ヤシマキザイは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社２社、及び持分法適用関連会社１社で構成されており、鉄道事業者等に対する車体用品、電気用品等の販売、一般産業向け電子部品等の販売を主な事業として取り組んでおります。
各事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

鉄道事業
鉄道車両製品を主な商材として鉄道事業者及び鉄道車両メーカーや鉄道車両用電気品メーカー等を販売先とし、鉄道車両用電気品、同車体用品、同車載品、コネクタ・電子部品を主な商材として取り扱っており、商材ストック機能（注）を有し安定供給を図っております。また販売先のニーズに応え、仕入先の要望に基づく拡販も行い、リレーションシップを構築しております。
当社は、創業以来、旧日本国有鉄道（現ＪＲ各社）と取引を行っており、初期の段階は旧日本国有鉄道の保有するディーゼル機関車用の内燃機関部品を主な商材に、日本各地の旧日本国有鉄道の管理局と取引を深めると同時に、北海道から九州まで全国に拠点展開を図ってまいりました。
現在においては、内燃機関部品のみならず鉄道車両用電気品や同車体用品、同車載品、さらにコネクタ・電子部品等の販売も手がけております。また、主要な仕入先との連携を一層深め、発変電設備や鉄道用システムの取り扱いも行い、鉄道事業者との取引のみならず、鉄道車両メーカー、鉄道車両用電気品メーカー、信号メーカー、機械メーカー、工事会社等に対し、鉄道に関わる様々な商材の販売を展開しております。
さらに、国外においては、中国の高速鉄道網の拡充に伴い、上海市に亜西瑪（上海）貿易有限公司を設立し、鉄道車両メーカーで売上高が世界で最大の「中国中車股份有限公司（中国中車）」への販売を中心として展開しております。また、フィリピン、ベトナム、インドネシア、インド等においても、それぞれ拠点を置き、鉄道に関する商材の販売もしくは販路を開拓しております。
当社グループは、ＪＲ各社をはじめとする鉄道事業者や鉄道用製品メーカー等の販売先に対し、きめ細やかな営業対応を行う中で販売先の商材需要情報を取得し、その需要に対して安定的供給を図っております。そのために常時４千点以上の商材を在庫保有するストック機能を有し、電機メーカー等の販売代理店として主要仕入先とは緊密な連携を維持しております。また、販売先・仕入先双方の中心に立って、グループ内で情報共有し、納期調整やトラブル対応を行っております。なお、在庫の保管及び入出荷はヤシマ物流株式会社の生田事業所で行っております。
日々の営業活動の中で、販売先から既存の商材では実現できないような要望をいただいた場合、既存の仕入先メーカーに顧客ニーズを展開して仕様設計交渉を行うこと、又は新たな仕入先の発掘をすることで新商材を開発し、ニーズに確実に応えます。
他方、仕入先からの要望に基づく拡販を行う場合、その情報をグループ内で水平展開し、既存・新規を問わず様々な販売先にその商材の紹介を行っております。その中で発生する規格対応等の様々な要求について仕入先とともに対応しながら、業界の水先案内人として新しい商流を構築しております。
現在では、電機メーカー、電子部品メーカー、機械メーカー、部品メーカー、化学品メーカー等を仕入先とし、様々な商流を構築しております。
こうした経験と実績から、当社グループが永続的な発展を続けるには、顧客の本当のニーズをくみ取り、ソリューションを組み立て、取引先との強固なリレーションシップを構築することが重要と捉え、「現場・現物・現実」をキーワードとする３現主義を掲げております。「現場」とは、全国展開の拠点サービス網を活用し、現場の声を営業活動に反映すること、「現物」とは、商社として流通機能の向上を図ることでモノづくりに貢献すること、「現実」とは、市場調査・分析に立脚した戦略を重視して顧客のビジネス環境に対応したニーズを掘り起こすことをそれぞれ意味しております。この３現主義の実践によって取扱商材や取引規模を拡大しております。
（注）商材ストック機能：仕入れた商材を在庫として保管し、メーカーからの出荷に比べ受注から納品までの期間を短縮する機能。

（取引先とのリレーションシップ概要図）

（拠点図）

（主な関係会社）
[販売] 亜西瑪（上海）貿易有限公司
[物流] ヤシマ物流株式会社

鉄道事業における当社グループの主要な商材は以下のとおりであります。

商材群

内 容

内燃用品

鉄道各社や製鉄所構内用のディーゼル機関車や気動車に搭載される、エンジン部品やその他部品の販売・納入・アフターサービスの提供を行っております。

電気用品

新幹線、通勤電車等、各種鉄道車両に搭載するインバーター装置、モーター、計器、速度発電機等の各種機器類を取り扱っております。

車体用品

新幹線、通勤電車等、各種鉄道車両に搭載するブレーキ、ドア開閉装置、座席、車体・台車部品、空調装置、パンタグラフ部品、行先表示器、ヘッドライト等の各種車体用品を取り扱っております。

その他車載品

各種鉄道車両用の電気用品、車体用品以外の製品をその他車載品としており、構体用品や弁類、ケーブルや環境製品等を取り扱っております。

発変電設備

鉄道事業者が自社で保有している火力発電所、水力発電所、また変電所には当社の仕入先の製品が数多く納入されており、それら製品のメンテナンス契約や装置・部品の販売を行っております。

システム

鉄道事業者は、運行管理システムや旅客案内用システムの導入を進めており、当社は仕入先であるシステムメーカーの窓口として、それら鉄道用システムのメンテナンス契約や装置・部品の販売を行っております。

各種設備品

鉄道事業者が保有する鉄道車両メンテナンス工場で使用される検査・修繕用機器、試験機器、搬送機器、環境機器、清掃・洗浄機器、省エネ機器、保線用機器や設備、及び列車無線装置等を取り扱っております。

コネクタ・電子部品

主に鉄道車両メーカー、鉄道車両用電気品メーカー等に対して、振動や風雨、粉塵等に耐える堅牢性や、防水性に優れた、鉄道車両用途に適したコネクタや電気連結器を取り扱っております。また、スイッチやリレー等の電子部品や、ハーネス加工品も取り扱っております。

その他商材

情報機器や消臭・洗浄・コーティング剤、一般設備品や機器、点字シール等、上記の商材群に含まれない商材も取り扱っております。

一般事業
当社グループは、根幹となる鉄道事業を発展強化させながら、一般事業へとビジネスフィールドを進展させてきました。本事業においては、鉄道事業における販売先以外の販売先を対象としており、産業機械メーカー、自動車関連メーカー、業務用機器通販事業者等を販売先としており、コネクタ・電子部品を主な商材として取り扱っております。
その他にも、海外の火力発電所用の補修・改造用品や、各種ハーネス加工品、電源ユニット等のパワーデバイス、微小な気泡を含む水発生装置等も取り扱っております。
また、道路交通インフラ業界への進出をテーマに仕入先と連携して新たな商材の拡販に努めております。

（主な関係会社）
[販売] 亜西瑪（上海）貿易有限公司
[物流] ヤシマ物流株式会社

一般事業における当社グループの主要な商材は以下のとおりであります。

商材群

内 容

コネクタ・電子部品

主に民生用と呼ばれるコネクタを取り扱っており、産業機械メーカー、自動車関連メーカー、業務用機器通販事業者等に販売を行っております。コネクタの用途としては、自動車用、建機用、船舶用、工作機械用、エレベーター用等があります。電子部品では、スイッチや光モジュール製品、各種ハーネス加工品等を取り扱っております。

その他商材

微小な気泡を含む水発生装置、ＥＶ充電器・充電スタンド、自動車用ドアミラー、避雷器、省エネ機器、環境機器等、上記の商材群に含まれない商材を取り扱っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営理念
当社グループの経営理念は「ヤシマキザイは、鉄道・交通ビジネスに強い専門商社として、限りの無い成長を目指します」、「ヤシマキザイは、人材育成を通して、会社の成長を社員と分かち合います」、「ヤシマキザイは、法令を遵守し、良き企業市民として社会に貢献します」としております。

(2) 基本方針
当社グループは、2024年度から2026年度の３ヶ年中期経営計画を策定し、基本方針として以下を定めております。
「既存事業の基盤強化と付加価値向上を図る。」
「成長発展が期待できる分野の選定と、人員配置の見直しにより、次世代を担う新事業を開拓する。」
「一般セグメントの収益性を向上させ、投下リソースに見合う採算を確保できる体制を構築する。」
「ＯＤＡ鉄道インフラ整備案件への参画を通して、グローバル市場を開拓する。」
「長期的な社会課題と向き合い、人的資本への投資を通じてヤシマキザイグループの成長力を強化する。」
「ヤシマキザイグループとしての連携を強化し、信頼回復・向上を図る。」
これらの方針に基づき、当社グループの事業環境を踏まえて対処すべき課題等に取り組んでまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2024年度から2026年度の３ヶ年中期経営計画の最終年度（2027年３月期）における売上高、営業利益等の数値目標を次のように設定し、自己資本利益率（ＲＯＥ）につきましては、５％超を確保することを目標としております。

売上高
（百万円）

営業利益
（百万円）

経常利益
（百万円）

親会社株主に帰属
する当期純利益
（百万円）

2027年３月期

32,000

600

710

460

また、上記の目標達成に向けた取組みの進捗及び成果を適時に測定するため、以下の指標をＫＰＩとしました。
営業人員１人当たり売上総利益（目標値：20百万円/人）
営業人員比率（目標値：66.6％）

当連結会計年度におけるＫＰＩの状況は、営業人員１人当たり売上総利益23.2百万円/人（達成率116.0％）、営業人員比率64.0％（達成率96.1％）となりました。引き続きＫＰＩの達成と、それによる自己資本利益率（ＲＯＥ）５％超の維持に向けて取り組んでまいります。

(4) 経営環境
日本経済は、個人消費の底堅さや、企業収益・設備投資の改善により緩やかな回復基調を維持しているものの、一方で海外の地政学的な緊張状態の高まりと、それに伴うエネルギー供給不足や原材料価格の高騰による物価高、物流コストの高止まりの影響に加えて、為替相場の変動、中国経済の失速、各国の金融政策の動向等による下振れリスクが存在しており、景気の先行きは不透明な状況で推移するものと予想されます。
当社グループの主要顧客である鉄道事業者においては、大阪万博開催や円安傾向を受けたインバウンド需要等の高まりによって運輸収入が増加したことを受けて、設備投資を増加させております。その他、安全投資に加えて、人材確保やコスト削減の問題もあって、効率化・省力化のための商材需要が高まりを見せる等、当社グループの受注の追い風となっております。一方で、エネルギー供給不足により一部の商材において納期の長期化や供給不安の兆候が見られる他、ポストコロナ社会における人々の行動や価値観の変容、少子高齢化による将来的な旅客収入減少懸念等により、鉄道事業者において赤字路線の存廃議論の提起や、不動産開発等に代表されるような代替収益源確保の動きが見られ、依然として楽観できない経営環境が続くものと予想されます。

(5) 対処すべき課題等
（内部統制上の課題）
当社グループでは、第80期内部統制報告書に記載した不適切な会計処理に関連する課題に対し、再発防止策の整備および運用の見直しを進めてまいりました。その結果、2025年６月26日に提出した第81期内部統制報告書において当社の財務報告に係る内部統制は有効に機能していることを確認しております。
今後は、当該統制の実効性を継続的に検証するとともに、業務プロセスの高度化およびグループ全体での内部統制の定着を図り、経営の透明性および信頼性の更なる向上に努めてまいります。加えて、コンプライアンスおよびコーポレート・ガバナンス体制の実効性向上、ならびにリスク管理体制の高度化に継続的に取り組み、企業価値の持続的な向上に資する経営基盤の強化を推進してまいります。

（経営戦略上の課題）
当社グループは、３ヶ年中期経営計画の達成に向けて取り組んでおり、当連結会計年度はその２年目にあたります。この中期経営計画においては、前中期経営計画において未達成に終わった目標を引継ぎ、安定成長軌道への回帰や、新たな企業価値の創出を目指します。また資本コストを意識し、ＲＯＥ５％超の達成に向けて、以下のことを基本方針として、当社グループの発展と業績の向上に取り組んでまいります。

① 既存事業の基盤強化と付加価値向上を図る。
当社グループは鉄道専門商社として、鉄道分野への販売を事業基盤としており、この事業基盤をさらに強化するため、既存仕入先との関係強化及び新規仕入先の開拓による商権・商材の拡充を行います。また、現場で現物を見て現実を知るという３現主義の実践によって販売先のニーズや課題を把握し、仕入先の協力を得ながら的確なソリューションを提案することで付加価値の向上を図り、持続的な成長に努めます。

② 成長発展が期待できる分野の選定と、人員配置の見直しにより、次世代を担う新事業を開拓する。
鉄道分野における事業領域の拡大を図るため、市場の動向を把握し、付加価値の高いサービスの提供や、ＪＲ各社以外の公営・民間鉄道事業者への営業活動に注力するとともに、検修設備・保線等車両周辺領域への深耕や、新たなビジネスモデルの創出により、車両周辺分野に並ぶ新たな収益源の開拓に努めます。

③ 一般セグメントの収益性を向上させ、投下リソースに見合う採算を確保できる体制を構築する。
鉄道分野以外の事業領域の拡大を図るため、人的リソースの適正配置と、新たな販売先や新たな商材の開拓・開発を進めるとともに、専任グループによる全国横断的な営業展開により、業務効率化・生産性の向上を図ります。

④ ＯＤＡ鉄道インフラ整備案件への参画を通して、グローバル市場を開拓する。
ＯＤＡによる鉄道インフラ整備案件に注力し、海外パートナーとの連携や、従来海外の案件対応を行っていた部門に限らず、グループ内の各部門が連携して知見の向上や体制を強化するとともに、リスク管理を図りながら中長期的に商圏の拡大を目指します。

⑤ 長期的な社会課題と向き合い、人的資本への投資を通じてヤシマキザイグループの成長力を強化する。
鉄道を主とした社会インフラに関わる企業として、社会の持続可能性に配慮した経営を実践いたします。環境に配慮した製品やサービス提供をはじめとして環境問題に取り組み、同時に持続可能な成長のために不可欠な、人的資本への投資を行います。当社グループは事業の中核となる経営資源を「人」と考えております。そのため、生産性の向上に寄与するエンゲージメント強化に主眼をおいた、働きやすい制度及び環境の整備を実行することで成長力の強化を図ります。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定仕入先への依存によるリスクについて
当社の主要な仕入先は株式会社日立製作所であり、2026年３月期の連結仕入高に対する割合は51.6％となっております。同社との間では情報機器、受変電設備機器、鉄道車両用部品等の販売に係る特約店契約を締結しており、取引関係は安定しております。
当社は今後もこの関係を継続する方針でありますが、手形の不渡等の契約解除事由の発生や、仕入先の特約店政策の変更や事業の再編等により今後の取引関係が継続困難となった場合、その他仕入先の製品供給の停滞、製品の品質に関する重大な欠陥の発生、取引条件の変更等により、当社が安定的に製品を調達することが困難になった場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定業界への依存によるリスクについて
当社グループは、鉄道事業と一般事業の２つのセグメントによる事業展開を行っておりますが、鉄道事業における売上が相対的に高くなっており、鉄道分野の業界に依存している状況です。その中でもＪＲ３社への売上が大きく、2026年３月期の連結売上高において東日本旅客鉄道株式会社18.2％、西日本旅客鉄道株式会社13.9％、東海旅客鉄道株式会社13.9％を占めております。そのため、これら各社の設備投資計画の動向によっては当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、鉄道業界における事業環境の変化等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外事業に係るリスクについて

当社グループは連結子会社の存在する中国や、フィリピン、ベトナム、インドネシア、インド等に拠点を持ち、グローバルに展開しております。これらの国又は地域におけるカントリーリスク等について慎重に検討して対応を行っておりますが、国際金融、景気変動、輸出規制や関税障壁等による貿易環境の変化等による経済的リスクや、戦争、テロ、大規模デモ、政権交代等による政情不安、感染症等による政治的・社会的リスクといった、現時点で予測不可能なリスクが内在している可能性があり、これらの事象が発生した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外市場での成長機会を捉えるために、収益の計上が見込まれる時期より相当前から多額の投資を行う必要が当社グループに生じる可能性がありますが、その状況によっては、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 長期請負契約等に係るリスクについて
当社グループは、成長戦略として国内での工事案件や、海外でのＯＤＡ鉄道インフラ整備案件等への取組みを行っておりますが、その中には請負契約をはじめ長期契約となる案件もあります。かかる長期請負契約等に基づく収益を認識するために、当該契約の成果が信頼性をもって見積もることができる場合、契約の進捗に応じて収益及び費用を認識しています。収益については、主に、見積原価総額に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度に基づいて認識しています。また、当該契約の成果が信頼性をもって見積もることができない場合には、発生した原価のうち、回収される可能性が高い範囲でのみ収益を認識し、原価は発生した期間の費用として認識しています。長期請負契約等に基づく収益認識においては、見積原価総額、見積収益総額、契約に係るリスクやその他の要因について重要な仮定を見積もる必要がありますが、これらの見積は変動する可能性があります。
当社グループは、価格が確定している予測損失について、その損失が見積もられた時点で費用計上していますが、この見積についても変動する可能性があります。また、コストの変動は当社グループのコントロールの及ばない様々な理由によって発生する可能性があります。さらに当社グループまたはその取引相手が契約を解除する可能性もあります。このような場合、当初の見積を見直す必要が生じ、その結果によっては、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 為替変動に係るリスクについて
当社グループは、上述のとおりグローバルな事業展開をしており、輸出入取引等において為替の変動による影響が生じます。外貨建資産・負債のマッチングにより為替変動リスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。
また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社等の財務諸表を円貨換算しており、為替変動による期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 取引先の信用リスクについて
当社グループは、取引先の信用リスクについては細心の注意を払い、与信設定等を通じてリスク管理を行っておりますが、取引先の業績悪化等により取引額の大きい得意先や仕入先の信用状況が低下した場合、当該リスクの顕在化によって当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、商品の販売や提供する各種サービス、それらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託する他、協力して業務にあたるため業務提携や資本業務提携等を行っておりますが、業務委託先や業務提携先が当社グループの期待通りに業務を行うことができない場合や、不祥事や不正等により当該業務委託先及び業務提携先の信頼性低下が当社グループまで波及して信用が棄損されるような状況の他、当社の監督責任等が追及されるような状況が発生した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 品質問題に係るリスクについて

当社は、販売する製品に要求される品質について仕入先と十分協議して確保に努めております。
しかしながら、当社の納入した製品に規格や仕様等の品質問題が発生した場合、多額の金銭的負担や信用失墜の懸念等もあり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 納期管理に係るリスクについて
当社グループは、提供する商材について納期管理の徹底に努めておりますが、仕入先における資材調達、生産等における予期せぬ要因により納期遅延が生じる可能性があります。また、商材の配送において、道路事情の影響や、自然災害による物流網の寸断等により遅配等が生じる可能性があります。
これらにより、納期遅延に至った場合、得意先が被った損害の賠償責任等が発生する可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 人材確保・育成に係るリスクについて
当社グループが事業をより充実させて、グローバル化を図り、持続的に成長していく為には、優秀な人材を確保する事が重要であると考えております。
このため、当社グループは優秀な人材の採用及び教育研修実施・内容の充実により、当社グループの成長を支える社員、特に専門的な知識を持った人材の確保を行ってまいります。
また、積極的に人的資本経営に取り組み、各種施策により従業員エンゲージメントを高め、グループ内の人材育成及び働き方改革を一層推進してまいります。
しかし、採用環境の変化等により必要な人材が確保できない場合や採用した人材の教育が計画のとおりに実施できなかった場合、有能な人材が流出した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報セキュリティに係るリスクについて

当社グループは、事業活動において取引先の機密情報や、取引先及び従業員の個人情報等を保有しております。これらの情報に関してセキュリティ対策を施しておりますが、人的及び技術的な過失や、違法又は不正なアクセス等により漏洩した場合、情報を保護できなかったことの責任追及や、それに伴う規制措置の対象となる可能性があります。
また、自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブル等により、システムの停止、データの消失等の事態が発生した場合、事業活動に支障が生じ、取引先や社会的な信頼が毀損され、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 気候変動リスクについて

気候変動リスクへの国際的な対応として、脱炭素社会に向けた温室効果ガス排出量の削減や、取扱商材や、サービスにおける環境への配慮が、取引先に加えて社会全体からも求められております。それらに対して、当社グループ及び仕入先において適切な対応が取れない場合、得意先との取引停止や行政罰、社会的信頼の喪失、事業機会の損失が生じ、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 災害発生に係るリスクについて

地震、台風、火災、感染症等の災害発生により、社員並びに事務所・倉庫等に被害を受け、事業活動に支障が生じる可能性があります。
なお、当社グループでは社員の安否確認や、災害対策マニュアルの作成及び防災訓練等の対策を講じてきておりますが、災害による被害を完全に回避できるものではなく、その場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 訴訟に係るリスクについて
当社グループの事業活動においては、様々な法規制の適用下にあって、訴訟等のリスクがあり、その結果、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 法令や規制に係るリスクについて
当社グループは、国内外における法令、規制、政策、行動規範、会計基準等の変更や解釈の差異に起因するコンプライアンスリスクを負っております。
当社グループは、事業展開をしている国・地域の法令を遵守しておりますが、様々な理由によって、これらが遵守できない場合、その結果生じる罰金、社会的制裁、信用毀損、営業に必要な資格の剥奪等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 内部統制に係るリスクについて
当社グループは、業務プロセスの文書化や内部監査の実施等により内部統制システムの強化に努めていますが、従業員の人為的なミスや不正、複数の従業員による共謀、当初想定していなかった事業環境の変化や非定型的な取引によって、財務報告に虚偽の記載が発生する可能性を完全に否定することはできません。また、内部統制システムの開示すべき重要な不備によって、金融市場等における当社グループの評価が低下し、また不備を是正するために多額の追加費用が発生する可能性があります。このような事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 東京証券取引所スタンダード市場の上場維持に係るリスクについて
当社は、2023年３月31日時点において、東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準のうち流通株式比率について、上場維持基準である25％以上を充たさない状況となったことから、2023年６月14日に「上場維持基準の適合に向けた計画書」を株式会社東京証券取引所に提出しております。
流通株式比率の上場維持基準適合には、同比率を上昇させる必要があることから、大株主・金融機関・事業法人等に対する協力要請、ＩＲ活動の促進・強化等の取組みを進め、2024年３月31日以降において東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準の全項目について要件を充たしております。しかしながら、再度流通株式比率が低下するなどして当該要件を充たすことができなくなった場合は、スタンダード市場において当社株式の上場を維持することができず、株価又は流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
a.2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性7名　女性3名（役員のうち女性の比率30.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
会長

佐藤　厚

1938年１月10日

1960年４月

丸紅飯田株式会社(現 丸紅株式会社)入社

1993年２月

当社入社　代表取締役専務

1993年６月

代表取締役社長

1995年４月

ヤシマ物流株式会社代表取締役社長

2004年４月

亜西瑪(上海)貿易有限公司董事長

2014年４月

代表取締役会長

2026年４月

取締役会長(現任)

（注）２

201,243

取締役
副会長執行役員

髙田　一昭

1950年12月22日

1977年４月

当社入社

2004年４月

亜西瑪(上海)貿易有限公司董事

2011年４月

海外営業本部長

2011年６月

取締役海外営業本部長

2012年６月

常務取締役海外営業本部長(兼)ソリューション本部長

2013年４月

取締役副社長海外営業本部長

2014年４月

代表取締役社長

2023年８月

代表取締役社長執行役員

2024年７月

亜西瑪(上海)貿易有限公司副董事長

2026年４月

取締役副会長執行役員(現任)

（注）２

17,557

代表取締役
社長執行役員

関　正一郎

1960年７月14日

1985年４月

株式会社イトーヨーカ堂入社

1993年３月

当社入社

2002年４月

総務部長

2003年６月

取締役総務部長

2006年４月

取締役サービス本部副本部長(兼)総務部長

2007年６月

常務取締役サービス本部長(兼)公開準備室長

2009年４月

常務取締役公開準備室長

2010年４月

常務取締役名古屋支店長

2012年６月

監査役

2017年６月

取締役

2018年４月

取締役中国本部長
亜西瑪(上海)貿易有限公司総経理

2018年５月

亜西瑪(上海)貿易有限公司董事

2019年12月

亜西瑪(上海)貿易有限公司副董事長

2021年４月

取締役海外営業本部長

2022年４月

取締役副社長海外営業本部長

2023年５月

取締役副社長(管理全般統括)

2023年８月

取締役副社長執行役員(管理全般統括)
亜西瑪(上海)貿易有限公司総経理

2024年４月

取締役副社長執行役員(事業戦略全般統括・管理全般統括)

2024年６月

取締役副社長執行役員（事業戦略全般統括）

2026年４月

代表取締役社長執行役員(現任)
亜西瑪(上海)貿易有限公司董事長(現任)

（注）２

225,485

代表取締役
副社長執行役員
管理本部長
（管理全般統括）

阿部　昌宏

1962年８月23日

1985年４月

株式会社太陽神戸銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

2013年９月

株式会社イースタン(現 株式会社ＳＩＭＭＴＥＣＨ　ＧＲＡＰＨＩＣＳ)入社

2016年12月

当社入社　管理本部財務経理部担当部長

2018年４月

理事管理本部副本部長(兼)財務経理部長

2019年４月

執行役員管理本部長(兼)財務経理部長

2021年４月

執行役員管理本部長(兼)経営企画室長

2021年６月

取締役管理本部長(兼)経営企画室長

2021年７月

亜西瑪(上海)貿易有限公司董事

2022年４月

取締役管理本部長(兼)総務部長

2023年８月

常務執行役員管理本部長(兼)総務部長

2024年４月

常務執行役員管理本部長

2024年６月

取締役常務執行役員管理本部長(管理全般統括)

2026年４月

代表取締役副社長執行役員管理本部長(管理全般統括)(現任)
亜西瑪(上海)貿易有限公司副董事長(現任)

（注）２

2,812

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
常務執行役員
（営業推進全般統括）

下川　雄輔

1968年１月27日

1992年４月

当社入社

2011年４月

交通営業本部電機システム部長

2016年４月

交通営業本部副本部長(兼)交通営業本部交通営業部長

2019年４月

執行役員交通営業本部長(兼)交通営業本部交通営業部長

2019年６月

ヤシマ物流株式会社取締役

2020年４月

執行役員交通営業本部長

2022年４月

執行役員営業統括本部長(兼)東京支店上席副支店長

2022年６月

取締役営業統括本部長(兼)東京支店上席副支店長

2023年５月

取締役東京支店長

2023年８月

取締役執行役員東京支店長

2024年４月

取締役常務執行役員(営業推進全般統括)(現任)

2024年７月

亜西瑪(上海)貿易有限公司董事(現任)

（注）２

4,631

取締役
常務執行役員
大阪支店長

和田　信一郎

1961年11月10日

1980年３月

株式会社日立製作所入社

2018年４月

当社入社　理事大阪支店副支店長

2019年４月

執行役員大阪支店副支店長

2020年４月

執行役員営業統括本部長

2020年６月

取締役営業統括本部長

2022年４月

取締役大阪支店長

2023年８月

取締役執行役員大阪支店長

2026年４月

取締役常務執行役員大阪支店長(現任)

（注）２

4,646

取締役
執行役員
営業統括本部長
(イノベーション推進担当)

鈴木　祐子

1973年３月18日

1995年４月

当社入社

2018年４月

営業統括本部プロジェクト開発推進部長

2020年４月

営業統括本部プロジェクト推進部部長

2021年４月

海外営業本部海外営業部長

2022年４月

執行役員海外営業本部副本部長(兼)海外営業部長

2023年５月

執行役員海外営業本部長

2023年８月

取締役執行役員海外営業本部長

2026年４月

取締役執行役員営業統括本部長(イノベーション推進担当)(現任)

（注）２

12,469

取締役
（常勤監査等委員）

堀越　秀幸

1960年１月16日

1982年４月

当社入社

2004年４月

システム室長

2012年４月

内部監査室長

2019年４月

管理本部付

2021年６月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
ヤシマ物流株式会社監査役(現任)

2021年７月

亜西瑪(上海)貿易有限公司監事(現任)

（注）３

802

取締役
（監査等委員）

木村　恵子

1959年10月13日

1980年４月

伊藤忠商事株式会社入社

1989年10月

シティバンク、エヌ・エイ入行

2002年10月

第一東京弁護士会登録
安西・外井法律事務所(現 安西法律事務所)入所(現任)

2016年６月

東洋インキＳＣホールディングス株式会社
(現 artience株式会社)社外取締役

2017年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2022年３月

東洋インキＳＣホールディングス株式会社
(現 artience株式会社)社外取締役(監査等委員)

（注）３

－

取締役
（監査等委員）

澤田　裕美子

1978年３月12日

2001年４月

株式会社日立テレコムテクノロジー(現 株式会社日立製作所)入社

2005年２月

アクサ生命保険株式会社入社

2008年１月

税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(現 ＰｗＣ税理士法人)入社

2012年６月

湊税理士事務所(現 ベストパイロット税理士法人)入所

2012年８月

東京税理士会登録

2016年４月

澤田税理士事務所代表(現任)

2023年８月

当社取締役(監査等委員)(現任)

（注）３

－

計

469,645

(注)１．監査等委員である取締役の木村恵子及び澤田裕美子は、社外取締役であります。
２．監査等委員でない取締役の任期は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　堀越秀幸 委員　木村恵子 委員　澤田裕美子
５．取締役鈴木祐子の戸籍上の氏名は、石田祐子であります。

b.2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性7名　女性3名（役員のうち女性の比率30.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
会長

佐藤　厚

1938年１月10日

1960年４月

丸紅飯田株式会社(現 丸紅株式会社)入社

1993年２月

当社入社　代表取締役専務

1993年６月

代表取締役社長

1995年４月

ヤシマ物流株式会社代表取締役社長

2004年４月

亜西瑪(上海)貿易有限公司董事長

2014年４月

代表取締役会長

2026年４月

取締役会長(現任)

（注）２

201,243

代表取締役
社長執行役員

関　正一郎

1960年７月14日

1985年４月

株式会社イトーヨーカ堂入社

1993年３月

当社入社

2002年４月

総務部長

2003年６月

取締役総務部長

2006年４月

取締役サービス本部副本部長(兼)総務部長

2007年６月

常務取締役サービス本部長(兼)公開準備室長

2009年４月

常務取締役公開準備室長

2010年４月

常務取締役名古屋支店長

2012年６月

監査役

2017年６月

取締役

2018年４月

取締役中国本部長
亜西瑪(上海)貿易有限公司総経理

2018年５月

亜西瑪(上海)貿易有限公司董事

2019年12月

亜西瑪(上海)貿易有限公司副董事長

2021年４月

取締役海外営業本部長

2022年４月

取締役副社長海外営業本部長

2023年５月

取締役副社長(管理全般統括)

2023年８月

取締役副社長執行役員(管理全般統括)
亜西瑪(上海)貿易有限公司総経理

2024年４月

取締役副社長執行役員(事業戦略全般統括・管理全般統括)

2024年６月

取締役副社長執行役員(事業戦略全般統括)

2026年４月

代表取締役社長執行役員(現任)
亜西瑪(上海)貿易有限公司董事長(現任）

（注）２

225,485

代表取締役
副社長執行役員
管理本部長
(管理全般統括)

阿部　昌宏

1962年８月23日

1985年４月

株式会社太陽神戸銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

2013年９月

株式会社イースタン(現 株式会社ＳＩＭＭＴＥＣＨ ＧＲＡＰＨＩＣＳ)入社

2016年12月

当社入社　管理本部財務経理部担当部長

2018年４月

理事管理本部副本部長(兼)財務経理部長

2019年４月

執行役員管理本部長(兼)財務経理部長

2021年４月

執行役員管理本部長(兼)経営企画室長

2021年６月

取締役管理本部長(兼)経営企画室長

2021年７月

亜西瑪(上海)貿易有限公司董事

2022年４月

取締役管理本部長(兼)総務部長

2023年８月

常務執行役員管理本部長(兼)総務部長

2024年４月

常務執行役員管理本部長

2024年６月

取締役常務執行役員管理本部長(管理全般統括)

2026年４月

代表取締役副社長執行役員管理本部長(管理全般統括)(現任)
亜西瑪(上海)貿易有限公司副董事長(現任)

（注）２

2,812

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
常務執行役員
(営業推進全般統括)

下川　雄輔

1968年１月27日

1992年４月

当社入社

2011年４月

交通営業本部電機システム部長

2016年４月

交通営業本部副本部長(兼)交通営業本部交通営業部長

2019年４月

執行役員交通営業本部長(兼)交通営業本部交通営業部長

2019年６月

ヤシマ物流株式会社取締役

2020年４月

執行役員交通営業本部長

2022年４月

執行役員営業統括本部長(兼)東京支店上席副支店長

2022年６月

取締役営業統括本部長(兼)東京支店上席副支店長

2023年５月

取締役東京支店長

2023年８月

取締役執行役員東京支店長

2024年４月

取締役常務執行役員(営業推進全般統括)(現任)

2024年７月

亜西瑪(上海)貿易有限公司董事(現任)

（注）２

4,631

取締役
常務執行役員
大阪支店長

和田　信一郎

1961年11月10日

1980年３月

株式会社日立製作所入社

2018年４月

当社入社　理事大阪支店副支店長

2019年４月

執行役員大阪支店副支店長

2020年４月

執行役員営業統括本部長

2020年６月

取締役営業統括本部長

2022年４月

取締役大阪支店長

2023年８月

取締役執行役員大阪支店長

2026年４月

取締役常務執行役員大阪支店長(現任)

（注）２

4,646

取締役
執行役員
営業統括本部長
(イノベーション推進担当)

鈴木　祐子

1973年３月18日

1995年４月

当社入社

2018年４月

営業統括本部プロジェクト開発推進部長

2020年４月

営業統括本部プロジェクト推進部部長

2021年４月

海外営業本部海外営業部長

2022年４月

執行役員海外営業本部副本部長(兼)海外営業部長

2023年５月

執行役員海外営業本部長

2023年８月

取締役執行役員海外営業本部長

2026年４月

取締役執行役員営業統括本部長(イノベーション推進担当)(現任)

（注）２

12,469

取締役
執行役員
海外営業本部長

加藤　裕貴

1981年１月31日

2004年４月

当社入社

2021年４月

営業統括本部営業企画室長

2023年５月

執行役員営業統括本部長

2023年６月

ヤシマ物流株式会社取締役

2026年４月

執行役員海外営業本部長
亜西瑪(上海)貿易有限公司董事(現任)

2026年６月

取締役執行役員海外営業本部長(現任)

（注）２

5,923

取締役
(常勤監査等委員)

堀越　秀幸

1960年１月16日

1982年４月

当社入社

2004年４月

システム室長

2012年４月

内部監査室長

2019年４月

管理本部付

2021年６月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
ヤシマ物流株式会社監査役(現任)

2021年７月

亜西瑪(上海)貿易有限公司監事(現任)

（注）３

802

取締役
(監査等委員)

澤田　裕美子

1978年３月12日

2001年４月

株式会社日立テレコムテクノロジー(現 株式会社日立製作所)入社

2005年２月

アクサ生命保険株式会社入社

2008年１月

税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(現 ＰｗＣ税理士法人)入社

2012年６月

湊税理士事務所(現 ベストパイロット税理士法人)入所

2012年８月

東京税理士会登録

2016年４月

澤田税理士事務所代表(現任)

2023年８月

当社取締役(監査等委員)(現任)

（注）３

－

取締役
(監査等委員)

加藤　純子

1974年12月３日

1997年４月

セイコー電子工業株式会社(現 セイコーインスツル株式会社)入社

2008年12月

第一東京弁護士会登録
安西法律事務所入所

2017年４月

渡邊岳法律事務所入所(現任)

2022年６月

伯東株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

2026年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

（注）

２ 【沿革】
当社は、1948年東京都中央区において鉄道、船舶、鉱山、土木、農業用機械器具の製作・販売及び修理を目的とする会社として、現在の株式会社ヤシマキザイの前身である「八洲器材株式会社」を創業いたしました。
八洲器材株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

1948年10月

香西角三郎他６名を発起人とし、資本金25万円で東京都中央区に八洲器材株式会社として設立
鉄道、船舶、鉱山、土木、農業用機械器具の製作・販売及び修理業務を開始

1951年５月

北海道札幌市に札幌出張所（現　札幌営業所）を開設

1951年８月

振興造機株式会社（現　神鋼造機株式会社）と代理店契約を締結

1952年10月

大阪府大阪市に大阪出張所（現　大阪支店）を開設

1954年11月

愛知県名古屋市に名古屋事務所（現　名古屋支店）を開設

1957年10月

宮城県仙台市に仙台駐在員事務所（現　仙台営業所）を開設

1962年４月

株式会社日本エヤーブレーキ（現　ナブテスコ株式会社）の販売代理店となる

1965年10月

株式会社日立製作所「鉄道車両用品」の旧国鉄向け販売代理店となる

1968年１月

フィリピン　マニラ駐在員事務所を開設

1971年４月

広島県広島市に広島出張所（現　広島営業所）を開設

1971年10月

日本航空電子工業株式会社「コネクター類」の取扱店となる

1974年７月

茨城県水戸市に水戸出張所（現　水戸営業所（ひたちなか市））を開設

1982年４月

香川県高松市に高松出張所を開設

1983年４月

株式会社日立製作所の総合特約店となる

1983年10月

福岡県北九州市に九州出張所（現　九州営業所（福岡市））を開設

1984年10月

静岡県静岡市に静岡出張所（現　浜松営業所（浜松市））を開設

1990年４月

小糸工業株式会社（現　コイト電工株式会社）「鉄道車両部品」の特定地区向け代理店となる

1995年４月

東京都中央区に子会社ヤシマ物流株式会社設立（100％出資）

2004年４月

中国現地法人　亜西瑪（上海）貿易有限公司を設立（100％出資）

2007年９月

亜西瑪（上海）貿易有限公司　青島分公司を開設

2009年３月

亜西瑪（上海）貿易有限公司　深圳分公司を開設

2011年１月

イギリス　ロンドンにロンドン事務所を開設

2011年４月

ベトナム　ハノイにハノイ駐在員事務所を開設

2011年10月

新潟県新潟市に新潟営業所を開設

2013年11月

本社を現所在地に移転（東京都中央区日本橋兜町６番５号)

2013年12月

当社の商号を株式会社ヤシマキザイに変更

2015年11月

インドネシア　ジャカルタにジャカルタ駐在員事務所を開設

2017年１月

インド　グルグラムにインド支店（現　デリー支店）を開設

2019年５月

インド　ベンガルールに合弁会社QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITEDを設立（50％出資）

2019年６月

東京証券取引所市場第二部に上場

2021年４月

インド　ムンバイにムンバイ事務所（現　ムンバイ支店）を開設

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場に移行

2026年４月

台湾に台湾駐在員事務所を開設