部長

2023年６月

当社執行役員商品本部長

2025年６月

当社取締役商品本部長

2026年４月

当社代表取締役社長（現任）

(注)２

16

専務取締役

経営企画部担当

土屋　哲雄

1952年10月６日生

1975年４月

三井物産株式会社入社

1988年10月

三井物産デジタル株式会社代表取締役社長

2003年６月

上海広電三井物貿有限公司董事兼総経理

2006年６月

三井情報開発株式会社（現在 三井情報株式会社）取締役執行役員

2008年６月

三井情報株式会社役員待遇フェロー

2012年４月

当社常勤顧問

2012年６月

当社常務取締役情報システム部・ロジスティクス部担当

2017年６月

当社常務取締役経営企画部・情報システム部・ロジスティクス部担当

2019年６月

当社専務取締役経営企画部・開発本部・情報システム部・ロジスティクス部担当

2023年６月

当社専務取締役経営企画部・開発本部・情報システム部担当

2025年６月

当社専務取締役経営企画部担当（現任）

(注)２

12

取締役

財務部担当

飯塚　幸孝

1965年３月８日生

1989年８月

当社入社

1994年５月

当社財務部会計グループマネジャー

2004年６月

当社財務部長代理兼会計グループ担当

2009年５月

当社財務部長兼会計グループ担当

2011年６月

当社役員待遇財務部長

2017年６月

当社取締役財務部長

2025年６月

当社取締役財務部担当（現任）

(注)２

17

取締役

濱屋　理沙

1981年３月17日生

2003年４月

ＮＥＣソフト株式会社入社

2007年５月

個人事業開業 インターネットでのアパレル販売、ライター業、情報発信業

2019年７月

当社公式アンバサダー

2023年６月

当社社外取締役（現任）

(注)２

0

取締役

（監査等委員）

加藤　昌宏

1967年２月17日生

1991年４月

当社入社

2008年５月

当社総務部長代理

2010年２月

当社総務部長

2011年11月

当社営業企画部兼販促サービス部長

2013年８月

当社営業企画部長

2015年１月

当社法務部長

2015年10月

当社総務部長

2023年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

6

取締役

（監査等委員）

堀口 均

1959年３月29日生

1993年４月

弁護士登録

高橋勇雄法律事務所入所

1998年４月

堀口均法律事務所開設

2016年６月

当社監査役

2021年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

取締役

（監査等委員）

信澤　山洋

1974年12月８日生

1996年10月

監査法人トーマツ（現在　有限責任監査法人トーマツ）入所

2000年７月

公認会計士登録

2008年９月

信澤公認会計士事務所開設

2015年６月

藤田エンジニアリング株式会社社外監査役（現任）

2023年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

計

53

（注）１．濱屋理沙は、社外取締役であります。堀口均及び信澤山洋は、監査等委員である社外取締役であります。

２．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．当社は、法令に定める監査等委員会の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。

補欠の監査等委員である取締役の略歴は、次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

後藤　充隆

1960年９月16日生

1993年４月

判事補任官

－

1998年３月

同退官

1998年４月

弁護士登録　高橋・後藤法律事務所所属

②社外役員の状況

当社の社外取締役は３名（うち、監査等委員である社外取締役は２名）であります。

社外取締役の濱屋理沙氏は、当社株式900株（出資比率0.001％）を所有していること以外特別な利害関係はありません。なお、同氏は映像クリエイターとして豊富な経験と専門的な知識を有しており、製品開発や販売促進に関する経営判断において、社外の独立した視点から的確な助言を行っております。

監査等委員である社外取締役の堀口均氏は、当社との間で特別な利害関係はありません。なお、同氏は弁護士として企業法務に精通しており、幅広い見識を有しており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

監査等委員である社外取締役の信澤山洋氏は、藤田エンジニアリング株式会社の社外監査役ですが、当社との間で特別な利害関係はありません。なお、同氏は公認会計士として企業財務に精通しており、豊富な経験と専門的知見に基づく助言・提言を行っております。

監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員から情報収集し、取締役会の出席や取締役と連携して経営の監督を行っております。また、定期的に会計監査人と情報交換を行い、監査計画、監査実施状況及び監査で指摘された問題点等について報告を受けるとともに、監査に関する情報の共有化を図っております。内部監査部とは必要に応じて内部監査に立ち会う等、連携を図り意見交換等を行うことにより、業務の適正性かつ適法性の確保に努めております。

当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定めた一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、また客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識や見識等を活かした観点からの監督及び監査、また助言や提言等をそれぞれ行っていただけることを考慮しております。

③監査等委員である社外取締役による監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役による監査と内部監査、会計監査人との関係は、会計監査人と定期的にミーティングを実施し、情報、意見交換を行っております。また、内部監査部と定期的に意見交換を行うことで相互に緊密な連携を取り合い、監査業務の適正性・効率性を図っております。

内部監査部は、代表取締役社長の直轄組織で業務執行部門から独立しており、内部監査規程及び年間監査計画に基づいて、業務監査では定期的に各部署、店舗の業務活動が諸法規、諸規程、業務マニュアル等に準拠して実施されているかを監査しております。

内部統制監査は、内部統制の整備と運用状況について評価を行い、内部統制の有効性や適正性の検証を行い、それぞれ代表取締役社長及び監査等委員である取締役へ報告しております。会計監査人とは、必要に応じて内部統制に関する評価項目の見直しや意見交換を行っております。

２【沿革】

年月

概要

1979年11月

株式会社蘭豆設立（旧社名株式会社あっぷるでーと、1987年12月商号変更）

（注）上記は、株式額面変更のための合併を行ったので、形式上の存続会社である合併会社の株式会社蘭豆（本店所在地　群馬県伊勢崎市）の設立年月をもって示してあります。

実質上の存続会社であります株式会社ワークマン（本店所在地　群馬県伊勢崎市）の設立年月は1982年８月であり、以下は実質上の存続会社について記載してあります。

1982年８月

作業服及び作業用品の専門小売業を行うことを目的として、株式会社ワークマン設立

 ９月

流通センターを開設（群馬県高崎市）

1986年10月

本部楝竣工、本部を移転（群馬県伊勢崎市柴町1732番地）

群馬地区本部及び埼玉地区本部（群馬県伊勢崎市）を設置（2020年11月に埼玉県児玉郡上里町に移転）

1988年１月

ワークマン東京本部を開設（東京都台東区）

 ３月

山形県酒田市に100号店を開店（酒田バイパス店）

 ４月

新潟地区本部を設置（新潟県新潟市中央区）

長野地区本部を設置（長野県長野市）

栃木地区本部（栃木県矢板市）を設置（2011年２月に栃木県矢板市に移転）

 10月

流通センター（伊勢崎流通センター（2017年２月に伊勢崎流通センターを群馬県伊勢崎市柴町から同市田中町の移転に伴い「伊勢崎倉庫」と改称））を群馬県伊勢崎市柴町に移転

1989年９月

南東北地区本部（宮城県仙台市宮城野区）を設置（2004年４月に宮城県仙台市太白区に移転）

 11月

茨城地区本部（茨城県東茨城郡茨城町）を設置（1998年７月に茨城県水戸市に移転）

1991年１月

ワークマン東京本部ビル完成（東京都台東区）と同時に東京本部（2018年６月に「製品開発センター」と改称）を移転

1994年４月

伊勢崎流通センター（2017年２月に「伊勢崎倉庫」と改称）を増床（群馬県伊勢崎市）

株式会社蘭豆を形式上の存続会社として合併。同時に商号を実質上の存続会社である株式会社

ワークマンに変更

1995年６月

千葉地区本部（千葉県八街市）を設置（1996年11月に千葉県千葉市緑区に移転）

1996年６月

岐阜地区本部を設置（岐阜県羽島市）

 ９月

静岡地区本部を設置（静岡県静岡市駿河区）

1997年９月

日本証券業協会に株式を店頭登録

 10月

愛知地区本部を設置（愛知県岡崎市）

2000年11月

奈良県大和郡山市に500号店を開店（大和郡山店）

2003年４月

北東北地区本部を設置（岩手県盛岡市）

 ５月

大阪地区本部を設置（大阪府岸和田市）

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年７月

伊勢崎流通センター（2017年２月に「伊勢崎倉庫」と改称）を増改築

2009年６月

広島地区本部を設置（広島県安芸郡海田町）

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場

神奈川地区本部を設置（神奈川県藤沢市）

2011年５月

福岡地区本部（福岡県大野城市）を設置（2025年８月に福岡県福岡市博多区に移転）

 ７月

竜王流通センターを新設（滋賀県蒲生郡竜王町）

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2017年２月

2018年１月

伊勢崎流通センターを群馬県伊勢崎市柴町から同市田中町に移転

香川県高松市に1,000号店を開店（高松十川東店）

６月

９月

ワークマン東京本部を移転（東京都台東区）

東京都立川市にワークマンプラス１号店を開店（ららぽーと立川立飛店）

2020年10月

神奈川県横浜市に＃ワークマン女子１号店を開店（コレットマーレ店）

11月

宮崎県都城市に開店（都城上川東店）し、全国47都道府県へ出店達成

2021年４月

９月

12月

北海道地区本部を設置（北海道札幌市厚別区）

伊勢崎流通センターを増改築

東京都板橋区にワークマンプロ１号店を開店（板橋前野本通り店）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行

2023年９月

営業店舗数1,000店舗達成（そよら東岸和田店）

東京都中央区にワークマンカラーズ１号店を開店（イグジットメルサ銀座店）

2025年８月

熊本地区本部を設置（熊本県熊本市南区）