やまびこは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社14社および関連会社２社（うち持分法非適用１社）で構成され、小型屋外作業機械（刈払機、チェンソーなど）、農業用管理機械（モア、畦草刈機、防除機など）および一般産業用機械（発電機、溶接機など）の製造、販売を主な事業内容としております。なお、愛可機械（深圳）有限公司は、2024年５月13日付で解散し、現在清算手続き中であります。

　当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

（1）小型屋外作業機械部門・・・主要な製品は、刈払機、チェンソー、パワーブロワなどであります。

製造事業関係・・・主に、当社、エコー・インコーポレイテッド、クイック・プロダクツ・インク、やまびこヨーロッパ・エス・エイ、新大華機械股份有限公司、追浜工業㈱および双伸工業㈱で製造しております。

販売事業関係・・・主に国内では、当社、やまびこジャパン㈱および追浜工業㈱、海外では当社、エコー・インコーポレイテッドおよびやまびこヨーロッパ・エス・エイが販売しております。

（2）農業用管理機械部門・・・主要な製品は、モア、畦草刈機、防除機などであります。

製造事業関係・・・主に、当社およびクレイリー・インダストリーズで製造しております。

販売事業関係・・・主に国内では、当社およびやまびこジャパン㈱、海外では、クレイリー・インダストリーズが販売しております。

（3）一般産業用機械部門・・・主要な製品は、発電機、溶接機、投光機などであります。

製造事業関係・・・主に、当社、エコー・インコーポレイテッド、やまびこベトナムおよびやまびこエンジニアリング㈱で製造しております。

販売事業関係・・・主に国内では、当社およびやまびこジャパン㈱、海外では、当社およびエコー・インコーポレイテッドが販売しております。

（4）その他部門・・・・上記以外の商品などであります。

主に、やまびこジャパン㈱、㈱ニューテックおよびエコー産業㈱が販売しております。

　当社グループの事業系統図は次の通りであります。

2025年12月31日現在

（注）持分法非適用の関連会社１社は上記事業系統図に含めておりません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「人と自然と未来をつなぐ」を企業理念と定め、世界中の自然環境と、共に歩む全ての人々の美しい未来の実現に向け、小型屋外作業機械、農業用管理機械並びに一般産業用機械の３事業の発展に取り組み、企業価値の最大化を目指し、高い倫理観のもとに企業活動を通じて社会に貢献したいと考えております。

(2) 経営環境

①企業構造と市場の状況

当社グループは、生産や販売等の機能別の各事業会社で構成され、各事業会社は当社グループが展開する３事業である小型屋外作業機械、農業用管理機械並びに一般産業用機械に関連しています。

主力事業である小型屋外作業機械は、動力源の小型エンジンを鋳造、加工から組立、検査までの工程を一貫して行うことにより、高効率かつ需要に応じた柔軟な生産体制を実現しています。各事業会社の事業内容については、「第一部（企業情報） 第１（企業の概況） ３（事業の内容）」に記載しております。

なお、当社グループを取り巻く市場状況としては、国内においては、農業従事者の減少や高齢化により、小型屋外作業機械と農業用管理機械の市場規模の縮小が懸念される一方で、作業の省力化・自動化に対するニーズは一層高まっています。海外の小型屋外作業機械市場は、北米を中心に緑地管理市場の旺盛な消費・サービス需要が継続することを見込んでいます。また、一般産業用機械は、北米市場のインフラ案件の活況に伴い、発電機等の需要増加が継続する見通しです。

②競合他社との競争優位性

当社グループが展開する３事業には、それぞれに競合他社が存在します。その中でも主力事業である小型屋外作業機械事業においては、製品の主要構成部品である小型エンジンを自社開発しており、素材の配合研究から自社で行うことで、軽量化・高出力化を実現するとともに、世界各国で厳しさを増す排出ガス規制にも適合してきました。また、電動製品においても、エンジン製品の開発を通じて培った技術力やノウハウを活かし、高出力かつ制御技術に優れた製品を開発しており、高い環境性能と作業性を両立させ、市場ニーズを満たす製品を提供できる点が当社の強みとなっております。更には、グローバルに販売ネットワークを展開していることに加え、代理店などを対象としたサービススクールを実施するなど、お客様へのアフターサービスが充実している点が当社ブランドの市場での信頼獲得と、競争力の向上に寄与しております。

(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　上記の経営環境を踏まえ、持続的な成長を実現するためには、従来の「屋外作業機器の総合メーカー」という枠組みにとどまらず、常にお客様の視点に立ち、屋外作業の現場に新たな価値を創出し続ける企業へと進化していく必要があると認識しております。

　こうした目指す姿の実現に向け、当社グループは2026年度から2028年度までの３ヵ年を対象とする「中期経営計画2028」を策定しております。前中期経営計画2025で進めてきた変革の芽を確実に収益へと結びつける３年間と位置付け、既存事業の深化と成長領域への投資を通じて、具体的な利益成長と企業価値の向上を目指してまいります。

「中期経営計画2028」ビジョン

①目指す姿

　世界中のプロフェッショナルな屋外作業に付加価値を創造する

　-Value Creator for Professional Outdoor Solutions across the World-

②ビジョンの方向性

　前中期経営計画2025において取り組んでまいりました「環境負荷低減という社会的課題」、および屋外作業現場における「安全な作業環境に資する機器の開発」や「労働力不足・過酷な作業の低減」といった課題の解決に、中期経営計画2028においても引き続き取り組んでまいります。

　当社グループは、従来の「屋外作業機器の総合メーカー」という枠組みを超え、常にお客様の視点に立って屋外作業現場に新たな価値を創出し続ける企業へと進化してまいります。また、前中期経営計画2025での取り組みを継承・進化させ、2030年度には売上高2,500億円規模を目指し、持続的な企業価値の向上を追求してまいります。

中期経営計画2028の数値目標

指標

2028年12月期　目標

売上高

2,100億円

営業利益率

13.0%

ROE

14.0%

事業戦略

①売上の拡大

　堅調な米国市場の需要を着実に取り込むとともに、欧州事業の拡大やロボット事業、EMS（エネルギーマネジメントシステム）分野への取り組みを進め、グループ全体で事業基盤のさらなる拡大を図ります。また、北米中心の事業構造から、欧州事業の拡大を通じて地域構成の最適化を進めます。

　セグメント構成については、一般産業用機械の伸長を図るとともに、小型屋外作業機械においてもエンジン製品に加え電動製品やロボット分野を強化し、製品ポートフォリオの多様化を推進します。

②収益性の改善

　プロ向け製品やロボット製品といった高付加価値製品の販売比率を高めるとともに、国内事業の構造改革推進やサプライチェーンの見直しを通じて収益力を高めます。また、DX（デジタル・トランスフォーメーション）やAIを活用し、グループ全体の業務効率化を推進することで、生産性のさらなる向上に取り組んでまいります。

③経営基盤の強化

　人材育成と専門性の高い人材の確保により、組織力を高めます。また、ガバナンス体制の高度化と人事制度の定着を通じて、持続的成長を支える経営基盤を強化します。

　当社のDX戦略については下記ページをご参照ください。

　（https://www.yamabiko-corp.co.jp/dx-strategy/）

　中期経営計画2028の詳細につきましては、当社ホームページに掲載しておりますのでそちらをご参照ください。

　（https://www.yamabiko-corp.co.jp/ir/management/plan/）

３【事業等のリスク】

当社グループの財務状況および経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは次のとおりであります。これらは当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見できないリスクも存在します。そのようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 社会情勢等

当社グループは、全世界において事業を展開しておりますが、国内外の各地域の政治、経済、社会情勢や政策の変化、紛争、テロ等による社会的混乱、投資規制、収益の本国への送金規制、輸出入規制、外国為替規制、税制等を含む各種規制の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、主要市場である日本、米国、欧州における経済状況は事業に大きな影響をもたらします。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、リスクが顕在化した際にはいち早く対応できるよう引き続き注視してまいります。

(2) 市場環境

当社グループの主要市場である日本および海外各国のグリーンメンテナンス市場、および農・林業や建設・土木・鉄工業に関わり、農業政策や公共投資などの政策や産業構造および民間設備投資動向、その他の需給動向などが大きく変化することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、リスクが顕在化した際にはいち早く対応できるよう引き続き注視してまいります。

(3) 他社との競合

当社グループの各事業分野においては、新製品の開発、低価格化、アフターサービスの充実などをめぐる他社との競争が激化しており、当社グループが品質、取引条件などで他社に劣位する場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、当社グループでは各事業分野において継続的に顧客のニーズを汲み取り付加価値の高い新製品開発を行っております。価格競争については、高付加価値製品を供給することで売価を下げることなく顧客満足を獲得してまいります。

(4) 為替相場・金融市場の変動

当社グループの売上の半分以上が米ドルを中心とする外国通貨によるものであるため、外国為替相場の動向、また、金利上昇による支払利息の増加などにより、当社グループの業績へ影響が及ぶ可能性があります。通常は他の通貨に対して円高になれば当社グループの業績にマイナスの影響を及ぼし、円安になればプラスの影響を及ぼします。また、外国為替相場の変動は同一市場において当社グループと外国企業が販売する製品の相対的な価格や、製品の製造に使用する材料のコストに影響を与える可能性があります。これに対し当社グループでは、グローバルに生産拠点を配置して生産を行うなど、このリスクの軽減に努めています。また、当社グループは短期の為替変動の影響を最小にするためヘッジ取引も行っておりますが、為替レート水準の予期せぬ変動は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 原材料・部品調達

当社グループでは安定した原材料・部品の供給確保に努めておりますが、原材料価格が高騰した場合、利益を圧迫し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料の供給が不安定になった場合、製品の生産が困難になることによる販売機会の逸失などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、当社グループでは部品の共通化等によるボリュームディスカウントに加え、仕入れ先の財務面を含めた供給能力に注視し原材料を安定して調達できる環境を整備しております。

(6) 各国の安全・環境規制・気候変動関連等

当社グループの主力製品である小型ガソリンエンジンの排ガス規制を始め、当社グループが製造、販売する製品の安全や環境に関する世界各国の法規制の強化や新たな規制の適用、気候変動の要因とされる温室効果ガスの削減の取組みの強化が実施される場合には、これらの規制等に適合するための開発費用や設備投資などにより相当の費用が増加するほか、当社グループがこれらの規制等を遵守できない場合には当該市場での製品販売ができなくなるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、一般的に法規制等の新規・改訂には事前のアナウンスがなされるほか、規制導入に際しても経過・段階措置が取られることから、当該リスクの顕在化に対しても十分対応が可能であると認識しております。当社グループではいち早くそれらの法規制等に対応するべく、世界各国の動向を注視するとともに、先を見越した計画的な環境対応技術の研究開発に取り組んでおります。また、TCFD提言に即した活動を推進することにより、迅速に対応できる事業体制を構築しております。

(7) 製造物責任

当社グループでは、製品開発、生産にあたっては安全・安心なものづくりを第一として取り組んでおりますが、製品における欠陥および使用時において予測困難な事象が発生した場合には、企業ブランド価値の毀損や販売量の減少が起こるなど、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、当社グループでは、常に安全性を第一とした組織風土を醸成しており、製品検査体制の充実、ユーザーによる製品使用時において誤った使用方法をしない様、製品に警告表示をするなどの対応を行っており、問題が発生した際には速やかに市場対応が行われる体制を整備しております。また、万一に備えて製造物責任保険に加入しております。

(8) コンプライアンス

当社グループでは、グループ横断的なコンプライアンス体制を整備しており、コンプライアンス・リスク管理委員会の設置、やまびこコンプライアンスプログラムを策定するなど、法令遵守体制の充実に努めておりますが、法令、社会倫理違反行為の発生など、コンプライアンス上の問題が発生した場合には、監督官庁による処分や、訴訟の発生、社会的信頼の失墜などにより、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

(9) 人材確保

当社グループの継続的な成長には優秀な人材の確保が不可欠ですが、著しい採用環境の悪化や人材流出の増加が継続した場合は、当社グループの人材確保が計画通りに進まず、将来の成長に影響が及び、中・長期的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。国内では少子化が進展しており、将来的に人材の確保が困難になることが予想されるため、当社グループでは新卒採用だけでなく、専門性の高い人材の中途採用の強化を進めています。また、結婚や育児、介護等の理由により退職した人材を再度雇用する「ジョブ・リターン制度」の採用など多様な働き方に対応できる仕組みの整備にも努めております。さらに、役割・成果をベースとした人事制度への転換を図るべく人事制度を改定し、人・組織の活性化に資する人事制度の構築を進めております。

(10) 気象・自然災害・感染症等

冷害、台風、洪水等々の気象の影響により国内農作物に大規模な被害がもたらされた場合は、国内農家の収入の減少により農家の購買力が減衰することがあり、また、国内、海外とも、干ばつなどにより植物の生長が著しく妨げられた場合は、当社グループの主力製品である刈払機などの需要低下につながるなど、異常気象により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

また、当社グループの生産拠点が自然災害・感染症の流行などにより直接損害を被った場合や当社グループが直接の損害を受けなくとも、交通網や情報網、電力供給やサプライチェーンの生産などが長期に遮断される場合には、当社グループの生産活動などが停滞し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、当社グループでは、災害発生時の直接的な被害を最小限に抑えるため、定期的に設備点検や避難訓練を実施しております。また、BCP（事業継続計画）を作成し、被災・感染症発生時にも重要な事業が継続できる体制整備に努めております。

(11) 情報セキュリティ・知的財産等

当社グループでは事業活動において、顧客情報・個人情報等に接することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しています。これら各種情報の取り扱い、機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏洩、紛失等から守るため、管理体制を構築すると共に、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じていますが、近年、手口が高度化・巧妙化しているサイバー攻撃等により情報漏洩等の事故が発生した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

また、知的財産権については、第三者による不正利用等による侵害あるいは訴追等が発生した場合には、法的責任や賠償責任、訴訟などによる支払い義務の発生のほか、企業ブランド価値の毀損により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、秘密保護のための管理体制の構築に加え、従業員に対しても情報セキュリティ教育を定期的に実施してリスクの未然防止に努めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年３月24日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下の通りです。

男性11名女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

社長執行役員

エコー・インコーポレイテッド会長

久保　浩

1962年５月15日

1986年４月

三井物産㈱入社

2019年５月

当社入社

2019年６月

当社専務執行役員経営企画担当

2020年１月

当社専務執行役員経営企画担当兼管理担当

2020年３月

当社取締役専務執行役員経営企画担当兼管理担当

2020年５月

当社取締役専務執行役員経営企画担当兼管理担当兼デジタル戦略室担当

2021年１月

当社代表取締役社長執行役員エコー・インコーポレイテッド会長

2021年３月

当社代表取締役社長執行役員エコー・インコーポレイテッド会長兼デジタル戦略担当

2023年１月

当社代表取締役社長執行役員エコー・インコーポレイテッド会長（現任）

(注)２

14

取締役

やまびこジャパン㈱取締役会長

西　正信

1960年９月30日

1984年４月

共立エコー物産㈱入社

2011年３月

当社管理本部総務部長

2013年４月

当社サービス推進本部物流管理部長兼やまびこロジスティックス㈱（現エコー産業㈱）代表取締役社長

2016年６月

当社管理本部経理部長

2017年６月

当社執行役員管理本部経理部長

2018年１月

当社執行役員管理本部長

2022年１月

当社上席執行役員管理本部長

2023年３月

当社取締役上席執行役員管理本部長

2024年１月

当社取締役常務執行役員管理本部長

2026年１月

当社取締役常務執行役員やまびこジャパン㈱取締役会長

2026年３月

当社取締役やまびこジャパン㈱取締役会長（現任）

(注)２

15

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

常務執行役員

開発本部長

兼パワーソリューション推進室長

兼開発第三部長

倉田　伸也

1961年２月19日

1983年４月

新ダイワ工業㈱入社

2013年10月

当社産業機械本部開発第二部長

2016年６月

当社産業機械本部副本部長兼開発第二部長

2016年６月

当社執行役員産業機械本部副本部長

2018年１月

当社執行役員産業機械本部長

2018年10月

当社執行役員産業機械本部長兼海外営業部長

2019年３月

当社上席執行役員産業機械本部長兼海外営業部長

2021年３月

当社上席執行役員産機開発本部長

2022年１月

当社上席執行役員技術推進本部長

2023年６月

当社上席執行役員技術推進本部長兼技術研究部長

2023年10月

当社上席執行役員技術推進本部長兼先行開発部長兼電動モジュール開発室長

2024年１月

当社上席執行役員技術推進本部長兼エネルギーソリューション推進室長

2024年３月

当社常務執行役員技術推進本部長兼エネルギーソリューション推進室長

2025年１月

当社常務執行役員技術推進本部長兼製品開発本部長兼エネルギーソリューション推進室長

2025年３月

当社取締役常務執行役員開発本部長兼パワーソリューション推進部長

2025年７月

当社取締役常務執行役員開発本部長兼パワーソリューション推進室長兼開発第三部長（現任）

(注)２

25

取締役

執行役員

サービス推進本部長

野中　匠

1965年６月８日

1990年４月

ザマ・ジャパン㈱入社

2015年５月

当社入社

2018年４月

当社生産本部横須賀事業所副事業所長

2020年１月

当社生産本部横須賀事業所長

2022年１月

当社生産本部盛岡事業所長

2024年１月

当社執行役員サービス推進本部長兼プロダクトサービス部長

2025年１月

当社執行役員サービス推進本部長

2025年３月

当社取締役執行役員サービス推進本部長（現任）

(注)２

3

取締役

ティモシー

ドロシー

1961年２月３日

2014年１月

エコー・インコーポレイテッド社長

2021年３月

当社執行役員エコー・インコーポレイテッド社長

2023年４月

当社執行役員エコー・インコーポレイテッドエグゼクティブ・アドバイザー

2025年３月

当社取締役（現任）

(注)２

－

取締役（社外）

亀山　晴信

1959年５月15日

1992年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

1997年４月

亀山晴信法律事務所（現亀山総合法律事務所）開設

2005年６月

(一財)共立国際交流奨学財団監事（現任）

2007年６月

㈱小森コーポレーション社外監査役

2010年４月

東京簡易裁判所民事調停委員（現任）

2012年10月

㈱東光高岳社外取締役

2013年６月

㈱小森コーポレーション社外取締役

2013年10月

ソマール㈱社外監査役（現任）

2021年３月

当社社外監査役

2022年３月

当社社外取締役（現任）

(注)２

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役（社外）

大高　美樹

1970年４月30日

1994年４月

富士ゼロックス㈱（現富士フイルムビジネスイノベーション㈱）入社

1997年５月

プラウドフット・ジャパン㈱入社

2001年５月

㈱ヘイ・コンサルティング・グループ（現コーン・フェリー・ジャパン㈱）入社

2014年４月

同社シニア・プリンシパル

2021年３月

㈱リーダーシップ・デザイン・ラボ代表取締役社長（現任）

2022年３月

当社社外取締役（現任）

(注)２

2

取締役（社外）

行本　閑人

1961年12月25日

1985年４月

オムロン㈱入社

2009年４月

同社Omron Europe B.V.President & CEO

2010年６月

同社執行役員

2012年３月

同社環境事業推進本部長

2014年３月

同社環境事業本部長

2014年４月

同社執行役員常務

2017年２月

同社エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネスカンパニー（現デバイス＆モジュールソリューションズカンパニー）社長

2023年６月

同社取締役（現任）

2025年３月

当社社外取締役（現任）

(一財)日本インドネシア協会理事（現任）

2025年６月

(注)２

－

取締役（社外）

赤塚　孝江

1970年３月19日

2000年10月

プライスウォーターハウスクーパース税務事務所（現PwC税理士法人）入所

2004年４月

公認会計士登録

2006年７月

日興シティグループ証券㈱（現シティグループ証券株式会社）入社

2008年５月

デロイトトーマツFAS㈱（現合同会社デロイトトーマツ）入社

2010年２月

税理士登録

2010年10月

日本コカ・コーラ㈱経営戦略本部事業戦略推進部長

2016年８月

税理士法人フェアコンサルティング国際税務部門シニアマネージャー

2022年２月

プレミア国際税務事務所代表（現任）

2023年６月

レオン自動機㈱社外取締役（現任）

2023年６月

アツギ㈱社外監査役（現任）

2024年６月

㈱エンプラス社外取締役（現任）

2025年３月

当社社外取締役（現任）

(注)２

－

監査役（常勤）

院去　嘉浩

1961年５月２日

1985年４月

新ダイワ工業㈱入社

2010年10月

当社生産本部盛岡工場副工場長

2012年４月

当社広島事業所生産部長

2015年６月

当社広島事業所管理部長

2019年３月

当社内部監査室長

2022年３月

当社常勤監査役（現任）

(注)３

3

監査役（常勤）

佐藤　賢一

1964年２月16日

1986年４月

共立エコー物産㈱入社

2013年４月

やまびこ中部㈱代表取締役社長

2015年６月

やまびこ西部㈱代表取締役社長

2017年４月

やまびこジャパン㈱西日本支社長

2018年３月

当社営業本部副本部長

2019年３月

当社執行役員営業本部副本部長

2022年１月

当社執行役員やまびこジャパン㈱常務取締役

2023年１月

やまびこジャパン㈱常務取締役

2024年１月

当社執行役員やまびこジャパン㈱専務取締役

2025年３月

当社常勤監査役（現任）

(注)４

11

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

監査役（社外）

安藤　鋭也

1962年７月７日

1986年４月

三井物産㈱入社

2017年７月

公認会計士登録

2019年10月

上武大学ビジネス情報学部教授（現任）

2022年３月

当社社外監査役（現任）

(注)３

1

監査役（社外）

鈴木　久志

1963年３月26日

2016年７月

税務大学校研究部教授

2018年７月

札幌国税局課税第一部主任国税訟務官

2019年７月

東京国税局課税第一部国税訟務室主任国税訟務官

2021年７月

函館税務署長

2022年７月

武蔵野税務署長

2023年７月

国税庁退官

2023年８月

税理士登録、鈴木久志税理士事務所開設

2024年３月

当社社外監査役（現任）

(注)３

－

計

78

（注）１．取締役亀山晴信氏、大高美樹氏、行本閑人氏および赤塚孝江氏は社外取締役、監査役安藤鋭也氏および鈴木久志氏は社外監査役であります。

２．任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、当社の定款の定めにより、任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとなります。

２．2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性9名女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

社長執行役員

エコー・インコーポレイテッド会長

久保　浩

1962年５月15日

1986年４月

三井物産㈱入社

2019年５月

当社入社

2019年６月

当社専務執行役員経営企画担当

2020年１月

当社専務執行役員経営企画担当兼管理担当

2020年３月

当社取締役専務執行役員経営企画担当兼管理担当

2020年５月

当社取締役専務執行役員経営企画担当兼管理担当兼デジタル戦略室担当

2021年１月

当社代表取締役社長執行役員エコー・インコーポレイテッド会長

2021年３月

当社代表取締役社長執行役員エコー・インコーポレイテッド会長兼デジタル戦略担当

2023年１月

当社代表取締役社長執行役員エコー・インコーポレイテッド会長（現任）

(注)２

14

取締役

常務執行役員

開発本部長

兼パワーソリューション推進室長

兼開発第三部長

倉田　伸也

1961年２月19日

1983年４月

新ダイワ工業㈱入社

2013年10月

当社産業機械本部開発第二部長

2016年６月

当社産業機械本部副本部長兼開発第二部長

2016年６月

当社執行役員産業機械本部副本部長

2018年１月

当社執行役員産業機械本部長

2018年10月

当社執行役員産業機械本部長兼海外営業部長

2019年３月

当社上席執行役員産業機械本部長兼海外営業部長

2021年３月

当社上席執行役員産機開発本部長

2022年１月

当社上席執行役員技術推進本部長

2023年６月

当社上席執行役員技術推進本部長兼技術研究部長

2023年10月

当社上席執行役員技術推進本部長兼先行開発部長兼電動モジュール開発室長

2024年１月

当社上席執行役員技術推進本部長兼エネルギーソリューション推進室長

2024年３月

当社常務執行役員技術推進本部長兼エネルギーソリューション推進室長

2025年１月

当社常務執行役員技術推進本部長兼製品開発本部長兼エネルギーソリューション推進室長

2025年３月

当社取締役常務執行役員開発本部長兼パワーソリューション推進部長

2025年７月

当社取締役常務執行役員開発本部長兼パワーソリューション推進室長兼開発第三部長（現任）

(注)２

25

取締役

執行役員

サービス推進本部長

野中　匠

1965年６月８日

1990年４月

ザマ・ジャパン㈱入社

2015年５月

当社入社

2018年４月

当社生産本部横須賀事業所副事業所長

2020年１月

当社生産本部横須賀事業所長

2022年１月

当社生産本部盛岡事業所長

2024年１月

当社執行役員サービス推進本部長兼プロダクトサービス部長

2025年１月

当社執行役員サービス推進本部長

2025年３月

当社取締役執行役員サービス推進本部長（現任）

(注)２

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

ティモシー

ドロシー

1961年２月３日

2014年１月

エコー・インコーポレイテッド社長

2021年３月

当社執行役員エコー・インコーポレイテッド社長

2023年４月

当社執行役員エコー・インコーポレイテッドエグゼクティブ・アドバイザー

2025年３月

当社取締役（現任）

(注)２

－

取締役（社外）

亀山　晴信

1959年５月15日

1992年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

1997年４月

亀山晴信法律事務所（現亀山総合法律事務所）開設

2005年６月

(一財)共立国際交流奨学財団監事（現任）

2007年６月

㈱小森コーポレーション社外監査役

2010年４月

東京簡易裁判所民事調停委員（現任）

2012年10月

㈱東光高岳社外取締役

2013年６月

㈱小森コーポレーション社外取締役

2013年10月

ソマール㈱社外監査役（現任）

2021年３月

当社社外監査役

2022年３月

当社社外取締役（現任）

(注)２

1

取締役（社外）

大高　美樹

1970年４月30日

1994年４月

富士ゼロックス㈱（現富士フイルムビジネスイノベーション㈱）入社

1997年５月

プラウドフット・ジャパン㈱入社

2001年５月

㈱ヘイ・コンサルティング・グループ（現コーン・フェリー・ジャパン㈱）入社

2014年４月

同社シニア・プリンシパル

2021年３月

㈱リーダーシップ・デザイン・ラボ代表取締役社長（現任）

2022年３月

当社社外取締役（現任）

(注)２

2

取締役（社外）

行本　閑人

1961年12月25日

1985年４月

オムロン㈱入社

2009年４月

同社Omron Europe B.V.President & CEO

2010年６月

同社執行役員

2012年３月

同社環境事業推進本部長

2014年３月

同社環境事業本部長

2014年４月

同社執行役員常務

2017年２月

同社エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネスカンパニー（現デバイス＆モジュールソリューションズカンパニー）社長

2023年６月

同社取締役（現任）

2025年３月

当社社外取締役（現任）

2025年６月

(一財)日本インドネシア協会理事（現任）

(注)２

－

監査役（常勤）

佐藤　賢一

1964年２月16日

1986年４月

共立エコー物産㈱入社

2013

２【沿革】

2008年４月

株式会社共立と新ダイワ工業株式会社（以下、両社）は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転により完全親会社となる共同持株会社（当社）を設立し、経営統合を行うことについて合意。

６月

両社の株主総会において、両社が株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることを承認。

12月

当社設立、東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場。

2009年５月

当社を存続会社とし両社を消滅会社とする吸収合併契約書（合併予定日は2009年10月1日）を締結。

10月

当社は、両社を吸収合併し持株会社から事業会社に移行。

2011年４月

やまびこ産業機械㈱（現在は合併し、やまびこジャパン㈱）を存続会社として、やまびこ産業機械㈱とやまびこレンテックス㈱が合併。

７月

新ダイワプロパティ・エルエルシーを清算。

９月

中国浙江省に合弁会社寧波奥浜動力科技有限公司を設立。

2012年３月

エコー・インコーポレイテッドが新ダイワ・インコーポレイテッドを吸収合併。

11月

クレイリー・インダストリーズの子会社として、クレイリー・アグリカルチャル・ソリューションズ・エル・エル・シーを設立し、農業用排水管埋設機械製造・販売会社より当該事業を譲り受ける。

2013年１月

広島県広島市に電子制御研究所を設立。

2014年１月

ベトナムに産業機械用部品の生産子会社として、やまびこベトナムを設立。

11月

ベルギーのロボット芝刈機メーカーである、ベルロボティクス・エス・エイ（現　やまびこヨーロッパ・エス・エイ）が実施した第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社とする。

2016年12月

石見エコー㈱の全株式を譲渡。

2017年１月

ベルロボティクス・エス・エイに欧州市場における小型屋外作業機械の販売機能を移管し、併せて、同社の商号をやまびこヨーロッパ・エス・エイに変更。

４月

６月

2018年１月

2019年12月

2021年12月

やまびこ東部㈱を存続会社として、やまびこ東部㈱、やまびこ北海道㈱、やまびこ東北㈱、やまびこ中部㈱、やまびこ西部㈱、やまびこ九州㈱、やまびこ産業機械㈱の国内販売会社７社が合併（合併後社名　やまびこジャパン㈱）。

中国江蘇省に蘇州山彦農機有限公司を設立。

エコー産業㈱を存続会社として、エコー産業㈱とやまびこロジスティックス㈱が合併。

キメシス・エス・アール・エルの株式を取得し、同社を持分法適用関連会社とする。

クレイリー・アグリカルチャル・ソリューションズ・エル・エル・シーを清算。

MIRAI-LABO㈱と資本出資および業務提携契約を締結。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

７月

12月

2024年９月

キメシス・エス・アール・エルの株式を譲渡。

蘇州山彦農機有限公司を清算。

エコー・インコーポレイテッドがゴールデンイーグル・ディストリビューティングを吸収合併。

2025年１月

３月

８月

12月

㈱アイケイエスと資本提携契約を締結。

上記資本提携先である㈱アイケイエスと業務提携契約を締結。

i Labo㈱と資本・業務提携契約を締結。

アラブ首長国連邦に小型屋外作業機械および一般産業用機械の販売会社として、やまびこジェネラルトレーディングを設立。